神奈川県議会議員　松崎淳　公式ブログ　夢あきらめないで！

本会議質問まとめ②

２０１６年９月２３日　本会議一般質問
1.いのち輝く神奈川の実現
(2)子どもの貧困対策の充実について
(松崎淳　質問)
　子どもの貧困対策に関して、福岡県の「子ども支援オフィス」を視察した。この「子ども支援オフィス」は、子どもの成長段階や家庭環境に応じて、きめ細やかな支援を実際に提供する仕組みとして、福岡県が新たに始めた施策であり、様々な相談に対してワンストップで対応するため、コーディネーターが対象家庭へ積極的に出向いて相談を受け、相談者が抱える問題に応じ、最適な支援を盛り込んだ個別支援計画を作成している。
　本県においても、様々な先進的な取組を行っているが、こうした他県の先進事例を参考にして、子どもの貧困対策により一層力を入れていくべきと考える。　　　
　そこで、本県における子どもの貧困対策が、子どもたちの支援によりきめ細やかに結び付くよう、新たな取組みを充実させていくべきと考えるが、所見を伺いたい。

(黒岩知事　答弁)
　子どもの貧困対策の充実について県では、昨年３月に「子どもの貧困対策推進計画」を策定し、ひとり親家庭などへの支援に重点を置いた施策の充実に向けて、取り組んでいます。まず、昨年行った、ひとり親家庭に対するアンケート調査で明らかになったニーズに対応するため、今年度、支援情報を知ることができ、ひとり親同士が意見交換を行えるポータルサイトの開設の準備を進めています。また、高校生や大学生が参加した「かながわ子どもの貧困対策会議」の中に「子ども部会」を設置し、高校生向けのフォーラムの開催など、子どもからの意見を反映させる取組みも行っています。
　しかし、ひとり親家庭は、教育や子育て、住宅、雇用など様々な課題を同時に抱えていることから、仕事のため、なかなか相談に行けないことから、必要とする支援が十分届いていないといった課題があります。
　このため、県では、こうしたひとり親が抱える様々な悩みを総合的に受け止め、各種の支援策を届けることができるよう、市町村とも連携して、相談窓口の充実を進めていきます。さらに、｢子ども・子育て支援推進協議会｣を活用し、ＮＰＯや企業などによる支援の輪を広げ、ひとり親家庭がそれぞれのニーズにあった支援を受けられるよう、取組みを進めます。
　このほか、アンケート調査等で明らかになった課題や、子ども部会から出された意見などを、施策の充実につなげていきます。
　今後も、「子ども・青少年みらい本部」を中心に、すべての子どもたちが将来に希望を持って、安心して育つことのできる神奈川を目指し、全庁一丸となって取り組んでまいります。

(松崎淳　再質問)
子どもの貧困対策の充実については、困っている子どもたちに必要な支援をピンポイントで確実に届けることが必要であります。　　　
　しかし、子どもの貧困は見えにくいと言われますように支援を確実に届けるためには、一人ひとりの子どもたちが抱えている課題を見ぬく力が必要になります。
　そのためには、「子どもの貧困」にかかわる人材の幅を広げ、育てていくことが必要と考えますが、知事の所見を伺います。

(黒岩知事　再答弁)
　子どもの貧困対策にかかわる人材養成といった視点のご質問でありました。
　貧困などを背景にした困難を抱えている子どもたちが、必要な支援に結びつくには、それぞれの運営に関わるＮＰＯ等の支援スタッフが、子どもの悩みを見抜く力を持つことが、委員ご指摘のとおり大変重要であります。
　このため、県では、「子ども・若者支援連携会議」の地域ブロック会議で、課題を抱える子どもたちへの支援に直接携わる行政やＮＰＯの担当者が、グループワークの中で事例や対応を共有し、スキルアップを図っております。
　このほか、先月開催しました「子どもの貧困フォーラム」において、行政やＮＰＯの担当者も参加いただき、子どもの貧困の実態や子どもたちの声について共有をしたといったところであります。
　今後も、こうした取組みにより、子どもの貧困にかかわる人材の育成に積極的に努めてまいたいとそのように考えております。

(松崎淳　要望)
子どもの貧困対策について答弁いただきましたが　これにつきまして、ぜひですね、子どもたちに支援を直接届けることができる具体的な施策、こちらのほうへつなげていただくように、強く要望させていただきます。

花は咲く。

ひとり親の経済的自立を支援するための政策が新年度の神奈川県予算に盛り込まれています。親の経済的困難が子どもの教育格差につながり貧困が連鎖していく実態に迫りそれを断ち切る課題解決に僕らは県議会で取り組んでいます。
沖縄県のマザーズスクエアゆいはあとに生けられていた緋寒桜は印象的でした。民間賃貸アパートを借り上げ職業定着支援を徹底し一人親家庭を支援。一年で経済自立を実現している全国の母子生活支援施設のさきがけで貧困の連鎖を断ち切る取組みです。

委員会での質問です。

平成２６年６月２７日　環境農政常任委員会での質疑のまとめ

○　小網代の森について
松崎
　私の質問としては、３つ目だが、小網代の森について伺いたい。
　他の委員の方と同様、私のところへも環境農政常任委員であると言うことで「小網代の森の施設がいよいよ完成をします。つきましては、祝賀会にご出席ください」とご案内いただいております。ありがとうございます。
　前回の環境農政常任委員会に所属していたときにも、現地を視察しておりますので、地元である木村先生もここにいらっしゃいますけれど、私の方で確認だけさせていただきたい。
先ず、簡潔で結構なので、小網代の森の経緯を、確認の意味で伺いたい。

答弁
（自然環境保全課長）　お答えいたします。小網代の森のこれまでの保全の経緯でございますが、小網代の森は、昭和45年の当初線引きにより市街化区域に編入され、昭和50年に京浜急行電鉄（株）がゴルフ場の建設を計画したことによって、開発の危機にさらされることになりました。
　これに対し、小網代の森の希少性を知る研究者、自然保護団体、そう言った方々が、反対運動を展開し、県もゴルフ場の建設を凍結する方針としました。
　平成2年に環境調査をしましたが、貴重な自然が残されていることから、平成7年には、小網代の森の保全の方針を三浦市と事業者に示し、保全が図られたと言うことです。
松崎　ゴルフ場と言うことはございましたが、神奈川県としては、相当前から、この小網代の森については、主体的に関わってきたことと思います。
　また歴代の知事も、小網代の森については大変関心を寄せられ、岡崎知事、松沢知事が、それぞれ色々なアプローチをなさったと記憶しています。
　当環境農政常任委員会歴代の記録を紐解いても、小網代の森については、党派を超えて、色々な委員が言及をされて今日に至っていると思います。
　そう言ったことで、この施設が完成したと言うことは、一つの大きな時代の
区切りだと思います。
　そこでお伺いします。神奈川県が、随分長いこと関わってきて、40年以上でし
ょうか。そんな中で、どんな特徴があるのか、簡潔にお答えいただきたい。
答弁
（自然環境保全課長）　お答えいたします。小網代の森は、三浦市小網代の小網代湾を望む谷戸に残る緑地で、首都圏で唯一と言われる海、干潟、湿地、河川、その集水域、森林全体が自然のままに連続して残されている緑地でございます。
　生態系が良好な状態で保全されている。その中には、希少な動植物、植物と昆虫が多いのですが、そういったものが残されている、そういった特徴がございます。
松崎　今、言及がありませでしたが、例えばアカテガニとか、様々な希少な動植物がいると。亜熱帯のマングローブの森とは行きませんが、それに近く、水が引いたときと、満ちているときと、かなり様子が変わり、生態の形も変わると言うことだと思いますが、どんな風な創意工夫をされたのか、お聞かせ願いたい。
答弁
（自然環境保全課長）　創意工夫という視点で、何点か視点があるかと思いますが、その保全は、県と民間企業である京浜急行電鉄をはじめ、そう言った方々と協力していると言う点がございます。ここの自然を生かすと言うことで、環境学習の場として、活用していこうと。　　　　
　これまで県としては、緑地と言うのは塊で残す。だから中々手入れが出来ていないと言うのがございましたが、県民の方に利活用していただく、これがまた一つ大きな視点なのかなと思います。
　そのために、オーバーユースになってはいけない。自然を破壊してはいけないと言うことで、木道の設置や階段の設置をきちっとして、そこを歩いてもらう。このような工夫をしています。
　
松崎　湿地と言えば箱根の湿生花園や、もっと規模の大きなところだと尾瀬とか。国レベル、ナショナルトラストに係る湿地は、わりと多いのかなと思います。それだけ、デリケートな問題がいくつもあって、大気、水、そしてまたそこに係る様々な動植物の保全、外来生物のことがあるかもしれません。
　そういった意味では、非常にデリケートなことだと思う。私共の地元金沢区でも自然公園があり、やはりそこも湿地である。水辺に咲く様々な花々が四季折々に皆の目を楽しませてくれるので、多くの人が来ます。その分、守らなければいけないものがある。オーバーユースになってはいけないと言うのは一言で言うとそうであるが、中々難しいのかなと。
　最後に局長に伺いたい。神奈川県が40年近い歳月をかけて様々な関わり方をし、しかも反対運動と京浜急行、激突しそうだった両者の間に立って、自然保護を実現させつつ県民利用も図る。非常にベストミックスみたいなことを実現した。そして、それがまもなく19日にスタートするということで、記念すべき時だと思う。今後色々な課題があるかと思うが、その辺も含めて、今、どう言うお考えなのかご決意をお聞かせ願いたい。
答弁
（局長）　小網代の森につきまして、私ごとになりますが、昭和60年頃に土地利用の総合調整の仕事をしておりまして、その時に、自然をぜひ守りたいと言う開発反対運動の方々が大勢、アカテガニの旗を立てて、職場の方にお出でになったことをよく覚えております。
　本当に長い間、調整に力を尽くして参りました結果、このような形で小網代の森がずっと残ることになったのは、本当に感慨深く感じております。
　ゴルフ場になる寸前だったと思うのですね。それを市街化調整区域、逆に線引きをし、色々な保全の網を掛けて、これは将来未来永劫に残す地域になったという　本当に大勢の方々の力を得て、それが結集して、このような形になったと受け止めております。
　現在の小網代の森をご覧いただきますとマングローブとは申しませんけれど、本当に色々な植物、動物、アカテガニも走っています。そういった環境が守られています。
　自然環境とゴルフ場のような経済活動をどのように調和して、調整して将来に残していくか、非常に難しい問題で、経済活動も重要ですし、自然環境も一度壊してしまいますとまず二度と元には戻らない。
　その辺りを委員がおっしゃいましたようにベストミックスというところを何とか皆で見つけていこう。それが環境学習の場となりまして、ただ保全するだけではないです。
　これが非常に大きな意味があると思います。経済活動と自然環境保全のバランスをどこでとっていくかは、究極的に申し上げると人の意識の問題に直結していくかと思います、どちらが大切か、今の利益をとるのか、将来に残すものをとるのか、それは人の心の中に答えがあるのではないかと思います。
　環境学習の場と言うことで、主に子供達が小網代の森に来て、こんなに素晴らしいものが守られたんだという、例えば経緯などのことも昔話のように聞いてもらって、やはり今のことだけ考えていてはいけないと、将来、10年後、50年後、100年後のことまで考えながら日々の行動をしていかなければいけないと、もし子供達が小網代の森で学んでくれることができるのであれば、あの場所が守れたことだけでなく、広く色々な場所で、自然環境の保全と経済活動のバランスをどこでとっていくのかを、一人一人の方が判断する基本になっていくのかと思います。
　これからも多くの方に環境学習の場として、お出でいただいて、貴重な自然を実感していただくということをなるべく広めていきたいと思っております。
松崎　要望を何か言おうと思ったが、言うことはない。今の局長の答弁が全てだと思います。おっしゃっていることは、そのとおりだと思いますし、実際、私どもも議会も、この小網代の森については、本会議を含め委員会でも記録を紐解けば大勢の先輩方が関わって今日に来ていると言うことを私自身も若輩者として学ばせていただいてきたわけでして、神奈川県の自然保護、また経済活動のベストミックスと言うところを図って行こうと言う非常に明るい前向きな気持ちが最後はここに至ったと思いますから、この気持ちを忘れずに私も議員として神奈川県庁の皆様と一緒に頑張っていけたらと思いますので、よろしくお願い致します。

子ども・子育て支援新制度、放課後児童クラブへの支援充実を！

平成２６年３月３日神奈川県議会　県民企業常任委員会での質疑まとめ
　子ども・子育て支援新制度と放課後児童クラブについて

松崎：子ども・子育て支援新制度について何点か伺う。
子ども・子育て支援新制度は、幼稚園や保育所に対する制度については戦後初めてと言ってもいいくらいの大きな変更だ。本県は政令市が３つあり、全国でも特別な県であると言ってもいいと思うが、大都市制度の関係でどのような影響を持つのか何点かお聞きする。
　まず、現行制度において、子ども・子育て支援の分野での県と政令市の役割分担や関係はどのようになっているのか。
子ども・子育て支援制度準備担当課長：子ども・子育て支援の分野での現行制度の関係だが、現行制度では児童福祉法に基づく保育や地域子育て支援事業については、大都市特例が定められていて、政令市が認可や届出受理、指導・監督、財源負担まで一括して行っている。そのため、県とは独立した形で児童福祉行政を行っているので、県は政令市に対する財政負担はない。県は政令市・中核市以外の市町村における保育や地域子育て支援事業についての認可、指導・監督、負担金・補助金などの財政負担を行っている。また、幼稚園に関しては大都市特例はないため、私立幼稚園の認可、指導・監督、補助は政令市分も含めて県内全域についてすべて県が行っている。政令市は他の一般市町村と同様に、国の幼稚園就園奨励費について財政負担を行っている。
松崎：それでは、子ども・子育て支援新制度、新しい制度においては、県と政令市の役割分担や関係はどのように変わることになるのか伺いたい。
子ども・子育て支援制度準備担当課長：
　子ども・子育て支援新制度においては、子ども・子育て支援関係の財政負担は子ども・子育て支援法に基づいて行われることになる。子ども・子育て支援法には児童福祉法のような大都市特例はないので、県は政令市における保育や地域子育て支援事業についても財政負担を行うことになる。この点が役割分担として大きく変わる点である。

松崎：新制度において、県と政令市の役割分担や関係が変わることになるのはどうしてか。理由や背景を伺いたい。
子ども・子育て支援制度準備担当課長：
　子ども・子育て支援新制度は、消費税率を引き上げることによる増税財源を活用して、就学前の児童に対する質の高い教育・保育を保障し、子育て支援を充実させるための制度である。そのため、財源が消費税となることから大都市特例はなくなり、政令市の財政負担は一般の市町村と同等の扱いとなる。

松崎：そもそも新制度は税と社会保障の一体改革の一環として、消費税増税財源を活用して子ども・子育て支援の充実を図るものであるが、国ではこの基本部分の周知が十分にされていない状況だと思う。国は子育て家庭向けの広報・周知について、いつごろからどのような形で進める予定なのか。
子ども・子育て支援制度準備担当課長：
　これまでも県は国に対して、新制度の周知について国が責任を持って行うべきだと繰り返し提案・要望してきた。国では26年度に入って、ようやく一般の国民向けの広報をスタートすることになっている。具体的には国でパンフレットやポスターの作成、情報発信や全国でのフォーラムの開催を予定している。

松崎：新しい制度において、県・市町村とともに計画策定が義務付けられていると承知しているが、政令市についてはこの計画策定準備はどこまで進んでいるのか。
子ども・子育て支援制度準備担当課長：
　新制度について、市町村では市町村の子ども・子育て支援事業計画を策定することになっている。
　その計画では、年度ごとの教育・保育の量の見込みとそれに対応する確保方策を設定することになっている。政令市では、教育・保育の量の見込みを出すために、昨年管内の子育て家庭へのニーズ調査を行っていて、現在ニーズ調査の結果を集計・分析している。また、国から量の見込みを算出するための手引きが１月末に出されたため、それを基にして、ニーズ調査の結果から量の見込みを算出する準備を進めていると承知している。

松崎：ニーズ調査のデータを分析しており、それから、量の見込みを算定するための基準がようやく輪郭が見えてきたので、量の見込みを考えていくための準備をしているところということだが、制度への移行が決まっていて、３月のこの時期にデータ分析等をやっているというのは、制度の移行に向けて第３コーナーを回った状況にあると言ってよいのか。
子ども・子育て支援制度準備担当課長：
　当初の国のスケジュールでも、ニーズ調査を行った後の量の見込みの算出については、４月頃に報告を求めることになっているので、計画どおりに進んでいると思う。

松崎：市町村計画の実現のために、財源の裏づけが必要不可欠になってくる。県も政令市の計画に位置づけた事業の財政的負担を行うこととなる。新制度に向けて策定される政令市の計画の実現に伴う県の財政負担がどれくらいになりそうか分かるのはいつ頃なのか。
子ども・子育て支援制度準備担当課長：
　政令市では、教育・保育の量の見込みと確保方策を、途中段階にあたる本年の９月頃に県に報告をするスケジュールとなっている。これによって、例えば３歳未満で保育を必要とする予算を何人くらい見込んで、認可保育所や小規模保育事業などにより、どのような方策で保育を行うのかといった粗々の数字が９月頃には出るので、そのころには県の財政負担を試算できると思う。
　したがって、秋頃には政令市分の県の負担がどの程度になるか計算できるだろうと考えている。

松崎：県として一定の財政的負担を負う以上は、政令市が計画に位置づける事業の量や目標値について、政令市任せというわけにはいかないと思う。そのために計画の法定協議が義務付けられているが、策定準備が進み、政令市側の子ども・子育て会議での検討も重ねられた段階で、計画案を県と協議するといっても、その段階では調整は難しいのではないかと思うのだが、県としてはどのように対応するのか。
子ども・子育て支援制度準備担当課長：
　現在、政令市では教育・保育の量の見込みを算定する作業に着手している。　量の見込みは、今年４月ごろに市から報告を県が受け、それをまとめて国に報告する段取りになっている。この報告の機会を捉えて、県として政令市の量の見込みが適切であるかどうかを、国のモデルを基本にして確認していきたいと考えている。その後、国で全国の見込み量の算定状況の集約が図られると思うので、全国の状況に照らして政令市の量の見込みの水準はどうなのか、そういった観点からも検討を促したいと思う。

松崎：最後に確認の意味で、もう一つだけ聞くが、これまで子ども・子育て支援の分野では政令市が県から独立した形で行政を展開してきた。しかし、新しい制度では県の財政負担があって初めて政令市の計画の実現が図られるということでよろしいのか。
子ども・子育て支援制度準備担当課長：
　委員お話しのとおりである。

松崎：県当局におかれては、今後一般向けにも新制度の周知を図っていくことになると思うが、納税者である子育て家庭に対して、こういった制度の根幹部分について十分周知していただくように要望する。特に、政令市が県から独立して行ってきた子ども・子育て分野について、新たな県の財政負担があって初めて政令市において新制度の計画実現が図られることになるという事実を周知していただき、政令市と県が一致協力して、より良い子育て支援が実現できるようにがんばっていただきたい。

引き続いて、放課後児童クラブについて伺いたいと思う。
子ども・子育て支援新制度については、放課後児童クラブについても充実が図られるとうかがっているが、この点について、国の動向と県の対応について伺いたい。
まず、新制度に向けて放課後児童クラブの基準を市町村が条例で定めることになるが、その基準の考え方について、昨年末に国で取りまとめが行われたということである。国が取りまとめた基準の考え方について、概要を伺う。

次世代育成課長：
　放課後児童クラブの設置・運営基準は、国の審議会の特別に専門委員会が設けられて、基準の考え方が取りまとめられところである。
この考え方に基づき今年度末に省令基準が示されることになっており、市町村が条例を制定することとなっている。
　主な基準としては、まず、従う基準、全国一律に定めるのが望ましいとされる基準だが、指導員の資格は、児童福祉法に基づく遊びを指導する者であって、研修を受講した者という考え方である。指導員の配置人数については、２名以上という考え方が取りまとめられている。
　次に、「参酌する基準」だが、クラブの規模ということで、１クラブの規模はおおむね40人までが望ましいとなっている。それから、面積だが、児童１人当たり概ね1.65㎡以上の面積の確保が望ましいというところが、基本的な考え方として、取りまとめられたところだ。

松崎：国の取りまとめの中では、放課後児童クラブの指導員資格について、全国共通の基準が設けられるという点が大変重要であると思う。具体的にどのような資格水準が想定されるのか。
次世代育成課長：
　指導員は「児童の遊びを指導する者」が基本になるが、「児童の遊びを指導する者」とは、児童福祉施設の設備及び運営に関する基準第38条で定めており、具体的には、保育士、幼稚園教諭、社会福祉士等の資格をお持ちの方が基本となり、高校を卒業して、２年以上児童福祉事業に従事した人など、バリエーションがあるものとなっている。
　併せて、この資格を満たす上に、放課後児童クラブでの生活の支援ということで、そのための知識と技能を学ぶための研修を受講していただくということが資格の内容ということで示されたところである。

松崎：次に、県内の放課後児童クラブで従事している方達の中で、国がとりまとめた資格を満たす方は何人位いらっしゃるのか。また、資格を満たせない方は何人位いらっしゃるのか。
次世代育成課長：
　現在、県内の指導員の方は4,263人で、先ほど申し上げた「児童の遊びを指導する者」に該当する方は、県内では、2,628人の方が従事されている。その資格を満たせない方は、1,635人で全体の38％になる。

松崎：それでは、資格を満たせない38％の方、1,000人以上の大勢の方がいらして、これらの方々は、これまで放課後児童クラブで献身的に働いてこられた。決して高くない賃金ではないし、満足のいく勤務条件ではなかったと聞いている。
　そういう中で、制度が切り替わり、資格のない方といって扱われてしまうことに矛盾を感じる。そういう方々への支援は、どういった支援があるのか。
次世代育成課長：
　まずは、先ほど説明させていただいた社会保障審議会の専門委員会の報告において、資格については一定の経過措置を設けることについて検討することとなっている。
　県としても、昨年の夏以来、資格も設けられた時に、措置あるいは支援について、国で充分に手立て講じられるよう重ねて要望を行っているところである。
　現在、検討が国で行われているので、できるだけ働きながら資格を取得できるような、そういう制度になるよう、国の動向を注視していく。

松崎：国の動向を注視していくということだが、国の動向を注視するだけでは、希望が満たされたかどうかはわからないので、そういう心もとない姿勢ではなくて、より具体的な制度の実現を図っていただきたいと思う。
　それでは、資格を満たせない方が、資格を得られるよう研修等について、どこが実施主体となって、どのような形で実施するのか。今の段階で想定できることについてお答えいただきたい。
次世代育成課長：
　子ども・子育て支援法に基づいて、県は子ども・子育て支援事業支援計画を定めて、その中で、放課後児童クラブの指導員や子育て支援事業に従事する方の資格など、質の向上の措置を定めることとなっている。
　そこで、有資格者となるための研修について、国から体系的な研修制度の中身の検討結果が示され次第、具体化を検討して計画に位置づけるということを想定している。

松崎：大変重要なことと思うので、我が会派としても本会議で取り上げさせていただいている。黒岩知事から、放課後児童クラブの指導員の基準等については研修の機会を捉えて周知を図るとの答弁があったわけだが、具体的にはどのような形で実施していくのか。
次世代育成課長：
　例年、放課後児童クラブの指導員の研修については、県内各地で15～20回程度、実施をさせていただいている。平成26年度についても同様に用意する予定である。
その研修の中で、国の方から、今申し上げた研修の体系や細かい基準については、国の予定としては、３月末には示される予定となっている。年度の早い時期に行う研修が５月、６月からスタートするので、できるだけ早い時期に研修の機会を捉えて、そういった内容について、ご説明させていただき、また、ご質問を受ける機会を同時に設けたいと考えている。

松崎：この点については、制度が切り替わることもあり、不安の眼差しで多くの指導員の方々や保護者の皆さんが県を見つめていると思うので、よろしくお願いしたい。
　放課後児童クラブは、従来、いわゆる鍵っ子対策として、共働きの保護者などが共同で始めた事業が原点となっている。長い間、法整備が追いつかない状況が、今回の問題の背景になっている。
　今回の新しく切り替わっていく新制度においては、指導員の資格基準が設けられることは大きな前進と受け止めている。一方、それを実際に運用していくためには、その中で研修等は質・量とも相当のものになっていくと思われる。また、今までの放課後児童クラブにかかわってきた方々に、混乱や戸惑いが生じないようにしなければいけないことも事実である。
　県当局には、研修体制の整備や財源確保などについて、いよいよ本腰を入れて検討し、具体化をしていただいて、子どもたちの未来と笑顔のために、取り組んでいただくようお願いしたい。