神奈川県議会議員 松崎淳 公式ブログ 夢あきらめないで!

広島に原爆が投下されたこの日に平和への誓いを新たにしています。

広島原爆が投下されたこの日を猛暑の中横浜市で迎えました。戦争に巻き込まれ無差別爆撃の犠牲となられた多くの方々のご冥福をお祈りします。深い悲しみの中で70年を生きてこられた全ての方に対し哀悼の意を表します。
政治に関わる者のひとりとして、二度とこのような争い事を引き起こさず無謀な戦争へ人びとを駆り立てる企てに加担しないこと、そして子どもたちを正義の美名のもとに戻れない橋を渡らせないことを深く心の底からお誓い申し上げます。
どうかやすらかにお眠り下さい。
今日まで平和のうちに僕らのふるさとと人びとが過ごせましたことに感謝申し上げこれからに責任を持って歩ませていただきます。
ありがとうございます。
  1. 2015/08/06(木) 08:54:19|
  2. ニュース

アライグマやタイワンリスへの対策を議会で取り上げました。

ご近所でいま頭を悩ませていることをそのまま抱えて議会で質問に立ちました。
平成27年3月3日 環境農政常任委員会での質疑のまとめ
アライグマタイワンリスの対策について
松崎
 アライグマタイワンリスの対策につきまして、何点か伺っていきます。特定外来生物であります、アライグマとかタイワンリスは、横須賀三浦地域をはじめとして県内に定着していて、生息する地域も拡大しているところです。これらは、農作物への被害をもたらすほか、家屋への侵入などの生活への被害、さらには生態系への被害を及ぼすことから、どのような対策を講じているのか、何点か伺ってまいります。
まず、アライグマの県内の生息地域と農作物被害の状況について、伺います。
自然環境保全課長
 県内のアライグマにつきましては、横須賀三浦地域を中心に、県内に広く生息しております。
 アライグマによる農作物被害の状況でございますが、横須賀三浦地域を中心に発生しておりまして、平成25年度で、横須賀三浦地域では約370万円、全県で約410万円という状況です。
松崎
 アライグマにつきましては、県が防除実施計画を策定し、市町村が捕獲等の対策を進めていることは承知していますけれども、どのような取組を行っているのか、伺います。
自然環境保全課長  
 市町村は、農作物等の被害を受けている住民等の方からの届出に基づきまして、捕獲を行います。
 捕獲の方法は、届け出た住民の方に捕獲のためのわなを貸し出したり、専門業者に委託して捕獲しております。
 また、市町村は、アライグマが生息している地域で計画的に捕獲を進めております。
 県としては、この市町村の取組に対しまして、市町村事業推進交付金による財政的な支援を行うとともに、各地域県政総合センターに配置しております鳥獣被害防除対策専門員による技術的な支援を行っております。
松崎  
 捕獲といっても、実際問題、あのアライグマですから、簡単ではないように思われますし、実際はどうなんでしょう。それともうひとつは、住民の人が自分で捕まえるということを推進しているのかやめたほうがいいよといっているのかどちらでしょうか。
自然環境保全課長
 市町村は、住民の方からの通報、要請に基づきましてわなを貸し出す、ただ、わなの管理と回収、その後の処分につきましては業者に委託しておりますので、専門の業者が行います。住民の方が行うということはしておりません。なぜかといいますと、アライグマにつきましては、狂犬病を持っていたり、人獣共通感染症であるアライグマ回虫症、こういったものを持っているおそれがありますので、専門の業者が専門の方法によって、取り扱わなければいけないということで、そういう対応をしております。
松崎  
 実は、私の自宅の周りにもアライグマやタイワンリスが出没しておりまして、お隣の農家のところには、住み着いていたというお宅もあったりするわけですが、今聞いたような病気まであるというようだと、自力で捕獲してしまおうとか、そういうことになると、思わぬ被害を被るということもあると、その辺のことは、住民の方にはちゃんと伝わっているのでしょうか。
自然環境保全課長  
 県と、市町村も含めまして、ホームページ等の広報になりますが、広報させていただいております。これは、アライグマとタイワンリスに限らず野生鳥獣全般につきまして、それぞれの鳥獣がどんな病気を持っているかというのは非常に重要でありますので、そういった衛生のセクションも含めて広報しているところでございます。
松崎  
 次に、タイワンリス生息地域と農作物の被害は、どんな状況ですか。
自然環境保全課長  県内のタイワンリスにつきましては、横須賀三浦地域を中心に生息しておりまして、周辺の横浜市、藤沢市、茅ケ崎市に拡大しつつあります。
 タイワンリスによる農作物被害の状況でございますが、平成25年度で、横須賀三浦地域で発生しておりまして、約210万円となっております。
 こちらもですね、しょっちゅう見かけるようになってしまっていて、独特の声で朝鳴いております。防除実施計画を策定していないというのがタイワンリスの今の状況だと聞いていますが、策定していないのはなぜなのですか。
自然環境保全課長  
 タイワンリスは、横須賀三浦地域を中心に生息しておりまして、被害もその地域に集中しているということから、横須賀三浦地域の4市1町が、それぞれ防除実施計画を策定しており、対策に取り組んでおります。
 現在の生息状況を踏まえまして、県といたしましては、地域の実情に応じた取組に対して財政的・技術的な支援を行っているところでございます。
松崎  
 それでは、捕獲の実績は。
自然環境保全課長  
 タイワンリスの捕獲の実績でございますけれども、平成25年度で、横須賀三浦地域の市町、横浜市、藤沢市、茅ケ崎市で合わせて2,690頭となっています。
松崎
 大変な数だな、と思いますが、捕獲をしても増えてくるというのが実態なのかなと思います。タイワンリスの場合、これからの分布の拡大の防止について、県として監視を強化するとか何か打つ手があるのではないかと思いますが、お考えを聞きます。
自然環境保全課長  
 タイワンリスにつきましては、横須賀三浦地域とその周辺の地域に生息しているというのが現在の状況でございますが、今後、分布が拡大するおそれも確かにございます。
 そこで県では、まだ生息が確認されていない地域の緑地や公園などにおいて、録音されたタイワンリスの鳴き声を流すことによって呼び寄せられる個体を確認することで、生息状況を把握してまいりたいと考えております。
松崎  
 録音された仲間の声を聞いて呼び寄せられるというのは、動物はだんだん学習していくものだから、最初のうちはそれでうまくいくかもしれないが、途中からやっぱり、あれはうそだ、という話になるので、なかなかどうかな、という気もしないでもないですが、やる前からあんまりそういうことを言ってもだめですから、とりあえず取り組んでもらって、改善もまた必要かと思いますので、よろしくお願いします。
 いずれにいたしましても、アライグマは県、タイワンリスは市町、というのが今の状況だと思いますけれども、横浜でも当たり前のように見かけるようになっているので、政令市だからといって躊躇せずに、県の方で実態に即して政令市の方も対応するように、話し合って穏やかに連携してやっていただければなと思いますので、対策の強化を望んでいるのは住民なら誰しも同じと思いますからよろしくお願いします。
— 場所: 神奈川県庁
  1. 2015/03/28(土) 00:20:56|
  2. 横浜市金沢区

決算特別委員会での総括質疑報告ラスト。

平成26年11月5日決算特別委員会での質疑のまとめの最後は、がけ崩れ災害対策です。土砂災害危険箇所の全箇所調査を実施し早期に警戒区域を指定して、ハード。ソフト両面から市町村と共同で万全の安全対策を実現する。そのためにまず、いままでの備えについて検証から始めます。

がけ崩れ災害対策について
松崎:   今年は、広島県の大規模な土砂災害をはじめ、相次ぐ台風などにより、全国で多くの自然災害に見舞われました。本県におきましても、10月の台風18号の際には、多くのがけ崩れが発生し、残念ながら横浜市内では、2名の方が亡くなられています。そこで、本県におけるがけ崩れ災害対策について、伺います。
 まず、神奈川県では、がけ崩れ災害に対して、ハード・ソフト両面から取り組みを進めていると伺っておりますが、まずハード対策としては、どのようなことに取り組んでいるのでしょうか。
砂防海岸課長:   県では、がけ崩れ災害のハード対策として、高さ5メートル以上、傾斜度30 度以上、住宅5戸以上など、一定の要件を満たす急傾斜地につきまして、コンクリート擁壁や法枠工等の防災施設を整備しております。
松崎:   次に、ソフト対策についても併せて伺います。
砂防海岸課長:  ソフト対策につきましては、大きく2点ございます。まず1点目としては、県民の皆様に、お住まいの地域の危険度を理解していただくことなどを目的に、がけ崩れの危害が生ずる恐れのある区域を、土砂災害警戒区域に指定しております。2点目は、市町村長による避難勧告発令などに役立つよう、豪雨な
どにより、がけ崩れが発生する恐れが高まったときに、横浜地方気象台と協同で、土砂災害警戒情報を発表しております。
松崎:   今お答えのあった、ハード・ソフト両面の取り組みを進めるための事業について、平成25 年度の決算額と取り組みの進捗状況をお聞きします。
砂防海岸課長:  まず、ハード対策の施設整備につきましては、急傾斜地崩壊対策事業により実施しておりまして、平成25 年度の決算額は、単独事業、公共事業を併せまして、46 億9,367 万余円でございます。この事業の対象となる急傾斜地が、県内には約2,500 箇所ほどございまして、平成25 年度末の整備率は約5割となっております。
 次に、がけ崩れなどへのソフト対策につきましては、砂防関係事業調査費により実施しておりまして、平成25 年度の決算額は、3億8,955 万余円で、土砂災害警戒区域の指定に必要な調査を実施いたしました。急傾斜地に関する土砂災害警戒区域につきましては、これまで6,039 区域を指定しております。県内には、こうした指定が必要と想定される箇所が、土砂災害全体としましては、10,800 箇所ほどございますが、このうち急傾斜地の崩壊危険箇所としましては、約9,000 箇所ほどございまして、指定率は約7割となっております。
松崎:  台風18 号に伴う大雨によって、横浜市内で発生したがけ崩れで、2名の方が亡くなられたということは先ほど申し上げました。このがけ崩れ災害の発生箇所は、土砂災害警戒区域に指定していたのでしょうか。
砂防海岸課長:  横浜市内におきましては、中区野毛町、緑区白山の2箇所で、それぞれ1名の方が亡くなりましたが、2箇所とも土砂災害警戒区域に指定済みでございます。
松崎:  私も現場へ行きましたが、特に中区の方は、近隣の住民の方々が、通り抜けの道として使われており、車が折り返せないほど細くなっていく道ですが、人の通行はかなりありました。しかし、危険を注意喚起するものもなく、お墓や住宅があり、差し迫った危険があるようには受け止められませんでした。そのように、土砂災害警戒区域に指定はされているが、あまり危機を感じない場所というのは多いのではないかと感じましたが、そのあたりは、どうお考えでしょうか。
砂防海岸課長:  ただいまお話のありました、危険だと思われる箇所というところでございますが、今後調査をして、土砂災害警戒区域に指定されるであろうという箇所が県内に9,000 箇所ほどございます。現在は、6,093 箇所ほど指定しておりまして、その区域については、住民の方に周知しているところでありますが、残りの箇所についても、早急に調査をしていく必要があると思っております。
松崎:   調査をして、指定をしていかなければならない箇所がまだ膨大にあるとすると、その一つ一つの箇所について、どんな危険があって、それを防ぐためにはどうすればよいのかということについての、人命に直結する周知ですとか、避難の仕方については、さらにこれを、同時に進行させていくという点で、様々な取り組みが必要だと、改めて受け止めております。
 そこで、がけ崩れ災害の発生箇所について、台風18 号の際の土砂災害警戒情報の発表状況を伺います。また、併せて避難勧告発令状況についても伺います。
砂防海岸課長:  台風18 号に伴う土砂災害警戒情報につきましては、中区を含む横浜市南部地域では10 月6日の7時10 分に、また、緑区を含む横浜市北部地区では8時10 分に、県が横浜地方気象台と共同で発表しております。次に、横浜市発令する避難勧告につきましては、中区野毛町では発令されておりません。また、緑区白山では6日の10 時半頃にがけ崩れが発生しておりますが、避難勧告はその約1時間半後の12 時に発令されております。
松崎:  横浜市においては、土砂災害警戒情報が発表されていたにも関わらず、避難勧告発令していなかったということですが、報道によりますと、避難所の確保の問題から、包括的に避難勧告を発令するのは現実的ではないとのことでした。横浜市では、台風19 号の接近に備えた緊急対策として、独自に市内の危険度の高い崖地を約200 箇所選定して、ホームページで公表しました。そして、選定した崖地の周辺地域には、土砂災害警戒情報が発表された時点で、自動的に避難勧告を発令することとしていました。実際に台風19 号が接近した際に、この200 箇所を対象に避難準備情報を発令した後、地域一斉メールで、市のホームページで選定箇所を確認するよう周知したところ、アクセス集中によりホームページが見られないなど、逆に市民に不安を与えることとなりました。
 このように横浜市をはじめとした各市町村では、様々な課題を抱えていると思いますが、県として、市町村と連携したソフト対策の中身をどのように充実させて推進していくのか、今後の取り組みを伺いたい。
砂防海岸課長:  県では、県内市町村との情報共有や意見交換を行いまして、総合的な土砂災害対策を推進するために、市町村との連絡会議を設置しております。9月には、広島で起きました土砂災害を踏まえまして、安全防災局との共催で、この連絡会議を緊急に開催し、空振りを恐れずに、早めに避難勧告を発令することなどについて、市町村に働きかけをしました。
 台風18 号や19 号への対応のおきましては、各市町村で課題があった一方で、他の市町村で活用できる取り組みもあったと考えております。そこで、年内を目途に、安全防災局との共催で、再度、連絡会議を開催し、各市町村において工夫した取り組みや課題を共有するとともに、県として、できる限りの支援を行っていくことで、土砂災害防止のためのソフト対策の充実に取り組んでまいります。
松崎:  年内に開かれる会議というのは、どういった形で開かれて、どういったメンバーが集まり、どこまでのことを共有しようとしているのか、また、どのように県や市町村の取り組みを充実させるのでしょうか。
砂防海岸課長:
 この会議は、総合的な土砂災害対策を推進するため、市町村と連絡調整をする会議でございます。県内市町村すべての、砂防や河川事業等に携わる担当部局で構成されております。県では、砂防海岸課に加え、安全防災局にも協力いただいております。それぞれの取り組みの結果や課題を持ち合うことで、空振りを恐れずに避難勧告を早く発令するためにはどうしたらよいか、見出せないかと考えております。
松崎:   単なる情報共有ではなく、達成目標をどこに置くのか、どのような神奈川県の姿が望ましいのか、そしてそこにおける市町村の役割は何なのか、また、色々な形で関わりのある方々がどうやって英知を結集するのか、どのようにお考えでしょう。
砂防海岸課長:  市町村との関係という以前に、県では、9,000 ほどがけ崩れの危険箇所があるなかで、まだ7割程度の調査しか済んでおりませんので、県内全域において、残りの危険箇所を洗い出していって、住民の方に周知することを早急にやらなければならないと思っております。一方で、目標ということで申し上げます
と、市町村が避難勧告を出すために必要なハザードマップを一時も早く作成していくことを目標としたいと思っております。
災害対策課長:  今回の台風18 号、19 号における様々な災害については、我々も教訓を得たと感じております。10 月3日には、各種会議で、避難勧告を、空振りを恐れずに出してくださいというお願いを、各市町村に強く発信いたしました。
実際に、避難準備情報や避難勧告が多く出たことも事実でございます。我々の最終的な目標としては、被害者のない神奈川県をつくっていきたいと思っておりますので、情報発信の強化や、市町村をはじめとする関係機関との連携強化を進めながら、被害者ができるだけ少なくなるように取り組んでいきたいと思います。
松崎:  最後に、浅羽県土整備局長の、県民の命を守る決意を是非お聞かせいただきたいと思います。
県土整備局長:  自然災害から、県民の皆様方の命、財産、暮らし、これをしっかり守ることが私どもに課せられた重要な使命であると、また責務であると考えているところでございます。そのため、これまでも、がけ崩れなどの土砂災害を防止するための施設の整備を進めてまいりました。
 一方、この厳しい財政状況の中にありましては、一気に行うわけにはいきませんので、住宅の立地状況などを踏まえて、優先順位の高い箇所から、順次対策を実施するなど費用対効果をしっかり見据えたうえで、着実に整備を進めているところでございまして、引き続きハード対策として進めてまいる予定でございます。
また、すべてのハード対策を実施するということになりますと、多大な年月を要しますので、災害の危険度が高まったときには、避難をしていただくという、ソフト対策の充実が非常に不可欠であると認識しているところでございます。砂防海岸課長が申しあげましたように、土砂災害警戒情報の提供や、避難勧告を的確に出していただくよう市町村への働きかけを行っているところですが、県民の皆様に、お住まいの地域が、どのような危険な状況にあるのかということを、しっかり認識していただくことが何よりも重要でございますので、まずは土砂災害警戒区域の指定を、早期に進めてまいりたいと思っております。
この警戒区域の指定については、国の補助金もありますので、来年度には全箇所の調査に着手できるよう、しっかりと国に働きかけてまいりたいと考えております。
県土整備局といたしましては、出先の土木事務所はもとより安全防災局を含めた関係部局との連携、市町村との緊密な調整を含めまして、ハード対策・ソフト対策に使命感を持って、全力で取り組んでまいる次第でございます。
松崎:  全箇所の調査に着手ということにも言及がありましたが、県民の命を守るということについて、手遅れということがあってはならない。しっかり取り組んでいただきたい。
  1. 2014/12/21(日) 03:15:29|
  2. ニュース

環境農政常任委員会で質問しました。

環境農政常任委員会で質問しました。
市や県がもっと力を合わせて地球温暖化対策に取り組んで欲しい、とポンと聞いたら前向きな答えが思わず返ってきた、という質問です。

松崎
 370万人を超す方々が住んでいる横浜市では、低炭素型環境モデル都市を目指しまして、私の住んでいるところでは、金沢区の臨海部におきまして、横浜グリーンバレー構想を策定して、事業展開をしております。これは、環境を切り口として、産業育成と環境教育の充実に取り組み、経済の活性化とともに温室効果ガスの削減を進める方法でございます。そこで、この構想にも触れながら、市町村と連携した地球温暖化対策の推進について何点か伺います。
 まず、金沢区というところでありますが、私が住んでいる金沢区という場所柄から、特に感じることでありますけれども、地球温暖化対策一つを見ても、横須賀、逗子、葉山、鎌倉、藤沢あるいは川崎といった、横浜市周辺の市町における取組みは、県とも市町村間でも情報があまり共有されずに、バラバラに取り組んでいる印象を受けます。
 地球温暖化対策は、地域を越えて取り組んでいくべき最たるものであります。県として地球温暖化対策を進めていく方向を示しつつ、市町村と協力しながら進めていく必要があると考えていますが、これまで県として市町村とどのように連携して取り組んできたのか伺います。

村岡環境計画課長  地球温暖化対策の基本的な方向性につきましては、県民、事業者、市町村といった各主体相互の連携・協働の促進などを基本方針としています県の地球温暖化対策計画で示していますが、計画の策定にあたりましては、市町村からもご意見をいただいて調整を図っています。
 また、施策を進めていく中では、地球温暖化対策に関する情報の共有や意見交換の場としまして、全市町村が入りました「かながわ地球環境保全推進会議」の行政部会、県・市町村の実務担当者会議、それから、ヒートアイランド対策など市町村と連携して取り組むべき個別テーマがある場合には、連絡協議会を設置して連携を図ってきました。
 ヒートアイランド対策につきましては、具体的には、横浜市、川崎市と県、それぞれが観測しています気温観測データを共有するといった取組みを行っております。
松崎  今の答弁ですと、市町村と連携しているということであります。しかし、県との連携が見えないものの一例でございますけれども、先ほど申しました、金沢区で展開している横浜グリーンバレー構想がございます。まずは、県で承知しているこの構想の概要を確認します。
村岡環境計画課長  横浜グリーンバレー構想は、エネルギー施策の展開、それから、環境・エネルギー産業の育成、環境啓発拠点の形成という3つの視点から構想されておりまして、これらの視点に基づきまして、様々な事業を展開してございます。
 主なものとしては、金沢区総合庁舎などを対象とした低炭素技術集中導入モデル事業、それから、地元企業が開発したエネルギーマネジメントシステムを事業所に導入しまして、使用電力をリアルタイムに観測する金沢臨海部エネルギーマネジメント事業、さらには、市内の大学等と連携しました環境教育事業などを展開しています。
 同構想は、横浜市の中でも、住宅団地、それから工業団地、公共施設、海など横浜の様々な要素がコンパクトに集まっている、そうした金沢区をモデルに、将来的には全市的に展開するということで、日本の環境モデル都市として認知されることを目指す。そういった構想であると承知しています。
松崎  そうしますと、温室効果ガス削減に向けて様々な事業を展開している横浜グリーンバレー構想は、地球温暖化対策という面で、県が目指す方向と同じではないかと考えるわけです。お聞きしたいのですけれども、横浜グリーンバレー構想の推進にあたりまして、神奈川県としてどう関与してきたのか伺います。
村岡環境計画課長  構想の推進ということについて申しますと、県が直接、関与してきたということはないというのが現状です。
松崎  それでは、地球温暖化対策という共通の目的のために、グリーンバレー構想以外で、何か横浜市と連携してきたのか伺います。
村岡環境計画課長  地球温暖化対策を進めるに当たり、横浜市と連携することは重要と考えておりまして、具体的なプロジェクトの実施という段階では、県としても連携した取組をしてございます。
 具体的には、横浜市は、低炭素都市を目指す中で、CO2排出源である交通部門の施策にも力を入れておりまして、昨年10月から、日産自動車と協働して、国内初となる超小型モビリティを活用した大規模なカーシェアリング実証実験を実施しています。
 県はこの取組を支援するために、県庁第2分庁舎脇のスペースを超小型モビリティの貸出や返却用の駐車場として活用する協力を行っています。
 このほか、横浜市とNTTドコモが協働しまして、「ベイバイク」というコミュニティサイクル事業を、平成23年度から3年間の社会実験を経まして、今年度から本格実施してございます。この事業に関しましても、交通政策や観光振興と並びまして、CO2削減という県の地球温暖化対策の方向と合致することもありますので、県庁の敷地を貸出返却拠点の1つとして活用する方向で、現在調整をしておりまして、実は、明日から運用開始することになっています。
 また、このコミュニティサイクル事業は、採算面から、なかなか民間ベースに乗せることが課題となっております。そこで、利用料金の負担の一部を県の補助事業として採択するということで実施を応援してございます。以上です。
松崎  今ここでお聞きしているのは、政令市というのは独立性が非常に強いから、県はあまり手を出してない。県域は逆にもう県という存在はすごく大きいので、そこでがんがん頑張るんだということのままでいくと、トータルとして県民から見た場合、例えば大気というのは、別に国境もなければ県民境もない。あるいは海もそうですね。水質もそう。そういうようなことからすると生きていく生態系の保全もそう。そういうところに神奈川県と政令市とあるいは市町村という、われわれ人間が人為的に作った境目によって、その施策がとぎれたり、くっついたり、県民からしても非常に見えにくい、わかりにくいものになっているのではないかという問題です。それをより誰でもわかる話に変えるためには、お互いがお互いのものを、あるまま共有しあいながら独自性も持ちつつ、一緒になって進めていくということをもっと強力に進めないと、このままだと環境の悪化のほうが先にいってしまうんじゃないかという、ある意味危機感から申し上げているのであります。
 そこで、次の質問なのですけれど、環境を切り口としたその県の対応、それも部局を超えて横断した対応というのが必要な場面も多いと思うのですけれども、市町村との連携にあたって、庁内での連携をどういうようにしているのか、そして、先ほどからお伺いしていますけど、横浜がやっていることだから県はやらなくていいみたいな、そういう発想というのはもうやめてほしいんですよ。で、しっかりと連携をしてお互いに見える形で、県民からわかりやすい形でやってもらいたいんですよ。そこのところをいったいどうしていくのかというのをぜひお答えください。
村岡環境計画課長  今回のコミュニティサイクル事業をご説明申し上げますと、県庁の敷地を活用したいという横浜市からの申し出に対しまして、施設の管理の所管は総務局でございますが、この取組が県の温暖化対策、観光振興、交通政策の推進に資するということで、その活用ができるよう関係課でバックアップしております。
 そのほかにも、温暖化対策を別の角度で見ましたエネルギー関係につきましては、産業労働局と連携していく必要があります。また、今後、ヒートアイランド対策や、温暖化を緩和する措置を実施しましても、なお、避けられない影響への対処を考える適応策というものが今後クローズアップされてくると考えられますが、これらは、防災対策、それから高齢者などの弱者対策、そういったものも様々な部局において対応が必要となってくるものでございます。
 これらにつきましては、これまでも庁内横断的な会議組織で調整してきたところではありますが、委員ご指摘のように、政令市だからということではなく、市町村との連携というものを、県として全面的にそのことを意識しながら、今後連携を密に、情報交換、それから連携していくということで県としての受け止めができるようにしてまいりたいというふうに考えてございます。
松崎  金沢区からみていると、金沢は例えば東京湾に面していて、東京湾ということで見た場合だけでも、対岸には千葉県富津というところがあって、それから横浜から少し行った先に川崎市がございますし、それからこちらがわの相模湾方向に行くと進んでいけば、横須賀・三浦、そして鎌倉、藤沢となり、逗子、葉山ですね、それぞれの自治体が思い思いの取組をするというのは地方自治ですからもっと盛んになってもらいたい、当然のことです。一方で何度も言いますけど大気のこととか水のこととか生態系のこととかそういうことに取り組もうとしたら、鎌倉からあっさりと地域を越えてタイワンリスがあるいはアライグマがきたようなことがあるわけですね。
  もう、市境とか県境とかあんまり意味がないんですよ。だからやっぱりそういうところに対してどういう風に取り組むのかということが広域自治体である県の役割、もう少し広げると、東京湾ということで言えば九都県市だったりもしますけども、そういう取組が、アマモの植栽とか色々となされてはいますが、やっぱり環境ということに関して言えば、もっともっと県が前面に出て、担うべき役割はあるはずなんです。これは私が思いつきで言っているのではなくてですね、県民の方々、あるいは産業界もそうですし、働いている労働界の人もそうですし、自治会・町内会の人もそうです。どの方にお会いしても出てくる声なんですよね。この声に対して神奈川県がどう応えるか、ということが最も大事なことだと思っています。
  そこで、先ほどもお答えいただきましたけれども、環境農政局長にお答えいただきたいのですけれどもね、すべての主体が取り組まなければならない地球温暖化対策は、県としてももっと前面に出て市町村とともに取り組んでいく必要があると考えております。特に政令市だからとか、一般市だからという、その自治体の性格とか置かれた位置づけというのは、生態系とか大気とか水にとってはあまり関係のないことでありまして、そういういわば必要としている取組がなんなのかというところからの発想をぜひともお願いしたいと思っておりまして、ここまで市町村との連携について伺ってきましたけど、今後、どういう風に具体的にこの取組や連携を強化していくのか、お伺いします。
金子環境農政局長  今ご指摘のとおり、地球温暖化対策をはじめ環境問題というのは神奈川県の範囲だけでなく、最終的には地球規模で考えなくてはいけないということでございます。私としても、県内の市町村との連携というのは本当に重要で、さらに進めていかなければならないと考えております。直近で、地球環境対策としての、神奈川県としてのテーマが地球温暖化対策計画、これを、いずれ、そう遠からぬうちに、改定をしていくことになると思います。これは、国のほうでエネルギーミックス、削減目標などが固まってきましたらば、それを受けて見直しをするということになりますが、こういった機会に、市町村の取り組んでいられる様々な施策、こういったものを、もう一度情報を十分に共有させていただいて、そういったもののなかで非常に先進的な取組、いろいろ、横浜市だけでなく色々な取組があると思うんです、そういった情報をもとにすべての市町村で共有をして、いいものはどんどん取り入れていくと、そういった姿勢をとっていきたいと思っています。
 具体的に何かというところになりますと、今はなかなか、市町村との会議というのは色々な場であるんですけれども、主には担当者クラスでやっている会議が多くなっておりますので、やはりもう少し権限がはっきりしている課長クラスで本当の政策的なことも含めた協力もしていくと、そういった場も設けていくこともあり得ると思っています。
 いま、業務部門とか家庭部門での温室効果ガスの削減というのが、あまり製造業と比べると進んでいないといった実態がございまして、特に地方自治体としては、一般県民の方、家庭での削減の取組というのをある程度強く訴えていくということが重要だと思っています。その点ではやはり、基礎的自治体である市町村というのが、より住民の身近なところで様々な行政施策を展開されていますので、こういった機会も使って、一人ひとりの皆様の行動を少しずつ変えていただく、そういった呼びかけは市町村のほうがより得意とされるところかなもと思いますので、そういった家庭向けの呼びかけというところでは、市町村の力を頼みにしながら、さらに県としての連携も深めていく、そのように考えています。
松崎  いま答弁をいただいたわけですけれども、県民の側からすると、あっちの町ではこんなことを言っている、こっちの町ではこういう取組をしている、いろんなアナウンスがなされて、神奈川県もこんなことを言っている、で、そうするといったいトータルとしてどれくらい、神奈川県としては、県民としては、一人当たりどれくらいの効果が上がるのか、あるいはまたどれくらいの先行きの見通しが明るくなるのかということについて、はっきりしない、という声を多数実はいただいているわけであります。
 温暖化対策とか環境問題対策ということはもう、しょっちゅういろんなところで聞くけれども、ではいったい具体的にどんな効果が上がってきているのかもよくわからない、そういうこともまた聞くわけでありまして、窓口はたくさんあるけれども、いったいトータルとしてどうなるのかということが示せていないのではないかなということを思います。
 そういうことからすると、要望ですけれども、地球温暖化防止というものは、ひとり県のみ、あるいは市町村のみで対策が可能ということではないので、やはりお互い連携して、中身を共有して、取組をトータルとして評価をするということも、大変必要なのかと思います。精度を上げて、ピンポイントで対策を打つということと同時に、トータルとして息の長い取組をするという両面があろうかと思うので、それぞれについて、県の役割、市町の役割がございますから、市町村の役割についても、県がきちっとリーダーシップを発揮すべき面は発揮するということを意識していただいて、一緒になって取り組んでいただき、成果を具体的に上げるように、お願いをしたいと思います。
  1. 2014/11/15(土) 19:58:33|
  2. 横浜市金沢区

僕らの東京湾を取り戻せ!

取り戻せ東京湾、江戸前ブランド復活へ!
環境農政常任委員会で質問に立ちました。
松崎
 東京湾で漁獲される魚介類は昔から、江戸前と言われ多くの人に親しみ食されてきた。その中で特に横浜のブランドとして扱われている水産物にはどのようなものがあり、その最近の水揚げ状況はどのようなものか、あくまで確認ですが。
環境農政局
 シャコは、平成元年に1,080トンの漁獲がありましたが、平成17年には57トンまで減少し、現在は、禁漁と試験操業を繰り返しながら、資源回復を待っています。
 アナゴは、平成4年に約1,000トンを漁獲するまで増えましたが、その後、減少し、近年は200トン前後を推移しています。
松崎  ここ何年も東京湾での水揚げが思わしくないが、その原因が何かわかっていますか。
環境農政局
  水揚げの減少については、県の水産技術センターが調査を行っております。現在、考えられている要因は、海底に生息している餌生物が減少しているのではないかということ、海底の酸素が少なくなる貧酸素水塊が漁場の環境を大きく変えているのではないか、これら要因がからんでいるのではないかと考えられています。
  また、海水温の上昇などに見られる地球温暖化も影響しているのではないかという意見もございます。
松崎  温暖化によって海水温が上昇しているとも言われているし、先般当委員会でも県内調査を行った際には無酸素水または貧酸素水塊が底びき網を行う場所にあるという問題について米山水産技術センター所長も言っていた。そういった温暖化や貧酸素水塊についてどういう影響や問題があると考えているのか。
環境農政局
 海水温の上昇が、漁場に与える影響が考えられています。ノリ養殖業ですと、水温はある程度低くないとノリが生長しません。そういう意味では漁期が変わってきているところがあります。
  また、水温上昇とともに海底で富栄養化されたものが、プランクトンなどの死骸が蓄積いたしますと酸化還元現象が起こりますので、酸素が足りなくなります。そういう状況によりまして、海底で無酸素水塊ができます。それによって海底に生息する生物が逃げ惑う或いは死滅するという影響が出てきます。このようなことが今影響として考えられています。
松崎  ほんとうに無酸素なのか?目の前の海ですさまじいことになっている。貧酸素水塊は硫化物という毒性も含まれ生きものが死滅していると聞く。貧酸素の塊が小さいものではなくて超巨大なものであり、生き物が何とか生きている状況で、海底自体がもたないということなのか。対策をとると言ってもこれも結局は環境問題につながっていくが、簡単にひとつの自治体で対策がとれるというものでもない。対策はどれくらいのスケールで行わないといけないのか。
環境農政局
 主な原因と考えられているのは、海底の砂を取った後の砂堀の跡地が千葉県、東京都の地先に点在しています。ここが基本的な大きな原因となっていまして、そこでは水の対流がほとんど起こらないことから無酸素水がそこから発生して、夏場に広がっていきます。
 主な対策として今、考えられているのは掘った後の窪地を埋めるというのが一番適切な方法なのですが、掘った量について例えますと宮ケ瀬湖の約半分を埋めるくらいの土砂が必要であるというふうに言われております。ですから事業費その他作業を考えますと一朝一夕ではいかないということになります。
  現在、国、国立環境研究所等、千葉県、東京都、本県も含めて研究機関などで協議しながらどういう方法ができるのか含めて協議をし続けているところでございます。
松崎  協議していただくことは結構だが、協議している間に生態系は大きく崩れてしまい東京湾そのものが失われてゆく、漁業者は続けられなくなって後継者もいなくなって漁業が消滅してしまう感じになってしまう。必要な予算はどれくらいで現実にさける予算の配分はどれくらいで、何年くらいかけてどういう形でやるのか具体的な対策というか計画をたてた対策をどうするのか実践的な協議を精力的に進めていただきたいのだが。
環境農政局
 東京湾の資源が貧酸素水塊によって非常に厳しい状況であることは十分に承知してございます。これは東京都、千葉県も同じように変わりありません。
 いろいろなチャンネルを使いまして、国に対して主導権をにぎってやっていただくように働きかけてございますので、その点を十分に認識しながら一都二県、国に対して、いろいろなチャンネルを使って今後とも働きかけてまいります。
松崎  切迫感を共有して具体的な手をドンドン打っていかないと間に合わない。早急な取り組みを求める。
松崎  我々県民も身近にある江戸前の魚あるいは食文化、生態系としての海を今後とも持続的に大切にしていきたいと思いますし、海と一緒に生きてきたことを考えていかないといけないと思う。東京湾漁業についてどう考えているのか。
環境農政局
 東京湾の主要な魚種であるシャコアナゴなどを江戸前の魚として、ブランド力を維持するためには資源を維持し、管理していくことが必要です。
 現在、横浜市漁協では休漁日や漁具の制限を定めた資源管理計画を作り、実施しております。例えば、シャコについては、小型底びき網の魚を獲る網の目を拡大し、小型のシャコを漁獲しない努力をしているほか、アナゴについては漁獲する筒の水抜き穴を13ミリメートル以上に拡大し、小さな魚を逃がす工夫をしております。
 県としては、漁業者自らが資源管理を推進しやすいように、シャコの資源量の推定調査やアナゴ稚魚の資源状況を調査するとともに、漁業者のニーズに対応した資源状況の情報を提供し、東京湾の資源管理型漁業の推進に努めてまいります。
松崎  横浜市内の漁業者は、江戸前の魚を首都圏へ供給していく役割を果たしてきた。魚介類の資源の減少や海の環境の変化などが原因で、魚を十分に水揚げできない中で資源管理、直販など工夫してきている。いま東京湾を取り戻さないと大変な事になる。早急に行動をおこさないと手遅れになる。この危機意識を具体的な対策にして取り組むよう強く求める。
  1. 2014/11/03(月) 22:48:46|
  2. 横浜市金沢区
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