神奈川県議会議員　松崎淳　公式ブログ　夢あきらめないで！

論争　人材の国づくりは神奈川から㉞　特別委員会編

神奈川県議会２００４年９月定例会　次世代育成特別委員会のまとめ

児童虐待対策を抜本的に強化　
「親子支援チーム」の全県配置と児童福祉司の増員を約束

松崎：１０月には児童虐待防止法が改正され、住民や関係者の意識も高まり、さまざまな施策が行われているのに、子どもの命が奪われる痛ましい事件が後を絶たない。神奈川県での現状は。
県側：神奈川県内の児童虐待の相談件数は、平成１４年度は８６２件で１３年度よりも３件少なく、やや高止まりの傾向と思われたが、今年１月に岸和田で痛ましい事件があったこともあり、１５年度は３０％増えて１１２１件となった。相談の内訳は身体に対する虐待が４１％、保護の怠慢や拒否も４１％であり、児童の年齢は乳幼児が５０％、小学生３５％、中学生以上は１５％だ。いまも相談が急増していて毎月１００件を超えている。
松崎：先日も栃木県で４歳と３歳の子どもたちの虐待事件があった。事件のたびに警察との連携を含む児童相談所の対応が問題になる。どう受け止めているか。
県側：栃木県の事件では問題点として次のことが言える。まず、児童相談所が、同居人による傷害事件だとして、「虐待」として認識していなかったこと。次に、警察との連携が不十分だったこと。さらに問題なのは、子どもが祖母宅へ引き取りになったあと、結局同居人のいる自宅へ戻ったことを把握していながら、家庭訪問など実地に調査に行かなかったこと。このような対応の結果、家族に対して的確な評価や判断ができなか
松崎：神奈川県でも同じような事件が起きる可能性があるのではないかと心配している。今度の法改正でも家庭への強制立ち入り規定がまた見送りになったなかで、児童相談所と警察の連携など、現状でのぎりぎりの取り組みを求めたい。
県側：県は各市町村での児童虐待防止策の一つとして「虐待防止ネットワーク会議」を整備するように呼びかけている。関係機関による相互連携の仕組みづくりであり、ここに警察も参加するよう働きかけている。改正後の児童虐待防止法には「警察署長に対する援助要請」が明確化されている。児童相談所の調査を保護者が拒む場合や一時保護中の児童の引き取りを保護者が強引に要求する場合に、児童相談所長が警察署長に援助要請を行わなければならないと定められたので、当然要請する。県としては、地区担当の児童福祉司に任せ切りにせず、進行管理を行う専任者を配置し、さらに中央児童相談所に「子どもサポートチーム」を設置して、医師や弁護士も加わって、他の児童相談所に対しても専門的な立場から後方支援を行っている。その上で各児童相談所が処遇会議で検討して児童のケアとサポートにあたっている。
松崎：児童虐待の相談件数が一貫して増えている中で、児童相談所は誰から見ても判るくらいに体制を強化してもらいたいというのが県民の声だ。
県側：虐待した親と子が再び一緒に出直せるようにすることを目的に、今年度は相模原児童相談所にモデル的に「親子支援チーム」を設置した。この親子支援チームをできるだけ早期に県内すべての児童相談所に設置する。
松崎：国会の審議を見ると、今後児童相談の窓口は市町村になる方向だが、親への支援、専門的な相談や一時保護はこれまで通り県が負うことになる。その中心は今と同様児童福祉司が担う訳で、ぜひとも増員をしてもらいたい。
県側：児童福祉司の増員はもちろん、心理判定員についても、増大する児童虐待へ有効な対応ができるように体制の充実に取り組んでいく。

論争　人材の国づくりは神奈川から⑫　本会議編

２０１２年６月１９日（火）　本会議代表質問
（質問要旨）
１. 知事の県政運営における基本姿勢について
　(3) 教育臨調について
　　知事は、緊急財政対策本部調査会に対し、大所高所から行政では考えられないダイナミックな提案を期待していると思うが、やはり、神奈川の地域性といったものに十分に精通した方が、県民の目線で時間をかけて議論するといった視点も、大切にしなければならない。
特に、教育は「国家百年の大計」と言われるように、神奈川の次代の担い手を育てていく根幹となるべき重要な施策である。
知事は調査会の意見を受けて、教育のあり方について議論するための外部有識者による会議を設けると表明したが、検討に当たっては、実際に神奈川で暮らし行政サービスを受ける県民の思いを受け止められるメンバーが、拙速ではなく腰を据えたスケジュールの中で、議論を重ねていくことが重要である。
そこで、今後、新たに有識者の会議を設け、神奈川の教育の問題を議論するとのことだが、会議の設置に当たり、どのような視点で人選を行い、どのように進めていこうと考えているのか、所見を伺いたい。

(知事答弁)
　　次に、教育臨調についてであります。
　　議員からもお話のありましたように、教育は、次代の担い手を育む大変重要な取組みであり、県内で学ぶ子どもたち一人ひとりに関わるだけでなく、教師や保護者の皆さん、そして学校に携わる多くの方々の関心も高いものと認識しております。
　そして、教育が抱える課題を解決するためには、学校だけではなく、家庭、地域、市町村、企業やＮＰＯなどの方々と思いを一つにして、まさに県民総力戦で取組みを進めていく必要があると思っています。
　このため、新たに設ける有識者の会議の人選に当たりましては、大局的な視点から神奈川の教育を見ていただける方で、教育制度に精通し、神奈川県の置かれた実情にもご理解がある方を選びたいと考えており、現在、そうした視点で人選を進めているところであります。
　スケジュールといたしましては、この夏を目途に会議を設置した上で、概ね一年間程度の期間をかけて、教育に係る喫緊の課題について、いろいろな知恵を絞り、検討を重ねていただきたいと考えております。
　また、こうした検討期間の中では、一定の段階で考え方を取りまとめ、県議会はもとより、広く県民の皆さんや市町村の意見もいただきながら、最終的な方向性を整理してまいります。

（要望）　知事の県政運営における基本姿勢についてであります。緊急財政対策や教育臨調について取り上げさせていただきました。知事は県政の重要課題について、大きなアドバルーンをあげて、マスコミに向けて優先的に語られるといった手法を好まれておられますけれども、こうしたやり方が果たして県民の目にどのように映るのか、思いを馳せて頂く時期と考えております。就任2年目から本格的に県政の重要課題に取組むにあたりましては、これまでの知事が取ってこられた手法ではなく、より丁寧に県民に対して説明し、着実に理解を深めていくやり方もあると思います。特に教育臨調につきましては、神奈川県に精通した人をじっくり選んでいきたい、そして1年掛けて検討していきたいということでありますが、同時に教育というサービスの受け手である県民の側からの意見や視点といったものを十分取り入れていただくよう、重ねてお願いをいたします。