神奈川県議会議員　松崎淳　公式ブログ　夢あきらめないで！

環境農政部会視察

11日から今日まで北海道へ環境農政部会視察に参りました。札幌市、旭川市、芦別市の各地で農業や人材育成の第一線で活躍している方々にお目にかかりました。ありがとうございました。

２００４年６月定例会　次世代育成特別委員会での質疑のまとめ

来年度からアメリカと高校生交流スタートへ
松崎：この定例会の本会議で私の一般質問に対し松沢知事は、答弁で「アメリカ・メリーランド州との人材交流を、目的と戦略性を持って推進していく」と述べた。そこで、神奈川県として具体的にどう取り組んでいくのか。
県側：知事がメリーランド州訪問の際、「県内の高校生のスピーチコンテストで優秀なものがいれば訪問させたい」と話したところ、アメリカ側からも「すばらしいプログラムなので実現に向けて協力していきたい」と返事があった。県教育委員会としても形にしていきたいと考えているので、他の部局とも連携して、来年から実現していけるように努力する。

参考　この定例会本会議一般質問とは・・・以下の通りです。　
対米戦略について
松崎：６月の知事訪米以降、バイオ産業を軸とするメリーランド州との経済交流を進め本県経済の活性化につなげるため、大学同士の連携やや産学連携など国境を越えてネットワークを強化すべきだ。
知事：メリーランド州とは研究開発機関同士や産学の連携を、国境を越えて進め、高付加価値型ベンチャー企業を作り出すとともに、バイオ企業の県内誘致も進める。同州のアーリック知事からは経済交流拠点設置の提案もいただいているので検討を進め、国境を越えて地域間のネットワークを作り、本県経済を活性化してゆく。
松崎：交流拠点の設置は新しい話であり、ネットワークの形成に是非取り組んでいただきたい。ところで私は先日、ベーカー駐日アメリカ大使公邸でのレセプションに出席した。私と同じように国務省の招待で訪米した人々が一堂に会し５０周年を祝ったが、海部、細川元総理や菅元代表らがいずれも青年時代に招かれている点から見ても、アメリカの一貫した戦略というものを感じた。そこで知事に提案したいのは、今後アメリカとの間に人材交流を含めてどういう未来像を描くかについてであり、この際、メリーランドを神奈川県の世界進出の拠点とするくらいに骨太な対米戦略を確立すべきだと思う。
知事：これまで神奈川県は世界の８地域と友好提携を結んできたが、今後は相互理解の交流から一歩先に進める必要があるし、交流先もアジア、ヨーロッパ、アメリカを中心に選択していく。特にアメリカとの交流は大きな意義があり新たな展開が求められる。メリーランド州との交流についても経済交流や次代を担う若い人たちの交流に力を入れていくし、こうした目的と戦略性を明確にした交流が国家レベルでの関係発展にも寄与すると考えている。

神奈川県の全県立高校生に介護の授業。

高齢化が進む中、福祉・介護分野の人材育成を視野に、まず高校生に関心をもってもらおうと、神奈川県教育委員会は全ての県立高校と県立中等教育学校の計１４５校の生徒計約１３万人を対象に、介護や福祉の仕事の魅力を伝える授業の実施を柱とした「高校生介護職場体験促進事業」を開始しました。
　若手の介護職員らから話を聞く出張介護授業を県内１０カ所程度で実施するのに加え、専用の教材として、介護の仕事や資格の種類を紹介するリーフレット「福祉・介護にふれてみよう」を新たに作成して全生徒に配布し、家庭科や公民科などに組み込んで授業を行います。こうして特別養護老人ホームなどでのインターンシップによる職場体験の参加者を平成２３、２４年度実績より２００～３００人多い１５００人に増やすことを目指しています。

論争　人材の国づくりは神奈川から⑫　本会議編

２０１２年６月１９日（火）　本会議代表質問
（質問要旨）
１. 知事の県政運営における基本姿勢について
　(3) 教育臨調について
　　知事は、緊急財政対策本部調査会に対し、大所高所から行政では考えられないダイナミックな提案を期待していると思うが、やはり、神奈川の地域性といったものに十分に精通した方が、県民の目線で時間をかけて議論するといった視点も、大切にしなければならない。
特に、教育は「国家百年の大計」と言われるように、神奈川の次代の担い手を育てていく根幹となるべき重要な施策である。
知事は調査会の意見を受けて、教育のあり方について議論するための外部有識者による会議を設けると表明したが、検討に当たっては、実際に神奈川で暮らし行政サービスを受ける県民の思いを受け止められるメンバーが、拙速ではなく腰を据えたスケジュールの中で、議論を重ねていくことが重要である。
そこで、今後、新たに有識者の会議を設け、神奈川の教育の問題を議論するとのことだが、会議の設置に当たり、どのような視点で人選を行い、どのように進めていこうと考えているのか、所見を伺いたい。

(知事答弁)
　　次に、教育臨調についてであります。
　　議員からもお話のありましたように、教育は、次代の担い手を育む大変重要な取組みであり、県内で学ぶ子どもたち一人ひとりに関わるだけでなく、教師や保護者の皆さん、そして学校に携わる多くの方々の関心も高いものと認識しております。
　そして、教育が抱える課題を解決するためには、学校だけではなく、家庭、地域、市町村、企業やＮＰＯなどの方々と思いを一つにして、まさに県民総力戦で取組みを進めていく必要があると思っています。
　このため、新たに設ける有識者の会議の人選に当たりましては、大局的な視点から神奈川の教育を見ていただける方で、教育制度に精通し、神奈川県の置かれた実情にもご理解がある方を選びたいと考えており、現在、そうした視点で人選を進めているところであります。
　スケジュールといたしましては、この夏を目途に会議を設置した上で、概ね一年間程度の期間をかけて、教育に係る喫緊の課題について、いろいろな知恵を絞り、検討を重ねていただきたいと考えております。
　また、こうした検討期間の中では、一定の段階で考え方を取りまとめ、県議会はもとより、広く県民の皆さんや市町村の意見もいただきながら、最終的な方向性を整理してまいります。

（要望）　知事の県政運営における基本姿勢についてであります。緊急財政対策や教育臨調について取り上げさせていただきました。知事は県政の重要課題について、大きなアドバルーンをあげて、マスコミに向けて優先的に語られるといった手法を好まれておられますけれども、こうしたやり方が果たして県民の目にどのように映るのか、思いを馳せて頂く時期と考えております。就任2年目から本格的に県政の重要課題に取組むにあたりましては、これまでの知事が取ってこられた手法ではなく、より丁寧に県民に対して説明し、着実に理解を深めていくやり方もあると思います。特に教育臨調につきましては、神奈川県に精通した人をじっくり選んでいきたい、そして1年掛けて検討していきたいということでありますが、同時に教育というサービスの受け手である県民の側からの意見や視点といったものを十分取り入れていただくよう、重ねてお願いをいたします。

論争　人材の国づくりは神奈川から❿　本会議編

２０１０年９月定例会での本会議一般質問
＜質疑と答弁のまとめ＞
若年者の雇用対策と社会起業支援について

●松崎
３　若年者の雇用対策と社会起業支援について
(2)ソーシャルビジネスについて
ソーシャルビジネスは、社会的課題の解決に有償のボランティアや社会性・公共性の高いビジネスとして取り組もうとするもので、「雇用の創出」や「地域の再生」に大きく貢献する切り札として期待されているものであり、社会・公共の分野へと進出し、中心的な担い手となると見込まれている。
国では複数の省庁で関連の取組が始まり、県もソーシャルビジネスに着目してフォーラムを開催した。また、県内企業が経済産業省のソーシャルビジネス55 選に選定されるなど、関心の輪が拡大し始めている。
そこで、本県は、公共分野に参画する市民の層が厚く、ソーシャルビジネスの定着、そして成長に適した地域であると考えるが、ソーシャルビジネスをどのように捉え、その振興にどのように取り組んでいく考えなのか、所見を伺いたい。

○知事答弁
最後に、ソーシャルビジネスについてです。
ソーシャルビジネスは、多様化する社会的課題の解消を目指すとともに、新たな雇用の場を提供するなど、今後、期待されるビジネスモデルであると考えております。
本県では、平成16年度から、こうしたビジネスを地域で展開するコミュニティビジネスに着目し、関係機関と連携して、創業促進や人材育成、さらには経営支援に取り組むとともに、市町村や商工会、商工会議所などを対象とした勉強会を開催してまいりました。
この結果、11市町で支援が実施されるなど、地域のサポート体制も整いつつあることから、本年度は、モデル事業として地域を越えた社会的課題に対応するソーシャルビジネスを支援しております。
具体的には、環境問題や少子高齢化などの社会的課題に、ビジネスとして取り組むプロジェクトを公募し、その中から、海の環境保護を目指す事業を採択いたしました。
県としては、こうした取組の成果と課題を見極めながら、今後とも、関係機関との連携を深め、より多くの人々に、ソーシャルビジネスの創業にチャレンジしていただけるよう取り組んでまいります。