神奈川県議会議員　松崎淳　公式ブログ　夢あきらめないで！

論争　人材の国づくりは神奈川から㉚　特別委員会編

２００４年６月定例会　次世代育成特別委員会での質疑のまとめ

虐待防止に組織超えた有効なネットワークづくりを求める
松崎：児童虐待に限らないが、私たち大人が子どものことを考え行動するとき、学校や民生児童委員、人権擁護委員、家庭裁判所、警察など関係する機関が、一人の子どもを真ん中において取り組むということが、重要だと思う。こうしたネットワークをどれくらい重要視しているのか。
県側：まさに指摘の通りだ。児童虐待については、県内の全市町村でネットワーク作りに取り組んでいるところで、そのなかには、教員や民生児童委員、保健師など関係機関がすべて入っている。このネットワークは、関係機関の代表者で構成する代表者会議、中間の実務担当者会議、そして援助活動チームと三層構造になっている。このうち援助活動チームは、それぞれの機関で子どもと直接接する担当者で構成され、情報交換、協議、役割分担を行い対応している。一方、児童福祉法が改正されると、住民からの児童虐待の相談は一義的に市町村が受け付けることになり、こうした保護を要する子どもの情報交換や支援の協議を行うネットワークは「地域協議会」として規定される。県としてはこのネットワークの運営を支援していく。
松崎：一口にネットワークというが、かかわる機関ごとに背景とする法律も異なり、厚い壁がある場合もあろう。この壁をどのように取り払っていくのか、お互いの情報をどう共有していくのか、それぞれの機関で守秘義務もあるが、有効な支援のできる、意味のあるネットワークにしていただきたい。

論争　人材の国づくりは神奈川から㉗　特別委員会編

2004年２月定例県議会青少年総合対策特別委員会での質疑

県が行う不登校や引きこもりの人への支援事業について
松崎：新たに統合してスタートする青少年センターで、新規事業として不登校・引きこもり相談を行うことになっている。その中で、この問題に取り組むＮＰＯへの支援を行う事業は具体的にどんな所にどのような支援をするのか。また、ＮＰＯとの協働という視点はどのように盛り込んで行くのか。
県側：ＮＰＯへの支援は、体験活動の場や民間助成金に関する情報提供の面での支援、団体の打ち合わせと交流の場所や活動に必要な印刷機などの機器の整備など活動の場への支援、ボランティア養成講座やスタッフ研修などの人的支援、さらにフリースクールやフリースペースなどＮＰＯ間のネットワークづくりなどを行う。こうした取り組みを重ねて、ＮＰＯ同士が互いに支援し合える環境も、各団体と協働して作りたいと考えている。
松崎：フリースクール等に事業費補助を行うが補助対象のＮＰＯの選定や助成額は。
県側：既に県が団体の活動の概要を把握し実績の認められるところに絞って、特別事業や相談事業を支援する。特別事業は、その団体の会員以外にも開かれたキャンプや社会見学などを想定している。相談事業は支援を求める不特定多数の青少年や保護者に対する相談を常設しているところを対象にする。具体的な補助金の実施要項はこれから定めて行くが、これらのフリースクール等事業費補助を行うことでＮＰＯ活動が充実拡大することになり、会員数の増加と、今まで手が届いていなかった青少年への支援の拡充に結び付けたい。
松崎：ＮＰＯに不足していることには二つの側面があると指摘されている。一つは問題に直面している親と子とＮＰＯをどうつないでいったらいいのかということであり、すべての県内ＮＰＯの存在が広く知らされていけば、地域や家庭の中で現在進行形で悩んでいる親や子の大きな助けになる。もう一つは、県のような公的機関の取り組みと市民の活動が連携をとって行くことで地域社会全体の安心できる仕組みにして行くことだ。今回のＮＰＯ支援事業もそういう形でひとりでも多くの青少年や家族の力となるよう願ってやまないし、せっかく新設する拠点だから大いに活用して一層充実強化を図るよう要望する。

論争　人材の国づくりは神奈川から㉑　特別委員会編

2003年7月　青少年総合対策特別委員会での質疑
児童虐待は親への指導強化を

松崎：児童虐待は県の所管で見ても平成１０年の４倍に達しているがどのように対応しているのか？
県側：全市町村に虐待防止ネットワークを整備し、警察、学校、医師、保健師、児童相談員が連携、対策を協議している。
松崎：一時保護した児童を親へ戻すにあたっての取り組みは？
県側：児童相談所が親へのメンタルケアを行い、親が虐待してはならないことを充分認識し親子の統合が可能な状態になったら親の元へ戻している。
松崎：現状を見る限り、親への指導をもっと強化すべきではないか。国も児童虐待防止法の改正でそうした方向を目指している。
県側：家庭裁判所の役割を含めた法改正の中心も「親への指導」だ。中央児童相談所の「子どもサポートチーム」などの親指導を含め、強化する方向で取り組む。

論争　人材の国づくりは神奈川から⑪　本会議編

２０１０年９月定例会での本会議一般質問
＜質疑と答弁のまとめ＞
若年者の雇用対策と社会起業支援について

●松崎
３若年者の雇用対策と社会起業支援について
(3) 社会起業家育成への教育委員会の関わり方について
県立高校では、若い社会起業家が立ち上げたＮＰＯ法人「カタリバ」による出前授業を、平成19 年度には横浜桜陽高等学校など11校で実施していたが、現在は、経費等の関係から数校でしか実施していないと聞いている。
生徒が自らの感性を生かしながら、外部の力を借りて社会に貢献するために新たな事業を起こす、いわゆる起業により自ら進路を開拓できるような取組を通じて、初めから雇われることを前提とした教育システムから、リーダーとなる人材を育成するシステムへ生まれ変わるきっかけになると受け止めているが、大半の県立高校では取組に至っていないのが現状である。
そこで、生徒が社会との関わりの中で、自ら起業する情熱を自分の中に見出せるような教育機会の提供が必要であると考えるが、所見を伺いたい。

○教育長答弁
教育関係について、お答えいたします。高校生の起業家意識を育てる教育についてのお尋ねがございました。
高校生の段階から起業家意識を高めていくことは、すべての県立高校で推進しているキャリア教育を充実させていくうえでも重要なことだと考えております。
起業家意識を高めるための、本県における取組でございますが、商業高校でのチャレンジショップでは、経営に関する知識などの習得にくわえ、地域の特産品を活用した商品開発や生徒自らがイベントを企画するなど、実践的なビジネス活動を行なっております。
さらに、神奈川総合産業高校の「アントレプレナー入門」という起業家入門講座においては、高校生のうちから起業家意識を高めるために、新たな産業の創出に主体的にかかわる体験的活動に取り組んでおります。
このような起業家意識を高める取組は、高校生にとって自ら進路を切り拓く情熱を育てるという効果がみられますことから、今後は、専門高校に限らず、普通科高校等でも、幅広く展開していくことが重要であると認識しております。
そこで、今年度からは、普通科の上鶴間高校も大学と連携し、自ら将来を切り拓く情熱や、課題発見と解決力、コミュニケーション能力など、幅広い能力の育成をめざした｢ソーシャルアントレプレナーシップ教育｣の研究を始めたところでございます。
今後、教育委員会といたしましては、こうした起業家意識を高める取組について、研究発表や研修などの機会を通じて広く県立高校に周知し、「社会のニーズをとらえて起業しようとする情熱」や「自ら進路を切り拓く力」を育成する取組を支援してまいります。