神奈川県議会議員　松崎淳　公式ブログ　夢あきらめないで！

本会議で質問に立ちました！

離れて暮らす父母のことを考えない日はない。笑顔で暮らしたいはみんなの願いのはず。医療や介護を確保するための基金が国から県へゆっくり渡される、そのスピードや使いにくさが国じゅうの自治体から聞こえるから本会議で質問に立ちました。
松崎淳　質問
地域医療介護総合確保基金の医療分についてお聞きします。
今定例会に提案された補正予算案には、地域医療介護総合確保基金の医療分の積立と、この基金を活用して実施する事業に係る予算が計上されております。
昨年度は11月補正予算で計上し、今回は９月補正予算で計上しておりますが、９月補正予算では、事業に着手できるのは、10月中旬の議決後となり、実際に事業を実施できる期間は半年もありません。これでは、十分な実施期間を確保できないため、規模を縮小せざるを得ない事業もあるのではないでしょうか。
今年度の場合、１月に国から事業スキームやスケジュールが示され、そこから県が計画案を作成し、国が事業内容を確認するため、国からの内示が年度途中となり、当初予算での計上が難しいということであります。
また、今年度は、医療分の内示が２回に分けられ、国の基金予算額904億円のうち、約293億円がまだ留保されているとのことでありますが、これでは、事業のための財源がどのくらい確保できるのか、年度後半までわからないことになります。
さらに、病床の機能分化・連携、在宅医療の推進、医療従事者の確保などの区分ごとに内示が行われ、区分間の額の融通ができないなどの制約があり、県の実情に合わせて有効に活用することができないとも聞いております。
団塊の世代が後期高齢者になる2025年に向けて、県はこの基金を活用して、医療提供体制の整備に取り組んでいくことが求められております。
そのためにも、必要な事業は当初予算に計上し、年度当初から速やかに事業に着手していくべきであり、制度上の制約があるなら、国へ改善を求めるなどして、実情に合わせて基金を有効活用できるよう努めることが県の責務であると考えます。
既に、全国知事会などを通じて、国に要望していることは理解しておりますが、改善が不十分であれば、さらに働きかけを行っていくことも必要であると考えます。
そこで、保健福祉局長に伺います。
基金の活用に当たり、今の配分額をどのように評価し、どのような課題があると認識しているのか、また、その解決に向け、今後どのような要望や取組を行っていくのか、伺います。
中村保健福祉局長　答弁
保健福祉局関係のご質問にお答えいたします。
地域医療介護総合確保基金についてお尋ねがありました。
地域医療介護総合確保基金については、７月に医療分の今年度第１回目の内示が行われ、32億円あまりが配分されました。　
内示額は昨年度の全国４位から２位となり、一定の額が確保されたところです。
このことは、様々な機会を捉えて、本県の高齢化の進展が著しく、全国的に見ても課題が大きいことなどを、粘り強く国に要望してきたことが、考慮されたものと受け止めています。
しかし、まだまだ改善すべき課題があります。
一つは、病床の機能分化・連携、在宅医療の推進、医療従事者の確保といった事業区分間で額の融通ができないため、地域の課題に応じた独自の事業展開に支障があること。
二つは、国の内示が７月と遅く、補正予算での計上となったため、医療施設の整備スケジュールの遅れなどの影響が出ていること、です。
こうした課題を改善するよう、本県は何度も国へ要望してまいりました。
しかしながら、国は、本県の状況に一定の理解を示しているものの、現時点では、要望に対する明確な回答は示しておりません。
高齢化が急速に進展する中、医療提供体制の整備は待ったなしの課題であり、スピード感をもって、進めなければなりません。
今後も粘り強く国に対して要望を続けるとともに、基金を有効に活用し、団塊の世代が後期高齢者になる2025年に向けて、医療提供体制の整備に努めてまいります。
私からの答弁は以上です。

本会議で質問に立ちました

神奈川県議会の本会議で黒岩知事などに対し質問に立ちました。
質問したのは以下の項目です。
１　ひとが輝くふるさと神奈川
　（1）東京２０２０オリンピック競技大会を契機とした障がい者セーリングの普及について
　（2）古典邦楽の振興について
２　くらし輝くふるさと神奈川
　（1）生活困窮者に対する支援について
　（2）水産業活性化指針と東京湾漁業の今後について
　（3）ネット・ゼロ・エネルギー・ハウスの普及について
３　県政の主要課題について
　（1）県債管理目標について
　（2）地域医療介護総合確保基金について

産業団地でPIAコン！

きのうは社会問題対策特別委員会に出席し午後の日下景子委員の関連質問で質疑を行いました。
県内では認知症サポーターが県内で9万人から18万人に倍増しました。この気運を逃さず高校での介護体験授業や企業での講座開催に広げ人材確保や家族支援へと切れ目なく結び付けていきます。

委員会終了後金沢区の産業団地PIAフェスタへ。大勢の若者が集まって第二回PIAコンが開催。雨の中みんなで創りあげたお祭りにカンパイ！

神奈川県の全県立高校生に介護の授業。

高齢化が進む中、福祉・介護分野の人材育成を視野に、まず高校生に関心をもってもらおうと、神奈川県教育委員会は全ての県立高校と県立中等教育学校の計１４５校の生徒計約１３万人を対象に、介護や福祉の仕事の魅力を伝える授業の実施を柱とした「高校生介護職場体験促進事業」を開始しました。
　若手の介護職員らから話を聞く出張介護授業を県内１０カ所程度で実施するのに加え、専用の教材として、介護の仕事や資格の種類を紹介するリーフレット「福祉・介護にふれてみよう」を新たに作成して全生徒に配布し、家庭科や公民科などに組み込んで授業を行います。こうして特別養護老人ホームなどでのインターンシップによる職場体験の参加者を平成２３、２４年度実績より２００～３００人多い１５００人に増やすことを目指しています。