神奈川県議会議員　松崎淳　公式ブログ　夢あきらめないで！

北の大地に人あり～神奈川県議会環境農政常任委員会の県外調査。

➊石炭に代わるバイオコークスの世界的第一人者の井田民男近畿大学教授。全国の農場へ若者の入社希望が100倍に達したイオンアグリ創造の福永庸明社長。二人がタッグを組む先に何かを見た！

❷洞爺湖サミットのおもてなし 06 winter harvest は各国首脳の称賛を浴びた。知る人ぞ知る鶴沼ワインの産地は積雪2メートル。資金も厳しい経営条件のもとで一本の苗木から41年、生産量も日本一を達成。夢あきらめないで輝く笑顔に出会いました。

❸消費者直結の新品種開発とアジア富裕層向け輸出を狙う〜日本農地の4分の1、年間1兆5000億円の農産物を扱うホクレンの研究農場〜改革プランを推進する明るい笑顔に未来を実感しています。

❹140年間農業の未来にチャレンジする北大農場です〜GPSなど先進技術を使い無人トラクターを実用化した野口教授や若い研究者のひたむきな情熱に打たれました

環境農政常任委員会で質問に立ちました。PM2.5対策、東京湾の水産資源回復、PCBや不法投棄廃棄物処理について取り上げました。

環境農政常任委員会で質問に立ちました。一貫して取り組んでいるPM2.5対策では黒岩知事が委員会での僕らの要望を受けて首都圏の9都県市の首脳全員から賛同を取り付け共同行動を決め翌日国に要請を行ったことを評価しつつ、具体的な県民への健康相談体制の充実や事業者の協力、規制強化を求め当局側から前向きな答弁を引き出しました。 — 場所: 神奈川県庁

PM2.5対策、ガソリンベーパー対策の強化を急ごう！

これまで質問に立つたびに、環境農政常任委員会でPM2.5対策、とくにガソリンベーパー対策の強化を求めてきたことはご報告したとおりです。僕らが議会の場で県民のため先頭に立つよう求めた黒岩知事は11月、自身が週刊ポストに手記を寄稿され、9都県市首脳会議や関東地方知事会議で共同行動を提案。決定の翌日には望月環境大臣に面会・要請しました。政府は今年度中にも欧米より遅れている国内での発生抑制策を取りまとめるとのことなので、昨日の環境農政常任委員会では一連の動きを評価し引き続き積極的に取り組むよう求める意見を述べました。

環境農政常任委員会で質問に立ちました。神奈川県民の主要な水道水源の上流域は山梨県なのでその森林整備や生活排水対策を強く求めました。

環境農政常任委員会で質問に立ちました。神奈川県民の主要な水道水源の上流域は山梨県なのでその森林整備や生活排水対策を強く求めました。
県外上流域対策について
松崎
　県外の上流域対策について伺います。
　水源環境保全・再生の取組みにつきましては、現在、第２期かながわ水源環境保全・再生実行５か年計画の３年目でありまして、森林整備などの事業が進められているものと承知をしております。その中で、相模川の県外上流域である山梨県の桂川流域におきまして推進している森林整備や生活排水対策は、本県の主要な水道水源である相模湖・津久井湖の上流域にあることから、県民のいのちの源である良質な水を育むという大切な役割を果たしているものと認識しています。
　そこで、現在の第２期実行５か年計画で取り組んでいる相模川の県外上流域対策に関して何点か伺います。
　はじめに相模川の県外上流域の桂川流域において、山梨県との共同事業として県域を越えた上流域対策に取り組むこととなった経緯を簡潔に確認したいと思います。
桑野水源環境保全課長　平成19年度から23年度までの第１期の実行計画におきまして、水源税を導入した事業の初めの５年間は、まずは相模川の県外上流域、すなわち桂川流域の調査を山梨県と共同して実施しようということになりました。
　この５年間の調査の結果、山梨県側の人工林の約６割が荒廃しているとか、あるいは河川の水質の負荷については、山梨県側から発生する要因が非常に大きいということが明らかになりました。したがいまして、これを受けまして平成24年３月に両県で協定書を締結いたしまして、平成24年度からスタートしております第２期計画において相模川水系上流域対策を山梨と神奈川が共同で実施するということで、現在進めているところでございます。
松崎　次に、第２期実行計画期間内における、期間中というのは平成24年度から28年度ですが、森林整備の内容と事業規模について伺います。
桑野水源環境保全課長　森林整備につきましては、山梨県と共同して、桂川流域の荒廃した森林の間伐、あるいは間伐と一体となって森林の作業道の開設、こういったことを実施しております。
　事業の規模といたしましては、24年度から５年間、第２期計画の５年間で実施する予定の計画面積が1,280ヘクタール、事業費といたしましては、５年間で２億円を見込んでおります。以上でございます。
松崎　単年度それを換算いたしますと、256ヘクタール整備するということになるのですが、今年２月は大雪も降ったので、平成25年度までの森林整備の進捗というのはどういう状況でしょうか。
桑野水源環境保全課長　これまでの進捗状況でございますが、まず、最初の平成24年度は、森林整備をはじめて山梨県で始めるということで準備に若干時間を要しました。それから、25年度につきましては、ただいま委員からもお話がございましたように、２月に山梨県で特に記録的な大雪がございまして、かなりの事業が繰越しをせざるを得なかったという、こういった影響がございます。したがいまして、計画目標面積、先ほどご答弁申し上げました1,280ヘクタールに対しまして、24、25の２年間の実績は345ヘクタールとなる見込みでございまして、進捗率は27パーセントでございます。なお、26年度の当初ベースの計画分を加えますと、３年間で637ヘクタール、進捗率はちょうど50パーセントになる見込みでございます。
松崎　どうするのですか。
桑野水源環境保全課長　引き続き、山梨県に対しましては、事業の進捗が進むように協議を行ってまいりたいと考えております。常々、山梨県とは両県で協議を行っておりますが、今回の山梨の大雪はさすがに向こうも職員そのものが山に入れないということもそうなのですけれども、他の対応にかなり手を取られたという状況があったようでございますので、今年度に入って、その対応は一段落したというふうに聞いてございますので、引き続き協議をしながら進捗が進むように働きかけてまいりたいというふうに思ってございます。
松崎　県外上流域の対策でもうひとつ大きなテーマとなっているのは生活排水対策であります。そこで生活排水対策の内容と事業規模について伺います。
桑野水源環境保全課長　山梨県と共同で行う生活排水対策でございますが、山梨県大月市にございます下水処理施設で桂川清流センターというのがございます。こちらで相模湖、津久井湖のアオコの発生原因といわれておりますリンを除去することを行っております。
具体的には、その桂川清流センターにおきまして、リンを削減する効果のあります凝集剤、これを設備に設置をいたしまして、通称ＰＡＣ処理と呼ばれております排水の処理を山梨県と共同で実施をしております。　
　これまで、本県がリンの除去装置の建設費を負担し、また、山梨県が施設の維持管理を行うということで、いままで施設の設置を進めてまいりましたが、平成26年４月から運営をスタートしております。以上でございます。
松崎　その生活排水対策ですけれど、リンの濃度というところについて、具体的にどういう状況になっているのか説明願います。
桑野水源環境保全課長　お答えいたします。この事業の当初の目標でございますが、このリンの除去装置を設置する前の平成22年度時点の数値ですが、この下水処理施設から放流されるリンの濃度は１リットル当たり1.25ミリグラムでございました。それに対しまして、これを半分に削減しようということで目標値を0.60ミリグラム/リットルに設定をしたところでございます。先ほどお話しましたように４月から稼動しておりまして、現在のところ、例えば、平成26年７月の平均の放流水の濃度でございますが、0.18ミリグラム/リットルということでございまして、目標の0.6に対しましてかなりの効果が出ているというふうに受け止めてございます。以上でございます。
松崎　この処理対策によるリンの濃度について、いま説明がございましたけれども、それにより年間でどの程度、桂川のリンの負荷量は改善されるのでしょうか。
桑野水源環境保全課長　ただいま申し上げました濃度を年間に換算いたしますと、仮に目標値であります0.6ミリグラムでずっと推移したといたしまして換算いたしますと、１年間で２トン削減される計算になります。この２トンという量は桂川全体で見ますと、年間のリンの流入量、相模湖に入ってくる流入量は大体98トン位あるというふうに言われておりますので、全体から見ると２パーセント程度という削減量にとどまります。
　しかしながら、ただいま申し上げました98トンの濃度というのは、様々な要因、自然系とか、いろいろな要因がございまして、生活排水から来ていると思われるのは98トンのうちの30トン、約３分の１程度と言われておりますので、それから見ますと30トンのうち２トンが削減されるといったような状況でございます。以上でございます。
松崎　実際には、７月のデータでは0.18ということですから、更に削減量が上積みされているのかなというふうに思います。動き出したところだということですから、まだ、そこは慎重なお答えなのかなと思いますけれども、もうひとつ伺います。
　桂川・相模川のように重要な河川の流域で対策を進めるに当たりましては、上流域の皆さん、他県の方々ですけれども、山梨県のような方々にも意識を持っていただくということが、上流域における下水道とか、合併浄化槽等の整備など、生活排水対策の推進につながっていくというふうに考えております。今後、神奈川、山梨両県の上下流域の連携推進に当たって、どのように取り組んでいくのか伺います。
桑野水源環境保全課長　確かに山梨の皆さんに森林の整備あるいは生活排水対策の認識を持っていただくということは大変重要でございます。このため私どもとしては、山梨、神奈川の県域を越えて流域保全活動に市民団体とともに取り組んでおります桂川・相模川流域協議会という組織がございます。この中に県も参画いたしまして、合同で山梨県側、神奈川県側、交互に県民フォーラムを開催したり、様々な普及啓発活動に取り組んでおります。特に本年度は、私どもの方から山梨の河口湖町のショッピングセンターに出向きまして、山梨県の職員とも共同して県外上流域のただいまご説明したような事業の内容とか、あるいはそのための意識を持っていただくためのお願いを山梨県においてＰＲ活動を、リーフレットを配布しながら行ったところでございます。こういった取組みを引き続き山梨県と神奈川県、あるいは様々な両県の市民団体とも連携しながら、水源環境に対する理解を深めていただくように努力してまいりたいと思っております。
松崎　是非、全力を傾けて取り組んでいただきたいと思っております。
　相模川は、県内の水道水源の６割をまかなう、県民にとってかけがえのない重要な河川である。その相模川は山梨県から流れてきており、上流の山梨県から流れてくる水質を改善する取組は、相模川の水に直結する重要な取組みであります。
　山梨県と神奈川県で、水に対する県民感情が異なるということがあってはならないと思います。本県は山梨県との連携なくして、県民の水がめを守ることはできないという実情がある訳ですから、山梨県民、神奈川県民が、ともに相模川の水の大切さについて考え、県境を越えて一体となって行動していけるように、山梨県側との連携をさらに強めて、県外上流域対策にしっかりと取り組まれるよう強く要望いたします。

環境農政常任委員会で質問しました。

環境農政常任委員会で質問しました。
市や県がもっと力を合わせて地球温暖化対策に取り組んで欲しい、とポンと聞いたら前向きな答えが思わず返ってきた、という質問です。

松崎
　370万人を超す方々が住んでいる横浜市では、低炭素型環境モデル都市を目指しまして、私の住んでいるところでは、金沢区の臨海部におきまして、横浜グリーンバレー構想を策定して、事業展開をしております。これは、環境を切り口として、産業育成と環境教育の充実に取り組み、経済の活性化とともに温室効果ガスの削減を進める方法でございます。そこで、この構想にも触れながら、市町村と連携した地球温暖化対策の推進について何点か伺います。
　まず、金沢区というところでありますが、私が住んでいる金沢区という場所柄から、特に感じることでありますけれども、地球温暖化対策一つを見ても、横須賀、逗子、葉山、鎌倉、藤沢あるいは川崎といった、横浜市周辺の市町における取組みは、県とも市町村間でも情報があまり共有されずに、バラバラに取り組んでいる印象を受けます。
　地球温暖化対策は、地域を越えて取り組んでいくべき最たるものであります。県として地球温暖化対策を進めていく方向を示しつつ、市町村と協力しながら進めていく必要があると考えていますが、これまで県として市町村とどのように連携して取り組んできたのか伺います。

村岡環境計画課長　地球温暖化対策の基本的な方向性につきましては、県民、事業者、市町村といった各主体相互の連携・協働の促進などを基本方針としています県の地球温暖化対策計画で示していますが、計画の策定にあたりましては、市町村からもご意見をいただいて調整を図っています。
　また、施策を進めていく中では、地球温暖化対策に関する情報の共有や意見交換の場としまして、全市町村が入りました「かながわ地球環境保全推進会議」の行政部会、県・市町村の実務担当者会議、それから、ヒートアイランド対策など市町村と連携して取り組むべき個別テーマがある場合には、連絡協議会を設置して連携を図ってきました。
　ヒートアイランド対策につきましては、具体的には、横浜市、川崎市と県、それぞれが観測しています気温観測データを共有するといった取組みを行っております。
松崎　今の答弁ですと、市町村と連携しているということであります。しかし、県との連携が見えないものの一例でございますけれども、先ほど申しました、金沢区で展開している横浜グリーンバレー構想がございます。まずは、県で承知しているこの構想の概要を確認します。
村岡環境計画課長　横浜グリーンバレー構想は、エネルギー施策の展開、それから、環境・エネルギー産業の育成、環境啓発拠点の形成という３つの視点から構想されておりまして、これらの視点に基づきまして、様々な事業を展開してございます。
　主なものとしては、金沢区総合庁舎などを対象とした低炭素技術集中導入モデル事業、それから、地元企業が開発したエネルギーマネジメントシステムを事業所に導入しまして、使用電力をリアルタイムに観測する金沢臨海部エネルギーマネジメント事業、さらには、市内の大学等と連携しました環境教育事業などを展開しています。
　同構想は、横浜市の中でも、住宅団地、それから工業団地、公共施設、海など横浜の様々な要素がコンパクトに集まっている、そうした金沢区をモデルに、将来的には全市的に展開するということで、日本の環境モデル都市として認知されることを目指す。そういった構想であると承知しています。
松崎　そうしますと、温室効果ガス削減に向けて様々な事業を展開している横浜グリーンバレー構想は、地球温暖化対策という面で、県が目指す方向と同じではないかと考えるわけです。お聞きしたいのですけれども、横浜グリーンバレー構想の推進にあたりまして、神奈川県としてどう関与してきたのか伺います。
村岡環境計画課長　構想の推進ということについて申しますと、県が直接、関与してきたということはないというのが現状です。
松崎　それでは、地球温暖化対策という共通の目的のために、グリーンバレー構想以外で、何か横浜市と連携してきたのか伺います。
村岡環境計画課長　地球温暖化対策を進めるに当たり、横浜市と連携することは重要と考えておりまして、具体的なプロジェクトの実施という段階では、県としても連携した取組をしてございます。
　具体的には、横浜市は、低炭素都市を目指す中で、ＣＯ２排出源である交通部門の施策にも力を入れておりまして、昨年10月から、日産自動車と協働して、国内初となる超小型モビリティを活用した大規模なカーシェアリング実証実験を実施しています。
　県はこの取組を支援するために、県庁第２分庁舎脇のスペースを超小型モビリティの貸出や返却用の駐車場として活用する協力を行っています。
　このほか、横浜市とＮＴＴドコモが協働しまして、「ベイバイク」というコミュニティサイクル事業を、平成23年度から３年間の社会実験を経まして、今年度から本格実施してございます。この事業に関しましても、交通政策や観光振興と並びまして、ＣＯ２削減という県の地球温暖化対策の方向と合致することもありますので、県庁の敷地を貸出返却拠点の１つとして活用する方向で、現在調整をしておりまして、実は、明日から運用開始することになっています。
　また、このコミュニティサイクル事業は、採算面から、なかなか民間ベースに乗せることが課題となっております。そこで、利用料金の負担の一部を県の補助事業として採択するということで実施を応援してございます。以上です。
松崎　今ここでお聞きしているのは、政令市というのは独立性が非常に強いから、県はあまり手を出してない。県域は逆にもう県という存在はすごく大きいので、そこでがんがん頑張るんだということのままでいくと、トータルとして県民から見た場合、例えば大気というのは、別に国境もなければ県民境もない。あるいは海もそうですね。水質もそう。そういうようなことからすると生きていく生態系の保全もそう。そういうところに神奈川県と政令市とあるいは市町村という、われわれ人間が人為的に作った境目によって、その施策がとぎれたり、くっついたり、県民からしても非常に見えにくい、わかりにくいものになっているのではないかという問題です。それをより誰でもわかる話に変えるためには、お互いがお互いのものを、あるまま共有しあいながら独自性も持ちつつ、一緒になって進めていくということをもっと強力に進めないと、このままだと環境の悪化のほうが先にいってしまうんじゃないかという、ある意味危機感から申し上げているのであります。
　そこで、次の質問なのですけれど、環境を切り口としたその県の対応、それも部局を超えて横断した対応というのが必要な場面も多いと思うのですけれども、市町村との連携にあたって、庁内での連携をどういうようにしているのか、そして、先ほどからお伺いしていますけど、横浜がやっていることだから県はやらなくていいみたいな、そういう発想というのはもうやめてほしいんですよ。で、しっかりと連携をしてお互いに見える形で、県民からわかりやすい形でやってもらいたいんですよ。そこのところをいったいどうしていくのかというのをぜひお答えください。
村岡環境計画課長　今回のコミュニティサイクル事業をご説明申し上げますと、県庁の敷地を活用したいという横浜市からの申し出に対しまして、施設の管理の所管は総務局でございますが、この取組が県の温暖化対策、観光振興、交通政策の推進に資するということで、その活用ができるよう関係課でバックアップしております。
　そのほかにも、温暖化対策を別の角度で見ましたエネルギー関係につきましては、産業労働局と連携していく必要があります。また、今後、ヒートアイランド対策や、温暖化を緩和する措置を実施しましても、なお、避けられない影響への対処を考える適応策というものが今後クローズアップされてくると考えられますが、これらは、防災対策、それから高齢者などの弱者対策、そういったものも様々な部局において対応が必要となってくるものでございます。
　これらにつきましては、これまでも庁内横断的な会議組織で調整してきたところではありますが、委員ご指摘のように、政令市だからということではなく、市町村との連携というものを、県として全面的にそのことを意識しながら、今後連携を密に、情報交換、それから連携していくということで県としての受け止めができるようにしてまいりたいというふうに考えてございます。
松崎　金沢区からみていると、金沢は例えば東京湾に面していて、東京湾ということで見た場合だけでも、対岸には千葉県富津というところがあって、それから横浜から少し行った先に川崎市がございますし、それからこちらがわの相模湾方向に行くと進んでいけば、横須賀・三浦、そして鎌倉、藤沢となり、逗子、葉山ですね、それぞれの自治体が思い思いの取組をするというのは地方自治ですからもっと盛んになってもらいたい、当然のことです。一方で何度も言いますけど大気のこととか水のこととか生態系のこととかそういうことに取り組もうとしたら、鎌倉からあっさりと地域を越えてタイワンリスがあるいはアライグマがきたようなことがあるわけですね。
　　もう、市境とか県境とかあんまり意味がないんですよ。だからやっぱりそういうところに対してどういう風に取り組むのかということが広域自治体である県の役割、もう少し広げると、東京湾ということで言えば九都県市だったりもしますけども、そういう取組が、アマモの植栽とか色々となされてはいますが、やっぱり環境ということに関して言えば、もっともっと県が前面に出て、担うべき役割はあるはずなんです。これは私が思いつきで言っているのではなくてですね、県民の方々、あるいは産業界もそうですし、働いている労働界の人もそうですし、自治会・町内会の人もそうです。どの方にお会いしても出てくる声なんですよね。この声に対して神奈川県がどう応えるか、ということが最も大事なことだと思っています。
　　そこで、先ほどもお答えいただきましたけれども、環境農政局長にお答えいただきたいのですけれどもね、すべての主体が取り組まなければならない地球温暖化対策は、県としてももっと前面に出て市町村とともに取り組んでいく必要があると考えております。特に政令市だからとか、一般市だからという、その自治体の性格とか置かれた位置づけというのは、生態系とか大気とか水にとってはあまり関係のないことでありまして、そういういわば必要としている取組がなんなのかというところからの発想をぜひともお願いしたいと思っておりまして、ここまで市町村との連携について伺ってきましたけど、今後、どういう風に具体的にこの取組や連携を強化していくのか、お伺いします。
金子環境農政局長　今ご指摘のとおり、地球温暖化対策をはじめ環境問題というのは神奈川県の範囲だけでなく、最終的には地球規模で考えなくてはいけないということでございます。私としても、県内の市町村との連携というのは本当に重要で、さらに進めていかなければならないと考えております。直近で、地球環境対策としての、神奈川県としてのテーマが地球温暖化対策計画、これを、いずれ、そう遠からぬうちに、改定をしていくことになると思います。これは、国のほうでエネルギーミックス、削減目標などが固まってきましたらば、それを受けて見直しをするということになりますが、こういった機会に、市町村の取り組んでいられる様々な施策、こういったものを、もう一度情報を十分に共有させていただいて、そういったもののなかで非常に先進的な取組、いろいろ、横浜市だけでなく色々な取組があると思うんです、そういった情報をもとにすべての市町村で共有をして、いいものはどんどん取り入れていくと、そういった姿勢をとっていきたいと思っています。
　具体的に何かというところになりますと、今はなかなか、市町村との会議というのは色々な場であるんですけれども、主には担当者クラスでやっている会議が多くなっておりますので、やはりもう少し権限がはっきりしている課長クラスで本当の政策的なことも含めた協力もしていくと、そういった場も設けていくこともあり得ると思っています。
　いま、業務部門とか家庭部門での温室効果ガスの削減というのが、あまり製造業と比べると進んでいないといった実態がございまして、特に地方自治体としては、一般県民の方、家庭での削減の取組というのをある程度強く訴えていくということが重要だと思っています。その点ではやはり、基礎的自治体である市町村というのが、より住民の身近なところで様々な行政施策を展開されていますので、こういった機会も使って、一人ひとりの皆様の行動を少しずつ変えていただく、そういった呼びかけは市町村のほうがより得意とされるところかなもと思いますので、そういった家庭向けの呼びかけというところでは、市町村の力を頼みにしながら、さらに県としての連携も深めていく、そのように考えています。
松崎　いま答弁をいただいたわけですけれども、県民の側からすると、あっちの町ではこんなことを言っている、こっちの町ではこういう取組をしている、いろんなアナウンスがなされて、神奈川県もこんなことを言っている、で、そうするといったいトータルとしてどれくらい、神奈川県としては、県民としては、一人当たりどれくらいの効果が上がるのか、あるいはまたどれくらいの先行きの見通しが明るくなるのかということについて、はっきりしない、という声を多数実はいただいているわけであります。
　温暖化対策とか環境問題対策ということはもう、しょっちゅういろんなところで聞くけれども、ではいったい具体的にどんな効果が上がってきているのかもよくわからない、そういうこともまた聞くわけでありまして、窓口はたくさんあるけれども、いったいトータルとしてどうなるのかということが示せていないのではないかなということを思います。
　そういうことからすると、要望ですけれども、地球温暖化防止というものは、ひとり県のみ、あるいは市町村のみで対策が可能ということではないので、やはりお互い連携して、中身を共有して、取組をトータルとして評価をするということも、大変必要なのかと思います。精度を上げて、ピンポイントで対策を打つということと同時に、トータルとして息の長い取組をするという両面があろうかと思うので、それぞれについて、県の役割、市町の役割がございますから、市町村の役割についても、県がきちっとリーダーシップを発揮すべき面は発揮するということを意識していただいて、一緒になって取り組んでいただき、成果を具体的に上げるように、お願いをしたいと思います。