神奈川県議会議員　松崎淳　公式ブログ　夢あきらめないで！

本会議で質問に立ちました

神奈川県議会の本会議で黒岩知事などに対し質問に立ちました。
質問したのは以下の項目です。
１　ひとが輝くふるさと神奈川
　（1）東京２０２０オリンピック競技大会を契機とした障がい者セーリングの普及について
　（2）古典邦楽の振興について
２　くらし輝くふるさと神奈川
　（1）生活困窮者に対する支援について
　（2）水産業活性化指針と東京湾漁業の今後について
　（3）ネット・ゼロ・エネルギー・ハウスの普及について
３　県政の主要課題について
　（1）県債管理目標について
　（2）地域医療介護総合確保基金について

東京湾再生を求めて環境農政常任委員会で質問に立ちました。

命のゆりかご、ふるさとの海を取り戻そう。生態系を守り水産資源回復を求めてきた東京湾再生を今回も取り上げ県当局の決意をただしました。
平成27年3月3日　環境農政常任委員会での質疑のまとめ
沿岸水産資源再生技術開発事業について
松崎
　昨年の9月と12月の常任委員会において、東京湾の生態系を守り環境をよくすることと絡めて水産業の振興について質問をしてきた。今、東京湾では、過去に比べて水質等が改善されてきたとは言え、漁業者にとっては春から夏頃にかけて貧酸素水塊の発生が大きな課題となっている。
これまでの説明で、貧酸素水塊の発生を止める方法は簡単ではないことは理解した。
その中で、国をはじめ関係都県等とともに東京湾環境改善に向けたいろいろな取組がなされていることも承知しているが、漁業者とともに二枚貝などの貝類養殖で水質改善を図る取組を行っているとの説明を受けた。
今回、水産関係予算の中で二枚貝養殖事業に取り組む、沿岸水産資源再生技術開発事業が計上されているとのことだが、東京湾の水質改善との関連でいくつか伺いたい。
　確認の意味でお聞きするが、東京湾の水質改善について、これまでどのように取り組んできたのか。
大気水質課長
　東京湾の水質改善に関しては、東京湾総量削減計画を定め、計画的に取組みを行っています。
この計画についてですが、水質汚濁防止法に基づき、昭和55年３月策定の第１次計画から平成24年２月策定の第７次計画まで取り組んできています。
当初はＣＯＤのみを対象としていましたが、赤潮や貧酸素水塊といった富栄養化の問題に対応するため、平成14年７月策定の第５次計画から窒素、りんを追加しています。
この計画では、ＣＯＤ、窒素、りんの削減目標を定めており、具体的な対策としては、日平均50m3以上の排水を排出する事業場への総量規制基準の適用、下水道や合併浄化槽などの整備による生活排水対策などがあります。　
また、水質汚濁防止法に基づく上乗せ条例により、東京湾（流入河川を含む）に、１日あたり平均50m3以上の排水を排出する工場・事業場を対象に、ＣＯＤ、窒素、りんに関して、全国一律排水基準よりも厳しい上乗せ基準を定めて対応してきています。
松崎　こうした取組みの結果、東京湾に流入する汚濁物質はどの程度削減されたのか。また、東京湾の水質はどの程度改善されたのか。
大気水質課長　まず、汚濁物質の削減の状況ですが、本県から東京湾に流入する汚濁負荷は年々減少しています。
ＣＯＤに関しましては、第１次計画の基準年度である昭和54年度と比較すると、平成　24年度時点では約７割削減されています。
また、第５次計画から対象となった窒素、りんに関しては、第５次計画の基準年度である平成11年度と比較すると、平成24年度時点では、それぞれ約４割削減されています。
水質の改善状況についてですが、本県が常時監視を行っている水域でみますと、ＣＯＤに関しては、最近10年は、11水域中７～９水域で達成している状況です。窒素に関しては、平成25年度は、４水域中３水域達成しています。りんに関しては、平成23年度から３年連続で、４水域すべてで達成しています。
しかし、ＣＯＤ、窒素、りんの濃度について経年的な推移をみますと、最近では、ほぼ横ばいの状況にあり、環境基準の安定的な達成には至っていません。
松崎　水質の状況については、改善が見られるものの最近は横ばいの状況とのことですが、それでは、工場・事業場の規制や家庭の生活排水対策のほか、東京湾の水質改善のためにどのような取組みを行っているのか。
大気水質課長　東京湾の水質改善のため、この総量削減計画の中でのほかの取り組みとして、具体的には、環境保全型農業の推進による、農地からの汚濁物質削減対策を行っています。また、畜産排水対策として、家畜排せつ物の適正管理や藻場等の造成・保全による水質改善に取り組んでいます。過去からの汚濁物質が堆積した底質汚泥の除去などにも併せて取り組んでいます。
さらに、九都県市が連携し、大学、企業、市民団体等に広く呼びかけ、毎年、東京湾環境一斉調査を行うことで、東京湾の水質改善への関心や意識の醸成を図っています。
松崎　このような状況のもと、来年度、東京湾を含めた沿岸域の水産資源再生に向けた取組みを行うとのことである。そこで、沿岸水産資源再生技術開発事業の内容を説明願いたい。
水産課長　近年、海の環境の変化などにより、沿岸の漁業が影響を受けているという実態があります。
例えば、三浦半島地域においては、ウニ類やアイゴなどの食害によって藻場が消失する磯焼けという現象が生じ、水産資源に影響が出ているところでございます。また、東京湾地域においては貧酸素水塊の発生により、漁業に影響が出ております。
そこで、本事業では東京湾から三浦半島地域における沿岸の水産資源の再生を目指して、藻場が消失してしまった磯焼けの実態調査や回復対策、沿岸への定着性の高い新たな栽培漁業対象種としてカサゴの開発、さらに、東京湾における二枚貝類の養殖技術の導入の3項目を実施することを考えています。
特に、3つ目の二枚貝類の養殖技術の導入でございますが、二枚貝類は、海水中の有機物やプランクトンを取り込むことから、水質を浄化する作用があると言われています
。
松崎　その中で、平成27年度から県が本格的に二枚貝類の養殖について検討するということだが、その具体的内容について伺いたい。
水産課長　現在、東京湾においては、横浜地先でホタテガイ、横須賀地先でカキやアサリやハマグリの養殖が行われていますが、まだ規模が小さく、養殖に取り組んでいる漁業者の数は少数です。
そこで、先行しているカキ養殖については、ある程度ノウハウができておりますので、まだ貝類養殖に取り組んでいない漁業者に対し、技術指導を行い、養殖業数と生産量を増やしてまいります。
さらに今回、他県で養殖実績があり、成長も早く、冬から春の短期間で漁獲の見込めるトリガイ養殖を新たに技術導入して、漁業者に指導していく予定です。
しかしながら、二枚貝類はまれに毒をもつことがあります。その原因は餌となる毒性プランクトンによるものと考えられておりますので、県では、同時に養殖するその海域において、プランクトン採集によるモニタリングも実施してまいります
１．２％というのは事業場数ですから、１つの事業場で何器もある場合もありますし、１個しかない場合もあります。
松崎　さらに聞くが、漁業の担い手の確保についても大きな課題と考える。現状で毎年何名位の新規就業者がいるのか、また、本来はどの位の新規就業が望まれるのか、分かれば伺いたい。
水産課長　新規就業者でございますが、直近5年間、平成21から25年度で見ますと、本県では、毎年30から37人、平均33人が新規に就業しています。
平成25年の漁業センサスによると、本県の漁業就業者数は2,273人で、このうち４割近い877名が65歳以上と高齢化が進んでいます。
どの位の新規就業者が望まれるかですが、仮に80歳で漁業者が引退すると仮定すると、900名弱の方が引退することになりますので、15年後も現在の漁業者数を維持するためには、60人程度の新規の加入が必要と考えられます。
松崎　東京湾の環境と漁業振興、そして担い手の確保が合わせて解決できればこの上ないことだが、今後の見通しはどのようなものか。
水・緑部長　漁業は海や川の自然の恵みを利用し、またそれに支えられている産業です。従いまして、東京湾の環境問題がまずは基本になるということは、とても大切な御指摘だと思っています。また、そういったことを踏まえた上で、漁業が盛んになることで、将来的な展望とか明るさみたいなものにつながるわけでございます。担い手となる若者たちが、漁業が職業として明るい展望をもっているものだという認識にもつながると考えています。環境から担い手、若者たちの夢みたいなものまでが、繋がっているものなのだという意識を持ちながら、事業に取り組んでいきたいと考えています。
東京湾の現状としては、水質は以前とくらべ改善しているという答弁が先ほどありました。しかしながら、貧酸素水塊の問題など、まだまだ課題があるとのことでございます。先ほど答弁の中で、東京湾の一斉調査といったものもありましたけれども、水産業の面でも12月の当委員会で簡単に触れましたが、東京湾の関係都県などの研究機関で、東京湾研究会を組織し、横断的な意見交換や課題の共有といった取組みをしています。この３月には貧酸素水塊をテーマとしたシンポジウムを行う予定でございます。
このように、東京湾の環境と水産振興については、関係者の認識といたしましても、直結している課題があり、相互に意見交換しながら取り組んでいくことが必要だと考えており、認識も共有化されていると受け止めています。また、そうした取組みが、担い手の希望や将来展望に繋がるようなかたちで、水産振興に取り組んで行きたいと考えているところでございます。
松崎　（要望）
産業の振興という面で、それらが大切だということは言うまでもありませんが、およそ3000万人くらいの方々の人にとって、まさに恵みの海であり生活の糧を得る場所であって、長らく東京湾沿岸で生活してきている多くの方々にとって、四季折々の例えばお祭りですとか、あるいは暮らしの中の様々な季節ごとの行事ですとかは、全て海と何らかの関連をもっておりなされていると、私自身金沢区で生活していて思います。
恵みの海で生活の糧を得るこの場所を元どおりにしたい、そこに取れた自然からの恵みに感謝しながら生きていくという、古来の日本人としてのアイデンティティを取り戻したいと強く願っています。
東京都だから、千葉県だからといった都県境はないに等しいわけで、ぜひとも東京湾というものを、養殖業の定着や貧酸素水塊の対策など様々な課題があるわけですが、トータルでどうやって解決していくのか、県域の枠を超えて、９都県市などを含めて、さらに国を巻き込んで解決を図っていく、そういった場面をぜひとも積極的に作り出していただきたいと思います。　
当局にただ要望するだけでなく、ここにプラス一人の住民・市民として、一緒に解決を図っていきたいと強く願っています。
この質問は　来年度も再来年度も続けて行いたいと思います。

環境農政常任委員会で意見発表を行いました。

環境農政常任委員会に付託されております諸議案及び所管事項につきまして、民主党・かながわクラブを代表して意見を述べます。

まず、県立花と緑のふれあいセンター条例の一部改正についてです。
条例改正までして存続させていこうとするからには、条例改正により、県民の皆様にとって、具体的にどんなメリットが出てくるかということを、きっちりとお示ししなければなりません。県民の皆様から見て、安易な値上げというふうに誤解されては困ると思います。
今回の改正は、あくまで、変動利用料金制というところにいくのであって、閑散期には値下げをする、引き上げなくていい時期については据え置き、最盛期についても、他の施設よりもまだ低いところで、適切な料金設定に改めることだと受け止めました。変動利用料金制導入で得られる経営資源とか、体質の強化分は、利息をつけてきっちりと県民の方々に、形を変えて恩返しをするという感覚で取り組んでいただくよう要望します。

次に、ガソリンベーパー対策につきましては、
11月の九都県市首脳会議におきまして、ＯＲＶＲ車の早期義務付けを国に対して九都県市共同で要請すること、また、ＯＲＶＲ車の早期義務付けの必要性を、各種広報媒体による啓発・情報発信はもちろん、九都県市首脳会議から全国に発信することを、わが県の黒岩知事が提案し、九都県市全体で合意されました。
さらには、知事が九都県市首脳会議を代表して、望月環境大臣に面会のうえ要請書を手渡し、環境大臣より、直接、国としてもガソリンベーパー抑制について検討していかなければならない、取り組んでいかなければならないとの発言があったという報告もいただきました。さらには、知事ご自身が筆を取って週刊誌に寄稿されて情報発信されるなど、かねて要望したとおり、極めて積極的な取組がされていることを高く評価します。
このガソリンベーパー問題については、欧米では対策が進む中、東京、首都圏でのオリンピック開催を前に、我が国においても解決すべき課題であると考えます。
提案者である我が県がリーダー役として、きちんと責任を持ってＯＲＶＲ車の早期制度化を推進していく必要があります。引き続きの取組を進めていただくよう、よろしくお願いいたします。

次に、第7次栽培漁業基本計画の対象魚種と東京湾における貧酸素水塊への対応についてであります。
まず、貧酸素水塊については、東京都や千葉県などとも連携して情報交換を行い、共通認識を持ってさらに強力な取組を深化させ、進めるようお願いいたします。
また、東京湾には、江戸前ということでアナゴやタコなどの魚介類を提供してきた多くの漁業者の方々がおられます。東京湾から恵みを分けていただいて、またそれをお返しするという循環が続いていくためには、栽培漁業の取組は大変重要であります。
より放流効果の高い栽培漁業対象種に取り組んでいただくなど、江戸前の魚介類を供給する、本県の東京湾における漁業者のための取組を、引き続きよろしくお願いいたします。

次に、ＰＣＢ廃棄物の処理につきましては、カネミ油症事件の報告もありましたけれども、2,000人以上の方々が実際に被害に遭われたことからも、行政は、安全なうちに結末をつけなければならない責務を負っていると理解しています。
制度的な担保が何も無いということであれば、担保を作り、遅滞なくＰＣＢ廃棄物の処理に取り組んでいただきたいと思います。
適正なＰＣＢ廃棄物の着実な処理を推進していただきたく、よろしくお願いいたします。

最後に、災害廃棄物の広域処理についてです。
マグニチュード７クラスの首都直下地震では、東日本大震災をはるかに超える、膨大な災害廃棄物の発生が懸念されています。
膨大な災害廃棄物の発生に対してどう備えるか、それは地震だけに限りません。例えば、火山の噴火ということを考えましても、膨大な火山灰を廃棄物とみた場合に、その火山灰をどう処理するか、すぐに答えが出ることではありません。
しかしながら、そうした課題についても被害を予測し、そして具体的にどのように処理するかを検討しておく必要があります。
そのためには、大量に発生する災害廃棄物を迅速に的確に処理をするということで、国、都道府県、市町村、民間団体による連携・協力体制を、あらかじめ築いておかなければなりません。
　県は、広域自治体としての役割を一層強化させていく方向にあります。そうした観点に立ちましても、やはり国に対して、地域の実情を踏まえて、きちんとものを言う、そして市町村に対しては広域的な処理をどのように進めるか指導的な、あるいは助言者としての役割をもっとしっかりと果たす必要があると考えておりますのでよろしくお願いいたします。

以上、意見・要望を申し述べ、本委員会に付託された諸議案に対し、賛成することを表明して、意見発表を終わります。

東京湾の生態系回復を進めよう。

環境農政常任委員会の報告の続き。一貫して取り組んでいる東京湾の生態系を回復する僕らの課題です。東京湾は自然のままならきっといまも豊かな資産物の宝庫なのですが宮ヶ瀬ダムの約半分ほど海底がえぐられており、そこにほぼ酸素のない水のかたまりが流入して生きものを死滅させています。その対策に二枚貝をまいているけれど東京湾を取り巻く4000万人の首都圏の自治体が共同行動すべきではないのか、など議論を引き出し強い要望をした先月の議会でした。

第7次栽培漁業基本計画の対象種と東京湾における貧酸素水塊への対応について

質問（松崎委員）
先般、東京湾の生態系の問題についてとりあげさせていただきましたが、今回第７次栽培漁業基本計画の関係も含めて貧酸素水塊についても引き続き取り上げさせていただきたいと思います。
栽培漁業基本計画の改定についての当局からの報告がありました。この計画は、本県の沿岸漁業振興の柱となる栽培漁業の進め方を決める重要なものでございます。その中でもどのような魚種に取組んでいくのかは重要なことと考えております。
また、栽培漁業を円滑に進めていくうえで、漁場の環境は非常に重要でございます。特に東京湾の貧酸素水塊は、横浜市の漁業者をはじめ、東京湾内で漁業を営む方々にとって、大きな問題となっております。貧酸素水塊の問題は、解決に時間がかかるということは伺えるわけでありますけど、東京湾はですね首都圏全域、幅を広く考えると四千万人の方々の共有財産であってかけがえのない生態系、命のゆりかごであります。そういった意味ではさらに漁業者への筋目の通った対応も県として考える必要があるという側面もあります。そこで、栽培漁業対象種と併せて、貧酸素水塊について何点かお聞きします。
まず、今回、説明のございました栽培漁業基本計画にある本県の栽培漁業対象種はどのような視点で選定をしたのでしょうか。

答弁（水産課長）
栽培対象種の選定ということでございますけども、漁業者等のニーズ、それから稚魚の生産・放流の実現可能性、放流の投資効率といった複数の視点から検討を行なっております。
　まず、漁業者等のニーズの把握につきましては、各漁協、水産関係団体および沿海市町につきましてもアンケートを実施いたしまして、さらに漁協へは直接の聞き取りを行った上で、意見のとりまとめをしてございます。
さらに、稚魚の生産・放流の実現可能性につきましては、全国での生産の状況、いわゆるどのような技術が開発されているかということ。それから本県の生産施設の規模条件、作る上での施設の能力等の検証を行いまして、一方、放流の投資効率については、生産のコスト、魚価、回収率等から試算を行った上で、栽培対象種の候補の絞り込みを行ってございます。

質問（松崎委員）
今までも栽培漁業の対象種であった「かさご」とか「めばる」を今回、新たに、本県での生産技術開発に取り組むとしているわけですけど、取り組む理由はなんでしょうか。

答弁（水産課長）
まず、「かさご、めばる」でございますけども、この魚種は東京湾と相模湾の沿岸域で、幅広く底曳き網だったり、刺し網だったり、あるいは定置網というような漁具で漁獲されております。
また、「かさご、めばる」は、磯につく魚でございまして、通称、根魚と言われておりますけども、非常に魚価が高く、放流後も放流場所近くに留まるということから、漁業者にとっても非常に人気が高い魚種でございます。従来は他県産の稚魚を購入いたしまして放流が行われてきました。
今回は、漁業者のニーズ等の調査におきましても「かさご、めばる」をさらに放流して欲しいと強い要望がございます。今後はですね稚魚を安定的、かつ一定量を入手する必要があることから、さらに遺伝的多様性等を確保する上からも、本県産の親から稚魚を生産する必要があるいうことを検討いたしまして、生産技術の開発に取り組むということにいたしました。

質問（松崎委員）
確かに「かさご」なんかも私も大好きで、おいしいですよね。魚を地場で本当に優しく、魚を本当に愛していて、食べてもらいたいなと思ってうまく料理をしながら出してくれるお店とか職人の方とか、お話をしていると本当にこの町とこの海が大好きで、そしてそこで獲れたものを味わって欲しいと願って出しておられるということがとてもよくわかるし、そういうところにやはり神奈川県がきちっとコミットしていって、それで結果を出そうとしてることは、私は質問ではどちらかというとどうなんだと聴くんですけど、私はなんとなくすばらしいなというように率直に思います。
それでさらにお聞きしますけど、今回、新たに栽培漁業対象種として、「なまこ」を選定していますが、これも私大好きなんですけど、このナマコを選定した理由はなんでしょうか。

答弁（水産課長）
「なまこ」でございますけども、近年ですね東京湾で漁業の対象種として着目を浴びるようになりました。過去は獲れてもあまり海に捨てていた状況だったのですが、平成15年から本格的に漁獲対象となりました。
「なまこ」なんですけども、東京湾から三浦半島にかけてであり、主に小型の底曳き網で漁獲されておりまして、あるいは一部では海底に潜って獲るという方法で漁獲されてございます。
獲るようになりました結果から、当初200トンぐらいあった漁獲がだんだん減ってきまして現在では100トンまで減少しているということで、資源の減少が漁業者の仲間から危惧されてきた、ということがございまして漁業関係者からはぜひ「なまこ」の資源を回復して欲しいと強い要望がございました。
水産技術センターでは、平成25年度から、昨年度からですね試験的に「なまこ」の生産技術の開発に取り組んでまいりました。そういう中で漁業者の要望も非常に強く、今後、東京湾のひとつの対象種として位置づける必要があるということで、今回の栽培計画に正式に対象種として位置づけたという経緯がございます。
質問（松崎委員）
この東京湾の漁業者が要望しておられる「なまこ」の資源回復、私も目の前が海という金沢区で暮らしていて、そこで獲れた魚を食べている者の一人として、重要だと思っております。一方、現在、東京湾で漁業されている方、そしてまた東京湾沿いに住んでいる、あるいは東京湾に遊びに来る山の方の方々もそうですけど、大きな問題と認識しているのは貧酸素水塊の出現でございます。そこで、確認の意味で、貧酸素水塊とはどのような現象なのかお聞きします。

答弁（水産課長）
貧酸素水塊と申しますのは、東京湾などの閉鎖的な海。大阪湾とか伊勢湾も入ってきますけど、そういう湾で大量に発生したプランクトンが沈みまして、それが海底に沈んでいます。その死骸を微生物が分解するときに大量に酸素を消費するということから、その海底を中心に酸素が不足してくるという現象でございます。
　海底の微生物の活動が盛んになりますのは、ちょうど水温が上がります６月から10月の初旬くらいまででございまして、この時期が非常に貧酸素水塊が大きくなる時期でございます。
この時期は表層水の水温は高くなりまして、底層の水温は低いことから、表層と底層の海水の動きがなくなります。そういう形で水の動きがほとんどなくなる状況でございます。
ただ、風等が吹く、あるいは波浪によって海底の海水がかき回されることによると、今度その無酸素水が広がっていくという現象も現れるということで、さらに影響も大きくなるということでございます。

質問（松崎委員）
先だっての常任委員会があったと思うのですけど、そこに加えて東京湾はさらにかつて大量の海砂をどんどん掘ったと、削ったということで、いわばえぐれた状態があるということでそのえぐれた量がおおよそ宮ヶ瀬ダムの半分ぐらいなんだという答弁が確かあったと思うのですが、そのことはこの貧酸素水塊とどのような形で関係するのでしょうか。

答弁（水産課長）
お話させていただきました海底にあるときに、くぼみがありますとさらにそのくぼみに貧酸素水塊が停滞いたします。そういう状況で東京湾全部が窪地ではないのですけどもそういう場所があることによってなかなか貧酸素水塊が動かなくなる状況があることで影響が大きくはなっているという状況でございます。

質問（松崎委員）
それをなくす、それに対して抜本的な対策を打つというのはどういうことを意味していますか。

答弁（水産課長）
先ほどもご説明させていただいたように、海の生態系の中で当然生物がいてその生物が食べる餌であるプランクトン、あるいは栄養塩類というのは必要でございますのでそれをなくすことはできません。ただ、それが過剰に生産されたときにそれが沈殿して貧酸素水が生物の分解によって発生するということですので、できるだけプランクトン量なり栄養塩類を吸収するというのがひとつの方法であると考えます。
　一方は、できるだけ海水の交換がうまくいくように窪地を埋められればいいのですけども、それはなかなか非現実的な部分があるものですから水産サイドとして取り組める方法としてはやはりプランクトンの死骸なりもしくは栄養塩類をできるだけ生物的に回収していくという方法ではないかというふうに考えております。

質問（松崎委員）
最後のところの生物的に回収を議事録に載っても県民からは訳がわからないのですけども、もう少し普通の人が分かる言葉で答えてもらえますか。

答弁（水産課長）
そこで考えられますのがいわゆる二枚貝等の貝です。貝は基本的にはプランクトンなり栄養塩類を濾して餌としていますので、そういうものを増やすことによっていわゆる富栄養化を減らすことができるということです。その取り組みをもう始めている部分もあり、その対策を東京湾の指導の一つとして考えております。
　
質問（松崎委員）
よくわかりました。ありがとうございます。
モニタリングですね、貧酸素水塊のモニタリングを行っているというのはこの間確か、水産技術センターに伺ったときに米山所長さんからもお話をいただき具体的なグラフなんかを見せていただいて大変深刻な状態ということがグラフでもはっきりとでていたわけですけど、この漁業者をなさっている方とか、県民の方々に対する情報提供というのはどういうふうに行っているのか。

答弁（水産課長）
今お話がございました、基本的には酸素の量を測る指標といたしましては、溶存酸素量というものを測る方法がございます。これは東京湾に何点か測点がございましてそこで測ったものを「東京湾溶存酸素情報」という一つの海図に落としてございます。これを関係業者にファックス、もしくは水産技術センターのホームページに掲載いたしまして、情報提供を行っています。

質問（松崎委員）
もう一点お聞きしたいのですが、貧酸素水塊が現れた場合、東京湾の現場というか我々はそこで見ているわけにはいかないのですけど、海底とかその辺で起きている現象というのはどういう現象が起きているのですか。酸素がなければ普通生き物は生きられないので一体何が起きているのかちょっとお聞かせいただきたい。

答弁（水産課長）
ある一定の水量の中の酸素量が減ってきます。そうすると酸素が少なくても生きられる生物。そうじゃない生物はその水域から逃げていきます。逃げ切れなかった場合には死んでしまうという状況と私どもは理解しております。

質問（松崎委員）
それが宮ヶ瀬の半分ぐらいのえぐれたところで、貧酸素という状態というのが割と続く状態というのがあるのかなと思いますし、そうすると漁業に限定した質問をしているつもりはないのですけど、漁業というかそのさらにその前提となっている生態系そのものが大変な危機にあるというふうに受け止めざるを得ないわけであります。
そこでお聞きしますが東京湾の生態系ということになってくると神奈川県一県だけでの対応というのは自ずと限界があろうかというふうに思います。先ほどは、PM2.5で大気の話をさせていただきましたが、これは水質の問題でございまして、東京湾でございますから東京都、あるいは千葉県、あるいは国などとの連携というのも、もっともっとやっていかなければならないのではないかと思うのですけど、現状今どんな形で連携されていますか。

答弁（水産課長）
現状でございますけども、東京湾、今お話ございましたように、囲まれていますのは東京都と千葉県でございます。千葉県でも貧酸素水塊の調査を実施してございます。リアルタイムの状況を神奈川県と千葉県との調査を一緒にしながら、また、本県が観測していないデータの日については、千葉県のデータを活用するなど、お互いの情報交換を密には行っております。
また、東京湾の漁業再生に向けた水産・海洋研究の充実と推進を目的として、独立行政法人水産総合研究センター増養殖研究所というところが主体となりまして、「東京湾研究会」というのを平成19年度より立ち上げております。
　　この中で、貧酸素水塊についての議論がされてございまして、先ほど私説明させていただきましたけど、浅海域でのアサリなどの二枚貝を復活させるということについての提言がございます。
　　こういう提言などを各県が、実施に移していくということの中での連携はこれから始まっていくのではないかなと考えております。
　
答弁（大気水質課長）
今答弁の中で、水産サイドの取組の話がありましたが、もう少し大きな話ということで、水質を所管する立場からお答えします。
貧酸素水塊の発生を減らすためには、陸域からの有機汚濁と栄養塩の窒素、りん、の流入を減らす必要があります。
東京湾では、九都県市と連携して、ということになりますが、水質汚濁防止法に基づく総量削減、ということで昭和55年３月から第１次東京湾総量削減計画により汚濁負荷量の削減に取り組みを開始しました。
当初はＣＯＤのみが対象でしたが、赤潮や貧酸素水塊といった富栄養化に伴う環境保全上の問題に対応するため、平成14年７月に策定した第5次計画からは、「窒素」と「りん」を対象に追加しています。
具体的には、ＣＯＤ、窒素、りんの削減目標を定め、達成の方策として、工場・事業場への総量規制基準の適用であったり、下水道や浄化槽などの生活排水対策であったり、あるいは農地の汚濁負荷削減対策や畜産排水対策、こういった総合的な削減計画の中で取組を進めているところでございます。
また、九都県市が首脳会議の中で連携した取組として、モニタリング等も共同で行っております。

質問（松崎委員）
確かにその環境問題に関して神奈川県というのは後ろ向きではないと思います。むしろ上乗せ規制をしたり様々な形でがんばってきたというふうに、自分自身も県会議員だからというわけではなく、自画自賛という意味でもなく本当にそれは事実そうだったと思うのですよ。神奈川県というのは、地方自治体のうちでも環境問題に関して先進的な行政であると私も思っています。しかし、現実に起きている東京湾この実態というのは大変深刻だと思うのですね。で、いままでの取り組みで良かったのかなということをやっぱり一度立ち止まってどんなふうにすればより効果的で確実な対策を取れるのかということを一度立ち止まって、せき止めて考えてみる必要も私はある、そういう時期に来ているのかなと思うわけです。
　一方で漁業振興ということをやっぱり考えていかなければいけないということでございますので、貧酸素水塊の問題を抱えながら東京湾の漁業振興ということをなんらかやはり取り組みを考えていく必要があると思うので、そのあたりについてどういうふうに考えているのか、お聞かせいただきたいと思います。

答弁（水産課長）
東京湾でございますけども、ご存じのとおり経済の発展とともに港湾の整備が進み、いわゆる当初ありました干潟とか浅場、そういうものがなくなり、また具体的要因としては生活排水による富栄養化が進んだということで、漁業者にとって非常に厳しい環境にあることは間違いないと思います。
　そういう中で、先ほどからご説明させていただいている一つとしては、やはり資源を増やすという方法としては、栽培漁業を進めており、さらにその受け皿となる漁場環境の整備もしていく必要があるだろうというふうに考えてございます。
　先ほど来、何度となくお話させていただいておりますけども、やはり浅海域でのいわゆる貝類による浄化能力を高めるという方法、それからもう一つはですね、水産分野以外の分野でのいわゆる港湾部での岸壁の構造の水産に対する優しい構造、そういうものの議論をさせていただきながら改良、工夫を進めていく必要があるのではないかなと思っています。
　今後とも、関係機関と協調しながら、東京湾の漁場環境づくりということで、浅場や干潟の造成、港湾施設の水産対応型の提案などをさせていただきたいと思います。

質問（松崎委員）
確かに金沢区地元でそこにおきましても、横浜市はかつて自然海岸があったわけで金沢でもその海水浴場などはもう写真で見るしかないわけですけど、ニースとかあちらの美しい海岸線を想起させるようなすばらしい海水浴場だったんだなと、今はもう写真でみるしかありませんが、思います。
　横浜市の唯一の自然海岸は我が金沢区にございまして、野島の海岸がもう最後唯一でございます。これも潮の満ち引きによりますけど短い時で20mぐらい、長いときでも50mぐらいあるかなというぐらいであとは横浜市はすべて人工の海岸になってしまっています。そういった意味でいま水産課長から答弁があったように、干潟とか浅場とかそういうものを再造成していく自然な形で自然に戻していくということも可能な限りこれは進めていく必要があるかなと思わせていただきました。

要望（松崎委員）
対策をいろいろと展開していく際に、一度せき止めて今この段階で、東京とか千葉との連携をもっと深めてもらいたいし、また共通認識を持って貧酸素水塊に対しては強力な取り組みが必要だと思います。
同時に江戸前ということで非常にローカルプライドの意味もあって江戸前ということで魚介類を提供してきた多くの漁業者の方々が東京湾にはおられて、それは県境を越えても、佃の方まで行ってもですねアナゴについてはうちなんだとおっしゃる方々が大勢、今もいらっしゃるし、漁業もされている方もおられるし、あるいは富津のところでは名物のタコが獲れているということもございますし、あるいはまた漁業という意味ではないですけど、金沢に来られた方々は海の公園でアサリを獲って楽しんで帰っておられます。ここは全く種を蒔くこともなく自然に次々と湧いてきて一日一番多いときでビーチに10万人ぐらいいらっしゃるという状況ですけども、やはりそうやって海に親しみつつ東京湾というものから恵みを分けていただいて、またそれをお返しをするという循環というものが続いていって欲しいわけです。
そういうことでは生態系、そしてまた水産資源という意味での取組もしっかりと行っていただきたいと思います。

僕らの東京湾を取り戻せ！

取り戻せ東京湾、江戸前ブランド復活へ！
環境農政常任委員会で質問に立ちました。
松崎
　東京湾で漁獲される魚介類は昔から、江戸前と言われ多くの人に親しみ食されてきた。その中で特に横浜のブランドとして扱われている水産物にはどのようなものがあり、その最近の水揚げ状況はどのようなものか、あくまで確認ですが。
環境農政局
　シャコは、平成元年に1,080トンの漁獲がありましたが、平成17年には57トンまで減少し、現在は、禁漁と試験操業を繰り返しながら、資源回復を待っています。
　アナゴは、平成４年に約1,000トンを漁獲するまで増えましたが、その後、減少し、近年は200トン前後を推移しています。
松崎　ここ何年も東京湾での水揚げが思わしくないが、その原因が何かわかっていますか。
環境農政局
　水揚げの減少については、県の水産技術センターが調査を行っております。現在、考えられている要因は、海底に生息している餌生物が減少しているのではないかということ、海底の酸素が少なくなる貧酸素水塊が漁場の環境を大きく変えているのではないか、これら要因がからんでいるのではないかと考えられています。
　また、海水温の上昇などに見られる地球温暖化も影響しているのではないかという意見もございます。
松崎　温暖化によって海水温が上昇しているとも言われているし、先般当委員会でも県内調査を行った際には無酸素水または貧酸素水塊が底びき網を行う場所にあるという問題について米山水産技術センター所長も言っていた。そういった温暖化や貧酸素水塊についてどういう影響や問題があると考えているのか。
環境農政局
　海水温の上昇が、漁場に与える影響が考えられています。ノリ養殖業ですと、水温はある程度低くないとノリが生長しません。そういう意味では漁期が変わってきているところがあります。
　また、水温上昇とともに海底で富栄養化されたものが、プランクトンなどの死骸が蓄積いたしますと酸化還元現象が起こりますので、酸素が足りなくなります。そういう状況によりまして、海底で無酸素水塊ができます。それによって海底に生息する生物が逃げ惑う或いは死滅するという影響が出てきます。このようなことが今影響として考えられています。
松崎　ほんとうに無酸素なのか？目の前の海ですさまじいことになっている。貧酸素水塊は硫化物という毒性も含まれ生きものが死滅していると聞く。貧酸素の塊が小さいものではなくて超巨大なものであり、生き物が何とか生きている状況で、海底自体がもたないということなのか。対策をとると言ってもこれも結局は環境問題につながっていくが、簡単にひとつの自治体で対策がとれるというものでもない。対策はどれくらいのスケールで行わないといけないのか。
環境農政局
　主な原因と考えられているのは、海底の砂を取った後の砂堀の跡地が千葉県、東京都の地先に点在しています。ここが基本的な大きな原因となっていまして、そこでは水の対流がほとんど起こらないことから無酸素水がそこから発生して、夏場に広がっていきます。
　主な対策として今、考えられているのは掘った後の窪地を埋めるというのが一番適切な方法なのですが、掘った量について例えますと宮ケ瀬湖の約半分を埋めるくらいの土砂が必要であるというふうに言われております。ですから事業費その他作業を考えますと一朝一夕ではいかないということになります。
　現在、国、国立環境研究所等、千葉県、東京都、本県も含めて研究機関などで協議しながらどういう方法ができるのか含めて協議をし続けているところでございます。
松崎　協議していただくことは結構だが、協議している間に生態系は大きく崩れてしまい東京湾そのものが失われてゆく、漁業者は続けられなくなって後継者もいなくなって漁業が消滅してしまう感じになってしまう。必要な予算はどれくらいで現実にさける予算の配分はどれくらいで、何年くらいかけてどういう形でやるのか具体的な対策というか計画をたてた対策をどうするのか実践的な協議を精力的に進めていただきたいのだが。
環境農政局
　東京湾の資源が貧酸素水塊によって非常に厳しい状況であることは十分に承知してございます。これは東京都、千葉県も同じように変わりありません。
　いろいろなチャンネルを使いまして、国に対して主導権をにぎってやっていただくように働きかけてございますので、その点を十分に認識しながら一都二県、国に対して、いろいろなチャンネルを使って今後とも働きかけてまいります。
松崎　切迫感を共有して具体的な手をドンドン打っていかないと間に合わない。早急な取り組みを求める。
松崎　我々県民も身近にある江戸前の魚あるいは食文化、生態系としての海を今後とも持続的に大切にしていきたいと思いますし、海と一緒に生きてきたことを考えていかないといけないと思う。東京湾の漁業についてどう考えているのか。
環境農政局
　東京湾の主要な魚種であるシャコやアナゴなどを江戸前の魚として、ブランド力を維持するためには資源を維持し、管理していくことが必要です。
　現在、横浜市漁協では休漁日や漁具の制限を定めた資源管理計画を作り、実施しております。例えば、シャコについては、小型底びき網の魚を獲る網の目を拡大し、小型のシャコを漁獲しない努力をしているほか、アナゴについては漁獲する筒の水抜き穴を13ミリメートル以上に拡大し、小さな魚を逃がす工夫をしております。
　県としては、漁業者自らが資源管理を推進しやすいように、シャコの資源量の推定調査やアナゴ稚魚の資源状況を調査するとともに、漁業者のニーズに対応した資源状況の情報を提供し、東京湾の資源管理型漁業の推進に努めてまいります。
松崎　横浜市内の漁業者は、江戸前の魚を首都圏へ供給していく役割を果たしてきた。魚介類の資源の減少や海の環境の変化などが原因で、魚を十分に水揚げできない中で資源管理、直販など工夫してきている。いま東京湾を取り戻さないと大変な事になる。早急に行動をおこさないと手遅れになる。この危機意識を具体的な対策にして取り組むよう強く求める。