神奈川県議会議員 松崎淳 公式ブログ 夢あきらめないで!

県民企業常任委員会での質疑まとめ

平成25年12月11日 外国人学校に通う子ども達の新たな支援制度

松崎:外国人学校に通う子ども達への新たな支援制度の検討について気がかりな点をきく。
これ自体が、今まで県が行ってきた政策の継続なのか、それとも新しい政策への転換なのかということ、大事なことだと思うので、その点どういう考え方を持っているのか。
私学振興課長: いずれも、補助金の種類は違うが、私学助成の一環として、どういう補助制度でやっていくのかということ、県がどこにどういう形で支援するのが一番良いのかということで、神奈川私学を支援する、あるいは神奈川私学に通う生徒達の保護者を支援するという意味では、神奈川私学振興政策の継続だと考えている。
松崎:学校に対し経常費補助を、子ども達・保護者に対しての学費補助に切り替える。
 そうすると、学校からすると経常費補助で今まで得ていた金額と、学費補助になったことで金額が変わってきて、これがダウンすると、このダウン部分について、生徒さんあるいは保護者の方々が負担しなければならないという状況に結果としてなっていくのではないか、そうすると、負担減ではなく負担増となる懸念があるのではないか。
私学振興課長: 具体の制度設計はこれからやっていくが、基本は所得に応じたものを考えているので、実際の各世帯の所得がどうなる形になるのか、それによって補助金がどういう支給をしていくのか、といったことで、個々によっては違いが出てくる。
 今、委員お話のあった、経常費補助から学費へということになると、学校にとっては経常費の部分が、学校収入としてはその部分はなくなることになるので、学校経営の観点で考えた時に、それが授業料にどういうふうに学校として経営上、運営上授業料をどう変えていくのか、それは学校の判断になるのかな、と考えており、それによって具体に各家庭の負担が増えるのか減るのか、というのは、今の段階では明確に申し上げられない。
松崎:これについてはさらに議論しなければならない部分があって、とおっしゃっているから、そこのところは、制度設計をしっかりと踏まえていかなければいけない。
 ただ、一人ひとりの子ども達にとっては外国人なのか、そうでないのか、ではなく、学ぶ環境、学ぶ権利を保障していかなければならないとおっしゃっている、いうのは説明のあったとおりと受け止めているので、そこのところについては引き続きご検討いただきたいと思う。
  1. 2014/03/04(火) 08:01:25|
  2. こども

いじめ防止を巡る県民企業常任委員会での質疑まとめ

平成25年12月11日 いじめ防止推進法について

松崎:
 今回報告があった中で、「神奈川県いじめ防止基本方針(仮称)素案」について何点か伺いたい。この法律については、大津のいじめの対応を受け、知事再調査できるというしくみができたとのことだが、今回詳しい素案が示されているので、これを検討させていただいた上、いじめがあったという場合に、公立学校に対しては、学校緊急支援チームを派遣する、これは従前からの対応かと思うが、公立学校では、学校緊急支援チーム自体が再調査を行うのではなく、別のチームが再調査を行うことになっている。この別なチームとはどんなものを考えているのか、ここには弁護士など5名程度ということしかないので、わかれば教えてほしい。
私学振興課長:
 学校緊急支援チームは、今現在、公立学校教育委員会にあり、そうした事案があったときに、もっぱら保護者や生徒の「心のケア」や、家庭に対する支援を行うもので、10年以上前から設置され、県では現実の活動として既に存在している。今回の再調査の機関は新たに法律が制定され、その中附属機関として再調査を行うということで、今回、新たなしくみとして設けられた。こちらは再調査が目的であり、成り立ち、目的が異なり、再調査については今回の新しい枠組みの附属機関で行うと認識している。
松崎:  
 実際に重大事態が起こった場合、公立学校の場合、緊急支援チームを派遣する、また、再調査のための別なチームを派遣する。緊急支援チームは教育庁の所管であって、もうひとつは知事の所管。この二つのチームは学校の中で、校長を呼んで話を聞いてみたり、保護者、当事者からも聞いてみたり、二つのチームがそれぞれ別な観点から様々な活動を行うと、かなり錯綜した事態が起きるのではないか。
次世代育成部長:
 学校緊急支援チームは、まさに初期対応、事案が起こったときに保護者や生徒をケアするもの。今お話があった新しい制度の再調査は、教育委員会の中での調査を受け、調査の内容が不十分だと判断したときに、はじめて知事知事のほうで設置したチームが動き出すということで、役割が自ずと違ってくる。
松崎:
 時間軸が違うとのことだが、学校現場では様々な活動がクロスして行われる懸念についてはどうするのか。
次世代育成部長:
 資料素案の17ページをご覧いただきたい。ここにイメージ図があるが、教育委員会の真中辺りに、神奈川県いじめ防止対策調査会がある。こちらでまずは調査を実施する。教育委員会の中で設置したものが調査を実施する。その調査報告を知事に上げる、その調査内容が不十分であると判断された場合、知事の調査組織が再調査を行う。最終的に教育委員会の調査が足りないということになれば、改めて調査等が実施されることになるが、錯綜して調査が行われるということはない。
県民局副局長:
 今の答弁に補足するが、初めに調査が必要な事態が起こった場合、第一義的には学校が組織を設けて調査を行う。そういう対応が難しい場合、今部長の答弁にあった教育委員会独自の調査会が調査を行うことになる。そのいずれかの調査結果が知事に報告された場合に、知事が再調査するかどうか判断し、再調査を必要なときに実施するという構造になっている。
松崎:
 この制度が待ち望まれて制度化された経緯を考えると、あまり間があいても制度の趣旨が貫徹しない。はっきり言うと、当事者が直接かかわっている部分で事実が出てこない、また、隠蔽だと批判されるようなこともあった、こうしたことが教育不信につながったため、制度化したので、機敏に対応するために教育長ではなく知事に置いた。必ずしもチームが完全に他のチームとかぶることはないと言い切るほうがおかしいのではないか。
県民局副局長:  
 あくまでもいじめ防止対策推進法の枠組みの中で、知事が再調査を行うのは、学校又は教育委員会からの調査結果を見て必要と判断した場合に行うことになっている。
松崎:  
 これ以上話しても平行線のようであるが、学校現場に混乱はありえないと言い切ってしまうのは、私は事態に対する物の見方が冷静ではないのではないかと感じる。現場に即した想定をしっかり立てて制度化を進めていただきたい。
 次に、この法律では、私学に対しても再調査ができることになっているが、私学に対する再調査のための附属機関を設置するとしているが、私学はそれぞれの独自性の中で運営されている中で、再調査のためといきなり公権力が入ってくるのか、私学ではいじめ対策はしっかりできないということを予定したような制度であるが、その辺はどうか。
私学振興課長:
 法の枠組み、再調査の機関の対象は、公立と私立の両方を対象としている。私学は私立学校法があり、建学の精神、自主性を尊重する法律となっており、学校教育法の設置者の命令権限は私学法ではその規定を除外するということが大きな特徴となっている。つまり、県に命令権限はない。その中で、再調査の機関がどのように入るかということについて、重大事態があった場合に報告を求め、必要があれば私学のほうに更に詳細な報告を求めることになっており、例えば直接聴取する権限や強制的な権限を与えたものではない。従って、私学法との関係で言えば、私学法を踏みこえてこの法律ができているわけではない。
松崎:  
 今の説明では、いじめ防止対策の基本方針を定め、知事の再調査を書き込むとはいえ、いわば実効性のない模造の刀を持っているようなものではないか。
私学振興課長:  
 法律の権限で言えば、先ほどお答えしたとおり。ただ、今回このいじめ防止対策推進法の大きな趣旨というのは、公立であれ私立であれ、学校でいじめが起きてはいけない、未然防止をしなければいけないということなので、再調査を行うことができるということは大変大きな変化であるので、普段からそうした事態が発生しないよう連携を密にしていくということと、もしそうした事態が発生した場合には、その枠組みの中で改めてきちんと処理していく、法律の枠の中で対応していく。
松崎:  
 今は枠組みはないが、今後新たに枠組みを作るということなのか、今ある枠組みの中でしっかりやるということだが、知事の再調査を敢えて私学にも及ぼすかのように運用していくのか。
私学振興課長:  
 附属機関による再調査はもちろんこの法律の中で新しくできた。それと、私立学校に対する入り方、権限については、私立学校法に基づいて対処する、機関が調査結果を受けてその先の私学の対処の結果については私立学校法に基づいて対処するという条文になっており、その意味で、二つの法律は連携が取れている。
松崎:  
 法律の解釈は大切だが、今聞いているのは、県として私学にどのように対処していくのかということだ。
私学振興課長:  
 いじめを未然に防止することが一番大切であり、そのためには日ごろから学校と連携を密にしておくことが重要。今後、もしそういう事態が起こってしまったら、先ほどの枠組みで活動することになるが、学校と連携しつつ、再発防止に努めていくことが大切であると考えている。
松崎:  
 その前に、事実関係の解明と、何があったのかという整理をするということでよいか。
私学振興課長:  
 そのとおり。
松崎:  
 私学法の範疇でといいながら再調査も準備するということで、はっきりいってわかりにくい。私学の再調査、再び起きないように私学自体が取り組んでいる中で、再調査を行っていくことについて、しっかり答えていただけないか。
次世代育成部長:  
 まずは私立学校でいじめが起きないよう未然防止、それから起きたときには早期発見早期対応が大切なので、それに私立学校と連携して取り組んでいくことはこれまでと変わらない。不幸にして重大事案が起こった場合、再調査が制度として担保されることで、ある意味「けん制的役割」を果たすと考える。ここで最も重要なことは、学校が早期に適切な対応をとることなので、再調査ができた枠組みの中で学校側によりしっかりとした調査をとっていただくよう、自主的な取り組みを促してまいりたいというのが県の考えである。
松崎:  
 言葉のやり取りだけでは、現実に即した対応については、経験値を積めばうまくいくということではない。どれだけきちんとした対応ができるかというリアルな運用を想定した中で、よりよい適切な運用がされるようお願いし、今後も検証させていただく。
  1. 2014/03/01(土) 20:56:41|
  2. こども

決算特別委員会は質疑二日目。

きょうは決算特別委員会質疑2日目です。
 この委員会での質疑と意見の表明は11月8日まで集中して行われ、例えば6000億円規模と一般会計中最大の教育費私学補助を含む県民費など決算の各項目に応じて日程を割り振り、わが会派ではチームに分かれて行います。決算特別委員会はこれら総額3兆円近い24年度の一般会計、特別会計、病院事業、企業庁のすべての決算認定をそれぞれ議案として付託されているので最終日には採決を行います。
  1. 2013/10/25(金) 07:20:38|
  2. 神奈川県

県民企業常任委員会2日目。

今日は県民企業常任委員会2日目。朝から引き続き質疑を行い、議案を採決します。常任委員会の名称は、県民局企業庁を所管していることを表しています。県民局は国際関係、消費生活、私学関係、男女共同参画、子ども・子育て支援、青少年育成、児童福祉、NPO支援、宗教関係、文化芸術・芸能関係などで、パスポート、県ホームページや情報公開も、県民センターも県民ホールも青少年センターも音楽堂も芸術劇場も所管しています。企業庁はダムから蛇口まで水道の安定供給と治水、水利関係、発電などです。
  1. 2013/06/27(木) 03:26:34|
  2. 神奈川県