神奈川県議会議員　松崎淳　公式ブログ　夢あきらめないで！

金沢区仏教会

金沢区仏教会の研修会に参らせて戴きました。
薬王寺住職の鹿野融雅さんを講師に迎え、戦後の混乱期からきょうまでひとつ、ひとつこえて来たふるさとを振り返り、これからを見つめました。会場：長昌寺

＜平成１７年６月定例会本会議；神奈川県議会＞
●一般質問　松崎淳
　戦後６０年を迎えたこの時点から振り返って見ますと､我々は平和の恩恵を十分享受してきました。平和なくして経済の発展はなく､生活水準の向上もありえませんでした。１０年前に戦後５０年を迎えたときには半世紀の区切りということもあり、国を挙げて平和について考えるイベントなどが多く催され、普段、あたりまえと思っている平和について思いを深め､平和を守っていく大切さを改めて考える良い機会になったと思います。

　そして、今年は６０年です。しかし､１０年前と違って「戦後６０年」という言葉を見ることも少なく､盛り上がりに欠けるところです。将来､戦後１００年を迎えるときには大きな機運があるのかもしれませんが､その時には実際に戦争を体験した人々がほとんどおられなくなっており､戦争の悲惨さ､平和の大切さを、身をもって伝える人の存在が遠くなります。その意味で、私は､１０年の区切りである今年が大きな節目であり、大切であると思っています。

　広島市においては、これまでも、被爆体験の若い世代への継承等に市をあげて取り組んでいて、児童・生徒が在学中に被爆体験者の話を聞く活動が行われていると聞いていますが、神奈川県も､軍事関係施設が多くあったことから空襲がたびたびあり､県内には大きな戦争の傷跡を残しています。そして､いまだに米軍基地があり、戦後は続いているのであります。神奈川こそ県民を挙げて平和について考え､平和を守っていくことを考えなければならないと思います。

●そこで、知事に伺います。
戦後６０年を迎えて、あの戦争の記憶を語り継ぎ、次の世代に伝えていくのが今ほど大切な時はないと思います。知事はどういう所感をお持ちであるのか、お聞かせください。また、県民が直面してきた基地問題について、特に最近の原子力空母の配備の問題と第一軍団司令部移転の問題について、どのように取り組んでいかれるつもりか、知事の方針を伺います。

○松沢知事答弁
私の祖父と伯父は、60年前の昭和20年8月9日、不幸にも長崎で被爆をいたしました。一命は取り留めたものの、その後、苦しみの日々を送りました。私は、戦後生まれではありますが、幼い頃から何度か長崎の伯父を訪ね、原爆の凄まじい惨状やその後の惨劇について、生々しい話を聞きました。以来私の心にはこれは強く焼き付いております。
戦争で疲弊した我が国は、先人のご努力により、世界に類を見ない早さで復興を実現いたしました。今に生きる私たちは、こうした先人の努力を基礎として、平和で豊かな生活を享受しているわけであります。
私は、戦後60年という区切りの時に、先人が築き、守り通してきた平和の尊さを、我々一人ひとりが再認識することは非常に重要であると考えております。また、世界で唯一の原爆被爆国の国民として、二度と戦争を起こさせないよう、戦争の悲惨さと核兵器の恐ろしさ、そして平和の尊さを、様々な機会に次の世代と世界の人々に伝えていく責務があると思います。
さらに、将来にわたって戦争に巻き込まれることのないよう、自国の国民を確実に守るとともに、世界平和に貢献できる安全保障体制を構築していく必要があると強く思う次第であります。
県としても、万が一の武力攻撃事態や大規模テロの際に、県民の生命を守り被害を最小限に止めるため、国民の保護に関する計画の策定や、関連する施策の構築などを着実に進める責任がございます。
私は県民そして国民の安全を守るため、しっかりとした安全保障体制の構築に向け、政治に携わる者としての責任を果たしてまいりたいと考えております。

次に基地問題、特に原子力空母の配備と第一軍団司令部移転の問題について、どのように取り組んでいくつもりなのか、私の方針についてのお尋ねがございました。
本県では、戦後まもなく、旧日本軍の施設からホテルや個人住宅に至るまで、様々な施設が接収され、今なお多くの米軍基地が県民生活やまちづくりに大きな影響を与えているところでございます。
こうしたことから本県といたしましては、これまでも、基地の整理・縮小及び返還の促進と、地元の意向尊重を基本として、様々な取り組みを進めてきたところでございます。
お尋ねのキティホーク退役後につきましても、国に対して、もし仮にどうしても後継艦が必要というのであれば、空母艦載機による騒音問題の抜本的解決を図った上で、通常艦の配備に向け最大限努力するよう求めてきたところでございます。
また、第一軍団司令部の移転問題につきましても、仮に報道が事実とすれば、基地の機能強化等につながる可能性があることから、県民負担の軽減を念頭に対応するよう国に求めているところでございます。
私といたしましては、これまでも我が国政府はもとより、アメリカ国務省など関係方面から情報収集に努めてきたところでありますが、今後とも、様々な機会をとらえて国に情報提供を求めるとともに、基地関係市を支援する立場から、地元の意向が実現できるよう、できる限りの努力をしてまいりたいと考えております。

●松崎淳　つぎに、教育長に伺います。
教育長は戦後６０年についてどのように認識しておられ､児童・生徒に平和の尊さ､平和を守っていくことの大切さをどのように伝えようとしているのか、お答えください。

○引地教育長答弁
　戦後60年、我が国で平和が保たれ、豊かで安定した暮らしができていることは、多くの先人のご苦労とともに教育の果たしてきた役割が大きいものと考えております。
　また、今このときも世界各地で起きている紛争等をニュースで見るにつけ、平和のありがたさを改めて実感するとともに、平和の尊さ、平和を守っていくことの大切さをきちんと子どもたちに伝えていかなければならないと考えております。
　子どもたちが本当に平和の大切さを理解するためには、知識だけではなく、より年齢の低い段階から身近に戦争の悲惨さや平和の尊さを感じることが大切です。
　そこで、現在学校では、学習指導要領に基づいて、社会科や道徳あるいは総合的な学習の時間等において平和の大切さについて取り上げておりますが、そうした際には、地域のお年寄りに戦争体験を話していただくなどの取り組みも行っております。
　しかし、松崎議員お話の通り、こうしたお年寄りがだんだん地域で少なくなっているというのも事実でございますので、悲惨な戦争の記憶を次の世代に引き継いでいくためにも、こういった機会が大切にされ、より多くの学校で実施されるよう働きかけてまいりたいと考えております。
　また、平和を守る心を育てていくためには、それぞれの国や国民が互いに理解し合い、認め合うといった相互理解や共感する心を持った国際人として育っていくことも不可欠であります。
　そこで外国籍の子どもたちの多い学校では、日本文化の紹介とあわせて、それぞれの国の文化を授業などで取り上げたり、外国籍の子どもと保護者が自国の料理や歌を披露したりするなどといった交流も進めております。
　県教育委員会といたしましては、今後とも市町村教育委員会と連携して、こうした子どもたちを国際人として育てる取り組みをはじめ、学校における優れた取り組みを広く県内に提供するなど、戦争の悲惨さや平和の尊さについて若い世代がしっかりと受け止め、次の世代に引き継いでいくための教育の充実に努めてまいりたいと考えております。

論争　人材の国づくりは神奈川から❷　　本会議編

神奈川県議会　平成１７年６月定例会本会議での一般質問と答弁

＜質問項目のまとめ＞
(1) 戦後６０年と関連の課題について
戦後６０年を迎えての所感と、県民が直面してきた基地問題についての方針を知事に問うとともに、教育長に、戦争の記憶を語り継ぐことへの認識と取り組みを聞く。
松崎
　戦後６０年を迎えたこの時点から振り返って見ますと､我々は平和の恩恵を十分享受してきました。平和なくして経済の発展はなく､生活水準の向上もありえませんでした。１０年前に戦後５０年を迎えたときには半世紀の区切りということもあり、国を挙げて平和について考えるイベントなどが多く催され、普段、あたりまえと思っている平和について思いを深め､平和を守っていく大切さを改めて考える良い機会になったと思います。
　そして、今年は６０年です。しかし､１０年前と違って「戦後６０年」という言葉を見ることも少なく､盛り上がりに欠けるところです。将来､戦後１００年を迎えるときには大きな機運があるのかもしれませんが､その時には実際に戦争を体験した人々がほとんどおられなくなっており､戦争の悲惨さ､平和の大切さを、身をもって伝える人の存在が遠くなります。その意味で、私は､１０年の区切りである今年が大きな節目であり、大切であると思っています。
　広島市においては、これまでも、被爆体験の若い世代への継承等に市をあげて取り組んでいて、児童・生徒が在学中に被爆体験者の話を聞く活動が行われていると聞いていますが、神奈川県も､軍事関係施設が多くあったことから空襲がたびたびあり､県内には大きな戦争の傷跡を残しています。そして､いまだに米軍基地があり、戦後は続いているのであります。神奈川こそ県民を挙げて平和について考え､平和を守っていくことを考えなければならないと思います。
●そこで、知事に伺います。
戦後６０年を迎えて、あの戦争の記憶を語り継ぎ、次の世代に伝えていくのが今ほど大切な時はないと思います。知事はどういう所感をお持ちであるのか、お聞かせください。また、県民が直面してきた基地問題について、特に最近の原子力空母の配備の問題と第一軍団司令部移転の問題について、どのように取り組んでいかれるつもりか、知事の方針を伺います。

○松沢知事答弁
私の祖父と伯父は、60年前の昭和20年8月9日、不幸にも長崎で被爆をいたしました。一命は取り留めたものの、その後、苦しみの日々を送りました。私は、戦後生まれではありますが、幼い頃から何度か長崎の伯父を訪ね、原爆の凄まじい惨状やその後の惨劇について、生々しい話を聞きました。以来私の心にはこれは強く焼き付いております。
戦争で疲弊した我が国は、先人のご努力により、世界に類を見ない早さで復興を実現いたしました。今に生きる私たちは、こうした先人の努力を基礎として、平和で豊かな生活を享受しているわけであります。
私は、戦後60年という区切りの時に、先人が築き、守り通してきた平和の尊さを、我々一人ひとりが再認識することは非常に重要であると考えております。また、世界で唯一の原爆被爆国の国民として、二度と戦争を起こさせないよう、戦争の悲惨さと核兵器の恐ろしさ、そして平和の尊さを、様々な機会に次の世代と世界の人々に伝えていく責務があると思います。
さらに、将来にわたって戦争に巻き込まれることのないよう、自国の国民を確実に守るとともに、世界平和に貢献できる安全保障体制を構築していく必要があると強く思う次第であります。
県としても、万が一の武力攻撃事態や大規模テロの際に、県民の生命を守り被害を最小限に止めるため、国民の保護に関する計画の策定や、関連する施策の構築などを着実に進める責任がございます。
私は県民そして国民の安全を守るため、しっかりとした安全保障体制の構築に向け、政治に携わる者としての責任を果たしてまいりたいと考えております。

次に基地問題、特に原子力空母の配備と第一軍団司令部移転の問題について、どのように取り組んでいくつもりなのか、私の方針についてのお尋ねがございました。
本県では、戦後まもなく、旧日本軍の施設からホテルや個人住宅に至るまで、様々な施設が接収され、今なお多くの米軍基地が県民生活やまちづくりに大きな影響を与えているところでございます。
こうしたことから本県といたしましては、これまでも、基地の整理・縮小及び返還の促進と、地元の意向尊重を基本として、様々な取り組みを進めてきたところでございます。
お尋ねのキティホーク退役後につきましても、国に対して、もし仮にどうしても後継艦が必要というのであれば、空母艦載機による騒音問題の抜本的解決を図った上で、通常艦の配備に向け最大限努力するよう求めてきたところでございます。
また、第一軍団司令部の移転問題につきましても、仮に報道が事実とすれば、基地の機能強化等につながる可能性があることから、県民負担の軽減を念頭に対応するよう国に求めているところでございます。
私といたしましては、これまでも我が国政府はもとより、アメリカ国務省など関係方面から情報収集に努めてきたところでありますが、今後とも、様々な機会をとらえて国に情報提供を求めるとともに、基地関係市を支援する立場から、地元の意向が実現できるよう、できる限りの努力をしてまいりたいと考えております。

●つぎに、教育長に伺います。
教育長は戦後６０年についてどのように認識しておられ､児童・生徒に平和の尊さ､平和を守っていくことの大切さをどのように伝えようとしているのか、お答えください。

○引地教育長答弁
　戦後60年、我が国で平和が保たれ、豊かで安定した暮らしができていることは、多くの先人のご苦労とともに教育の果たしてきた役割が大きいものと考えております。
　また、今このときも世界各地で起きている紛争等をニュースで見るにつけ、平和のありがたさを改めて実感するとともに、平和の尊さ、平和を守っていくことの大切さをきちんと子どもたちに伝えていかなければならないと考えております。
　子どもたちが本当に平和の大切さを理解するためには、知識だけではなく、より年齢の低い段階から身近に戦争の悲惨さや平和の尊さを感じることが大切であると考えております。
　そこで、現在学校では、学習指導要領に基づいて、社会科や道徳あるいは総合的な学習の時間等において平和の大切さについて取り上げておりますが、そうした際には、地域のお年寄りに戦争体験を話していただくなどの取り組みも行っております。
　しかし、松崎議員お話の通り、こうしたお年寄りがだんだん地域で少なくなっているというのも事実でございますので、悲惨な戦争の記憶を次の世代に引き継いでいくためにも、こういった機会が大切にされ、より多くの学校で実施されるよう働きかけてまいりたいと考えております。
　また、平和を守る心を育てていくためには、それぞれの国や国民が互いに理解し合い、認め合うといった相互理解や共感する心を持った国際人として育っていくことも不可欠であります。
　そこで外国籍の子どもたちの多い学校では、日本文化の紹介とあわせて、それぞれの国の文化を授業などで取り上げたり、外国籍の子どもと保護者が自国の料理や歌を披露したりするなどといった交流も進めております。
　県教育委員会といたしましては、今後とも市町村教育委員会と連携して、こうした子どもたちを国際人として育てる取り組みをはじめ、学校における優れた取り組みを広く県内に提供するなど、戦争の悲惨さや平和の尊さについて若い世代がしっかりと受け止め、次の世代に引き継いでいくための教育の充実に努めてまいりたいと考えております。