神奈川県議会議員　松崎淳　公式ブログ　夢あきらめないで！

論争　財政改革⑭　地方分権・行財政改革特別委員会編

平成２４年第３回　地方分権・行財政改革特別委員会
１２月２０日松崎淳質疑のまとめ

松崎：本日は、大まかに言って５点質問させていただきます。
　１点目は大枠を少し確認したい事があります。
　２点目は県税事務所の再編についてであります。
　３点目は緊急財政対策について、
　４点目は本庁機関の再編について、
　そして最後が、これからの神奈川県のあり方についてであります。
　それでは順次、質問させていただきます。まず、大枠について２点ほど確認をさせていただきたいと思います。
　１点目ですが、道州制、それから神奈川州構想についての立ち位置とか、見解の現状についてなのでありますが、この総選挙におきまして政権交代が現実化したわけですけれども、それにともなって、例えば神奈川県としての道州制に対しての見解ですとか、神奈川州についての見解に何か変更がありますか。
川瀬広域連携課長：お答えいたします。今回、修正案ということで、現時点の本県の考え方を整理させていただいて、改めてご報告をいたしました。この考え方、道州制をめざしていくという方向において、特区等で直近の部分では、国からの権限移譲を求めていくという考え方について、現時点でその方向を堅持していくということで考えております。
　今、お話がございました国の状況につきましては、現時点で、具体的な部分について明らかになっていることはございませんので、今後の国の取組の状況を注視をして、必要な対応については、その時点で改めて検討していくということで考えているところでございます。以上でございます
。
松崎：そうするとつまり、神奈川県としての考え方は、地域主権型ということでもあるわけですけれども、基本的には変わりはないと。国の方でいろいろな動向があった場合には、それについてまた着実に対応を考えると、こういうことですね。
川瀬広域連携課長：現時点ではそのように考えております。以上でございます。
松崎：では２点目ですが、行財政改革について伺います。
　緊急財政対策についてですが、大枠の確認事項としてお聞きするのは、目標としている金額、緊急財政対策で一体どれだけの金額を目標としているのか、お答えください。
落合予算調整課副課長：お答え申し上げます。
　緊急財政対策につきましては、全ての事務事業について聖域を設けず、ゼロベースから徹底的な見直しを行うこととしておりまして、具体的な削減目標額という点では、今定めておりません。
　ただ、平成25年度には700億円、26年度に至っては900億円、２箇年合わせて1,600億円の財源不足が見込まれておりますが、現状においては、この解消の目途が立っていません。
　そうしたことから、歳入歳出両面からの取組みを行って、直面している財源不足1,600億円を解消すること、これが目標額になろうかと思います。
松崎：明確に1,600億円ということが出されたと理解したいのですが、それでよろしいですか。
落合予算調整課副課長：この1,600億円を解消しないことには、本県の予算を編成できませんので、そのように考えていただいて結構です。
中村財政部長：今の1,600億円というのは、歳出の削減だけではなくて、歳入の確保を含めた1,600億円でございます。
松崎：財政の件、当然だと思います。そうすると、更に聞きたくなるのですが、来年度予算編成を行い、次回定例会の２月上旬位には当初予算案が固めて出されることになると思うのですが、そうすると平成25年度当初予算については、その目標達成のための重要な予算ということになってくると思うのです。
　中村財政部長がおっしゃるように、達成目標は歳出削減と歳入確保の両方を足し合わせての1,600億円です。そうすると、平成25年度当初予算というのは、今この特別委員会に所属している私としては、その当初予算についてどういうイメージを持っていればよいのでしょうか。
中村財政部長：平成25年度については、700億円の財源不足を見込んでおります。
本日ご説明をいたしましたように、まず人件費の削減を大幅にやらせていただきますけれども、その分で160億円埋めるという状況、その他に、緊急財政対策で、あらゆる施策事業について見直しを進めています。
　あわせて、地方交付税の増額確保ということも、毎年この年末に向けて取り組ませていただいております。
　ただ、来年につきましては選挙の結果もございますので、地方財政対策自体が１ヶ月以上遅れるという情報がありますから、そういった時期なども見極めながら、歳入・歳出両面から、あらゆる手段を講じてまいります。
基本的に歳入と歳出がイコールにならなければ予算が組めませんので、仮に、そういうことが出来ないとなると、翌年度の税収を繰り上げて充用するという、まさしく、本当の財政危機になるという、そのようなことにならないよう、今一生懸命査定作業を詰めて進めているところであります。
松崎：そうすると、私の理解といたしましては、当面財源不足額として見込んでいる700億円について、このリスクを含めた件の払拭をしたいということだと思うのです。
　大枠の確認だけなので、次に移りますが、緊急財政対策を見ていますと、昨日行われた各８つの常任委員会において、それぞれ所管している部局から責任ある方々の言葉で、我が所管している部局においては斯く斯く云々こういう形で進めますというご説明をわりとはっきりと出されたのですが、これ各局がそれぞれ出しているというのは、議席を得て議会に来ている者としては、そういうふうに映るのですけれども、各局がそれぞれ自分の所管している部局の事業などについて、ああしようこうしよう、２年かけます、１年かけますとわりと出してくるのですけれども、それというのは、行司が力士を兼ねているような感じを受けてしまうのです。
　もう少し客観性というか、県民にとって本当にこれを切ってしまって大丈夫なのか、あるいは逆にここのところはもっと切り込みが必要なのではないかという形で、もし各局が自分の所管している事業や施設などについて言うのであれば、客観性をどうやって担保するのかと思うのですが、その辺はどうなっていますか。大丈夫ですか。
落合予算調整課副課長：緊急財政対策につきましては、まず、知事をトップといたします緊急財政対策本部、ここにおきまして、大きな方針を決定して、全庁的に意思統一をした上で取組みを行っているという状況でございます。
　こうした方針のもとに、各所管施設や各所管事業につきまして、それらに精通している各局を主体として検討を進めておりますけれども、最終的には、先ほど申し上げました対策本部において、県としての意思決定をさせていただいております。
松崎：後ほど、もう一度詳しく掘り下げてお聞きしますので、今のお答えをお聞きしておきます。
もう一点、行財政改革で欠かせないのが、行政改革という部分でありますので、そこについて１点だけお聞きしますが、事務事業評価、あるいは県庁版の仕分け、こちらの方もわりと本来切られる側である筈の当局の意向とか色合いが、何でこの事業を選ぶのだろうと率直に感じることがあるのですが、この辺についてももう少し客観性というものを、棚に乗せてどうするか検討する時に色々な外部の人の意見を入れている事を以って客観性を担保しているというのですが、それは少々違っていて、実は、何を棚に乗せるかを選ぶ、抽出する時に、県民目線、利用者側のお客様の側の視点をもっと入れて、しかも大胆に取り組まなければいけないと思うのですが、それはどうなのですか。所管課の方の意見があったらお聞かせいただけますか。
平田行政改革課長：事務事業評価が当局主導になっているのではないかということでございますが、事務事業評価について、外部評価として、外部の方に見ていただく今の形をとらせていただくことになって、ちょうど３年目になります。
　年次の区切りでいきますと、30年以上経っている事業、また15年～30年の間の事業、そして、今年度は15年未満の事業という形で３年間でちょうど１ローテーション終わったような形になっております。
　外部の点検チームの方に何を見ていただくかというところの選定にあたりましては、なるべく県民の方々にわかりやすいと思われるような事業を選択させていただいている。また、事業の金額、そうしたものを勘案させていただいて選定させていただいているところであります。
　ただ、今、緊急財政対策という枠組の中で、全ての施策・事業について根底に立ち返って徹底して見直しを行う動きになってございます。そうしたことから、この事務事業評価につきましても、より効果的な実施方法を検討してまいりたいと考えているところでございます。
松崎：折角、平田行政課長から検討しますという、前向きなお答えをいただきましたので、お聞きしますけれども、それはいつまでに検討するのでしょうか。そして、いつから改めた新しいものに変えるのでしょうか。
平田行政改革課長：来年度の事務事業評価を、外部評価を含めましてどういう形でやるかという事について、今検討を進めてさせていただいているところでございます。
松崎：では、何をどういう形で進めるかは、全部そちらの裁量なのかも知れませんが、裁量だと言い切れないようなぐらいに厳しい財政状況を背景として緊急財政対策が行われているわけですから、そういう事を旨として取り組んでいただくようにお願いいたします。
どういうものが次に立ち上げるかで、会派としても一議員としても、また然るべき機会に取り上げるかも知れません。

県税事務所の再編について
松崎：県税事務所の再編について、他の委員も取り上げていたが、私も角度を変えてお聞きしたい。県税事務所の機能を強化すると税制企画課長が言っているように、適正公平な賦課徴収を通じて、更なる納付率の向上による税収確保を図るという考え方は理解できる。
　私も前から指摘してきたが、専門性の高い事務になるべく力を注ぎたい、集中させたいという考え方と、もう一つは、中にある無駄とか、あるいは他の人でも代われる属人的ではない事務は、なるべく代わっていただいて、代われない事務へ力を注ごうという考え方、つまりは、専門性の高いところに特化していくということと、効率化を同時に達成しようというのが、大きな考え方だと思う。それは、先ほど行政改革課長が言っていた県庁全体の行政改革ということに通じるし、本県がずっとやってきた行政システム改革も、そういう流れである。
　そこでお聞きしたいが、昨日の総務政策常任委員会や今朝の報道などにも、この点については出ているが、私が観点を変えて考える必要があると思うのは、県税事務所の事務における民間委託について、どのように考えているのかについてである。そこで、民間委託化の実施状況はどうなのか、そして、どういう効果が上がっているのかを、お答えいただきたい。
長谷川税制企画課長：県税事務の民間委託化ということでございますけれども、本県では、平成20年度から自動車取得税と自動車税、自動車二税と言っておりますけれども、これらの事務について、民間委託を導入しております。
　大きく分けますと３つございまして、１つが、いわゆる自動車税関係の各種電算入力事務、これを20年４月から委託をいたしまして、その結果、それまで各事務所でそれぞれ行っていた入力事務が一元化・集約化されて、効率的かつ迅速に行えるようになり、併せて、県税事務所の事務負担も軽減されたという効果がございました。
　それから２つ目が、自動車税コールセンターというものを20年８月に開設をいたしまして、ここでは自動車税に関するお問い合わせを電話で一元的に受け付けるとともに、自動車税を納めていただいていない方に納付を呼び掛けるという、二つの業務を併せて実施しております。
　なお、開設した当時は、こうした２つの業務を併せて民間委託するというのは全国でも極めて珍しく、都道府県では初だと認識しておりますし、席数は30、これも当時では全国最大規模という形でスタートさせていただきました。
　この実績といたしましては、まず、お問い合わせへの応答でございますけども、23年度年間で８万１千件でございます。それから、納付の呼び掛けでございますけれども、年間で約４万５千件の呼び掛けをいたしまして、この呼び掛け業務の期間中に収入化されたものが、約１万件ということでございますので、県税事務の省力化、それから納付率の向上にもつながっているところでございます。
　３つ目でございますが、自動車を登録する運輸支局に自動車税管理事務所の駐在事務所が併設されておりますけども、ここで行っている自動車取得税・自動車税の申告等の受付業務の民間委託を、21年４月から順次実施をしております。
主な効果でございますけれども、どうしても自動車の登録というのは、月末にかなり集中する傾向がございますので、かなり窓口が混雑し、場合によっては建物の外まで並んでいただくような状況がございましたけれども、民間委託によりまして、多いときにはより多く人員配置をするというような柔軟な対応が可能となりましたので、混雑の緩和・改善につながったというのが一番大きな効果と認識してございます。
松崎：今、税制企画課長から報告があった３点、電算入力、コールセンター、運輸支局併置の本県機関。お聞きしていると、実績は確実に上がっているんだということがよく分かった。そこでお聞きするが、自動車二税における民間委託の実績を踏まえて、なぜ他の税目に拡大しないのか。
長谷川税制企画課長：今お答えさせていただきました自動車二税でございますけども、県税の中でも最も件数が多い自動車税は、年間に250万を超える台数の課税がございまして、極めて量が多いということがございます。それに加えて、反復・継続的に生じる事務が非常に多いということがございますので、県税の中でも最も民間委託に馴染みやすいということで、まず実施をさせていただいたということでございます。
　こういった実績がございますけども、自動車二税のやり方を、若干性格が異なります他の税目、例えば法人事業税などにそのまま当てはめられるかというと、これはなかなか一概には難しい面があると思っております。
　自動車二税以外に民間委託化をするに当たりましては、かなり様々な観点の検討が必要でございます。特に税務の事務は、かなり公権力性が強い事務であります。したがって、公権力の行使に当たらないのかどうか、あるいは税理士法の規定に抵触しないかどうかということをまず考えなければいけないですし、その次に、いわゆる定型的でマニュアル化できるような事務であるかどうかや、民間委託化の効果を生み出せるだけの事務量があるかどうかということが、大事なポイントだと思っております。それからもう１点は、かなりたくさんの個人情報を扱いますので、その個人情報の保護をどうやって図っていくのかということも、大事な視点であると思います。
　これらのことを考えた上で、民間委託が本当に納税者のサービスにつながるのか、そして税収確保に寄与するものなのかというところも含めて、様々な観点から十分な検討をしていかなければいけないと認識をしております。
松崎：私は覚えているが、平成20年の導入の頃、当局は、まず自動車二税からと言っていたはずで、その他のものについては、かくかくしかじかというような答弁があったが、そのようには言ってなかったというのが私の記憶である。
　それはともかくとして、今の４つの条件、公権力性と定型性と事務量と、もう一つが個人情報。そこでお聞きしたいが、例えば、自動車税関係で既に民間委託化を実現し、実績が上がっている入力事務や申告書の受付といったところに、公権力性あるいは処分性はあるのか。あるいは、逆に定型性はないのか。それから、事務量は膨大ではないのか。　そして、個人情報保護、これは的確なルールを定めて、制裁とかペナルティー、罰則などもきちっと備えておけばクリアできるのではないか。こういったことを考慮すると、入力事務とか申告書の受付といったところは、すぐにでも民間委託化できるのではないか。
長谷川税制企画課長：御指摘のとおりでありまして、入力事務ですとか申告書の受付だけに着目すれば、民間委託が可能な事務はございます。ただ、先ほど申し上げましたとおり、自動車税につきましては、申告の件数で申し上げますと100万件を超えるようなボリュームがあります。これを４箇所の駐在事務所で受け付けているということで、一定程度集約化されているという面があります。
　一方、次に申告等や入力事務が多いものになりますと、やはり法人二税でございますけれども、これは年間で約20万件ということで、相対的に自動車税に比較するとボリュームが少ないということもございますし、例えば入力、あるいは申告を受け付けたときに、申告書の記載内容の形式的な確認ですとか、添付書類ですとか、法人の規模などによってそれぞれ違ってきますので、自動車税に比べると、若干複雑な面があるという側面もございます。
　したがって、先ほど申し上げましたように、一つひとつの事務を見ますと、民間委託が可能な事務もありますけども、やはり、民間委託の効果が生み出せるまでの事務量というのは、なかなか難しいのではないかという考えがございます。
　ただ、私どもも、民間委託化は内部事務の省力化・効率化に寄与するという認識がございまして、自動車二税の民間委託を始めた後も検討はしております。今回、平成26年度に県税事務所を再編するという方向に向けて、様々な事務の見直しを進めているところでありますが、その中で、例えば一つひとつの業務では難しいですけども、いくつかの業務を組み合わせて、ボリュームをもたせて民間委託をするような方法ができるかどうか、そのようなことも含めまして、内部事務の見直しの中で十分検討を進めていきたいと考えてございます。
松崎：今の答弁、最初は消極的なのかと思ってずっと聞いていたが、最後は積極的な感じを受けた。県税事務所の再編は26年度からであり、それと機を合わせてという答弁なので、そこのところはしっかりと御検討いただいて、結果をきちんと出していただきたいと思う。事務量の点についても、いくつか事務を複合的に民間委託化することによってクリアできるような見通しをお持ちのようなので、しっかりと取り組んでいただきたいと思う。
　とにかく、県税事務所の機能強化と効率化を同時に進めるということで、再編の年限を切っている以上は、そこでやっぱり一つの出口というか、どういう形でアウトプットするのかということを、内容面にもわたって、しっかりと県民の前に御説明いただけるよう検討と熟考をお願いしたい。

緊急財政対策について
松崎：続きまして、緊急財政対策について伺っていきます。お聞きするのは、県民利用施設の関係と補助金の関係の２点です。
　まず、お配りいただいている資料で説明をいただいているのですけれども、分からない事があります。それは、県有施設について、一番最初、議員である私自身を含めて受けたのは、県有施設の全廃という事からこの話は始まっているのですが、県民利用施設について、これまで市町村とか利用者と具体的にどのように調整してきたのか、簡潔にお答え願います。
平田行政改革課長：利用者を含めた県民の方々に対しましては、県内各地で、対話の広場だとか県民説明会の場などを利用しまして、知事あるいは副知事から直接、説明や意見交換の場を設けさせていただきました。
　また、県民利用施設の見直しにあたりましては、移譲を検討する施設に限らず、その見直しの内容によっては、まず地元市町村に与える影響が非常に大きいのではないかという事から、これまでの間、市町村を中心に説明に努めてきたところでございます。
　説明にあたりましては、個別の施設につきまして、所管局から直接説明を行うのが良いのか、または窓口を集約化してまとめて説明するのが良いのか、市町村のご意向を聞きながら丁寧に対応しているところでございます。また、利用者や利用団体の方々につきましても、県民センターをはじめいくつかの施設で説明を行い、意見を聞いているところでございます。
松崎：市町村を主にというのは分かるのですけれども、今お話をされるのか、会合を持たれるという場合もありますけれども、有償で譲渡するのか、無償で譲渡するのかとか、そういうことが決まってなくて、調整とか相談をされても、される側の市町村はたまったものではないと思うのですが、その辺どうお考えですか。
平田行政改革課長：緊急財政対策として、検討の方向性、それぞれ移譲を含めた検討という形でお示ししたのは、県の内部で検討した結果をお示ししたものでございます。
　そうしたことから、まず、そうした県の方向性を整理するに至った考え方、これをまず市町村の方々に丁寧にご説明して、その中で、市町村の方の考えをよく聞きながら、移譲に当たってどのような事が課題になっているか、それを整理しながら調整を進めているというところでございます。
松崎：確かに、議会の場で答弁するとなると、今のようなお答えになるのだろうなというのは想定の範囲内なのですけれども、現実問題として、基本的な事項がはっきりと定まらない中で、移譲を検討すると書いているものがあるわけですけれども、そのような移譲にあたって、どういう考えですよという条件というものは、県として示してもらわないと、市町村は、これ移譲してくれと別に頼んでいたものではないというのが実際のところだったりするわけですから、その辺何か移譲にあたっての条件等はお示しになったのでしょうか。
平田行政改革課長：現時点での調整状況といたしましては、まず市町村の方に私どもの考え方をご説明して、市町村の方がどう受け止められたか、そのご意見を頂戴しているところでございます。具体的には、今委員がお話されましたように、
・今の状況で何も不満がないので引き続き県で管理運営してもらいたい。
・市町村も財政状況が非常に厳しいので、維持管理費がネックになる。
・移譲を受けるメリットは何なのか。
・利用者にとってのメリットは何なのか。
・施設によっては、老朽化しているではないか。
　など、そのような様々な意見を、それぞれご説明に上がった時点で頂戴しております。
そうした移譲にあたっての課題を、これからどのように解消していくか、その着地点を見出していくかということを、今検討しているところでございます。
松崎：確かにそうです。最後の答弁が一番リアルな感じがして、おそらくは担当者の人も県の側の人も、どうしていったら良いものかと考えていらっしゃると思うのです。
ただ、一方で緊急財政対策を打ち出して、先ほどご説明いただきましたように、原理原則からすると、色々な出っ張り引っ込みを含めてですけれども、1,600億円、来年度に限って言うと、700億円の財源不足をしっかり念頭におく取り組む事になってきます。そうしますと、色々な事でぎしぎしと軋みが音を立てながら起きてくると私は思います。
もう一つ考えなければいけない、当然の事ですけれども、県民の皆様、利用者の皆様に対して、ではどういうふうに向き合うのかという事です。
　具体的な見直し内容が今の段階で明らかでないというのが、どうしてもネックとしてあるので、今の段階で利用者の皆様に具体的な意見を言ってくださいと言っても、意見が出ないのではないかと思います。個々の施設の見直し内容が具体的に明らかにされた段階で改めて県民意見を募るという必要性が私はあると思うのですが、今後パブリックコメントなどを実施する、あるいは県民の皆様からどういう形で意見を、具体化した段階で募るのか、具体化したからといって、それに対して県民の皆様から猛烈な反発があった場合に、これは改めて修正なり考え方を見直すという事は考えているのかお聞かせいただけますでしょうか。
平田行政改革課長：まずは、私どもが示した検討の方向性の考え方につきましては、例えばそれぞれの県民利用施設におきまして、県としてはこういうふうに考えているのだという今の時点でご説明してご意見を伺う事も必要だと思います。ただ、委員がお話されましたように、もう少し方向性がはっきりした段階で意見を伺う必要も確かにあろうかと思います。
　今後のスケジュールといたしましては、県民利用施設の見直しにつきましては、来年度前半には一定の方向性についての結論を出していきたいと考えています。
そういうスケジュール感を見ていきますと、来年の第１回定例会で、施設の見直しに関する県としてのロードマップを何らかの形で示していきたいと考えておりまして、これに合わせて、パブリックコメントのように広く県民の方々から意見を伺うという機会も設けていきたいと考えているところでございます。
松崎：少し観点を変えまして、「別添資料２」のところに県単独補助金の調整状況と書いてありますけれども、こちらの方もお聞きします。
この補助金について、市町村、関係団体とどのように調整してきたのかをお伺いします。
落合予算調整課副課長：市町村に対して、知事から市町村長、あるいは副知事から副市町村長、または課長から課長へと、機会を捉えて丁寧にご説明を行ってまいりました。
また、各局におきましても、市町村の担当部局に対して、緊急財政対策の対象となっている補助金について、それぞれ情報提供を行ったうえで、現在調整に臨んでいるという状況です。また、団体の皆様に対しましても、各局において、まず本県の財政状況と今回の緊急財政対策の取組みについてご説明をした上で、補助金の見直し等について、ご協力をいただくよう調整を進めているという状況です。
現在、できる限り、平成25年度当初予算に反映すべく取組みを行っているところでありますけれども、市町村・団体ともに予算、事業計画の策定を進めておりまして、時間的制約もあると考えられますので、年内を目途に見直しの方向性が整ったものについては、平成25年度予算に反映し、それが難しいものについては、平成26年度以降の見直しにつきまして、引き続き調整をさせていただいているという状況でございます。
松崎：今の答弁ぶりから察するしかできないというのは、つまり資料のどんなところを調べても、その内容がブラックボックスになっているのです。
　でも、実際に財政当局の中では相当な削り込みをして、手元の中で実は集計して、総額も大体把握しておられる。ただ、それは色々な諸条件を精査しなければならないから、日々上下動するくらいの、かなりギリギリしたやりとりをしているやに仄聞しております。敢えて調整中であったり、センシティブなものが山のようにあるから、ここでそれを一々質問しませんけれども、少なくともお聞きしたいのは、何時ごろ見直し内容について公表する考えなのですか。
落合予算調整課副課長：現在調整を進めておりまして、先ほど申し上げましたように、年内を目途に平成25年度当初予算への反映の可否を見極めていきたいと考えており、その上で、第１回定例会におきまして、平成26年度以降の見直しの方向性も含めまして、ロードマップを公表させていただきたいと考えております。
　その際には、市町村や団体、県民の方々にも、なるべく分かりやすい形で｢見える化｣していくことが必要と考えております。
松崎：ある意味、予算にはいくつか原則があるのですが、その中で言うと、原則に沿った落合副課長のお答えだと思うのですが、そうは言っても、せーのドンみたいな感じで、何百という項目についてあれは30％、これは50％、これはゼロ、あればどうだと出してしまうと、原理原則はそうなのですけれども、それで本当に事足れりとされるのかどうか、という事を私は大変危惧します。それによって、関係団体だけでなく、県民の皆様とかマスコミの方を含めて、県は一体何だという話で、説明責任をこれで果たしたと言えるのかという話に私はなると思うのです。その辺、もう少し丁寧さが必要なのですが、その辺どのように考えていますか。
落合予算調整課副課長：個々の補助金の状況につきましては、それぞれ様々な背景等ございますので、一律に明らかにすることはできないと思いますけれども、平成25年度当初予算編成に向けては、今後時間的な制約もございますけれども、丁寧に調整を進めているところでございます。また、調整が整わない場合は、私どもの方から一方的に削減という事は考えてございませんので、丁寧に調整を進めさせていただきたいと思っております。
松崎：私は責任会派、責任政党と思っていますし、実際そうでありますので、総論賛成、各論反対、自分の関係する団体については絶対認めないぞというようなオンパレードを始めると、全て止まってしまいますから、そのような主義はとらないのですけれども、ただそうは言っても、生活の基盤をバーンと引き抜くような、そういうカットのようなものがオンパレードで続いてしまうような、もし財政改革、補助金の見直しがはじまるのだったら、それはちょっとストップをかけなければいけないと思っています。
　ですから、そういった事を含めて聞いているのですが、丁寧さというかそういうところをよく説明をして、整わないところについては時間をかけたいという考えを財政当局が持っているという事ですから、そこを取り敢えず、今の段階では、資料はないのですが、信用しますから、実際そうでなかった場合には、きちんとやらせていただきます。
　ですけれども、そこは覚悟を持ってお進めになると思うので、また、先ほど中村財政部長からご説明がありましたとおり、財政危機は深刻ですから、そういうところの観点はしっかり持っていますので、進め方、県民の生活とか産業の基盤、基本的なところで、ガクッと落ち込むような事が明らかなようなやり方というのは、私は取るべきではないと思っていますが、基本的には財政、その中で、しっかりと相手方の理解と協力が得られる形で進めていただきたいと思います。

論争　財政改革⑬　本会議編

２０１１年９月１４日（水）　本会議代表質問
（質問要旨）
3. 行財政改革の推進について
（１）県財政の課題認識について
本県を取り巻く経済情勢は、大震災や最近の急激な円高により依然不透明だが、政府の月例経済報告など一部で明るい兆しも公表されている。また、生産に大きな影響を及ぼしていた電力使用制限令も予定より早期に解除され、景気回復の条件が整い、景気が好転し、本県財政にその効果が波及することを期待している。
さて、今定例会では補正予算案として150億円を超える事業が提案されているが、施策を実施するためには、様々な財源を活用しなければならず、健全な財政運営がその鍵となる。
そこで、本定例会に提案されている９月補正予算案は、様々な財源を活用し、編成されたものであると考えるが、この９月補正予算案を提案するにあたり、現在の本県財政状況をどのように認識したのか。また、神奈川の舵取りを行う上で、将来に向けた本県財政の課題については、どのような認識を持っているのか、率直な所見を伺いたい。

(知事答弁)
　　次に、行財政改革の推進について、何点かお尋ねがありました。
　　はじめに、現在の本県の財政状況と将来に向けた県財政の課題認識についてでございます。
まず、現在の財政状況ですが、歳入の多くの割合を占める県税収入については、法人二税の減収などから、当初予算額の確保は厳しいものと見通しており、歳出面では、介護・措置・医療関係費の増加が見込まれるなど、今後も厳しい財政状況にあると認識しております。
こうした中で、今回の９月補正予算については、取組みが求められている喫緊の課題にスピード感を持って的確に対応する必要があるため、国庫支出金や基金などの特定財源を最大限活用する工夫をしながら、一般財源を極力抑えて編成したところであります。
次に、将来に向けた本県財政の課題ですが、歳入面では、法人二税の割合が比較的高いことから、県税収入が景気変動の影響を受けやすい不安定な構造であることに加え、人口一人当たりの地方税や、地方交付税等の一般財源が全都道府県で最小であるなど、十分に財源が確保されていないことであります。
　　一方、歳出面では、まず平成27年には県民のおよそ４人に１人が高齢者となる超高齢社会の到来などに伴う介護・措置・医療関係費の急増が見込まれております。
さらに、ここ数年の臨時財政対策債の大量発行により、県債残高が３兆３千億円を超え、今後も償還に関する公債費が増大していくことが見込まれており、こうした義務的経費が年々増加し、硬直化が進んでいることが最大の課題であります。
　　したがって、将来的にも、非常に厳しい財政運営を余儀なくされることが見込まれますので、「いのち輝くマグネット神奈川」の実現を目指し、エネルギー関連の新たな産業や雇用の創出により、県内経済を活性化させ、税収増を図ってまいります。　　　　　　　　　　　　　　
併せて、安定的な税財源の移譲を今後も国へ強く働きかけるとともに、より一層「選択と集中」を徹底させ、必要な施策に財源を重点配分できるよう、努めてまいります。

（再質問）
　　それから、行財政改革の推進については、２点お伺いをいたしました。
県財政の課題認識というところで、お伺いをしたわけですけれども、この点については再質問させていただきたいと思います。
当初予算におきまして、補正予算対応の財源としては、県税の計上50億円を留保したというところでございます。我が会派ではこのことについて、言及をさせていただいてきたということもございますが、５月、６月補正予算において計上したのは18億円ということで、残り32億円をこの９月補正で計上するところを今回税収見込みが厳しい中、見送ったということでございます。
知事の御答弁でも現在の本県の財政状況に関して、東日本大震災の影響から、法人二税の減収が見込まれるなど税収確保が厳しいこと、それから、子ども手当への負担金など歳出面での負担増が見込まれることなどから、今後も税収動向などを注視しながら、慎重な財政運営が必要であると、また、さらには、本県の税収構造などから、将来的にも厳しい財政状況が続くと、こういう認識が、今、示されたわけでございます。
この財政状況におきましては、より慎重な議論と検討の上に、そしてまた、仰っているように、「選択と集中」という観点のもとで、喫緊の県政課題に対応できるように舵取りをしていくことが必要だと、私もそう思います。今、知事がお述べになっている、この「慎重な財政運営」ということと、それから今も知事が常々発言をされておられますけれど、「圧倒的スピード感を持った県政運営」、これを、ではどのように整合性を図っていかれるのか、ここのところを改めて知事に御所見をお伺いしたいと思います。

(知事)
　　「慎重な財政運営」と「圧倒的なスピード感を持って取り組む県政運営」と、どのように整合性を図るのか、伺いたい、ということでありました。
この財政状況厳しいという状況の中で、慎重な財政運営を行うということは、これはもう何度も申し上げているところであります。
　　しかし、喫緊の課題には迅速に対応する必要があります。そこで私は、知事就任以来、県政史上初となりました５月補正予算、これに続く６月補正予算を編成しまして、東日本大震災の発生に伴う電力対策や地震防災対策等に圧倒的なスピード感を持って取り組んできたところであります。
今後とも、財政収支をできる限り見通した上で、「選択と集中」による施策事業の重点化、特定財源の最大限の活用など、厳しい財政状況を踏まえた慎重な財政運営を行うとともに、取組みが求められている課題にはスピード感を持ってしっかりと対応することにより、財政運営と政策推進を整合させてまいりたいと考えているところであります。

（松崎）
　　再度の発言をお許しいただきたいと思います。知事、御答弁ありがとうございました。
まさに、「いのち輝く」という部分で、しっかりと県政を推進していくということの思いを受け止めさせていただいたところでございます。
私どもでは、これからまた、代表質問、一般質問、そしてまた各常任委員会におきまして、本日お答えをいただきました諸点につきましても、深く掘り下げて審議を行わせていただきます。
　どうかよろしくお願いします。ありがとうございました。

論争　財政改革⑫　本会議編

神奈川県議会　平成１９年９月定例会本会議での一般質問と答弁
　　
＜質問内容＞
より透明で効率的な行財政の推進について

●(1) 「かながわ方式」により、 250万円を超える案件は条件付き一般競争入札に変更され、入札結果も電子入札システムを活用して公表するなど、透明性の一層の向上が図られた。
　しかし、指名競争入札の入札結果の公表は、一般の委託や請負において 100万円を超える案件だけがその対象となっており、物品の購入・借入れについては、公表されていないという状況にあるなど、指名競争入札の入札結果の公表対象はまちまちとなっている。
そこで、入札制度の透明性・客観性を高める観点から、すべての入札結果を公表すべきであると考えるが、現在の公表と非公表の基準はどのような考え方から決められたものなのか、具体的に伺いたい。
また、公表する際の県側の作業も、電子入札システムを活用することにより、簡便に公表ができると思うので、平成20年度から、指名競争入札の結果についてもすべて公表すべきと考えるが、所見を伺いたい。
○松沢知事答弁
　次に、物品調達等に係る入札契約制度について、２点、お尋ねをいただきました。
はじめに、物品調達及び一般業務の委託における入札結果等の公表・非公表の基準の考え方についてであります。
　入札結果等の公表につきましては、平成８年６月から実施しているところでございます。
　公表対象につきましては、庁内横断的な組織であります「神奈川県物品調達等入札・契約制度改善推進会議」において、入札契約制度改善の目的でございます透明性の向上と競争性の確保、工事関係の公表基準との整合性及び公表に当たっての事務量といった観点で検討を行いました。
　その結果、一般業務の委託につきましては、予定価格の額が 100万円を超える案件について、それ以外の物品の購入等については、予定価格の額が 250万円を超える案件を公表対象とし、その額以下の案件につきましては、情報公開の手続きにより対応することとしたものでございます。
　次に、公表対象の見直しについてでございます。
　県では、議員のお話のように、「かながわ方式」を平成18年４月から実施し、本庁におきましては、条件付き一般競争入札については年度当初から、指名競争入札については同年10月から、電子入札を導入したところでございます。
　今回の入札契約制度改革は、「適正な競争性と透明性を高める環境づくり」を視点の一つとしており、電子入札システムの導入により、入札執行等の事務手続きの効率化が図られ、県民や事業者の皆さんが容易に入札情報を得ることも可能となっております。
　本年10月からは、出先機関においても、順次、電子入札システムを導入することとしておりますので、この導入状況も勘案しながら、「物品調達等改善推進会議」におきまして、平成20年４月実施に向けて、公表対象の見直しの検討を進めてまいりたいと考えております。

●（要望) 透明性ということをキーワードとしながら、一点、要望させていただきます。
　入札の関係で答弁をいただきましたが、現在、非公表となっている指名競争入札の部分については、現状では情報公開請求をしてくれというお話もあったかと思います。
　しかしながら、これでは競争入札と、およそ銘打っておりながら結果についてさえ公表されていないという、透明性の確保という点で非常に問題が多いと思っております。
　答弁の中では、２０年４月実施に向けて検討を進めていくという前向きなお答えがありましたので、是非ともこういった点では、改善と言うよりも改革の視点で取組をよろしくお願いします。
●(2) 県有財産の有効活用について
ア　庁舎や職員公舎等の跡地、或いは、県営住宅の建て替えなどの事業によっては生じた跡地等について、長年にわたり、有効活用等の方策が明確でないままの土地がある。横浜市金沢区においても、県営住宅用地の一部に空き地が生じ、10年以上も利用されていない。　
こうした土地については、次の活用が進まない場合もあるが、ただ遊休地とするのは、いかにももったいないので、よりきめ細かい利用促進策を考える必要がある。
そこで、現在、県が利用していない土地で、売却などの処分が難しい土地が約10万㎡もある中で、県有財産のさらなる有効活用という観点から、貸し付け等による活用を図るべきと考える。そこで、これら処分が難しい県有地について、貸付けの可能性も含めて、今後、有効活用に向けて、どのように取り組んでいくのか、伺いたい。
○知事答弁
　次に、県有財産の有効活用について、お尋ねがございました。
まず、処分が難しい県有地の有効活用についてでございますが、県機関の再編整備等で生じた跡地につきましては、まず第一に、県自らが利用、次に地元市町村における公的な活用、そして、こうした公的な活用が見込まれない場合には、民間への売却により財源確保の一助とすることを基本としております。
しかしながら、県の保有している跡地の中には、民間への売却など処分が難しい土地もございまして、こうした土地の大半は、傾斜地や、道路に接していない土地などで、売却はもとより、貸付けにも適さず、利活用が物理的に難しいものでございます。
ただ、中には、境界が確定できないなどの理由で、売却することが困難となっているものの、暫定的に他に貸付けすることが可能なものもございます。
こうした土地につきましては、議員のお話にもございましたように、財源確保などの面からも貸付けという方法で有効活用を図ることは、大変意義のあることと考えております。
そこで、今後は、処分の難しい土地につきましても、それぞれの県有地の状況を考慮する必要がございますが、こうした視点も十分に踏まえて、できる限り貸付けを行うなど有効活用を図ってまいりたいと考えております。
（再質問)
　次に県有財産の有効活用について、何らかの指針のようなものを設ける時期にきているのではないかというお話がございました。
　　県の保有している跡地につきましては、先ほど答弁させていただきましたが、公的利用を図る、県で使うかあるいは県で使わない場合は市町村で公的利用があるのか、ない場合は、財源確保の観点から、売却を基本としていく。その中で、売却が困難な土地につきましても、貸付けなどが可能なものはできる限り有効活用を進めてまいりたいと考えております。
　　また、こうした姿勢を、全庁に浸透させて、積極的に取り組んでいく必要もございますので、議員からお話のありました、「県有地の有効活用に関する基本的な考え方」といったものを整理して定める必要もあると考えております。
　　今後、有効活用を具体的に進めるにあたって、どの程度の期間、どんな目的で、どのように活用していただくことが適切かなど、基本的な事項を整理いたしまして、県としての考え方を策定していきたいと考えております。

●イ　また、県営住宅用地については、先ほど例にあげた金沢区内の団地においては、2000㎡程度が空き地になっており、ある程度まとまった面積の土地であると認識していますが、境界が確定していないこのような土地について、すぐに処分が難しいのであれば、例えば駐車場で一時使用するなどの有効活用を図りやすいと考えますが、どのように考えているのか、お答えください。
○知事答弁
　次に、現在空き地になっている県営住宅用地の有効活用について、お尋ねがございました。
これまで、県営団地の建替えなどによって生じた跡地については、先程もお話ししましたとおり、行政目的で利用する場合を除きまして、民間に売却するという方針のもとに、順次、処分を進めているところでございます。
平成16年度から18年度までの3年間の県営住宅の跡地の売却実績を申し上げますと、計17件約３千７百平方メートルの用地を売却いたしております。
　そのような中で、土地の境界が確定していないなどの制約により、売却することが難しい土地につきまして、これまでも地元からの要望があった場合には、地元の方々に広場や防災倉庫設置場所として利用いただくなど、有効活用を図っているところでございます。
　しかしながら、このような土地の活用に加えて、一定の間、民間事業者に貸し出すことも一つの活用策と考えております。
そこで、現在空き地になっている県営住宅用地につきましては、今後とも、売却に向けて取り組むことはもとより、県有財産の有効活用の観点から、民間の提案をお聞きし、それを活かせるような検討を行い、来年度、できる所から、駐車場としての活用などモデル的に実施してまいります。

論争　財政改革⑪　本会議編

２０１２年６月１９日（火）　本会議代表質問
（質問要旨）
１. 知事の県政運営における基本姿勢について
　(2) 緊急財政対策について
５月26日に開催された第２回緊急財政対策本部の調査会での委員の意見が、翌日、「県有施設の３年原則全廃」、「補助金一時凍結」といった記事で、あたかも県の姿勢であるかのごとく報道されていた。
まさに、市町村や関係団体、県民にとって寝耳に水で、多くの方々が不安を感じたことと思う。県民代表として、この緊急財政対策については、これまで以上に注視していかなければならないと思いを新たにしたところである。どのような素晴らしい改革も、理想も、そこに住み、集う人々の理解がなければ、実現は難しい。まずは、緊急財政対策の意義や進め方、調査会の意見、それに対する県の考え方など、緊急財政対策に関する事項について、県からしっかりと発信し、県民と情報を共有し、理解を得ることが重要と考える。
そこで、緊急財政対策について、今後、市町村や関係団体、県民と、どのように情報共有を図り、理解を求めていくのか、所見を伺いたい。

(知事答弁)
　　次に、緊急財政対策に係る県民との情報共有等についてであります。
私が、緊急財政対策本部を立ち上げましたのは、予算編成を通じて本県の厳しい財政状況を改めて実感し、このままでは神奈川県はつぶれてしまうとの強い危機感を持ったからであります。
そこで、こうした厳しい財政状況や緊急財政対策の取組みを、多くの皆様にご理解いただき、危機感を共有した上で、どのように対応していくべきか、ともに知恵を絞っていきたいと考え、新年早々から様々な会合で訴えるとともに、県のたよりやホームページを通じてアピールしてまいりました。
さらに、３月22日には、教育と財政をテーマにする「対話の広場」を開催し、私自身が直接県民の皆様と意見交換を行いましたし、市町村長に対しても、市長会議、町村長会議の場で、私や県幹部から直接ご説明し、ご意見をいただいてきたところであります。
こうした中、先般開催されました第２回調査会では、「県有施設は３年以内に原則全廃という方向で検討」、「補助金を一時凍結し、全て見直すことが必要」といった大変厳しいご意見をいただきました。
これは、まさに、本県財政の危機的状況を背景とした、明確なメッセージであると受け止めており、県民の皆様には、これまで以上にしっかりとご説明していく必要があると考えております。
そこで、第２回調査会後に開催した緊急財政対策本部において、市町村や団体に、これまでの経過や今後の対応について、丁寧にご説明し、意見をいただくよう、私から指示を出したところであります。
当面は、６月22日に市町村への説明会を開催するとともに、団体に対しても、各局が個別に訪問し、ご説明することとしております。
今後、調査会の議論も深まり、県としての具体的な考え方もお示しすることとなりますので、議会でご議論をいただくことはもとより、様々な機会を捉えて、私をはじめ県幹部職員が、市町村や関係団体、県民の皆様にご説明し、理解を求めてまいります。

論争　財政改革❿　　本会議編

２０１２年６月１９日（火）　本会議代表質問
（質問要旨）
１. 知事の県政運営における基本姿勢について
　(4) 人件費の抑制について
　　本県ではこれまでも、職員定数の削減、給与や管理職手当など各種手当の見直し等、人件費の抑制に継続して取り組んできたが、厳しさを増す財政状況や国家公務員の給与減額の流れの中で、さらなる人件費見直しは避けられないと考える。
　　　緊急財政対策本部調査会の議論を踏まえ慎重に検討するという考えもあり得るが、これまで長年に渡って県が取り組んできた経緯、県民の関心の高さ、人件費削減の影響を直接受ける職員、そのトップに知事が立っているという事実を考え合わせれば、有識者の議論を待つのではなく、早急に見直しについての基本的な考えを明らかにすべきである。また、各種手当についても、特に自宅所有者への住居手当については、その趣旨が県民から見て非常に分かりにくくなっている。
　　　県民の理解が得られないものは、基本的に理解を得られるよう改めるべきである。
　　　そこで、人件費の抑制について、知事として、現時点でどのような方針を念頭におかれているのか、また、各種手当について、県民サイドの視点を重視して見直しを行うべきと考えるが、所見を伺いたい。

(知事答弁)
　　次に、人件費の抑制についてであります。
　本県では、厳しい財政状況の下、平成９年度以降、本県職員数の削減とあわせて、職員給与の引下げ等を図り、人件費の抑制に努めてまいりました。
　具体的には、職員数については、業務プロセスの徹底的な見直し等により、知事部局では、平成９年度の職員数13,551人を、平成24年度当初には7,629人と、この15年間で半数近くの職員を削減してまいりました。
　また、職員の給与についても、平成10年度以降、国や他の都道府県に先駆けて、本県独自の給与減額措置を実施し、合計で1,100億円を超える減額をしてまいりました。
　さらに、特殊勤務手当などの各種手当につきましても、時代の変化や職員の業務実態に応じた見直しに取り組んでまいりました。
　一方、本県の財政は依然として危機的な状況にあり、緊急財政対策本部においては、施策・事業や補助金・負担金などを見直す取り組みを進めていきたいと考えており、人件費については、平成24年度当初予算で 42.6％を占めていることから、人件費総額の抑制は、極めて重要なことと考えております。
（次葉に続く）
　こうしたことから、引き続き、組織再編や事業の見直しなどにより、職員数の削減に取り組むとともに、職員にも相応の負担を求めるなど、人件費総額の抑制に取り組んでまいります。
　また、議員お話しのとおり、自宅所有に係る住居手当についても、人事委員会の報告を踏まえ、課題を整理し、廃止に向けた検討をしてまいりたいと考えております。

（要望）　人件費の抑制についても取り上げさせていただきました。人件費の抑制について、給与と手当の見直しを検討していくという答弁をいただきました。今までにない踏み込んだ答弁で大きな前進と受け止めさせていただきます。ただ、県民の目線は厳しいものであるということを意識していただいて、県民理解の得られない部分については、是非見直しを進めていただきたいというふうに重ねてこれも要望させていただきます。