神奈川県議会議員　松崎淳　公式ブログ　夢あきらめないで！

＜ベビーシッター中の幼児の死亡について＞
県民企業常任委員会（平成26年３月18日）での質問
※事件が報道されて時間の経たないうちの質問であり、至らない点も含めお気づきの点をご指摘を戴きたいと思います。

松崎委員
　私からは、埼玉県で発生したベビーシッター中の幼児が死亡されたことについて、何点か伺っていきたいと思う。
　質問に先立ち、亡くなられた方のご冥福を祈りますと共にご遺族のお悲しみ、お気持ちに思いを致し、二度とこのようなことが起きないように全力を尽くします。
　まず、報道によると今日の事件については、神奈川県警察本部の方で捜査が続行されているという状況にあるから、この委員会の場で質疑等を通じて明らかにできる点も限りがあるということは十分認識をしている。
　さりながら、この事がいわば照らし出している課題というものは大変に大きくて深いということも同時に受け止めさせていただいているところなので、そうした思いで質疑をさせていただきたいと思っている。
　まず伺うが、ベビーシッターについては、どのような事業を指すのか、定義があるのか。
　また、今回の事件の保育事業は、ベビーシッターに該当するのか。

次世代育成課長
ベビーシッターという事業について、法令上の定義が定められていないが、一般的には、保育者を派遣して、派遣先で保育を行う業態を指していると解している。
　今回の事件については、報道によると、特定の場所でお子さんの保育を行っており、場所を特定して保育を行うということになると、認可外保育施設に該当する可能性があると受け止めている。

松崎委員
　相手方を信じてわが子を預けて、このような深刻かつ重大な結果がおきているということを踏まえると、そして、本県を舞台にということを考えると、やるせない想い、切ない想いがするのだが、報道によれば、ベビーシッターに関する資格だとか規制は特にないということだが、これは全くの野放しということを意味しているのか。

次世代育成課長
　ベビーシッターという保育の業態は、従前はどちらかというと富裕なご家庭のお子さんの保育で使われてきたという経過がある。そういった事業を手がけていらした事業者の方が、厚生労働省所管の公益社団法人全国保育サービス協会という事業者団体を作られている。厚生労働省ではこの業界団体を通じて自主規制であるとか、自主的な研修、こういった取り組みを通じた質の向上を図っていると承知している。ただ、入会されているのは一部の業者ということで、されていない零細事業も多いということで承知しているところである。

松崎委員
　この質問に至るまでの間、今日一日の間に私のところにはこの事件について、メールで多数の声が届いている。その中では、ご自身の体験として、介護と子育てを両方１人で行わなければいけなくなったときに、ベビーシッターを利用しようと思ったことがある方もあった。
　また、この事件について、深刻に受け止めて、県あるいは市町村が、対策を講じるということを早めに立ち上がってもらいたいという意見もいただいている。
　そこでお聞きするが、今回の事件の背後には、子どもの預け先が、困ったときに頼めるところが、簡単には見つからないという保育事情があると私は思う。今の制度にあって、子どもを一時的に預かってくれる公的なサービスにはどのようなものがあって、県内では果たして十分に提供されている状況なのか。

次世代育成課長
　まず、昼間の時間帯に、一時的にお子さんを預かる公的な事業としては、一時預かり事業というものがある。こちらについては、先日の常任委員会でもご質問いただいたが、保育所で実施されている例が多い。そして、県内の保育所待機児童が多い中で、本来の一時預かりの目的のために、利用できる枠が非常に限られている。というのは、実質的には、短時間の就労で認可保育所に入れないとか、あるいは認可保育所の順番待ちをしている間のつなぎの保育という形で、多く利用されており、緊急でお子様を預けたいといっても、利用枠がなかなか空いていないというような状況がある。
　また、宿泊を伴う場合のサービスとしては、児童養護施設を活用し、ショートステイ、トワイライトステイといった事業もあるが、実施されている場所は極めて限られている。また、場所が児童養護施設ということで、利用する側にとっても、また受け入れる児童養護施設の方も、他のお子さんはご家庭に帰れないという中で、ご家庭のお迎えのあるお子さんを預かるということについては、なかなか取り組みが進んでいない状況である。

松崎委員
　今の答弁を聞いていると、実際に困った場合に、むしろこうした一時預かりのような事業に巡りあえることの方が難しいということか。そうすると、インターネット上などで、簡単にアクセスができて、相手は分からないんだけれど、親切そうなことがいろいろ書いてあるということになると、そこにやっぱり困った方というのは、飛びついていくというみたいなことにどうしてもなりはしないか。

次世代育成課長
　今回の報道に接し、今ご説明させていただいたような、県内における子育て支援の厳しい環境ということを改めて認識しているところである。大変残念な事件と受け止めているところである。

松崎委員
　確かに新しい制度について、私ども委員会ではこれまで議論を重ね、様々な課題を同時にいろいろな形で掘り下げてきた。しかし、この事件が起きて感じるのは、我々が議論をして視野の中に全て入っていると思っていたことが、実はそうではなくて、現実に困っていらっしゃる方々のところには、十分に手が届いていないというか、光が当たっていないということが、逆に、私にははっきりしてきたのかなと思うが、今の課長の答弁からも、そのことについての残念さ、悔しさが受け止められるが、これをどういうふうにしていったら、解決ができて、２度とこのようなことがおきないようにするためには、どういう手を打たないといけないかということを真剣に今考えないといけないと思うが、その点なにか、今起きている中でお聞きするのもなんだが、いかがか。何かお考えはあるか。

次世代育成課長
　本日この事件をうけて、田村厚生労働大臣が、記者会見で、「今までも近所の知り合いの人に預けるとか、こういったお子さんを預かるということは頻繁に行われてきているわけで、そこまで規制するのかという声もある。そういった中で、まずは実態調査をして結果を見て、どのような問題があるのか分析して、どうすべきか考えたい。」という見解を示されている。
　そういった中で、国で実態調査に乗り出すということであるので、県としても必要な協力をしていきたいと思っている。
　それから、私どもで子育て支援情報サービスかながわという、外部のサイトであるが、県が委託している子育て支援の情報を発信しているサイトがあり、年間100万件以上のアクセスをいただいているところである。今回の事件で、保護者の方は預かってくださる方の本名や住所、そういったものも確認せずに、預けてしまっているといった報道がなされているので、これらサイトを使って注意喚起を早急に図ってまいりたいと思う。

松崎委員
　ぜひ注意喚起を行っていただきたい、また有効な手立てというものをしっかりと打ち出して、事業者というべきかどうか、それらの方々についても一定のルールを明確にして登録していただくなり、あるいは第三者機関みたいなところで、しっかりとそこはチェックをかけるということをご検討いただきたいと思う。
　なにしろ我が子を預けたところがこのような思わぬ事態になるということはあってはならないことであり、しかもそれがインターネットで容易にアクセスできていたということからすると、一体どういう実態があるのか、そして課題は何なのかということを早急に掘り下げる、そしてこれから結論を出すのを待つのではなくて、神奈川県としても、あるいは市町村と連携をしながら、実際に暮らしている方々が実際に何に困っていて、どういう手立てが必要なのかということを、もう一度よくお調べいただき、そして必要な手立てを講じていただくことをお願いしたいと思う。
　今回のケースは、確かに本名や、住所を確認しないで見ず知らずの他人の男に子どもを預けてしまったということがある。しかし、現実にはインターネットを介してベビーシッターの利用が行われているということであり、その実態、数、それから規模ということは、なかなか想定もつかないところである。
　県としては、保護者への注意喚起を急ぐことはもちろんであるが、一時的に子どもを預かる公的な保育サービスの充実、それが子ども・子育て支援新制度においても図られるように市町村への働きかけ、そして国への働きかけを強めていただくことを強く要望する。

1. 2014/04/20(日) 18:17:28|
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