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神奈川県議会議員松崎淳公式ブログ 夢あきらめないで!

神奈川県議会議員5期目です。人材の国づくりは神奈川から!夢あきらめないで頑張ります!

将来世代に過大な負担を残さない県政を!

神奈川県議会本会議で質問に立ちました。
7つの質問項目のうち以下は県政の主要課題について、とくに県債管理目標について取り上げた質問と答弁のまとめです。

松崎淳
平成25年2月に設定された県債管理目標は、平成30年度までにプライマリーバランスを黒字化し、平成35年度までに県債全体の残高の減少を目指すとしたものであります。
目標の達成に向けて県債全体の発行抑制に取り組んだ結果、プライマリーバランスは、目標を4年前倒して平成26年度末に黒字化を実現しました。また、臨時財政対策債については、平成27年度発行可能額が大幅に減少したとのことであり、平成35年度までの残高減少の目標も達成できるのではないかと思います。
目標が達成されれば、より積極的な県債管理の目標を検討してもよいのではないかと考えます。
そこで、この度の地方交付税の決定を受けて、27年度の県債の発行見込みと、今後、県債管理目標達成に向け、どのように取り組んでいくのか、所見を伺います。

黒岩知事 答弁)
県政の主要課題についてお尋ねがありました。
県債管理目標についてです。
まず、平成27年度の県債の発行見込みですが、7月24日に、本県の普通交付税の額が決定され、その中で、臨時財政対策債、いわゆる「臨財債」の27年度発行可能額も示されました。
県では、これまで一貫して、国に対し、「臨財債を速やかに廃止し、交付税に復元すること」と「廃止までの間、配分方法を見直すこと」を求めてきました。
こうした要請の成果もあり、交付税と臨財債の配分割合が見直され、交付税が当初予算額を約370億円上回る一方で、臨財債発行可能額は、当初予算額を約350億円下回る1,462億円となりました。
その結果、27年度の県債発行額も、予算計上額から約350億円減り、2,027億円となる見込みです。
 次に、県債管理目標の達成に向けた取組みです。
27年度末の県債残高は、通常の県債の発行抑制に加え、臨財債発行可能額の減額によって、平成2年以来、25年ぶりに減少し、一時的に県債管理目標を達成する見込みです。
しかし、今後を見通すと、老朽化した公共施設の更新の増加や、「東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会」の開催に伴う、新たな財政需要も見込まれており、この財源として、県債の活用も想定する必要があります。
また、臨財債も、一定程度の見直しはされたものの、28年度以降の取扱いについては、未だに不透明な状況です。
このため、県債残高の減少を継続的に達成できるか、まだまだ楽観できる状況にはないと認識しています。
したがって、今後とも、国に対して、「臨財債の速やかな廃止と交付税への復元」を粘り強く要請していくとともに、施策・事業の見直しや、優先順位の見極めにより、県債の発行抑制に努めてまいります。

(松崎淳 再質問)
   県債管理目標について、県債を新規に購入されるお客様の立場にたって再質問いたします。本県の県債を購入していただく投資家向けの資料、いわゆるIR資料に掲載をされております各種の財政指標は、全国と比較しても本県、良好であります。しかし私は、この全国共通の指標は、本県の財政状況を正確に反映していないと考えております。本県財政の実情は、公債費が年々増加しており、厳しい状況にあると認識しております。そうしたことから、県債管理目標に掲げている県債残高を減少させ、将来世代の負担を減らすことが、財政の健全化に繋がることはもちろん、現在の県債を購入している方々のリスクを減らし、県債そのものの評価を高めることになります。そこで、こうした見地に立って、将来世代に向けて、知事の現時点での決意を伺います。
黒岩知事 再答弁)
   先ほど申しましたけれども、今後オリンピックなど、新たな投資、これが想定されますので、県債も貴重な財源として活用していく必要があります。一方で、公債費の増大といったものは、財政の硬直化を進めるとともに、将来世代にとっては大きな負担となります。そこで、将来に大きな負担を先送りしないように、また必要な投資を行いつつも、県債を発行抑制し、少しでも早く県債残高の減少を継続的に達成できるよう取り組んでまいります。
(松崎淳 要望)
   少しでも早く県債残高の減少を継続的に達成できるよう取り組んでいくと、決意を述べていただきました。そのことをしっかりと受け止めさせていただきます。財政問題、特に県債全体の抑制については、これまで私、機会がある度に取り上げてまいりましたけれども、将来世代に負担を先送りさせることなく、計画的な財政運営を行うため、また神奈川県将来展望を期待して、県債を購入してくださっている投資家のためにも、財政の健全化はまさに県政の主要課題そのものであります。現在必要な方策は、神奈川から経済のエンジンを回す、先進的な取組を進め、税収が伸びていく神奈川を実現させることであります。それと同時に、財政健全化に向けて義務的経費を可能な限り縮減することであります。本県財政は、義務的経費である介護医療関係費や、公債費の負担が増加し、財政の硬直化はますます進んでおり、このまま義務的経費が増加を続ければ、後の世代に背負いきれない負担を強いる結果となり、エンジンを回そうにも燃料の供給すらおぼつかない状況になってしまいます。
これから、来年度予算の編成時期を迎えますけれども、財政の健全化、特に県債の発行につきましては、これまで積み重ねた議論を的確に捉え、将来の世代に向けたメッセージとなる予算を編成していただきたいと思います。将来の世代に何を宝物として残し、譲り渡すのか、いま私どもが心を合わせ、規律ある財政運営に一意専心取り組んで、本県の将来を明るく照らしていきましょうと申し上げ、質問を終わります。
  1. 2015/09/30(水) 17:53:35|
  2. 神奈川県

決算特別委員会総括質疑の報告

県議会報告 決算総括質疑パート2は県財政改革です。
国と合せて借金幾らと言わせない。透明で健全、持続可能な財政に変身させる。➊県債管理目標の設定、❷プライマリーバランス黒字化、どちらもこの7度目の決算特別委員会まで7回質問、一貫して取り組み目標年次まで明確化した。さあ三本の矢のあと一本、それが❸中期財政見通しの策定だ。総括質疑のゴングが鳴った!
平成26年11月5日決算特別委員会での質疑のまとめ
財政運営について
松崎:   今回、平成25年度決算の報告を頂いたわけですけれども、そもそもこの予算につきましては、当初予算で退職手当を計上できなかったり、企業庁からの借り入れがあったりと、いびつな形でスタートした予算だと思いまして、昨年のこの場でも質問したところでございます。
このような形でスタートした予算、これが決算では実質収支・単年度収支ともに黒字となったわけであります。県当局もいろいろと苦労し工夫した結果であるとは思います。
そこでまず、今回の決算が黒字になったその理由について伺います。
平田財政課長:   平成25年度の当初予算編成作業は、700億円の財源不足が見込まれる厳しい財政状況の中で始まりまして、当初予算の発表時におきましても、職員の退職手当の計上を留保するなど、十分な財源が確保できないままスタートした予算でございました。
 しかしながら、緊急財政対策に基づき、ゼロベースからの徹底的な見直しにより、財源確保に取り組んだことに加えまして、株価の上昇、また好調な企業収益を反映して県税が前年度より増収となった結果、退職手当も補正予算で計上することができましたし、また、企業庁からの借り入れの必要もなくなって、一般会計の実質収支・単年度収支ともに黒字とすることができたものでございます。
松崎:   緊急財政対策の取組みの成果も踏まえて、今年度当初予算は税収増を見込んで、また経済の成長エンジンをまわす施策にも積極的に取り組むなど、厳しい見直しの成果をもとに攻めに転じた予算となっているということであります。さらに決算を見ても、3年ぶりに実質収支・単年度収支とも黒字。
 しかしながら、本県の財政構造を見ると決して楽観はできない状況であると私は思っております。来年度当初予算編成に向けた依命通知でも550億円の財源不足が予測をされているわけであります。市町村や県民を巻き込んで緊急財政対策に取り組んで、25年度決算は黒字となったのに、昨年の同じ時期の見込みである500億円を超える財源不足が来年度は見込まれているのであります。どうしてこのようなことになるのか伺います。
平田財政課長:  本県財政は、全庁をあげて緊急財政対策に取り組んだ結果、2年間で1,600億円と見込まれた財源不足を解消することができました。
しかしながら、歳入面では多額の臨時財政対策債に依存せざるを得ない。また歳出面では義務的経費の割合が8割を超えるなど、不十分な歳入、硬直化した歳出といった財政構造は、根本的には改善されておりません。
 こうした財政構造の課題を抱えた状況で平成27年度の財政収支を見通したところ、地方消費税の増収が見込まれるものの、その増収に伴う市町村への税交付金が大幅に増加すること、また、地方交付税と臨時財政対策債は減額となる見通しであることなどから、実質的な増収は110億円に留まるという見込みでございます。
 また一方で、歳出面、これは国の社会保障制度改革などに伴う介護・措置・医療関係費の増加などによりまして、義務的経費は660億円と大幅に増額となり、27年度当初予算編成に向けては、現段階では概ね550億円の財源不足を見込んでいるところでございます。
 この財源不足額、先ほど申し上げました緊急財政対策の成果、これを織り込んでもなお生じるものでございまして、本県財政、引き続き厳しい状況であることから、今後の予算編成を通じて、さらなる収入確保と歳出削減を強力に推進していきたいと考えております。
松崎:   そういう答弁を聞いていますと、今まで取り組んでいた様々な歳出カット、あるいはまた県有施設の見直し等の、ああした、まさに血の滲むような改革というものをもし着手しておらなかったら、大変なことになっていたということのようにも私には受け止められます。
 ただそうは言いましても県民の皆様にとってみれば、日常の生活に波及する大きな、いわばショックがあったわけでありまして、そのショックに対して、やはりこれは私ども神奈川県として、またこれはこれできちんと答えていかなければいけない。でないとサービスは低下したまま、財政は一向に良くならないということを繰り返していく、その先に神奈川県の将来が展望を描けないと思うんですよ。なので、もう少しこの点に絞ってお聞きしていきます。
 介護・医療・措置関係費の増大、それから公共施設の維持管理コスト、また地方税収で賄いきれない財政需要、こうしたところに補填されるところの地方交付税も、本県の場合は、その多くが後年度に負担を残す臨時財政対策債で配分されております。今後も公債費の増大が見込まれるわけですから、本県の財政運営は、今申し上げたように予断を許さないと思います。
こうした今後増大する公債費負担を考えますと、県債管理が財政健全化に向けた大きなテーマの一つと考えます。私もこれまで、プライマリーバランス黒字化する、その目標年次を明確にするよう訴えてきたところであります。昨年、県債管理目標が設定をされ、プライマリーバランス黒字化県債残高の減少を掲げたのは一定の評価をするところであります。それに関連して何点か伺います。
 そもそも25年度決算で前年度より県債が増加した理由についてまず伺います。
落合資金・公営事業組合担当課長:  25年度の県債新規発行額は3,002億円でありまして、前年度に比べますと5億円増加しております。
 これは、臨時財政対策債以外の県債については96億円減少いたしましたけれども、その一方で臨時財政対策債が101億円増加したことによるものです。
松崎:  25年2月に県債管理目標を設定しておりますけれど、その内容と、これまでの取り組み状況について伺います。
落合資金・公営事業組合担当課長:  県債管理目標につきましては、臨財債を含む県債全体を対象にいたしまして、「30年度までにプライマリーバランス黒字化する」と。それから「35年度までに県債全体の残高を減少する」という2つの目標を具体的に掲げております。
これまでの取組状況といたしましては、25年度につきましては、臨財債について本県として初めて46億円の発行抑制に踏み切りました。「通常の県債」につきましても、当初予算から161億円を抑制いたしました。
 また、26年度につきましては、借替債を100億円抑制するなど、2ヵ年でだいたい308億円の県債を抑制しております。
松崎:  その答弁は分かります。もう一つお聞きしたいことがあるんですけれども、そもそもということでもあるわけなんですが、県債管理目標の設定というものがありますよね。大変大切な作業だと思うんですけれども、その中にですね、臨時財政対策債も含まれるというふうに設定されていると思うんですが、間違いないですか。
落合資金・公営事業組合担当課長:  目標に中には臨財債を含んでおります。
松崎:   ここなんですけれども、これを含むか含まないかについて、県庁の中で、特に財政当局、あるいはまた知事、あるいは担当副知事を含めた中で議論はなかったんでしょうか。もう含めることを所与の前提として始めから考えているんですか。どっちですか。
落合資金・公営事業組合担当課長:  県債管理目標を設定する前は臨財債を除いた「通常の県債」について発行抑制していこうということで考えてございました。ただ先程来話に出ておりますけれど、緊急財政対策をやった中でですね、調査会の先生の方々から「臨時財政対策債も地方の借金にかわりはない」と。「それも含めて適正に管理すべきだ」というご提言を頂きました。そうしたご提言を踏まえまして、庁内で議論をして、臨財債も対象に含めるといったような判断をしてございます。
松崎:  そこをお聞きしたいです。その提言があったというのは分かりますよ。有識者の方々が大所高所からいろいろなご議論をなさったということも知ってます。ただそれを受けて、どういう議論をして、これも含めようというふうに判断をされたのか、そこの部分なんですよ。
落合資金・公営事業組合担当課長:  臨財債の性格から申し上げますと、国の厳しい財政状況を背景といたしまして、本来であれば国が地方に交付すべき地方交付税の代わりに発行可能額を決めまして、地方の借金として一方的に押し付けているものでございます。
 本県では、先ほど申し上げましたけれど、従来から県独自の借金であります「通常の県債」の抑制に取り組んできましたけれども、近年ですね、どうしても巨額の発行を余儀なくされております臨財債が県債全体の残高を押し上げて、将来の公債費負担を増加させる要因となっております。
 そうしたことがありまして、本県の県債発行の約8割を占める臨財債につきましても県債管理目標の対象に含めて、これを抑制していかなければならないということで目標の中に入れてございます。
松崎:  でもね、私は思いますけれど、それを唯でさえ重いと感じているかばんの中に、更にですよ、本来なら国が後でちゃんと手当してあげるよと約束をしているものを、更にわざわざ自らの手で重い荷物の中に更に入れる訳ですよね。そのことと私は等しいと思うんですよ。それを県民に対して「こういう理由でこうだから、この重い荷物を更に入れているんですよ」とどうやって説明するつもりですか。
落合資金・公営事業組合担当課長:  臨財債も含めて県債だいたい今3,000億円規模でございますけれども、これは将来発行し続けることになりますと、緊急財政対策の中でもお示しさせて頂きましてけれども、平成30年代半ばにはですね、義務的経費が増えまして、県の全ての歳入をもってしても義務的経費すら賄いきれないというような状況になってございます。そうしたことになってはですね、県財政そのものが立ち行かないということもございますので、今から臨財債を含めて将来の公債費負担を減少させるために抑制をしていきたいということで、この目標を設定してございます。
松崎:   そこはですから、ある意味、背に腹はかえられない事態に至ることを避けるためのやむを得ざる判断だと思うんですけれども、私は「やむを得ざる判断」と言う前には、必ず「緊急」だとか「喫緊」だとか、そういうものが付くべきだと思ってます。これを乗り越えて行くために、恒常的に借金を返す中にこれを無限定に組み込ませるということを、地方自治体の中でも大きな自治体である神奈川県が設定をしていくということになると、それはあらかじめ、いつの間にか所与の前提とされてしまって、国からは「それは神奈川県さん、しっかり頑張って返していって下さいよ」というふうに、いつの間にすりかえられるのではないかという危惧を持つんですよ。その辺の危惧っていうのはないんですか。
落合資金・公営事業組合担当課長:  地方交付税の算定上はですね、後年度きちんと臨財政の償還分も含めて算定をされるということでございますけれども、実際に地方交付税の推移等を見ますとなかなか全体としては増えていかないと、そういった状況もある中で、将来確実に担保されるかという点については、算定上入っておりますけれども、実額としてくるかどうかというのは分からない状況でございます。
 そうした中で、本県としてもやはり将来負担があるということですので、臨財政についても出来る限り抑制をしていきたいというふうに考えてございます。ただご心配のように、当然この目標を作るに当たっては、県民サービスといったような点も配慮いたしまして、当然、現世代の受けるサービス、それから将来世代が受けるサービスというものに非常なアンバランスがあってはいけないというようなこともございまして、毎年度50~100億円程度発行抑制をしていけば、何とか今掲げている目標を達成できるのではないか、というような点から一応目標を定めた次第でございます。
松崎:  最後のところの答弁は大変注目すべき答弁だなというふうに受け止めさせて頂きますけれども、それでは伺いますが、その一方でどうしてもここで議論しなければいけないもう一つの問題がございます。それはプライマリーバランスでありまして、平成30年にこのプライマリーバランスを達成すると、そしてまたバランスをさせると、そしてまた県債残高につきましても、平成35年を目標として、これも達成をするということになっています。が、そうやってある程度達成の見込みというものをいろんな意味でバランスさせていくことの、トータルのバランスですね、これを見込みをつけていくと、50億~100億と具体的な金額のご提示がありましたけれども、それならば、このプライマリーバランスであるとか、県債残高であります、これらの目標についても、30年、35年と言わずに目標の前倒し、これ考えていく必要があるんじゃないですか。
落合資金・公営事業組合担当課長:  介護・措置・医療関係費、それから公共施設の維持修繕コストの増加など、歳出圧力はますます高まっておりまして、また27年度に向けては財源不足も見込まれる中にありましては、県債も貴重な財源の一つとして活用していかざるをえないだろうと考えております。
 実際の県債の発行規模につきましては、経済の状況ですとか、地方財政対策に大きく左右される面もありますし、また県民サービスへの影響なども考えまして、毎年度収支のバランスを見極めながら慎重に決定していく必要があろうと思っております。
 そうした中にありまして、気持ちとしては目標を前倒しするぐらいの強い決意で財政運営に取り組みつつも、まずは今掲げている県債管理目標の着実な達成を目指してまいりたいと思っております。
松崎:  この委員会で財政問題を当局と論じるのはこれで7回目になります。ここ3年はずっとこの問題を取り上げてきたわけでありますけれども、目標年次を設定するまでで大変長い時間を要したというふうに記憶をしています。目標年次を設定されたわけですから、私としては、これはやっぱり次の目標を、これはなるべく早い時期に達成していくという意気込み、あるいはまた具体的な手法、様々な創意工夫、ということを重ねていただきたいと思っています。これは何も県民の皆様にご不便あるいはご負担をお掛けするということばかりが解決策ではありません。あれを利用できない、ここもロックがかかってしまった、ここも廃止になる、ここは売ってしまった、ということばかりを続けていくと、民間企業でも、どのような団体でも先に見えるのは決して明るい未来ではないと思うんです。だから、そこのところで工夫をしなくてはいけない、知恵を絞らなければいけないと思っているわけです。そして、それはなぜするのかと言えば、やっぱり、この神奈川県というものを持続可能なものとして、次の世代にお渡しをしていくという責務が現役世代である私たちにはあるからだと思っております。
 そこで次の質問をさせて頂きたいと思っておりますが、将来的な財政見通しというのを、やっぱり、これは県民の皆さまにお示しをするということは大変重要なことだと思いますし、財政健全化方策を作るべきだと、歴年、私だけではありません、会派のメンバーも主張してきたところであります。現在、緊急財政対策、先ほどご報告もありましたけれども、いったん終了をしております。つまり、これといった中期財政見通しがないという状況に今あるわけです。ところが来年度につきましては、550億円の財源不足が見込まれるということを、当局自らの手で依命通知という形で、いわば明らかにされている、また財政危機が目の前にあるという状況に立ち至っている訳です。そこで、いつまで経っても中期財政見通しを作らないということがあってはならないと思います。今後も厳しい財政運営が見込まれるという、この現実の中にありましては、場当たり的な対応ではなくて、中期的な財政見通しや健全化方策を直ちに作る必要があると考えます。いかがでしょうか。
宮治財政部長:  自治体の財政が単年度主義を原則としている中にございまして、将来の財政状況を見通し、中長期的な展望を持って毎年の財政運営を行うこと、これは、委員ご指摘のように、大変に大切なことであるという認識をしてございます。
 この、将来の財政状況を見通す、という作業を行う際に、現行の制度を前提として、そこに一定の与件を与えて見込むという作業をするわけでございますけれども、現在、たとえば消費税率がどうなるのか、法人の実効税率がどうなるのか、さらには新たな子育て支援制度、医療介護サービスの新たな支援制度、国民健康保険制度の大きな改革などといった、地方財政の根幹に関わるような大きな制度改正が大変多く予定をされているところでございます。
 こうした状況下で将来推計を行いましても、すぐに実態と乖離をしてしまいまして、使えない推計となってすぐ陳腐化してしまうことが非常に懸念をされるわけでございます。
 従いまして、現時点で直ちに中期財政見通しを作成するということは大変難しいと考えておりますけれども、今後、消費税率の引き上げですとか、社会保障制度改革の詳細、そちらが明らかになると思われますので、そうした動向を見極めながら、新たな中期財政見通しや健全化方策について作成を検討してまいりたいと、このように考えております。
松崎:   長年この中期財政見通しについては策定をすべきであるというふうに主張させて頂いてまいりましたけれども、その作成について、前向きなというか、一定の前を向いた答弁を得たというのは、私の過去の記憶では初めてであります。ただ、そこに今縷々述べられたようにまだ不確定な要素があるということでございますので、そういった不確定な要素につきましては、その状況が明らかになった時点におきまして、それを織り込みつつ、的確な策定をぜひ進めて頂きたいと思います。
では要望を申し上げます。県民、市町村に大きな混乱を巻き起こしながら進めてきた緊急財政対策本部も解散し、25年度決算の黒字とともに、今年度予算は過去最大規模の積極型予算としてスタートしました。
しかしながら、先に出された来年度当初予算編成に向けての依命通知では、550億円の財源不足が見込まれるとされております。こうした財源不足が生じるのは、地方税財政制度の構造的な課題があることはわかっておりますし、このことにつきましては、今後も国に対してきちんと要請していく必要があります。また、介護・措置・医療関係費の増加や、老朽化が進む施設やインフラの維持管理に今後多大なコストがかかることを考えますと、将来世代に負担を先送りすることなく、計画的な財政運営を行っていく必要があります。
そのためにも、県債管理目標の早期達成はもとより、中期財政見通しについて答弁がありましたように策定を強く要望して、次の質問に移ります。
  1. 2014/12/18(木) 02:18:55|
  2. 神奈川県

決算特別委員会です。

決算特別委員会に出席し、神奈川県財政警察関係、県債などについて審査します。
  1. 2014/10/23(木) 08:37:48|
  2. 神奈川県

決算特別委員会での質疑のまとめ❹

平成25年11月6日決算特別委員会での質疑のまとめ

(1)県の公金運用について
松崎:   厳しい財政状況の中で県としては緊急財政対策に取り組んでおりまして、少しでも歳入を増やす取組を続けているわけであります。
  そうした中で、平成24年度の決算調書の歳入の箇所を見ますと、一般会計や特別会計の諸収入、預金利子が計上されております。
  そこで、県の公金運用を中心に歳入確保につきまして伺います。
  まず、24年度の一般会計と特別会計の運用収入は合計でいくらでしょうか。
花田会計課長:   会計局では、一般会計と特別会計における資金、これは通常「会計管理者保管現金」と言っておりますが、この資金の支払までの間の手持ち資金について運用しております。その他、基金管理者からの依頼に基づいて運用を行っております。
  このうち、委員お尋ねの会計管理者保管現金における平成24年度の運用収入は、合計で1億9,017万余円となっております。
松崎:   前年度と比べ運用収入はどうなっているのでしょうか、またその増減の理由も伺います。
花田会計課長:   会計管理者保管現金における平成24年度の年間運用収入額は、前年度と比べ1,648万余円約8%少なくなっております。
  その主な要因ですが、平成24年度は、1日当たり平均の資金量が2,012億円で、23年度の2,216億円に比べて204億円減少したことによるものでございます。
  これにより、運用収入額そのものは減少いたしておりますが、平成24年度は6月から運用方法を更に工夫したことにより、運用収入の減少率自体は、資金量の減少率9.2%より小さい約8.0%にとどまっているものでございます。
松崎:   現在、預金をしてもわずかな利息しかつかない超低金利が続いている。こうした厳しい運用環境で、より多くの運用収入を確保していくために、どのような工夫をしてきたのか伺います。
花田会計課長:   平成24年度、全庁で緊急財政対策に取り組む中で、会計管理者からの指示によりまして、新たに平成24年6月から会計管理者保管現金の運用方法を見直しております。
  その主な工夫内容についてご紹介させていただきますが、
これまで定期性預金は3ヶ月程度でおこなっておりましたが、9か月程度までの長期運用も取り入れ、利回りの向上を図っております。
  長期運用後に残る資金につきましては、日々の支払に支障が出ない範囲内で短期の運用も行っておりますが、これまで、これにつきましては1日間に限定していた債券現先という取引をおこなっておりましたが、これにつきましては、土日をまたぐ運用も行うことにより、資金の動きが無い週末も効率的に運用を図ることといたしております。
  加えて各金融機関への預け入れ上限額を引き上げ、金利の高い金融機関への預入れ可能額を増やした、このような工夫を行っております。
松崎:   それでは、運用方法の見直しの効果はあったのでしょうか。
花田会計課長:   先ほどの答弁で少し挙げさせていただきましたが、平成24年度全体の資金量が9.2%減少したのに対しまして、運用収入額の減少率は8%にとどまっております。
  また、運用の見直しは平成24年6月から実施しておりますので、6月以降の10ヶ月間について、23年度と24年度の資金量などの条件が同じと仮定して比較してみた場合には、23年度の方法で運用した場合に比べて24年度は運用収入が約3,500万円増加するという計算になり、効果があったものと考えております。
松崎:   運用対象となる金融機関の考え方はどうなっているのですか。
花田会計課長:   公金の運用対象となる金融機関の選択につきましては、神奈川県公金管理方針において、「金融機関の経営情報を収集し、自己資本比率や格付け、不良債権比率などの指標の分析を中心に、金融情勢も踏まえた総合的経営の判断の下に、預金の払い出しを確実に行える健全性の高い金融機関を選択すること」と定めております。この方針の基に、財政状況や法令順守状況を踏まえ総合的に判断することとしております。以上でございます。
松崎:   今、みずほ銀行が信販会社を通じて暴力団など反社会的勢力に融資していたとして、取り上げられておりますけれども、みずほ銀行は運用対象に入っているのでしょうか。
花田会計課長:   みずほ銀行は、会計局における運用対象金融機関に入っており、会計管理者保管現金及び基金を合わせた預金額の1日当たり平均額で見ますと、平成24年度は、全体額約5,154億円の内、みずほ銀行への預金額は約496億円でした。
  また、平成25年度は9月までにおいてですが、全体の1日当たり約5,019億円のうち、みずほ銀行への預金額は約715億円となっております。以上でございます。
松崎:   今回の、みずほ銀行の不祥事が判明した後に、運用の対象金融機関として何か対応を取ったのでしょうか。
花田会計課長:   この度のみずほ銀行の提携ローンに多数の反社会的勢力との取引が存在していた事案に対しましては、9月27日に金融庁からみずほ銀行に対し、業務改善命令が出されております。
  これを受けて会計局では、この度のみずほ銀行の、この事案については、「県民の信頼を著しく損なうものである」と判断し、会計局で定めている規定を踏まえ、業務改善命令が出された9月27日をもって、みずほ銀行を会計管理者保管現金の運用対象金融機関から除外する措置を講じております。また、基金の運用についても、同様の対応をとっております。 
  なお、過去においても、平成19年に、暴力団と関係の深い団体へ融資し、金融庁から処分を受けた金融機関について、運用の対象から除外したという事例がございます。
松崎:   みずほ銀行は県債の引受けも行っているわけなんですが、24年度の引受実績はいくらだったんでしょうか。
落合資金・公営事業組合担当課長:   本県の市場公募債、それから銀行等引受債を合わせました発行額4,046億円でございます。そのうちみずほ銀行の引受額は319億円でございます。その内訳といたしまして、シンジケート団を組みまして、あらかじめシェアを決めて引受を行う市場公募債、これにつきましては、発行額2,887億円のうち254億円、入札等で行いました銀行等引受債につきましては、発行額1,159億円のうち、65億円となってございます。
松崎:   今回の件(反社会的勢力に対する融資)で、県債の取扱いにつきましては、どのように対応しているのでしょうか。
落合資金・公営事業組合担当課長:   本県では、県債の引受金融機関が金融庁から行政処分を受けた場合、国債入札に係る財務省の処分、それから総務省の判断に基づいて対応してきてございます。
  具体的には、金融庁の業務停止命令を受けた場合、財務省が国債入札停止等の処分を行った場合、財務省の処分期間中は本県債の引受からも除外する、こういった対応をとってきてございます。
  今回金融庁から出された処分が「業務停止命令」ではなく「業務改善命令」であったこと、財務省において国債入札停止等の処分を行っていないこと、それから総務省においても、地方債の取扱いについては特段の対応を取っていないといったことから、現時点では国の動向を注視している状況でございます。
  今後ですね、新たな処分が行われる際には、その状況を見て、改めて本県債の取り扱いについて判断したいと考えてございます。
松崎:   最後に、県民から預かった大切な公金でございますから、運用するにあたっての考え方につきまして、改めて会計管理者に所見を伺いたい。
会計管理者:   県民の皆様からお預かりしている大切な資金でございまして、その金額も多額に及んでおりまして、会計管理者が保管する現金は24年度で日平均で2000億、基金につきましては6500億円と多額に及んでおります。こうした公金を適正、かつ計画的に運用するために運用方針を定めておりますけれども、運用に当たりましては、まず元本の確保、安全性の確保が第一で重要でございます。それから流動性の確保、これは日々の県の支払いに支障が生じないようにすることが重要でございます。こういう2つの前提の中で収益性を確保していきたいと考えております。
  特に本県は、財政状況が非常に逼迫しているということで、平成24年度に資金の運用の状況を分析しまして、24年度から運用の方向を見直しまして、収益性を高める工夫をしております。
  それから、これを運用する金融機関につきましては、当然ながら財務状況の健全性というのが重要であります。それとともに、法令を守っていくという状況についても確認することが重要と考えております。今回のみずほ銀行の、反社会的勢力に対する融資につきましては、本県は暴力団排除の条例を策定して社会全体で暴力団を排除するという中で起こっていることでございまして、県民の信頼を著しく損なうというものでございますので、新たな運用については、これを停止するということでございます。
  今後、こうした公金の運用につきましては、社会状況、それから金融状況を十分に注視しながら収益力を高めて適正な公金の管理をしてまいりたいと考えています。
松崎:   今公金運用につきましていろいろと尋ねたわけなのですけれども会計管理者の運用につきましては、適切に対応されていることから、県債についても、これからの動向を注意深く見守っていく途中の状況であるというふうに理解させていただきます。
  現在のような超低金利の中では、24年度に運用方法を見直して効果を上げたということ事態、評価しているところであります。
  財政状況は依然として厳しいわけです。公金運用にあたりましては、安全な運用を第一に心がけつつも、運用方法を工夫して、少しでも有利に公金を、しかも安全に健全に活用していただく、ということを引き続きお願いをさせていただきたいと思います。
  1. 2014/02/05(水) 03:12:41|
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