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神奈川県議会議員松崎淳公式ブログ 夢あきらめないで!

神奈川県議会議員5期目です。人材の国づくりは神奈川から!夢あきらめないで頑張ります!

決算特別委員会での総括質疑報告ラスト。

平成26年11月5日決算特別委員会での質疑のまとめの最後は、がけ崩れ災害対策です。土砂災害危険箇所の全箇所調査を実施し早期に警戒区域を指定して、ハード。ソフト両面から市町村と共同で万全の安全対策を実現する。そのためにまず、いままでの備えについて検証から始めます。

がけ崩れ災害対策について
松崎:   今年は、広島県の大規模な土砂災害をはじめ、相次ぐ台風などにより、全国で多くの自然災害に見舞われました。本県におきましても、10月の台風18号の際には、多くのがけ崩れが発生し、残念ながら横浜市内では、2名の方が亡くなられています。そこで、本県におけるがけ崩れ災害対策について、伺います。
 まず、神奈川県では、がけ崩れ災害に対して、ハード・ソフト両面から取り組みを進めていると伺っておりますが、まずハード対策としては、どのようなことに取り組んでいるのでしょうか。
砂防海岸課長:   県では、がけ崩れ災害のハード対策として、高さ5メートル以上、傾斜度30 度以上、住宅5戸以上など、一定の要件を満たす急傾斜地につきまして、コンクリート擁壁や法枠工等の防災施設を整備しております。
松崎:   次に、ソフト対策についても併せて伺います。
砂防海岸課長:  ソフト対策につきましては、大きく2点ございます。まず1点目としては、県民の皆様に、お住まいの地域の危険度を理解していただくことなどを目的に、がけ崩れの危害が生ずる恐れのある区域を、土砂災害警戒区域に指定しております。2点目は、市町村長による避難勧告発令などに役立つよう、豪雨な
どにより、がけ崩れが発生する恐れが高まったときに、横浜地方気象台と協同で、土砂災害警戒情報を発表しております。
松崎:   今お答えのあった、ハード・ソフト両面の取り組みを進めるための事業について、平成25 年度の決算額と取り組みの進捗状況をお聞きします。
砂防海岸課長:  まず、ハード対策の施設整備につきましては、急傾斜地崩壊対策事業により実施しておりまして、平成25 年度の決算額は、単独事業、公共事業を併せまして、46 億9,367 万余円でございます。この事業の対象となる急傾斜地が、県内には約2,500 箇所ほどございまして、平成25 年度末の整備率は約5割となっております。
 次に、がけ崩れなどへのソフト対策につきましては、砂防関係事業調査費により実施しておりまして、平成25 年度の決算額は、3億8,955 万余円で、土砂災害警戒区域の指定に必要な調査を実施いたしました。急傾斜地に関する土砂災害警戒区域につきましては、これまで6,039 区域を指定しております。県内には、こうした指定が必要と想定される箇所が、土砂災害全体としましては、10,800 箇所ほどございますが、このうち急傾斜地の崩壊危険箇所としましては、約9,000 箇所ほどございまして、指定率は約7割となっております。
松崎:  台風18 号に伴う大雨によって、横浜市内で発生したがけ崩れで、2名の方が亡くなられたということは先ほど申し上げました。このがけ崩れ災害の発生箇所は、土砂災害警戒区域に指定していたのでしょうか。
砂防海岸課長:  横浜市内におきましては、中区野毛町、緑区白山の2箇所で、それぞれ1名の方が亡くなりましたが、2箇所とも土砂災害警戒区域に指定済みでございます。
松崎:  私も現場へ行きましたが、特に中区の方は、近隣の住民の方々が、通り抜けの道として使われており、車が折り返せないほど細くなっていく道ですが、人の通行はかなりありました。しかし、危険を注意喚起するものもなく、お墓や住宅があり、差し迫った危険があるようには受け止められませんでした。そのように、土砂災害警戒区域に指定はされているが、あまり危機を感じない場所というのは多いのではないかと感じましたが、そのあたりは、どうお考えでしょうか。
砂防海岸課長:  ただいまお話のありました、危険だと思われる箇所というところでございますが、今後調査をして、土砂災害警戒区域に指定されるであろうという箇所が県内に9,000 箇所ほどございます。現在は、6,093 箇所ほど指定しておりまして、その区域については、住民の方に周知しているところでありますが、残りの箇所についても、早急に調査をしていく必要があると思っております。
松崎:   調査をして、指定をしていかなければならない箇所がまだ膨大にあるとすると、その一つ一つの箇所について、どんな危険があって、それを防ぐためにはどうすればよいのかということについての、人命に直結する周知ですとか、避難の仕方については、さらにこれを、同時に進行させていくという点で、様々な取り組みが必要だと、改めて受け止めております。
 そこで、がけ崩れ災害の発生箇所について、台風18 号の際の土砂災害警戒情報の発表状況を伺います。また、併せて避難勧告発令状況についても伺います。
砂防海岸課長:  台風18 号に伴う土砂災害警戒情報につきましては、中区を含む横浜市南部地域では10 月6日の7時10 分に、また、緑区を含む横浜市北部地区では8時10 分に、県が横浜地方気象台と共同で発表しております。次に、横浜市発令する避難勧告につきましては、中区野毛町では発令されておりません。また、緑区白山では6日の10 時半頃にがけ崩れが発生しておりますが、避難勧告はその約1時間半後の12 時に発令されております。
松崎:  横浜市においては、土砂災害警戒情報が発表されていたにも関わらず、避難勧告発令していなかったということですが、報道によりますと、避難所の確保の問題から、包括的に避難勧告を発令するのは現実的ではないとのことでした。横浜市では、台風19 号の接近に備えた緊急対策として、独自に市内の危険度の高い崖地を約200 箇所選定して、ホームページで公表しました。そして、選定した崖地の周辺地域には、土砂災害警戒情報が発表された時点で、自動的に避難勧告を発令することとしていました。実際に台風19 号が接近した際に、この200 箇所を対象に避難準備情報を発令した後、地域一斉メールで、市のホームページで選定箇所を確認するよう周知したところ、アクセス集中によりホームページが見られないなど、逆に市民に不安を与えることとなりました。
 このように横浜市をはじめとした各市町村では、様々な課題を抱えていると思いますが、県として、市町村と連携したソフト対策の中身をどのように充実させて推進していくのか、今後の取り組みを伺いたい。
砂防海岸課長:  県では、県内市町村との情報共有や意見交換を行いまして、総合的な土砂災害対策を推進するために、市町村との連絡会議を設置しております。9月には、広島で起きました土砂災害を踏まえまして、安全防災局との共催で、この連絡会議を緊急に開催し、空振りを恐れずに、早めに避難勧告を発令することなどについて、市町村に働きかけをしました。
 台風18 号や19 号への対応のおきましては、各市町村で課題があった一方で、他の市町村で活用できる取り組みもあったと考えております。そこで、年内を目途に、安全防災局との共催で、再度、連絡会議を開催し、各市町村において工夫した取り組みや課題を共有するとともに、県として、できる限りの支援を行っていくことで、土砂災害防止のためのソフト対策の充実に取り組んでまいります。
松崎:  年内に開かれる会議というのは、どういった形で開かれて、どういったメンバーが集まり、どこまでのことを共有しようとしているのか、また、どのように県や市町村の取り組みを充実させるのでしょうか。
砂防海岸課長:
 この会議は、総合的な土砂災害対策を推進するため、市町村と連絡調整をする会議でございます。県内市町村すべての、砂防や河川事業等に携わる担当部局で構成されております。県では、砂防海岸課に加え、安全防災局にも協力いただいております。それぞれの取り組みの結果や課題を持ち合うことで、空振りを恐れずに避難勧告を早く発令するためにはどうしたらよいか、見出せないかと考えております。
松崎:   単なる情報共有ではなく、達成目標をどこに置くのか、どのような神奈川県の姿が望ましいのか、そしてそこにおける市町村の役割は何なのか、また、色々な形で関わりのある方々がどうやって英知を結集するのか、どのようにお考えでしょう。
砂防海岸課長:  市町村との関係という以前に、県では、9,000 ほどがけ崩れの危険箇所があるなかで、まだ7割程度の調査しか済んでおりませんので、県内全域において、残りの危険箇所を洗い出していって、住民の方に周知することを早急にやらなければならないと思っております。一方で、目標ということで申し上げます
と、市町村が避難勧告を出すために必要なハザードマップを一時も早く作成していくことを目標としたいと思っております。
災害対策課長:  今回の台風18 号、19 号における様々な災害については、我々も教訓を得たと感じております。10 月3日には、各種会議で、避難勧告を、空振りを恐れずに出してくださいというお願いを、各市町村に強く発信いたしました。
実際に、避難準備情報や避難勧告が多く出たことも事実でございます。我々の最終的な目標としては、被害者のない神奈川県をつくっていきたいと思っておりますので、情報発信の強化や、市町村をはじめとする関係機関との連携強化を進めながら、被害者ができるだけ少なくなるように取り組んでいきたいと思います。
松崎:  最後に、浅羽県土整備局長の、県民の命を守る決意を是非お聞かせいただきたいと思います。
県土整備局長:  自然災害から、県民の皆様方の命、財産、暮らし、これをしっかり守ることが私どもに課せられた重要な使命であると、また責務であると考えているところでございます。そのため、これまでも、がけ崩れなどの土砂災害を防止するための施設の整備を進めてまいりました。
 一方、この厳しい財政状況の中にありましては、一気に行うわけにはいきませんので、住宅の立地状況などを踏まえて、優先順位の高い箇所から、順次対策を実施するなど費用対効果をしっかり見据えたうえで、着実に整備を進めているところでございまして、引き続きハード対策として進めてまいる予定でございます。
また、すべてのハード対策を実施するということになりますと、多大な年月を要しますので、災害の危険度が高まったときには、避難をしていただくという、ソフト対策の充実が非常に不可欠であると認識しているところでございます。砂防海岸課長が申しあげましたように、土砂災害警戒情報の提供や、避難勧告を的確に出していただくよう市町村への働きかけを行っているところですが、県民の皆様に、お住まいの地域が、どのような危険な状況にあるのかということを、しっかり認識していただくことが何よりも重要でございますので、まずは土砂災害警戒区域の指定を、早期に進めてまいりたいと思っております。
この警戒区域の指定については、国の補助金もありますので、来年度には全箇所の調査に着手できるよう、しっかりと国に働きかけてまいりたいと考えております。
県土整備局といたしましては、出先の土木事務所はもとより安全防災局を含めた関係部局との連携、市町村との緊密な調整を含めまして、ハード対策・ソフト対策に使命感を持って、全力で取り組んでまいる次第でございます。
松崎:  全箇所の調査に着手ということにも言及がありましたが、県民の命を守るということについて、手遅れということがあってはならない。しっかり取り組んでいただきたい。
  1. 2014/12/21(日) 03:15:29|
  2. ニュース

★論争 夢あきらめないで、闘い続ける③ 予算委員会編

神奈川県議会平成19年3月定例会
3月6日(火)予算委員会総括質疑から

災害対策について

松崎
大規模災害、特に地震等の被災状況の把握、あるいは予想しがたいテロ等に対する対策、さらには、広域重要事件等における逃走する犯人の追跡など、一番最近でヘリコプターの活躍を目の当たりにしたのは、酒匂川の水難事故の時ですが、そうした避難救出等におきましても、やはり県警察ヘリコプター24時間体制確立が、重要であると強く思っているところであります。そこで、お聞きしますが、現在まで、県警として24時間体制に向けてどのような取り組みを行ってきたのか。

地域総務課長
警察におきましては、航空機5機体制の下
・休日や、祭日の出勤のほか、日の出時からの早朝勤務や、日没までの勤務延長による飛行体制の確保
・操縦士免許所有者の警察官採用や救難・救助等を行う特務要員の養成訓練と増員
・週2回の24時間体制の試行実施
など、工夫を凝らした取組みを行っているところでございます 。

松崎
5機体制の堅持が、24時間体制の前提となるということは、かねて本会議で質問をし、警察本部長からもお答えを頂き、知事からもお答えを頂いたところであります。県警ヘリ5機体制堅持のために「新かもめ」の更新が決定したが、いつから運航が開始されるのか。

地域総務課長
県議会や県当局のご理解を頂きまして、平成18年2月定例会におきまして「かもめ」の更新のご承認をいただいたところであります。なお、本年、3月中には「新かもめ」が就航する予定でございます。

松崎
それでは、県警察では、24時間体制はいつ、確立をさせるつもりか。

地域総務課長
警察として、航空隊の24時間体制を確立することは、夜間における大震災のほか、委員ご指摘のとおり、突発重要事案や重大事故 発生時の迅速な対応に有効であり、さらには、上空からの警戒による犯罪抑止効果が極めて大きいなど、危機管理と治安維持の両面からも必要であると考えております。
しかしながら、24時間運航体制を実施するためには、必要となる人材の確保や機材の整備などの課題もありますことから、現在行っている試行の結果をしっかりと検証したうえで、できるだけ早い時期に、必要な体制の整備等について検討してまいりたいと考えているところであります 。

松崎
すでに、パイロットの候補生を入校させ、養成をしているということもお聞きしておりますし、必要な人員の増員についても様々な形でご苦労されていると聞き及んでおります。そうしたところを総合しますと、20年の早ければ秋頃、この24時間体制に移行していくのかなと思いますが、そうした考えでよろしいか。

地域総務課長
実施の具体的な時期についてのご質問ですが、県警察といたしま しては、平成19年度中に、現在行っている試行の検証をしっかりと行っていきたいと考えております。

松崎  
19年度中にしっかりと検証をして、20年度からというふうに受け止めさせていただきます。
知事に伺います。 先ほどから、警察当局の答弁にありましたように、24時間体制化にいよいよこれから踏み出していく、20年度はまさにそういう年度になるであろうと思われるわけであります。それでは、その前提となる5機体制の堅持であります。更新時期を過ぎたヘリコプターがもう1機あります。このヘリコプターの更新時期は、いつごろ行われるのか。

知事
「さがみ」の更新時期につきましては、昨年の12月定例会において、答弁申し上げたところでございますが、まず、年1回の飛行時間に応じた定期点検を行った上で、機体強度、構造、性能が安全基準に適合しているという国土交通大臣の耐空証明を毎年取得しておりますので、現状では、十分な安全性が確保されているものと考えております。県といたしましては、従来から更新の目安を、概ね、累計飛行時間6,000時間と見ており、まだ当分の間、飛行が可能と認識しておりますので、現在の財政状況を勘案し、十分な安全性を確保しつつ、できるだけ長く、活用してまいりたいと考えております。その後の対応につきましては、危機管理や治安維持活動における体制整備のあり方、行政調査活動等における県政機の役割などを、総合的に勘案して検討してまいります。

松崎
県民の命に直結することがらでありますので、県警察、知事からも答弁をいただきましたが、安全・安心の要中の要であるという部分を大切にしていただいて、ぬかりなくはすでにやっていただいているわけですが、その「ぬかりなく」を前提にして、より県民の安全・安心を高めるという方向での取り組みを、継続していただきたいということを申し上げておきます。
●12月の代表質問の中で、知事は、3月には要援護者支援マニュアル作成指針を改訂すると答弁された。もう3月になったが、どうなったか。

健康危機管理担当課長
要援護者支援マニュアル作成指針については、現在、検討会で協議しており、その結果を、市町村並びに関係機関等に照会中であり、3月中にはできる予定です。

松崎
要援護者情報の第三者への提供と個人情報保護について、県としてはどちらを優先させるべきだと考えているのか。

健康危機管理担当長
県としては、災害という緊急事態の場合には、まず人命の尊重が重要と考えています。そのためにあらかじめ情報を自主防災組織など実際に要援護者の避難、若しくは救助に係わる第三者に提供するととともに、実際に災害が発生した場合には、情報を救助機関に提供することが優先されるものと考えています。

松崎
要援護者情報の提供がなにより優先すると県では考えているということはわかった。では、市町村でも同じように考え方を整え、関係機関が情報を共有するということを進めなければならない。その点について県はどのように進めていこうとしているのか。

健康危機管理担当長
個人情報保護法の施行に伴う過剰反応などにより、要援護者情報が救助にあたる者に届かない事態が生じています。この事態を解決するためには、あらかじめ市町村の福祉部局が所有する情報を要援護者を救助する方々に提供する仕組みを作ることが重要であると考えており、そのためには、市町村において個人情報保護条例の目的外利用の規定を活用して、要援護者情報について福祉部局をはじめ、救助する関係者の間で共有する「関係機関共有方式」が最も適しているものと考えています。

松崎
そうした観点から指針を改訂していくということだと思う。そのように受け止めるとともに、引き続き、格段の要援護者対策の充実強化を要望する。
  1. 2013/08/10(土) 07:04:24|
  2. 神奈川県

あの日を忘れない。

2011年3月31日
2005年11月岩手県での新エネルギー政策調査のため宿泊地とし、交流を深めさせていただいた南三陸町へ、自分の車に支援物資を積載して向かう。
昨日未明横浜を出発し午後宮城県南三陸町に入る。本日午前6時に三陸道が再開されたばかり。山地から太平洋に向かって開けた平野は山との境目まで津波の痕跡が残る。道路上に流されてきた家屋。三階建てのアパートの屋上には乗用車があり、海水が覆う棚田。傾いた電柱には網や浮きなどの漁具が巻きついている。役場のあった場所には土台しかなく隣接する鉄骨だけとなった建物には防災対策庁舎の看板が残っていた。
目指す方のところは高台にありご夫妻やお父様お母様、ご近所の方とご挨拶。町内における津波時の避難場所に指定されておりいま救援物資の保管場所としての役割を担っておられるとのことで、米や衣料などが一階の畳の間と縁側に集積されていた。お届けした歯磨きやトイレットペーパーなど生活用品はささやかで申し訳ない。
電気も水道も途絶したまま20日間。水は湧水を汲みに行きしのいできた。やっと給水車が来るようになったがガソリンはまだ一回10リットルまで。情報が足りないことが一番つらいとご主人。お母様とご近所のご高齢の方の手を握る。言葉が出ない。
町でも中心部では、寸断された主要道路の復旧がところどころで行われており電柱を立てる作業が続いているが、入り江ごとに小さな集落が点在する海側の各被災地は、実際に歩いた感覚として、一面に瓦礫や倒壊家屋などが折り重なって散乱した状態であり、茫然とする。
ご家族の方たちが何かをさがして歩いておられ、あるいは手を合わせておられ、復旧のための作業の方が往来されている。
波打ち際近くを通った際に見えたものは、砕かれて押し流された堤防の残骸とそこに乗り上げた漁船の姿。道路わきには青い折り鶴がかけられていた。
6年前の冬の日ここには笑顔と団らんと温もりがあった。心なごむ思いをした。町は海の幸に恵まれ育まれ海を誇りに生きてきた。語らいの中で僕は金沢の海を思った。
被災され亡くなられた方々とご家族に対し心よりお悔やみを申し上げます。一日も早い復興と生活再建に向け全力を挙げます。
  1. 2013/07/07(日) 20:32:34|
  2. 神奈川県