神奈川県議会議員　松崎淳　公式ブログ　夢あきらめないで！

エボラ出血熱や風しんなど感染症という危機への備えについて万全を期すため、11月5日決算特別委員会の総括質疑で取り上げました。

松崎： 　　民主党・かながわクラブの松崎淳です。
日本では、平成24年から25年にかけて、風しんが大流行しました。本日は感染症対策につきまして伺ってまいります。そして、平成25年春先からは、中国で鳥インフルエンザの流行が拡大し、新型インフルエンザとなるのではないかと懸念が広がったところであります。
今年に入ってからは、８月下旬にデング熱の国内感染が約70年ぶりに確認され、現在は、西アフリカを中心に、致死率の高いエボラ出血熱の患者が急増しています。
このように感染症に対する不安が大きくなっているところであります。
そこで、県における感染症対策について伺います。
　まず、風しんについてですが、平成25年に風しんが大流行した際に、県では主要施策説明書８ページにあるとおり「風しん患者の急増に対応するため、ワクチンの接種費用を助成する市町村に対し、市町村自治基盤強化総合補助金の枠組みを活用して補助を行った」と承知しています。
県内の全ての市町村がワクチン接種費用を助成し、県は、計１億2,240万円を補助したと聞いていますが、この補助により何人の方がワクチン接種できたのでしょうか。
　また、この人数は、当初市町村が見込んだ人数に対してどれくらいの執行率だったのか伺います。
健康危機管理課長： 　　１億2,240万円という県の補助額は、補助対象となった人数に換算しますと、82,701人分相当となります。
　　平成25年度６月補正予算額は、１億2,900万円でしたので、執行率は94.9％となります。
松崎： 　　風しんの流行を受け、本県がいち早く取り組んだことにより、全ての市町村が実施し、急遽、始めた事業にもかかわらず、それなりの執行率だったのではないかと評価はいたします。
しかし、依然として風しんの抗体を持っていない方が多くいる中にあっては、県では、今年度から展開している「風しん撲滅作戦」により、県が率先して風しん撲滅に向けた取組みを進めていただきたいと思います。
　また、最近では、エボラ出血熱に対する脅威が高まっています。
　エボラ出血熱は、西アフリカのギニア、リベリア及びシエラレオネを中心に流行しております。スペインやアメリカにおいても患者が確認されているところです。
　 大変致死率が高く、有効な治療薬もなく、徐々に感染区域が拡大しているのではないか、日本にも感染が及ぶのではないかと、大変深刻に受け止めています。
　ＷＨＯの発表によれば、全世界で患者は1万３千人を超え、そのうち４,900名以上が亡くなっているとのことです。
　このような致死率の高い感染症については、あらかじめの備えが重要であります。平成２５年度には、具体的にどのような備えをしていたのか伺います。
健康危機管理課長： 　　重篤度が高く、これまで日本国内で発生したことのない感染症が発生する懸念がある時には、県として体制を整えて臨んでおります。
　具体的には、事前にその感染症の症状や、患者に聞き取る事項を医療機関に周知徹底を図ります。
　その上で、医療機関において、患者と疑わしき人を診察した場合には、保健福祉事務所へ連絡をいただき、検体を採取し、患者であるか否かの検査を行います。
　一方、患者の方に対しては、感染症指定医療機関へ移送し、感染しないよう専用の病床へ入院してもらい、治療を開始するとともに、感染が広がらないよう、患者が他の人とどのように接触したか行動歴を調べるなど、必要な措置を図っていくことになります。
松崎： 　　平成２５年度の対応については理解しました。しかし、現在のエボラ出血熱の広がりを考えれば、私としては、そのような対応だけでは心もとないと感じます。
県では、エボラ出血熱についての現在の状況を、どのように受け止めているのでしょうか、また、対応すべき課題は、どのような点であると認識しているのでしょうか併せて伺います。
健康危機管理課長： 　現在は、国内にエボラ出血熱のウイルスが入る前の段階ですので、まずは国が、水際対策をしっかりと講じることが重要だと受け止めております。
　その国の対策ですが、検疫所の対策を強化しておりまして、ギニア、リベリア、シエラレオネの西アフリカ３ケ国の流行国からの帰国者や入国者は全て、健康を監視する対象とし、さらに発熱の症状がある場合は、全て疑似患者とみなし、特定又は第１種感染症指定医療機関へ移送の上、検査を徹底することとしています。
　こういった中で、県の対応といたしましては、こうした水際対策によっても、検疫所をすり抜け、県内に感染の可能性のある方が生じた場合を想定して、予め対応を徹底することだと考えております。
松崎： 　　重篤度の高い感染症に対する、これまでの対応は、基本的なフレームとしては理解できますが、エボラ出血熱ということを考えれば、対策を拡充すべきであると考えます。この点に関して県の考えを伺います。
健康危機管理課長： 　エボラ出血熱は、致死率が高く、現在のところ有効なワクチンも実用化されておりませんので、患者の診察や移送の際に、二次感染を防止することが重要だと受け止めております。
　そこで、実際に患者を受け入れることになる、第一種感染症指定医療機関である、横浜市民病院と調整を行っておりまして、患者受け入れ際の手続きや、検体を採取し、国立感染症研究所へ検査を依頼するかたちとなるため、検体を搬送する際の段取りなどについて、予め定めておくなど、連携を強化しております。
松崎： 　平成２５年度からの対応を伺ってきましたが、答弁のあった県の対応は、非常に重要だと思います。しかし、エボラ出血熱が、今後、どのような状況に進んでいくのかは予断を許さないものと受け止めています。
　仮にどのような事態になったとしても、県民の命を守るため、県としては万全の体制を整えて臨んでほしいと思います。今後に向けた保健福祉局長の考えを伺います。
保健福祉局長： 　エボラ出血熱の動向については、大変深刻なものとして懸念をしています。いま、課長から答弁いたしましたが、国内で発生したという事例はありませんので、国が水際対策を強化に合わせ、万が一、水際対策をすり抜けた場合にどのように迅速に対応すべきかがポイントになってくると考えております。厚生労働省としてもその点の徹底を繰り返し都道府県に対し指示をしております。
　県としましては、医師会や病院協会を通じまして、県内の医療機関に万が一疑い患者が発生した際の対応について徹底をお願いしているところです。
　そして、万が一の場合には、横浜市立市民病院で隔離をしていくわけですが、横浜市立市民病院との間では、具体的にどのような対応とするのか既に打ち合わせを行いました。
　また、その疑わしき患者の対応を行う保健所職員の対応については、万が一のことがあれば二次感染ということになりますので、具体的な対応の方法、そして、防護服の着脱の方法など実習を含めた研修を早々に行っていこうということで、今準備を進めているところです。その防護服についても急遽200着の発注をいたしました。
　さまざまなリスクがある中で、万が一のことがあれば、いかに迅速に的確に対応するか
が重要ですが、それは日頃の準備を万全にすることによって、出てくる成果だと思っております。そのため、徹底させていただいて、県民の方々の命を守るよう、しっかりと取り組んでいきたいと思います。
松崎： 　　県が行ってきた、これまでの感染症対策については、本日は時間の関係上、風しん及びエボラ出血熱に特化して進めてきましたけども、一定の評価ができると受け止めつつも、引き続きの拡充をお願いしたいと思います。
　特に、エボラ出血熱の対策については、保健福祉局長から、県民の命を守るために取り組んでいくという気持ちを伺いました。
　エボラ出血熱のような致死率の高い感染症は、ひとたび、国内で感染が広がると、取り返しのつかない事態になる可能性があります。
　県としても、県内でも起こり得るという認識のもと、国や医療機関、隣接都県、市町村と十分連携し、具体的な対応を想定していただきたいと思います。
　また、防護具のさらなる備蓄も必要だと思います。
　さらに、本県にゆかりのある富士フイルムのグループ会社が開発した新薬（ファビピラビル）が、これまでにヨーロッパで、緊急措置として４人のエボラ出血熱患者に投与されています。フランスとスペインで患者の症状が改善したとの報道もありました。
　せっかく神奈川県にゆかりのある企業が開発した新薬ですので、万一、県内で発生した際に、この新薬が神奈川県で使えないということになれば、余りにも残念です。成果の見極めは必要だと思いますが、こうした事態にならぬよう、予め国への働きかけが必要であると考えます。
　いざと言う時に備えを万全の準備を整えておくということで、これまで以上に危機感をもって、県民の安全・安心のため、取り組むよう強く要望し、この質問を終わります。

1. 2014/12/03(水) 04:22:01|
2. 健康

平成１９年１１月１３日　決算特別委員会での総括質疑から
○ 薬害Ｃ型肝炎問題への県と県立病院の対応について

松崎：
民主党・かながわクラブの松崎淳でございます。きょうの我が会派の総括質疑を行わせていただきたいと思います。
　何点か伺っていきたいことがあるんですけれども、まず最初に、薬害Ｃ型肝炎に対する県の対応についてお聞きしたいと思っています。
　血液製剤フィブリノゲンの投与によりましてＣ型肝炎に感染した患者による薬害Ｃ型肝炎訴訟に関する報道が、いまや連日のようになされているところでありまして、申すまでもありませんけれども、Ｃ型肝炎ウイルスの感染によって引き起こされる肝臓の病気、このＣ型肝炎は、ウイルスに感染すると７割の方がＣ型肝炎ウイルスの持続感染者、いわゆるキャリアとなり、放置していると当人が気づかないうちに慢性肝炎、肝硬変、肝がんと命にかかわる疾患に進展するおそれがあります。
　もっとも、肝臓は沈黙の臓器と呼ばれておりまして、慢性肝炎や肝硬変になっても自覚症状が出ないことが多いために、感染に気づかずに症状を悪化させてしまう場合が少なくないと言われており、この点は大変大きな問題となっています。特に、血液製剤の副作用が明らかになった後も、規制を怠った国の法的責任ももちろんですけれども、平成14年に厚生労働省が製薬会社から報告させた副作用報告書のうち418人分について、Ｃ型肝炎に感染した疑いが強い個人の特定につながる可能性があるにもかかわらず放置されていたことが、大変問題視されております。
　そして、厚生労働省は平成16年12月に、フィブリノゲン製剤が納入されていた医療機関名を公表し、これらの医療機関でフィブリノゲン製剤の投与を受けた可能性があると思われる方に対して、Ｃ型肝炎ウイルス検査受診の呼びかけを行っております。
　ただ、ここで社会問題となっている薬害Ｃ型肝炎については、本県がどのように対応したのか、ここについてやはり県民も大いに関心があることと思います。そこで、この平成16年12月の医療機関名公表以降、もちろん平成18年度も含めてでありますけれども、何点か関連して伺ってまいります。
まず、その前に今までの私の方で調べさせていただいた点を何点か申し上げます。
　平成16年の厚労省によるフィブリノゲン製剤の納入先、医療機関名公表、これによって、神奈川県内において該当する医療機関というのは324の医療機関があったということでございます。そして、当時存続していた医療機関が、このうち252軒であるのに対して、廃院となっていたものが既に50軒あり、そしてさらには名称、所在地等の記載が一部しかなくて特定できない医療機関が22軒もあったということであります。そして、この公表自体はフィブリノゲンの投与を受けた可能性のある方に対して、検査の受診を勧めることが主たる目的であったということであります。その公表されたリストの中に県立病院が含まれておりまして、病院事業庁所管の県立病院といたしましては、足柄上病院、それから衛生看護科専門学校附属病院、今の汐見台病院、それからこども医療センター、がんセンター、そして循環器呼吸器病センターの五つの病院だということでございます。
　そこで、まずお伺いしますが、こうした平成16年12月のリストの公表後、各県立病院の患者から相談や問い合わせがあったと思うわけですけれども、相談等に対して具体的にどのように対応したのかお聞きします。

県立病院課長： 　
元患者からの御相談がありました場合には、医師がカルテ等の記録を確認するとともに、最近の健康状況もお聞きしながら相談に対応したところでございますが、まず１点目として、フィブリノゲンの投与の有無にかかわらず、病院の検査記録等によりＣ型肝炎ウイルスの陰性が確認された方々には、受診の必要がない旨をお答えいたしております。また、カルテあるいは病院にある記録から、血液製剤のフィブリノゲンを使用したと確認できる方、あるいはカルテの記録は残っていないけれども、フィブリノゲンの使用記録や検査記録が確認できない、そういうような方で本人のお話などからフィブリノゲンの使用や輸血をしたと推測される、そういう方々についてはＣ型肝炎ウイルスに感染した可能性がございますので、保健所等による検査受診を勧めたところでございます。

松崎： 　
実は、今まさに県立病院の方では緊急にといいますか、このＣ型肝炎に関して調査を実施していらっしゃるようであります。個別の病院について、どういう状況であるのかということはなかなかわかりにくいわけですけれども、こうした調査が行われるというのは、私の知る限りでは全国でも余り例がないのかと思っております。
　そこで、ちょっとお聞きしたいんですが、各県立病院に平成18年度も含めまして寄せられた相談等の件数と、そのうち実際にフィブリノゲンを投与していた件数がどうなっていたのかお聞きします。

県立病院課長： 　
まず、平成16年12月に公表されたわけですが、その当時各県立病院に寄せられた相談の件数は、合計で220件でございます。内訳でございますけれども、こども医療センターが172件、がんセンターが27件、循環器呼吸器病センターが11件、足柄上病院が10件でございます。
　なお、附属病院、現在の汐見台病院につきましては、当時は照会がございませんでしたが、本年度１件の照会がございました。合計で221件ということになってございます。
　相談があった中で、実際にフィブリノゲンが投与されていた方は、こども医療センターの耳鼻科で１件、これは組織を接着させるためにフィブリノゲンを使用しておりまして、ただこの方は1998年に使用された方なので、Ｃ型肝炎ウイルスの不活性化がされた後の方ということで、特に大きな問題はなかったという認識をしております。それから、その他は血液製剤のフィブリノゲンの投与はございませんでしたが、こども医療センターではかなり輸血が多くあったということで、委員御案内のとおり輸血による肝炎感染ということもございますので、これらの課題についてはＣ型肝炎の抗体検査を行うよう勧めたところでございます。

松崎： 　
今、お答えの中に、輸血の方、輸血がなされていた患者さんの数、件数に触れるようなお話があったんですけれども、件数を把握しておられれば、それについてもお伺いします。

県立病院課長： 　
こども医療センターで御相談があった172件のうちで、輸血をされた件数42件ということで、その診療科別ということでございますが、心臓血管外科が23件、外科が13件、それから脳外科、整形外科が各２件、新生児科、血液科が各１件となっております。

松崎： 　
相談があった方々の中の件数といいますか人数だと思うんです。そういう点でいうと、非常に今の報告といいますか調査の結果というのは、重大な内容を含んでいると思わざるを得ないわけですが、そこでお聞きしますけれども、検診の受診を勧めたということは、厚生労働省が言ってきたことに沿った対応であったと思うんですけれども、その後、どのようにフォロー、追跡調査なりなされていますか。

県立病院課長： 　
当時の厚生労働省の方の依頼は、元患者から照会があった場合に、それに適切に対応するようにということでございます。私どもも、フィブリノゲンだけではなく、輸血をした方々も含めて肝炎の可能性のある方については、保健所で受診をするようにという形でお勧めしております。といいますのは、当時の状況では保健所が一番診察料が安かったということもありまして、受診を勧めたわけでございまして、その後についてのフォローは当時しておりません。

松崎： 　
当時とおっしゃっても、平成16年12月以降ですから、当委員会のこの平成18年度決算の時期も含めてということに当然なってくるわけでありますけれども、今報告のあった中では、件数が明確であります。そういたしますと、今からでも追跡調査といいますかフォローといいますか、それは可能なのではないでしょうか。

県立病院課長： 　
現在ですが、この11月７日に厚生労働省の血液対策課というところから、各医療機関の長あてにフィブリノゲン製剤を投与された方々にするお知らせ等についてという協力依頼が出されたというふうに伺っております。まだ、県立病院の方からは、そういった通知が届いたという連絡がございませんので、そういった情報が入っているわけです。その中で、医療機関の方には、カルテのほか手術記録や分娩記録などの写しが残っている場合には、可能な限りでフィブリノゲンが投与されたかどうかを調査いただきたいという。その結果、平成６年以前に血液製剤のフィブリノゲン製剤を投与された元患者の方々が判明した場合には、その方々にお知らせして肝炎検査の受診をお勧めいただくことと、それから、その患者からのお問い合わせがあったときには、可能な限り情報提供いただくこと、そんな通知が出てきております。
　先ほど、委員お話しの42名の血液を投与した方々も含めて、今フィブリノゲンについてできる限りの調査をということで、国の方から実はそういう通知も来ておりますが、実はフィブリノゲンの納付先として公表された今五つの病院のうち、例えばカルテを永年保存しているこども医療センター、これは現在23万7,000件のカルテを保管しております。これを全部調べるということになりますと、カルテを調べますので医師が日常の診療業務の中で調べるということになりますから、相当大変な作業になるというふうに考えております。今後、各県立病院とよく調整をしながら検討してまいりたいと考えております。

松崎： 　
今、私がお伺いしたのは、その23万件のカルテという前段で、御相談があった方々があって、200人以上があって、そうした方々について、輸血した方々が42名であるということがこどもセンターでわかっているならば、そうした方々について今フォローはしていないけれども、今後フォローは可能ではないですかとお聞きしているんですが。

県立病院課長： 　
実は、当時カルテで相談をした、その相談票をカルテに張りつけて保存をしております。一部は、何名かの方はお名前もわかっているところでございますので、よくこども医療センターと調整してできるところから取り組んでまいりたいと考えております。

松崎： 　
今、一方ではお話がありましたけれども、こども医療センターについてカルテについては、永年保存しているというお話がありました。そういたしますと、今、厚生労働省から今月の７日ですからつい最近ですけれども、なるたけとにかくフォローしてもらいたいという要請があるようですから、さかのぼっていくこと自体は可能なんですね、件数というよりは。

県立病院課長： 　
カルテ23万件全部調べるということは、相当細かいですので、どうやっていくのかなというのは、正直言って大変苦慮しております。また、カルテの中に多分手術せんが添付されているわけですが、その際に輸血ということと、フィブリノゲンの投与ということが同時に記載されているかどうかということについては、これは全部調べてみないとわからないというところもございます。いろいろ、医師の方からお聞きするところでは、こども医療センターでは輸血をしてなおかつフィブリノゲンを投与した場合には、そういったことをきちんと記載しているというようには聞いておりますが、それぞれの個々のドクターがどういうふうに対応したかということになりますので、これを全部しっかり調査しないとわからないというところがあります。
　それから、もう一つは、お聞きしている限りでは、こども医療センターでフィブリノゲンを相当使ったというような記憶は、個々の先生にお聞きすると、そんなに多くはないのかなと、そういう中で23万件全部調べるということが、非常に医療をやりながら医師がどこまでできるかということは、現実問題としてあるんだろうというふうに理解をしています。

松崎： 　
ここは、平成18年度決算の委員会ですから、ちなみにという形でしかお伺いできないのかなというふうには思っているんですけれども、さはさりながら人の命にかかわる重大な問題でありまして、平成18年度自体、実はこの取り組みを既に行っていたということでありますのでお聞きするわけです。
今、お聞きすると、23万7,000件のカルテがあるんだと、それをチェックするのは現実問題として困難が伴うというようなお話があったんですけれども、一方で厚生労働省自体は既に28万人の追跡調査を行うという方針を示しているわけでありまして、そうした点からすると、やはりＣ型肝炎全体とすれば300万人ということでありますが、対応をとっていかなければいけないという状況もあるかと思います。
今、県立病院のお話を踏まえて、かつ本県としてどういうふうに取り組んでいくのか、保健福祉部長の方で考えがあれば、特に受診率の向上、あるいは早期発見等も含めてお聞かせいただきたいと思います。

保健福祉部長： 　
ただいま委員のお話がありました、この肝炎問題、生命にかかわっていくという重要な課題であると、私ども認識してございます。
そこで、私どもの取り組みとしましては、まずはきちっと肝炎についての、いわば病気の内容ですとか、あるいはそれに対する対処の仕方ですとか治療等含めて、正しい認識、知識を持っていただくということが大事だということで、平成16年度当時相談窓口を開設し、それからまた肝炎であるかどうかということについて、きちっと受診をしてもらうと、検査をしてもらうと、こういった対応をしたところでございます。
その後につきましても、平成18年度、実は大きな柱としては今言った相談あるいは受診の呼びかけとなるわけでございますが、そのほかに例えばシンポジウムをやったり、あるいは講演会なんかで周知したり、これは各保健福祉事務所でもきちっと取り組んでいただくというような形で、実績もございます。私どもとしましては、今後とも引き続きこうした取り組みをして、少なくともそういった肝炎についての正しい知識を持っていただいて、早期に受診していただく、それがある意味では健康回復の一歩となるわけでございますので、そうした取り組みを引き続きやっていきたいと、こういうふうに考えております。

松崎： 　
今までの取り組みを引き続きということでありましたが、やはりいっとき平成16年12月に大きな問題になった時点で、検査を受ける方がふえたけれども、平成18年度に至っては非常に低調であったという報告も伺っているところであります。一方では、事柄の重要性にかんがみて、県立病院では異例ともいえる調査を行っておられる。ということは、やはりこどもセンターはこどもセンターなりにやっぱり子供たちに投与したのではないか、あるいは輸血した後どうなったかということを、非常に心配しておられるんだと思います。私も心配している一人でありますけれども、今、保健福祉部長がおっしゃったように、やはり人命にかかわる大きな問題であるということに変わりはありませんし、それから製薬会社が報告させていた副作用情報というものが放置されていた点から、この業者に対するある種の不信というものを、県民の少なくない方が抱いているようにも、私は心配しています。
薬害肝炎患者の救済を第一に、それからもっと言うと、Ｃ型肝炎そのものに対する取り組みの強化という中に、それを位置づけていくことという２本の柱をもっと明確にして、踏み込んで対策を平成18年度よりも19年度、平成19年度よりも20年度というふうに高めていっていただきたいということを強く求めます。

1. 2013/08/23(金) 06:40:18|
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