神奈川県議会議員　松崎淳　公式ブログ　夢あきらめないで！

論争　人材の国づくりは神奈川から㉛　特別委員会編

２００４年６月定例会　次世代育成特別委員会での質疑のまとめ

みんなで取り組む次世代育成のため、地域行動計画に「神奈川らしさ」を

松崎：次世代育成推進法により平成16年度中に県は地域行動計画を策定し、取り組みをレベルアップさせていく。法律に基づき、47都道府県が根源的には同じものをやることになろう。そのような中で「神奈川らしさ」をどのように打ち出していくのか。ここは大変重要であると考えている。
県側：県の地域行動計画の中で、神奈川県の特性を活かすこと、「神奈川らしさ」を盛り込んでいくことは、ひとつの課題であると受け止めている。平成14年3月に県が策定した「少子化時代の子育て支援取り組み指針」の4つの目的のひとつに「子育てにかかわるNPO・ボランティア活動の活発化、また、インターネットの普及率が高いこと、保育ニーズの高まりや待機児童などの地域の動向や特性に応じて、かながわらしい子育てを探っていこう」ということを掲げている。指針の策定後2年が過ぎ、①乳幼児の子育てや小中学生の野外活動、不登校や引きこもりの青少年の支援など次世代育成に関係するNPO活動・ボランティア活動が一層の広がりを見せていることとか、②保育など子どもに関わる分野に規制緩和などを活用して企業などさまざまな主体が参画してきていて民間の活力を使った取り組みが進んでいること、あるいはまた、③子どもを狙った犯罪の増加など安全・安心が危ぶまれる状況が生じてきていることなど、さまざまな動向が見受けられる。こうした動きを踏まえ、県民の意見や提案を受けつつ、地域行動計画に「神奈川らしさ」をきちんと位置づけて取り組んでいく。
松崎：次世代育成推進法にもとづく県の地域行動計画については、今後も当委員会に順次ご報告いただけるとのことなので、この点は具体的な取り組みにつながるよう今後も関心を持って質問を行う。

論争　人材の国づくりは神奈川から㉗　特別委員会編

2004年２月定例県議会青少年総合対策特別委員会での質疑

県が行う不登校や引きこもりの人への支援事業について
松崎：新たに統合してスタートする青少年センターで、新規事業として不登校・引きこもり相談を行うことになっている。その中で、この問題に取り組むＮＰＯへの支援を行う事業は具体的にどんな所にどのような支援をするのか。また、ＮＰＯとの協働という視点はどのように盛り込んで行くのか。
県側：ＮＰＯへの支援は、体験活動の場や民間助成金に関する情報提供の面での支援、団体の打ち合わせと交流の場所や活動に必要な印刷機などの機器の整備など活動の場への支援、ボランティア養成講座やスタッフ研修などの人的支援、さらにフリースクールやフリースペースなどＮＰＯ間のネットワークづくりなどを行う。こうした取り組みを重ねて、ＮＰＯ同士が互いに支援し合える環境も、各団体と協働して作りたいと考えている。
松崎：フリースクール等に事業費補助を行うが補助対象のＮＰＯの選定や助成額は。
県側：既に県が団体の活動の概要を把握し実績の認められるところに絞って、特別事業や相談事業を支援する。特別事業は、その団体の会員以外にも開かれたキャンプや社会見学などを想定している。相談事業は支援を求める不特定多数の青少年や保護者に対する相談を常設しているところを対象にする。具体的な補助金の実施要項はこれから定めて行くが、これらのフリースクール等事業費補助を行うことでＮＰＯ活動が充実拡大することになり、会員数の増加と、今まで手が届いていなかった青少年への支援の拡充に結び付けたい。
松崎：ＮＰＯに不足していることには二つの側面があると指摘されている。一つは問題に直面している親と子とＮＰＯをどうつないでいったらいいのかということであり、すべての県内ＮＰＯの存在が広く知らされていけば、地域や家庭の中で現在進行形で悩んでいる親や子の大きな助けになる。もう一つは、県のような公的機関の取り組みと市民の活動が連携をとって行くことで地域社会全体の安心できる仕組みにして行くことだ。今回のＮＰＯ支援事業もそういう形でひとりでも多くの青少年や家族の力となるよう願ってやまないし、せっかく新設する拠点だから大いに活用して一層充実強化を図るよう要望する。

論争　人材の国づくりは神奈川から㉒　特別委員会編

2003年7月　青少年総合対策特別委員会
不登校の子の親への支援と教育委員会の連携強化を
松崎：フリースペースなど子どもの居場所づくりとともにその親への支援を県はどのように考えているか？
県側：親の会などでの体験の分かち合いや学習会、相談などは有効に機能しているが活動の情報が悩んでいる人に届いておらず、活動の紹介を行っていく。また県として「引きこもり家庭教室」拡大実施する。
松崎：教育委員会と県民部の連携を強化し、県が一体となって課題に臨んでもらいたい。
県側：充分協調して事業を進めていくという共通理解ができたので、今まで以上に連携する姿を見ていただけると思う。