神奈川県議会議員　松崎淳　公式ブログ　夢あきらめないで！

論争　人材の国づくりは神奈川から❸　本会議編

２０１０年９月定例会での本会議一般質問
＜質疑と答弁のまとめ＞
保育施設と子どもの安全確保について

●松崎
２　保育施設と子どもの安全確保について
(1) 子どもの安全確保について
子ども安全の取組を効果的に推進するためには、警察、学校、市町村、ボランティア団体等が情報共有を図り、発生状況や防犯対策、交通安全対策など、安全・安心に役立つ情報を、必要なときに必要なところへタイムリーに伝えることが非常に重要である。
そのためには、デジタルに慣れているわれわれの世代に加え、アナログ世代の方々も含めた情報伝達のネットワークづくりが必要であるが、県警察では、こうしたネットワークの必要性をどのように考え、整備・活用していくのか伺いたい。
また、県民の利用登録が３万件を超え、ネットワークの重要な一つといえる「ピーガルくん子ども安全メール」は、配信を希望するすべての県民に子どもの安全に関する情報を各警察署から吸い上げ、県警察本部から配信していると承知しているが、今後、より地域に密着した情報をタイムリーに配信するためには、県内の各警察署から直接、配信するシステムが必要だと考えるが、併せて所見を伺いたい。
（警察本部長）

○警察本部長答弁 ○　警察関係の質問にお答えいたします。
○　はじめに、「ネットワークの必要性」であります。
安全・安心に役立つ情報を県民の皆様にタイムリーに提供いたしまして、また、県　民の皆様からは、その要望や警察活動の参考になる情報を逸早く受理することができる双方向の防犯ネットワークを構築することは、犯罪が起きにくい社会づくりを推進する上で重要なことであります。
ネットワークにつきましては、これまでも警察を始め、自治体、関係機関・団体におきまして、地域住民の皆様のお力添えをいただきながら、それぞれ整備されてきたところであります。
議員ご指摘のとおり、安全・安心に役立つ情報は、必要なときに必要な方々に行き届かなければならないと考えております。
例えば、女性、子ども、高齢者を対象とした様々な犯罪や事故が発生するおそれがある場合には、ネットワークを活用して、被害に遭わないための情報を行き届かせることによりまして、未然防止を図ることができます。
また、県民の皆様からも日常生活や社会活動を通じまして、要望や警察活動の参考となる事柄を情報提供していただくことによりまして、安全・安心に関する　情報をお互いに共有することができるものと考えております。
県警察では、本年７月26日、関係機関・団体のネットワークとも連携いたしまして、双方向からなる防犯ネットワーク「セーフティーメッシュかながわ」を構築いたしまして運用しているところであります。
今後も、この防犯ネットワークの充実を図ってまいりまして、安全・安心に役立つ情報をタイムリーに提供して、犯罪が起きにくい社会づくりを推進してまいりたいと考えております。

○　次に「ピーガルくん子ども安全メール」いわゆる子ども安全メールについてお答えします。
配信は、平成20年10月１日から運用を開始しておりまして、２年が経過しようとしております。
本年８月末までの登録数につきましては、約35,000件と運用開始以来、着実に増加してきております。
最近では、登録をしている方から「第二の被害者を出さないために、わが子の事件を、是非メールで流して、再発防止に役立ててください。」などといった要望もありまして、県民の皆様からの期待を感じているところであります。
主に子どもに関わる犯罪情報の配信でありますので、内容を県警察本部におきまして、慎重に検討した上、配信しておりますが、議員ご指摘のとおり、各警察署からのタイムリーなメール発信は、県民の皆様に早期に注意喚起を促し、再発防止のためにも重要であると考えておりますので、今後、年度内の実施に向けて取り組んでまいりたいと考えております。

脱法ハーブ対策編❷　本会議質問特集

２０１２年６月１９日（火）　本会議代表質問
（質問要旨）
２．いのち輝く神奈川の実現について
(4)　脱法ハーブ問題について
　イ　脱法ハーブに関する教育委員会の取組みについて
脱法ハーブ問題は、１つの薬物問題という視点にとどまらず、青少年を取　　　　り巻く社会環境問題として、広い視点から取り組む必要がある。
教育委員会でも、「神奈川県学校喫煙、飲酒、薬物乱用防止対策推進協議会」において、教育関係者、ＰＴＡ、学校医などの保健関係者などと連携して薬物乱用防止教育の推進に取り組んできたが、社会環境が大きく変化し、有害な薬物が新たな形で出現している状況にあって、これまでの取組みだけで十分なのか大いに懸念している。
今後、脱法ハーブのような新たな問題への対応は不可欠であり、その危険性を十分に周知するためには、学校や地域における薬物乱用防止の取組みの一層の推進が重要となる。
そこで、教育委員会として、今後、この脱法ハーブの防止教育にどのように取り組んでいくのか、所見を伺いたい。（教育長）

(教育長答弁)
　　教育関係について、お答えいたします。
脱法ハーブに関する教育委員会の取組みについて、お尋ねがございました。
脱法ハーブは、「お香」や「アロマ」、「ハーブ」という言葉に惑わされ、吸引など誤った使い方をする若者も多く、死亡事故も起きていることから、教育現場においても、早急な対応が必要であると考えております。
５月に開催いたしました、小・中・高等学校の関係者や養護教諭、保護者、薬剤師などが集まる会議においても、脱法ハーブの危険性や普及啓発の必要性について、意見が交わされたところでございます。
そこで、県教育委員会として、５月末に、各市町村教育委員会と県立学校あてに、脱法ハーブについての注意喚起を徹底するため、児童・生徒を対象に、毎年、各学校で実施している薬物乱用防止教室で取り扱うよう、通知いたしました。
また、今年度は、これまで毎年実施したきた薬物乱用防止の研修講座の中で、特に、脱法ハ－ブを採り上げることとしております。
この研修講座については、全ての県立学校から、薬物乱用防止教育の中核となる養護教諭や保健体育科教諭の参加を義務づけるとともに、小・中学校の教員につきましても、市町村教育委員会を通じ、積極的な参加を働きかけてまいります。
さらに、今年度は、保健福祉局や警察本部と連携して、新たな指導資料を作成し、県立学校の全ての生徒に対して、夏休み前までに、ロングホームルームや保健体育などの授業の中で、脱法ハーブの危険性を周知徹底するよう、取り組んでまいります。
こうした取組みを通じまして、脱法ハーブを含めた薬物乱用防止を徹底してまいります。
以上でございます。

（要望）脱法ハーブは、闇から闇へと際限なく広がっていく問題であり、どこまでを政策として実施すべきか、はっきりしないものである。知事、教育長、警察本部長がしっかりタッグを組んで、取組みを進めてほしい。

脱法ハーブ対策編　本会議質問特集

２０１２年６月１９日（火）　本会議代表質問
（質問要旨）
２．いのち輝く神奈川の実現について
(4)　脱法ハーブ問題について
ア　脱法ハーブに関する県の取組みについて
最近、いわゆる脱法ハーブと称するものが、連日大きく報道されております。
本県では13日、知事が本部長を務める「神奈川県薬物乱用対策推進本部本部会」を開催し、脱法ハーブ対策の強化を盛り込んだ今年度の神奈川県薬物乱用防止対策実施要綱が決定されました。
これまでに、薬物乱用の防止対策を強化するため、県においては、平成19年に麻薬取締員を５名から６名へ１名増員しております。
また、国においても、平成18年に薬事法を改正し、それまで規制の出来なかった脱法ハーブなどの、いわゆる脱法ドラッグを「指定薬物」として規制するなどの対策がとられるようになりました。
７月１日からは改正省令の施行により、新たに追加された９つの指定薬物が規制されるとともに、その後、国内で流通実態がなくても指定薬物として規制を可能とする制度の導入について国で検討を行っております。
また、４つの指定薬物を麻薬に格上げしてより厳しく規制する方向です。
しかしながら、実際は、指定の網をかいくぐって新しい薬物が登場したり、若者が脱法ドラッグに手を出して健康被害が発生するだけでなく、周りの人々を巻き込んだ事故を起こしたりするなど、社会生活にも大きな影響を与えており、これまでの対策では不十分であります。
薬物乱用防止対策として、販売店や脱法ドラッグの取り締まりだけではなく、啓発も重要であります。街頭キャンペーンの実施や児童生徒に対する薬物乱用防止教室を開催するのはもちろん、「合法」とか「ハーブ」といった言葉に惑わされないように、啓発を一層充実させることが必要であります。
この問題は、法による規制が難しく、容易に入手できることや気軽に手を出すという実態を考えると、若者を中心に際限なく広がっていく恐れがあり、大きな社会問題と位置づけ、関係機関がより強力なタッグを組んで取り組んでいく必要があります。
そこで、知事にお伺いします。県、教育委員会、警察が連携して総合的な対策を推進する「神奈川県薬物乱用対策推進本部」が設置されておりますが、いわゆる脱法ハーブなどの薬物乱用問題に対して、今後、今までにないくらいの強力で総合的な取組みが必要であると考えます。本部長である知事の所見をお伺いします。

(知事答弁)
　　最後に、脱法ハーブに関する県の取組みについて、お尋ねがありました。
脱法ハーブについては、若者を中心に安易な気持ちで手を出して、吸引による健康被害の発生や使用者による交通事故が起きています｡
これを販売する店舗も、昨年５月には県内で２店舗でしたが、現在では25店舗と急増しており、社会への蔓延防止が喫緊の課題となっているところであります。
そこで、今後は脱法ハーブの危険性についての注意喚起や、「合法」などといった言葉に「だまされない。」ための啓発活動に力を入れてまいります。
具体的には、脱法ハーブをテーマに、小･中･高･大学生への薬物乱用防止の呼びかけや
民間団体と協働したキャンペーンを実施いたします。
さらに、若者向けにツイッターによる情報発信も新たに行ってまいります。
一方、販売店に対しましては、警察と合同での立入調査や文書による販売自粛要請を実施し、横浜市内の自動販売機の撤去など、効果もあがっておりますので､今後､こうした立入調査の回数を増やし、粘り強く販売自粛を要請していくこととしております。
また、脱法ハーブに違法薬物が含まれているかどうかの検査の件数も増やしてまいります。
先日開催した、私が本部長を務める「神奈川県薬物乱用対策推進本部本部会」におきましても、各関係機関は、こうした対策の充実強化に連携、協働して取り組むこととしたところであります。
脱法ハーブにつきましては、今後、様々な場での啓発活動と取締りの両面から、総合的な取組みをしっかりと進めてまいります。
私からの答弁は以上です。

（要望）最後に脱法ハーブの問題であります。
これは闇から誰かが現れ、そして、この薬物を手にしてまた闇へと消えていく。そういった際限なく広がりのある、ある意味で、どこまでを政策の範囲とすればいいのかはっきりしない問題ではあります。だからこそ、知事、教育長、警察本部長におかれましては、これからもしっかりタッグを、連携を深めていただいて取り組みを進めていただきたいと思います。
以上、要望を申し上げまして質問を終わります。