神奈川県議会議員　松崎淳　公式ブログ　夢あきらめないで！

県民企業常任委員会での質問まとめ

平成２６年３月３日　県立青少年センター別館の廃止と青少年支援について

松崎：青少年センターの別館廃止について伺う。利用しているＮＰＯに対して、どのように説明してきたのか。
青少年課長：緊急財政対策において青少年センターの見直しを現在行っているが、これまで別館を利用されてきた利用団体、利用者の皆さんのご理解とご協力が必要であり、検討状況をできるだけ丁寧にご説明し、ご意見を伺ってきた。
　まず、昨年の１月から２月にかけて、別館の利用登録団体に対する説明会を開催し、施設見直しの方向性を説明し、ご意見を伺い、その後、６月には、見直し状況を説明した。
　続いて、11月には、ＮＰＯの皆さんを対象に別館機能の本館への移転後の利用に関する説明会を開催し、それまでに頂戴していたご意見への対応状況をご説明し、ご理解を頂いた。

松崎：別館機能の本館への移転、別館の廃止に至った経緯を改めて確認したい。
青少年課長：
　青少年センターには、青少年の健全育成のための４つの機能がある。
１つ目が野外活動などの体験活動の指導者の育成、２つ目が舞台芸術活動の支援、３つ目が科学体験活動の支援、４つ目が青少年の自立支援、この４つの機能がある。
　緊急財政対策の県有施設の見直しにあたっては、設置目的や公的サービスの提供主体、移転・集約化による県有財産の有効活用などの観点から検討してきた。
　青少年センターについては、これまでこの４つの機能を果たしながら青少年の健全育成と自立支援の総合的な拠点としての役割を果たしてきているので、この機能は引き続き維持するということになる。
そうした中で、別館については、１、２階で青少年問題に取り組むＮＰＯへの支援を行い、３階から５階については、以前ユースホステルが入居していたが、平成23年３月31日で廃業し、利用されてないことや、ＮＰＯ支援スペースについても利用率の低い施設があることを踏まえ、青少年センター全体の管理セクションを始めとした施設の再配置を検討した結果別館を廃止し、機能を本館に移すこととした。

松崎：そもそも別館として利用すると決めたときに、警察の共済組合のものであったが、それを新たにユースホステル協会に利用してもらうこととし、１、２階のところは青少年の支援という新たな役割を果たしてもらうということで、当時の県議会としても前向きな議論が展開されていた。
　今の話だと、その後、平成23年にユースホステル協会が撤退し、その後、利用が決まらなかったということであるが、ユースホステルが入ると決まってから廃業するまでの間はどういう議論がなされたのか。議会においては宿泊を伴った利用ができると県当局は話していたが、それについてはどうなったのか、どういう総括をしているのか。
青少年課長：
　別館を整備したときに、青少年が利用する宿泊機能が必要であるという議論の中で別館の１、２階をＮＰＯの支援拠点とし、３階から５階をユースホステルに貸して、そこに青少年の宿泊施設を確保したという経緯がある。しかし、宿泊施設に関しては若者の利用が進まず、ユースホステルの経営が厳しくなった。リーマンショック後、利用が減ったことで団体が施設を退去した。その実態を見た後に、県としては新たに宿泊施設を確保するのは難しいと考えた。
平成23年の廃止の後、私どもとしては別館の３階から５階をどういった形で活用できるかの内部的な検討をした。別館の３階から５階は宿泊施設用として抜けない壁があったり、宿泊室用の暗い照明だったりするので、一般の利用に供するには、かなり大規模な工事を要するということで対応が難しかった。そうした中、平成24年に緊急財政対策の動きがあり、青少年センター全体の規模を考えたところ、本館のスペースを活用して、現在持っている別館のＮＰＯ支援機能も活用できる、という結論に達し、別館を廃止し本館に機能を移転することとなった。

松崎：実際に１、２階を利用しているＮＰＯから、３階から５階について、積極的に利用してほしい、集合研修や宿泊研修等で使ってほしい、子どもたち自身が何らかの形で利用してほしい等、スタート当初の話すら聞いたことがなかったと聞いた。別館が廃止され、本館に統合されることになった段階でそういった話を聞いて、前からそういうことを聞いていればもっと何かできたかな、と言っていた。これについて、県としては十分にＮＰＯに説明していたのか、それとも思惑だけだったのか。その辺りの事実が知りたい。
青少年課長：
　ユースホステル廃止後、県として、その部分の需要について検討したときに、施設の構造からして、一般的な利用が難しいという認識があり、３階から５階について若者利用の施設として使うことに関してＮＰＯに話したことはない。また、その当時の別館１、２階のＮＰＯ支援拠点の稼働率について、活動室２が48％、活動室が29％、調理実習室が19.2％であり、そういう状態もあって３階から５階をＮＰＯの活動拠点として使用することは考えていなかった。

松崎：ひきこもりの人を相手方とするという特色から考えると、稼働率を問題として、ひきこもりの人にすぐ来て下さい、どんどん活動して下さい、そういう実態がなければいけません、と高いハードルを設けることは適切ではないと強く申し上げたい。
　なお、ＮＰＯの力は青少年支援に引き続き必須だと思うが、別館にあった活動拠点がなくなるということで、活動拠点はどうやって確保するのか。
青少年課長：
　別館にはＮＰＯの活動室は３部屋あり、その他に情報コーナー、交流サロン等があり、それらのスペース合計で340㎡である。
現在、この分のスペースを本館にどのように確保するかを検討している。検討に当たっては、活動室や情報コーナー等利用率の高いところを優先的に配置するという考えで利用計画を作っている。具体的には、本館の２階にＮＰＯの活動室を２室と情報コーナーを専用スペースとして設ける。その面積が140㎡である。合わせて本館には研修室が２室、300㎡ある。この研修室についてもＮＰＯの方々が使えるように調整しており、合わせて440㎡を確保している。こうした調整を行いながらＮＰＯの活動拠点を本館に移して、引き続き本館において活動していただきたいと思っている。
　また、別館の廃止に伴って、現在本館の３階にある青少年サポート課を２階に移し、ＮＰＯと青少年センターのスタッフが同じフロアで活動し、一体的な運営ができるように工夫している。こういった形で今後もＮＰＯの活動拠点を確保し、県とＮＰＯが一体となって課題を抱える若者の支援をしていきたいと考えている。

松崎：これについては後ほど要望するがよろしくお願いしたい。特に現場で活動している方の声を聞いてほしいと思う。
　続けて、青年支援について伺う。今、話題としているひきこもりの方に限らず、若い人への支援は大切である。特に、20代の後半から30代にかけて、本来ならば社会を支える世代ということであるが、その若い人に関して、非常に深刻な状況が現実にあると受け止めている。
　５年程前にＮＨＫと三菱総合研究所が「35歳を救え」というテーマで放送を行い、大きな反響を得た。私自身も労働審議会でも取り上げてきたところである。５年程前なので、この方々は40歳くらいになっているが、非正規雇用などの不安定な雇用の下で自立ができない、そういった状態にある若者の実態を取り上げたものである。
　若者の就労に関して言うと、日本の将来を考える上でも、しっかりと取り組まなければいけない重要な課題であると思っている。
　県として、県民局には青少年課があり、また、それぞれの部局に他の関わっているセクションがあるが、県全体として青年行政という意味で、どのように捉えているのか、認識を伺いたい。
青少年課長：
　現在、お話のとおり青少年の関係では、私ども青少年課が全体的な取組みをしており、教育や雇用セクションがそれぞれの分野で施策を展開している。
　私の所管しているところで申し上げると、現在ニートの若者が4万9,000人、県内にいるという状況の中で、実は調査をすると、その８割に就労経験があるという結果が出ている。これは何からかの理由で就労がうまくいかず、それがニートの状態につながっているということである。
　また、ひきこもりの方についても、その原因として一番多いのは就労の失敗である。卒業時の新規の採用にうまくいかなかったというのが上位を占めており、不登校からひきこもりになるというよりは、むしろ職業に就く段階で、もしくは入った後のつまずきが、ひきこもりの状態につながるということである。
　ニートの状態についても、ひきこもりの状態についても、色々な要因はあるが、就労の問題が非常に大きな要因になっており、そういった意味で、若者の就労問題は非常に重要である、と考えている。
　特に、ニートもひきこもりも、20代後半から30代の方が結構いらっしゃるということで、お話のＮＨＫの「35歳を救え」という番組は、正に、その辺が一つのターゲットになっていたものと思われる。
　もう少し大きな視点で申し上げると、若者の経済的な自立については、かつては、家庭、もしくは、家族経営の時代の家族・家計の中で賄われ、それから地域の中で若者の自立が成り立っていったわけであるが、経済の成長期に企業がそれを担ってきた。端的に言えば集団就職が代表であるが、地方から上京して都会の工場で働き、そこには独身寮があり社宅があって終身雇用が保障されていた。その中で職業的なスキルも上がって、社会的に自立し、逆にある年齢からは社会を支える存在になるというような歴史がある。
　しかし、現在はお話のとおり、非正規雇用が非常に増え、将来が見えず、若者が非常に不安定な経済状況に置かれている、と認識している。こうした意味で、本県としても県の役割の中で、若者の就労支援に取組んでいく必要があると考えている。

松崎：今、就労ということを取り上げているが、従来の青少年課の枠からははみ出るということになると思うが、実際に若者に光をあてると経済的な自立ということを抜きに考えることはできないと思うし、県としても、労働分野、教育分野、青少年行政というそれぞれの分野で体系的に対策が行われていくべきであると考えている。
　そこで、聞きたいのが、「青少年育成・支援指針」においては、若者の就労問題は位置付けてはいるが、分野横断的に総合適に取組むという観点から見ると十分ではないと思う。
　この指針の改定にあたっては、若者の就労問題に総合的に取り組むという観点から全面的に書き換える必要があると考えるが、その点についての考えを伺いたい。
次世代育成部長：
　今まで若者の就労ということで、色々とご質問をいただいた。
　私どもも、特に、年齢の高い30代の若者の就労の問題についての取組みが重要であると認識している。これまで30代というと、経済的にも安定してきて、家庭を持ち、社会を支える役割を果たしてきたが、現在は、この年代の若者の中で不安定な雇用や職の無い状況にある人が増えてきて、個人への支援として、また社会の将来ということを考えても、この問題に対して、県としての役割をしっかりと果たしていく必要があると認識している。
　これまでも、「子ども若者支援推進法」に基づき、「青少年育成・支援指針」を定めて、施策の総合的な展開を図るとともに、若者の支援のネットワークを関係機関や市町村とつくるなど、取組みを進めてきているところであるが、若者の就労問題は引き続き深刻な状況にある。このような中、今、お話があった「青少年育成・支援指針」は、計画期間が平成27年となっている。今後の改定にあたっては、若者の就労支援を重点の一つとして、青少年問題協議会においても、様々にご検討いただき、総合的に対策を進めていく必要があると認識している。

松崎：重要な課題をこれまでも取り上げてきたが、次世代育成部長から、また、青少年課長からも、前向きな答弁を具体的にいただいた。
　青少年センターは、本県の青少年行政の大事な拠点であり、今後もＮＰＯと連携しながら、しっかりと役割を果たしていただきたい、と会派としてお願いしている。また、若者の就労問題についても、ニート対策など個別の課題に取組むことも、勿論、大切であるが、やはり、総合的な観点からビジョンを持って施策を展開していくことを強く要望する。

論争　人材の国づくりは神奈川から㉜　特別委員会編

２００４年６月定例会　次世代育成特別委員会での質疑のまとめ

子どもの「うつ傾向」に総合的取り組みを確約させる
松崎：首都圏の小学校高学年の児童約3000人を対象にした筑波大学の調査で、心に負担を負っている「抑うつ傾向」にある子が男子で10％、女子で13.5％に上っているという、衝撃的な調査結果が第一回日本うつ学会で発表された。「活動から来る喜びの感情が低下している」「よく眠れない」「やろうと思ったことがうまくいかない」というような子どもたちがとても多いということが判った。青少年の心の問題を象徴的に表す調査結果だ。こうした子どもたちの「うつ傾向」の調査をこれまで県は行ったことがあるのか。
県側：青少年行政として、この種の調査を行ったことはない。衛生部や教育委員会も行っていない。
松崎：多くの児童が抑うつ傾向にある、とされているが、特徴的な症状とその要因について、どのようなことが考えられるのか。
県側：うつ状態の特徴としては、意欲が衰え、行動することが億劫になり、興味や関心がなくなる。思考面では考えが進まなくなり、判断力が低下する。さらに、食欲低下や睡眠障害の症状を示すようになる。要因としては、大人の場合、まじめで融通の利かない性格の人、身近な人の死や失業などの精神的ストレス、病気といった肉体的ストレスが加わると発症しやすい。子どもの場合、年齢が低いほど「うつ状態」を言葉で表現することは難しく、症状や行動として睡眠障害や食欲不振、下痢、便秘、腹痛などが現れ、ひきこもりや不登校、動作緩慢、多動になったり攻撃的になったりする。要因としては、自信喪失や喪失体験、災害などの恐ろしい体験、また多動性障害や行為障害などが背景にある場合もある。
松崎：この調査結果からは、体系だった取り組みが必要と考えられるが教育委員会としてはどのように受け止めているか。
県側：数値の大きさに驚いているし、各学校で日ごろ児童の状況を的確に把握することが大切だと考えている。
松崎：学校では、今後どういう支援が必要だと考えているのか。
県側：小学校では今年度から新たに県内11市町村の26校に「子どもと親の相談員」を配置した。中学校には臨床心理士を中心にスクールカウンセラーを昨年度に比べて倍増し、180校に配置している。このスクールカウンセラーは必要に応じて地域内の小学校にも対応する。児童にうつ傾向が心配される場合は、教員とスクールカウンセラー、場合によっては子どもと親の相談員などが緊密に連携し、必要に応じて医療機関の受診を勧めるなど、適切に対応していく。現在スクールカウンセラーの配置は220校中180校であり、これをさらに進めていく。
松崎：うつ傾向の子どもの存在を認め対応していくということか。
県側：そうだ。
松崎：こうした問題は本来、精神医療の面からしっかり取り組んでいくべきだが、どのように考えているのか。
県側：うつ病はきちんと治療すれば回復できる病気であるが、うつ病になっている方が自分の性格のせいにしてしまい悩み続けるという状況があって、周囲の方がそのサインを受け止めることが重要である。特に児童生徒に対しては、子ども自身では不調を訴えられないという特徴があることから、指導を担当する教員、養護教諭、相談関係機関の職員を対象に、治療、支援の工夫等の具体的な事例を基にしたセミナーを開催していく。また、市町村とも協力し、相談、広報体制等の充実に努めていく。
松崎：子どもたちの心の問題については、周囲の理解に基づき、地域社会で支えていくことが大事だと思う。そのことは、子どもたちの心の問題に共通する課題である。県として今後どのように取り組んでいくのか。
県側：まったく同感だ。うつ傾向の子どもたちを特定の個人や家族だけで支えることはかなりつらいものと思う。県としては、こうした問題は地域のなかでその児童や家族を支えていくことが求められていると受け止めている。また、うつ症状はきちんと治療することで治る病気ということなので、周囲が協力して支えていくことが、回復に向けた一歩になるはずだ。子どもたちが自分に自信をなくしているさまざまな状況のなかで、うつに限らず、青少年の心の問題への対応には、地域のなかで安心できる居場所や人間関係をどう作っていけるか、心のよりどころとなるような地域づくりが基本となる。不登校やひきこもりへの取り組みの中で、地域のなかで、子どもたちの仲間作りや自信を取り戻すことを目標として、子どもたちを支えている多くの人材や民間活動も立ち上がってきた。県も市町村も、そういう人たちと手を取り合って、地域の中で安心できる居場所を作っていくことが大切であり、県としてそうした地域の居場所作りをどう支援していくかを課題として受け止め、考え、行動に移していく。

論争　人材の国づくりは神奈川から㉛　特別委員会編

２００４年６月定例会　次世代育成特別委員会での質疑のまとめ

みんなで取り組む次世代育成のため、地域行動計画に「神奈川らしさ」を

松崎：次世代育成推進法により平成16年度中に県は地域行動計画を策定し、取り組みをレベルアップさせていく。法律に基づき、47都道府県が根源的には同じものをやることになろう。そのような中で「神奈川らしさ」をどのように打ち出していくのか。ここは大変重要であると考えている。
県側：県の地域行動計画の中で、神奈川県の特性を活かすこと、「神奈川らしさ」を盛り込んでいくことは、ひとつの課題であると受け止めている。平成14年3月に県が策定した「少子化時代の子育て支援取り組み指針」の4つの目的のひとつに「子育てにかかわるNPO・ボランティア活動の活発化、また、インターネットの普及率が高いこと、保育ニーズの高まりや待機児童などの地域の動向や特性に応じて、かながわらしい子育てを探っていこう」ということを掲げている。指針の策定後2年が過ぎ、①乳幼児の子育てや小中学生の野外活動、不登校や引きこもりの青少年の支援など次世代育成に関係するNPO活動・ボランティア活動が一層の広がりを見せていることとか、②保育など子どもに関わる分野に規制緩和などを活用して企業などさまざまな主体が参画してきていて民間の活力を使った取り組みが進んでいること、あるいはまた、③子どもを狙った犯罪の増加など安全・安心が危ぶまれる状況が生じてきていることなど、さまざまな動向が見受けられる。こうした動きを踏まえ、県民の意見や提案を受けつつ、地域行動計画に「神奈川らしさ」をきちんと位置づけて取り組んでいく。
松崎：次世代育成推進法にもとづく県の地域行動計画については、今後も当委員会に順次ご報告いただけるとのことなので、この点は具体的な取り組みにつながるよう今後も関心を持って質問を行う。

論争　人材の国づくりは神奈川から㉗　特別委員会編

2004年２月定例県議会青少年総合対策特別委員会での質疑

県が行う不登校や引きこもりの人への支援事業について
松崎：新たに統合してスタートする青少年センターで、新規事業として不登校・引きこもり相談を行うことになっている。その中で、この問題に取り組むＮＰＯへの支援を行う事業は具体的にどんな所にどのような支援をするのか。また、ＮＰＯとの協働という視点はどのように盛り込んで行くのか。
県側：ＮＰＯへの支援は、体験活動の場や民間助成金に関する情報提供の面での支援、団体の打ち合わせと交流の場所や活動に必要な印刷機などの機器の整備など活動の場への支援、ボランティア養成講座やスタッフ研修などの人的支援、さらにフリースクールやフリースペースなどＮＰＯ間のネットワークづくりなどを行う。こうした取り組みを重ねて、ＮＰＯ同士が互いに支援し合える環境も、各団体と協働して作りたいと考えている。
松崎：フリースクール等に事業費補助を行うが補助対象のＮＰＯの選定や助成額は。
県側：既に県が団体の活動の概要を把握し実績の認められるところに絞って、特別事業や相談事業を支援する。特別事業は、その団体の会員以外にも開かれたキャンプや社会見学などを想定している。相談事業は支援を求める不特定多数の青少年や保護者に対する相談を常設しているところを対象にする。具体的な補助金の実施要項はこれから定めて行くが、これらのフリースクール等事業費補助を行うことでＮＰＯ活動が充実拡大することになり、会員数の増加と、今まで手が届いていなかった青少年への支援の拡充に結び付けたい。
松崎：ＮＰＯに不足していることには二つの側面があると指摘されている。一つは問題に直面している親と子とＮＰＯをどうつないでいったらいいのかということであり、すべての県内ＮＰＯの存在が広く知らされていけば、地域や家庭の中で現在進行形で悩んでいる親や子の大きな助けになる。もう一つは、県のような公的機関の取り組みと市民の活動が連携をとって行くことで地域社会全体の安心できる仕組みにして行くことだ。今回のＮＰＯ支援事業もそういう形でひとりでも多くの青少年や家族の力となるよう願ってやまないし、せっかく新設する拠点だから大いに活用して一層充実強化を図るよう要望する。

論争　人材の国づくりは神奈川から㉖　特別委員会編

2003年12月　青少年総合対策特別委員会

新総合計画最終案を巡って・不登校に取り組む市民活動支援強化を
松崎：県の新しい総合計画の最終案では、不登校の子どもたちへの支援が学校復帰のための支援となっているが、現状に即したものか。文部科学省の通知でも、そういう限定はもうやめようと言っている。将来の社会的自立に向けた支援と位置づけるべきだ。
県側：3月の文部科学省報告は、指摘の通り、今の学校に登校することだけを最終目標とはせず、社会的に自立することを目指す支援が必要としている。直ちに学校に復帰できない児童や生徒がいることも事実であり、社会的自立を新たな視点において支援を充実させる。
松崎：次に、不登校の子どもへの支援を数値目標とし、2006年までに支援率100％とうたっているが、聞き慣れない言葉に戸惑いもある。一体どういう意味か。
県側：年間150日以上の長期欠席の児童や生徒に対して学校外での支援を充実させようということだ。訪問相談や教育支援センターいわゆる適応指導教室などの支援を充実させていく。
松崎：もう一点、NPOなど市民活動との連携を明確に打ち出しているが、この点は是非とも強化していただきたい。
県側：県としては来年4月にはNPO支援の拠点をつくる。具体的には、青少年センターと総合研修センターを統合し、総合的な相談とフリースクールなどを運営するNOへの支援を行う。また、NPO活動の場や機材の提供、スタッフ研修、NPO同士のネットワーク作りの支援を行う。