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神奈川県議会議員松崎淳公式ブログ 夢あきらめないで!

神奈川県議会議員5期目です。人材の国づくりは神奈川から!夢あきらめないで頑張ります!

熊本地震支援のため県警察は女性警察官による「やまゆり隊」を派遣。

熊本地震被災地支援のため神奈川県警察は今月15日から熊本県出身者を含む10名の女性警察官で編成する特別生活安全部隊『やまゆり隊』を派遣して、少しでも不安を和らげるため、同県内の避難所で被災された方々のお気持ちに寄り添い、相談をお受けしています。『やまゆり隊』は東日本大震災の際にも派遣され、20~30歳代を中心に本部と各署から選抜されました。『やまゆり』は神奈川県の「県の花」で、丹沢箱根など厳しい自然環境の中で美しい白い花を咲かせる姿をイメージして、「被災地に必ず安全で安心して暮らせる街を再建させる」というメッセージがこめられています。
  1. 2016/05/17(火) 18:17:23|
  2. 神奈川県

称名寺薪能

昨日は称名寺薪能でした。横浜市金沢区は開港157年のミナトヨコハマにありながら鎌倉時代に文化の中心地として栄えたまちです。当時の金沢文庫へ人びとが往来した同じ場所での薪能は19回目。今回の能も金春流で代々熊本県で受け継がれた櫻間右陣さんがシテを務め狂言は野村萬斎さん、火入れと謡曲、開催の細部までを地元の皆さんによりおこないました。熊本地震義援金募金へのご協力ありがとうございました。
  1. 2016/05/08(日) 07:40:37|
  2. 横浜市金沢区

熊本地震支援で県が中小企業相談窓口を今日から設置。

熊本地震のため現地の工場や物流に被害が出ており、その影響が神奈川県内の中小企業にも及ぶことが危惧されます。そこで、県では、平成28年熊本地震で影響を受けている県内中小企業の皆様に対して、経営や金融に関する特別相談窓口を設置し、神奈川産業振興センターや神奈川県信用保証協会と連携して、特別経営総合相談や金融相談を今日から開始しています。
1 特別経営総合相談
(公財)神奈川産業振興センターでは、事業者の皆様の経営相談等にも応じる「特別経営総合相談窓口」を今日から設置しました。
(公財)神奈川産業振興センター経営相談課
電話045-633-5200
横浜市中区尾上町5-80
神奈川中小企業センタービル4階
平日 8:30~17:15
2 金融相談
事業者の皆様からの資金繰り相談に応じるため、金融課、(公財)神奈川産業振興センター及び神奈川県信用保証協会に「金融相談窓口」を今日から設置しました。
電話045-210-5695
横浜市中区日本大通1
(県庁本庁舎2階)
平日 8:30~17:15
(公財)神奈川産業振興センター経営相談課
電話045-633-5200
横浜市中区尾上町5-80
神奈川中小企業センタービル4階
平日 8:30~17:15
神奈川県信用保証協会営業部
電話045-681-7178
横浜市中区尾上町5-80
(神奈川中小企業センタービル8階)
平日 9:00~17:15
川崎支店
044-222-7811
川崎市川崎区駅前本町3-1
(NOF川崎東口ビル6階)
小田原支店
0465-23-0138
小田原市城内1-21
(小田原箱根商工会議所2階)
横須賀支店
046-822-3821
横須賀市小川町4-6
(日本生命横須賀ビル5階)
藤沢支店
0466-23-0792
藤沢市藤沢607-1
(藤沢商工会館4階)
厚木支店
046-221-0633
厚木市中町4-16-21
(プロミティあつぎビル6階)
相模原支店
042-752-0575
相模原市中央区中央3-12-1
(相模原市立産業会館3階)
 
詳細は、ウェブサイト(http://www.cgc-kanagawa.or.jp/contact/)をご覧ください。
  1. 2016/04/22(金) 16:58:28|
  2. 神奈川県

熊本地震支援のため県警察は緊急災害警備隊151名を派遣し不明者捜索。

熊本地震の支援のため、神奈川県警察は昨日までの広域緊急援助隊と現地広報チーム計25名に続き、機動隊員151名による緊急災害警備隊を派遣し南阿蘇村での行方不明者捜索にあたっています。同隊は東日本震災にも派遣され20歳代中心の警察官は強い風雨の中二次災害を警戒しながら24時間体制で捜索を続けています。笑顔をあきらめない。
  1. 2016/04/21(木) 17:26:07|
  2. ニュース

熊本地震支援のため神奈川県災害対策支援本部設置し災害派遣医療チームDMAT10チーム派遣。

熊本地震の支援のため、神奈川県黒岩知事を本部長とする災害対策支援本部を設置しきょう第1回本部会議を開催するとともに10チーム編成の災害派遣医療チームDMATを現地に派遣しました。これまでに県警察では広域緊急援助隊17名と現地広報チーム8名を派遣し、県精神保健福祉センターからも5名の職員で編成した災害派遣精神医療チームかながわDPATを現地派遣しています。また全国知事会の要請を受け家屋等の応急危険度判定士2名が出動待機しています。同本部は県の各機関の情報を一元的に集約し県内市町村とも連携して効果的な被災地支援を進めるために設置されました。
  1. 2016/04/18(月) 18:28:14|
  2. ニュース
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