神奈川県議会議員　松崎淳　公式ブログ　夢あきらめないで！

２０１０年に本会議で社会起業支援を求めいまにつながった！

本会議で質問に立ち金沢文庫のままのわのような社会起業支援を初めて取り上げ当時の松沢知事や県教育長から答弁を引き出しました。横浜市はその翌年、本格的な社会起業支援に乗り出しいまもその取り組みは継続しています。わずか４年でも世の中は確実に動いていると実感！
２０１０年９月定例会での本会議一般質問
＜質問と答弁のまとめ＞社会起業支援について
●松崎
社会起業支援について
➊ソーシャルビジネスについて
ソーシャルビジネスは、社会的課題の解決に有償のボランティアや社会性・公共性の高いビジネスとして取り組もうとするもので、「雇用の創出」や「地域の再生」に大きく貢献する切り札として期待されているものであり、社会・公共の分野へと進出し、中心的な担い手となると見込まれている。
国では複数の省庁で関連の取組が始まり、県もソーシャルビジネスに着目してフォーラムを開催した。また、県内企業が経済産業省のソーシャルビジネス55 選に選定されるなど、関心の輪が拡大し始めている。
そこで、本県は、公共分野に参画する市民の層が厚く、ソーシャルビジネスの定着、そして成長に適した地域であると考えるが、ソーシャルビジネスをどのように捉え、その振興にどのように取り組んでいく考えなのか、所見を伺いたい。
○松沢知事答弁
ソーシャルビジネスは、多様化する社会的課題の解消を目指すとともに、新たな雇用の場を提供するなど、今後、期待されるビジネスモデルであると考えております。
本県では、平成16年度から、こうしたビジネスを地域で展開するコミュニティビジネスに着目し、関係機関と連携して、創業促進や人材育成、さらには経営支援に取り組むとともに、市町村や商工会、商工会議所などを対象とした勉強会を開催してまいりました。
この結果、11市町で支援が実施されるなど、地域のサポート体制も整いつつあることから、本年度は、モデル事業として地域を越えた社会的課題に対応するソーシャルビジネスを支援しております。
具体的には、環境問題や少子高齢化などの社会的課題に、ビジネスとして取り組むプロジェクトを公募し、その中から、海の環境保護を目指す事業を採択いたしました。
県としては、こうした取組の成果と課題を見極めながら、今後とも、関係機関との連携を深め、より多くの人々に、ソーシャルビジネスの創業にチャレンジしていただけるよう取り組んでまいります。
●松崎
❷社会起業家育成への教育委員会の関わり方について
県立高校では、若い社会起業家が立ち上げたＮＰＯ法人「カタリバ」による出前授業を、平成19 年度には横浜桜陽高等学校など11校で実施していたが、現在は、経費等の関係から数校でしか実施していないと聞いている。
生徒が自らの感性を生かしながら、外部の力を借りて社会に貢献するために新たな事業を起こす、いわゆる起業により自ら進路を開拓できるような取組を通じて、初めから雇われることを前提とした教育システムから、リーダーとなる人材を育成するシステムへ生まれ変わるきっかけになると受け止めているが、大半の県立高校では取組に至っていないのが現状である。
そこで、生徒が社会との関わりの中で、自ら起業する情熱を自分の中に見出せるような教育機会の提供が必要であると考えるが、所見を伺いたい。
○教育長答弁
教育関係について、お答えいたします。高校生の起業家意識を育てる教育についてのお尋ねがございました。
高校生の段階から起業家意識を高めていくことは、すべての県立高校で推進しているキャリア教育を充実させていくうえでも重要なことだと考えております。
起業家意識を高めるための、本県における取組でございますが、商業高校でのチャレンジショップでは、経営に関する知識などの習得にくわえ、地域の特産品を活用した商品開発や生徒自らがイベントを企画するなど、実践的なビジネス活動を行なっております。
さらに、神奈川総合産業高校の「アントレプレナー入門」という起業家入門講座においては、高校生のうちから起業家意識を高めるために、新たな産業の創出に主体的にかかわる体験的活動に取り組んでおります。
このような起業家意識を高める取組は、高校生にとって自ら進路を切り拓く情熱を育てるという効果がみられますことから、今後は、専門高校に限らず、普通科高校等でも、幅広く展開していくことが重要であると認識しております。
そこで、今年度からは、普通科の上鶴間高校も大学と連携し、自ら将来を切り拓く情熱や、課題発見と解決力、コミュニケーション能力など、幅広い能力の育成をめざした｢ソーシャルアントレプレナーシップ教育｣の研究を始めたところでございます。
今後、教育委員会といたしましては、こうした起業家意識を高める取組について、研究発表や研修などの機会を通じて広く県立高校に周知し、「社会のニーズをとらえて起業しようとする情熱」や「自ら進路を切り拓く力」を育成する取組を支援してまいります。
以上でございます。

論争　人材の国づくりは神奈川から❽　本会議編

２００９年２月定例会での本会議代表質問
＜質疑と答弁のまとめ＞
雇用問題について

●松崎
(1)はじめに、緊急雇用対策について伺います。
わが国の経済情勢は、世界的な景気減速の中、製造業を中心とした大手企業が相次いで生産調整計画を発表するなど、大変厳しい状況です。
こうした事態を受けて、国においては、昨年11月28日に緊急雇用対策本部を設置し、派遣労働者、期間工等の非正規労働者を中心とした大勢の方々の解雇や新規学卒者の採用内定取り消し等に対する再就職の支援施策や、低賃金、重労働を背景に人手不足に悩んでいる介護労働者への対策にとりくんでいます。
一方、本県においては、神奈川県緊急経済対策本部を昨年10月24日に設置し、これまで５次にわたり県民の雇用の確保や中小企業の安心・安定の確保に向けた様々な取組の中で、主として製造業を解雇された方、離職された方を中心とした緊急職業訓練を実施し、さらに、今回の予算では第６次の対策も盛り込まれていると承知しています。
昨年４月に開校した東部総合職業技術校など、県立職業技術校５校を中心とした職業訓練の実施は、雇用不安が叫ばれている現在、雇用のミスマッチを解消し、実効性の高い雇用の維持拡大という、結果を出さなければ、意味がありません。

●そこで知事に伺います。
雇用情勢の低迷が当面続くことが予想される中で緊急職業訓練を含めた職業訓練の充実と訓練後の就職支援が重要であると考えますが、知事のご所見を伺います。

○答弁
次に、職業訓練の充実と訓練後の就職支援についてお尋ねがございました。
職業訓練については、職業技術校５校において28の訓練コースを設けて実施しておりますが、昨年末から、非正規雇用労働者を中心に解雇、雇い止めなどにより離職する方が急増する事態を踏まえ、第三次緊急経済対策において、「緊急特別短期訓練」や「緊急体験訓練」に取り組んだところであります。
しかしながら、雇用情勢は一層の悪化が予想されることから、平成21年度当初予算案においては、職業訓練の更なる拡充を図ってまいります。
具体的には、現在実施しております「緊急特別短期訓練」を新年度においても、拡充いたします。とりわけ、応募が多かったホームヘルパー２級コースを「介護人材緊急養成訓練」として、定員を10名から60名に大幅に増員し、実施してまいります。
また、離転職者を対象とした職業訓練について、専修学校・各種学校を中心とする民間教育機関等への委託事業の定員を390名から1,050名に大幅に拡充いたします。
さらに、現在募集しております職業技術校の４月生募集定員枠を、可能な範囲で増員いたします。
次に訓練後の就業支援についてでございますが、各職業技術校では、「求人開拓推進員」を配置し、企業訪問による就職先の開拓を図るとともに、訓練で修得した技能に合った就業先の紹介に努めています。
また、職業技術校ごとに、訓練コースに関連した企業等で組織する｢職業能力開発推進協議会｣が設置されており、技術校生の就職先として、ご協力をお願いしております。
このように、職業技術校が持つ機能を最大限に活用して職業訓練の充実を図り、雇用情勢の悪化の中、解雇・離職された方が一人でも多く就職できるよう、今後とも積極的に取り組んでまいります。
●松崎
そしてまた、職業訓練を含めて一生懸命やっていただくということをお願いしてきました。そして、実際にやっておられる。さらに展開していくということでありますが、実際に就労・就職に結びつくということ、そういう結果をださなければいけないというのが、我々の責務だと思っておりますので、是非とも取組みの拡大・拡張をお願いいたします。