神奈川県議会議員　松崎淳　公式ブログ　夢あきらめないで！

平成25年11月6日決算特別委員会での質疑のまとめ

(2)本県の財政運営について
松崎： 　　当初予算に退職手当を計上できなかったわけですが、非常にいびつな予算だったなということを当初予算については考え述べたいと思います。どう対応していくのかということをいろいろなところで聞かれていると思うのですけれど、どう対応されていくのでしょうか。
宮越財政課長：
　　今年度300億円の財源不足を抱えたまま当初予算がスタートしたわけでございますが、これらへの対応といたしまして、まずは７月から施行された給与減額の措置によりまして、人件費が140億円削減されました。また、普通交付税と臨時財政対策債、これが50億円増額されましたので、合わせて190億円確保することができたというところでございます。
　　職員の退職手当を払わないことはあってはならないことでございますので、引き続き効率的な財政運営に努め、２月の補正予算で対応してまいりたいと考えているところでございます。

松崎： 　　次に県債に関係して伺いたいと思います。県債管理目標というのは、これまでは臨時財政対策債を除くという但し書きがございました。今回臨時財政対策債も含んで対象とした考え方について伺いたいと思います。
落合資金・公営事業組合担当課長： 　　本県では従来から県独自の借金であります通常の県債、これにつきましては新規発行の抑制に取り組んで来ておりまして、その残高をピーク時の約２兆1,000億円から3,000億円以上減少させております。
しかしながらですね、こうした努力にもかかわらず、国から一方的に押し付けられております臨時財政対策債、いわゆる臨財債が県債全体の残高の押し上げている要因となってございます。
　　今後も臨財債を含む県債の発行を現行の3,000億円規模で発行続けた場合、借金の返済である公債費が毎年度200億円程度増加してまいります。そして緊急財政対策の中期推計でもお示ししましたように平成30年代前半には介護・措置・医療関係費それから公債費、こういった義務的経費全体が２兆円を超えて、歳入総額を上回ることが見込まれておりまして、このままでは本県の財政は立ち行かなくなるといった状況が確実にあります。そこでこうした本県の財政構造を何とか改善させるために、臨財債を含めた県債全体を対象といたしまして、「30年度までにプライマリーバランスを黒字化」「35年度までに県債全体の残高減少」という２つの県債管理目標を設定したところでございます。
松崎： 　　これまで会派としても、私といたしましても、決算、予算各委員会におきましても、それぞれ委員から求めてきたことは、この県債管理目標の設定でありました。特にプライマリーバランスの黒字化の目標年次を明確にして頂きたいということは、私自身の経験でも過去10年訴えてきたところでございます。
　　今回そういった意味では平成30年度までにプライマリーバランスの黒字化ということが明確にされて、県債管理目標が設定されたということ自体は大変評価をしているところでございますが、ただ目標を掲げても、それまでの歩みというものを考えますと、これは大変厳しいものがあり、至難ということに入るのかなと思っております。
　　そんな中で中期財政見通しについてお聞きをしたいと思いますが、25年度、26年度の財政状況をどのように見込んでいたのか、その後の歳入歳出状況は見通しどおりたったのか、改めて伺いたいと思います。
宮越財政課長： 　　緊急財政対策を策定いたしました平成24年10月時点の中期財政見通しでは、25年度は700億円、それから26年度は900億円、２か年で1,600億円の財源不足が生ずるものというふうに推計してございました。
　　その後の状況でございますけれども、25年度当初予算につきましては、人件費の抑制、施策・事業の見直し、こういった緊急財政の取組みによりまして400億円の財源を確保いたしました。けれども企業庁からの借入れ、それから職員の退職手当の計上留保などによりまして、実質的には300億円の財源不足を抱えた状態でスタートしたというところでございます。
　　その後、追加の給与減額措置によりまして140億円、それから普通交付税、臨時財政対策債の増額決定によりまして50億円、合わせて190億円を確保することができたというところでございます。
　　次に、26年度の財政見通しでございますけれども、25年度当初予算で取り組んだ人件費の抑制、それから施策・事業の見直し、これを継続することによりまして、概ね400億円程度の財源確保、これが織り込むことができたというところでございます。しかしながらそれでもなお500億円の財源不足が見込まれていると、こういった計算をしているところでございます。
松崎： 　　そこでいよいよ財政健全化方策の策定ということになってくるわけでありまして、当局におかれましては「社会保障改革や臨時財政対策債など地方財政対策の方向性が明らかになった時点で、その策定時期も含めて検討する」という立場に立っていらっしゃいます。
　　それではお聞きしますが、方策を策定した後、それをどのように進行管理し、議会や県民に示していかれるのでしょうか。
宮越財政課長： 　　ご質問の、例えば方策ですとか、あるいは様々な計画でございますけれども、やはり質問のご趣旨もあろうかと思いますが、その周知ですとか、あるいは進行管理、これを適切に行っていくということが肝要であるというふうに考えてございます。
　　現在、緊急財政対策を県として進めておりますけれども、その内容につきましては、これまでも県民ですとか、市町村、団体と積極的な情報提供、情報交換、それから話し合いなども行ってまいりました。こういった、いわば県と県民、市町村、団体が危機感を共有して、この緊急財政対策を進めてきた、こういったやり方をとってまいりました。
　　今後でございますけれども、行政事務ですとか、公共施設の維持改修コスト等、先般、会計・県公共施設、それから県民利用施設の３つの見える化を行いました。こういった様々なコスト、将来的な県としての財政負担、こういったものにつきましても県民の方々と共有をしてまいりたいと思ってございます。また、議会の皆様にも毎定例会ごとに、進捗状況をご報告させて頂いているところでございます。
　　財政健全化に向けた取組みですとか、あるいは計画等につきましては、毎年度の当初予算への反映状況などを通じまして、適宜その進捗状況等を議会へご報告をさせて頂くとともに、県民の皆様にも周知してまいりたいと考えているところでございます。
松崎： 　　今財政課長の答弁は頷くべき点が多いと受け止めています。ただですね、これだけ厳しい財政状況が長い間続いているわけでありまして、私が県会議員に初めて当選して送り出して頂いた時からでも11年たっているわけでございますが、厳しい厳しいと言い続けています。やはり何が必要なのかなと振り返って考えてみますと、割とはっきりしておりまして、中長期にわたる財政運営について基本的な方針を定めること、そしてそれを定めたならば、次は、適切な進行管理を行うこと、そしてそれを内容的に見た場合には、最初質問を作山委員からさせて頂いたように、グランドデザインのような成長戦略を織り込んだ骨太な方針を財政面からきっちりとサポートしていく、支えていくという裏付けをしっかりするということだと思うんですね。そうすると中核になるべきものは、やっぱり財政について専門的な観点から運営をしっかり行っていくような体制を整えるということではないかなと思うんですが、見解を伺います。
宮越財政課長： 　　お話のとおり、一定の方針なり、財政運営の計画なり、そういったものを策定した場合には、それをどう進行管理していくかということが財政運営のポイントの一つになろうかと思ってございます。
　　そこで私どもといたしましても、今般緊急財政対策におきましては、知事をトップとする緊急財政対策本部を設け、全庁的な取り組みとして、全庁が一体となった取り組みとして、この緊急財政対策を進めてまいったところでございます。
　　さらにその緊急経済対策については、その進捗状況につきまして、その都度その都度、議会の皆様にもご説明申し上げ、ご意見を頂き、それを受けて、またこれをフィードバックしていくという、こういった取り組みを進めてまいりました。
今後もこういったクロスファンクションの取り組み、これを胸におきながら、今後の財政運営に努めてまいりたいと考えているところでございます。
松崎： 　　最後にですね、今伺いました指針、計画等の策定も含め、今後の財政健全化に向けて、どういうふうに取り組んで行こうとしているのか、総務局長に伺いたいと思います。
中島総務局長： 　　財政健全化に向けた今後の取り組みということでございます。このためには社会経済情勢の変化、特に少子化に伴いまして近々に訪れます人口減少社会、それと並行しまして超高齢社会ということもございます。これに的確に対応できる、まず柔軟かつ筋肉質な財政構造にしていくという、これが基本的な認識でございます。
そのために現在緊急財政対策に取り組んでおります。その中で掲げました、県有施設、補助金の見直し、そして施策・事業の見直し、これにきっちりと取り組んで、将来に負担を先送りすることのない行財政運営の実現を目指しております。
その際には、中期財政見通しでもお示ししておりますように「自主財源の確保」「プライマリーバランスの黒字化」「収支均衡の保持」の３つの目標を堅持しつつ、毎年の財政運営を行っていきたいと考えております。
これとともに、本県経済が縮小均衡に陥ることのないよう、現在取り組んでおります２つの特区、そういったものを中心に本県経済のエンジンを回す施策にもしっかり取り組み、そしてその結果として県税収入の増を期待しているところでございます。
これらは県だけでは決して出来ることではありません。もとより県の支出、地方自治体の支出と税収入が６：４というアンバランスの、まさに地方の財政構造上の問題がございます。これにつきましても県外の皆様のお力も得ながらですね、各都道府県、各自治体とも協力しながら、国に強く働きかけてまいりたいと思います。
こうした施策を総合的に取ることによって、財政の健全化、そして神奈川県の経済、ひいては日本全体の経済が活性化するよう努めてまいりたいと考えております。

1. 2014/02/25(火) 01:58:12|
2. 神奈川県

平成２４年１１月７日　神奈川県議会決算特別委員会での質疑のまとめ

○ 県立の図書館について
松崎
　私からは、３点お伺いさせていただきます。まず、一点目は県立の図書館について、２点目は財政問題について、３点目はＥＰＡ経済連携協定に基づく看護師候補者の扱い等について、でございます。
　まず、一点目の県立の図書館についてから伺ってまいります。
　 「歳入歳出決算調書(資料２)」の208ページに記載のある「社会教育施設費」について伺いたい。
「神奈川県緊急財政対策」の中でも、県民利用施設の検討の方向性が示されているが、施設ごとに、設置の経緯、役割、利用の状況などを踏まえて、拙速に結論を出すことなく、それぞれ丁寧に検討を進めていく必要があると考える。
　特に、県立の図書館については、長らく県民に親しまれてきた施設であり、市町村立図書館への支援という重要な役割も果たしてきたと思う。
そこで、県立の図書館の平成23年度の決算状況を確認し、併せて今後の方向性についても伺いたい。
　まず、「歳入歳出決算調書(資料２)」の208ページから、「社会教育施設費」の歳出の状況について記載されているが、この支出済額のうち、図書館にかかる金額はどのようになっているのか。

福地生涯学習課長：社会教育施設費の支出済額、13億5千９百9十余万円となっておりますが、この中には、図書館のほかに歴史博物館、生命の星・地球博物館など4つの社会教育施設の経費が含まれております。
　この内、図書館にかかる金額でございますが、県立図書館と川崎図書館の2つの図書館の維持運営にかかる経費が113,300千円、事業費にかかる経費が約214,800千円となっております。
この事業費の内訳でございますが、主なものとしては、図書館情報ネットワーク推進事業費約60,000千円。それから、図書館のほうで図書や雑誌などの資料購入経費として、県立図書館が約56,000千円、川崎図書館が約23,000千円となっております。但し、県立図書館の56,000千円ですが、平成23年度は住民生活に光をそそぐ交付金をいただき、約23,700千円図書を購入しておりまして、通常分としましては約33,000千円となっております。
松崎
今の資料購入の金額だけを聞くと、けっして潤沢な金額とは思えないが、一方で、「決算関係資料(資料５)」の59ページには、不用額として、県立図書館について、980万円ほどの記載がある。この内容はどういうものか。
福地生涯学習課長：不用額9,852千円の内訳についてですが、最も大きい金額を占めるのが、平成23年度は県立図書館の屋上防水改修工事などを行い、この時の施設整備費における委託料の残が３百４万余円程です。この他に図書館で収集しました図書資料のデータを先ほどお話しました、情報ネットワークシステムに入力するなどの業務委託費の入札残で1,900千円程、光熱水費の残として1,500千円程となっております。
松崎 　
次に、「主要施策説明書(資料３)」の170ページに、平成23年度の利用人員の記載があるが、県立図書館がこれまで県内の図書館サービスの振興に果たしてきた役割はどのようなものであったのか。また、県教育委員会としてはどう評価しているのか。
福地生涯学習課長：県立図書館は設置した当初から運営の基本方針の１つとしまして、「市町村立図書館の施設の育成、県内図書館網を組織して各自治体の図書館の機能が十分発揮できるように指導と助言、資料提供を行う」ということで、事業を進めております。
　そこで、昭和33年から、図書館が整備されていない市町村に、自動車を活用した移動図書館車を定期的に巡回いたしました。
　また、昭和40年代の終わり頃から、県内市町村に、図書館が次々に設置されましたが、その際、県としましては、図書館整備の助言をしたり、職員が相互交流し、専門知識などを伝えてまいりました。
　その結果、昭和45年に18館しかなかった公立図書館が、現在は、一部、公民館内図書室となっているところもございますが、75館の公立図書館が揃っている状況でございます。
このように、市町村立図書館のサービスが充実してまいりますと、県の役割としては、そこをバックアップする広域的な視点での役割が求められ、平成2年には、県内の公立図書館が相互に図書を貸したり借りたりができるＫＬシステムを構築し、資料の共同利用を図っております。
このような取組みにより、県立の図書館は、県内図書サービスの向上に一定の役割を果たしてきたと考えております。
松崎 　
今の説明を聞いていると、設置当時から今日に至るまでの間で4つ位のペースで変遷が見られると、受け止めさせていただく。そこで、改めて確認しておきたいが、県立の図書館の設置目的、設置時期をもう一度確認させていただきたい。
福地生涯学習課長：いま現在、紅葉ヶ丘にある県立図書館とそれから川崎図書館の２館あります。
いずれも、条例の上では「一般公衆の利用に供し、その教養、調査研究、レクリエーションに資すること」を設置目的としています。
　少し特色を申し上げますと、県立図書館の方は、昭和29年に、県立音楽堂とともに、県内にまだ数少ない文化施設の一つとして開館しました。
　それから、川崎図書館は、京浜工業地帯の発展を背景として、昭和33年、少し遅れて開館しておりまして、自然科学や工業に関する資料に重点を置く公共図書館という特色を持って運営をしているところであります。
松崎 　
それぞれ特色をもってということだが、紅葉丘の県立図書館については、音楽堂といわば一体的な整備の部分があり、それから、川崎図書館については、川崎の富士見の場所であるが、社史などの収集については、相当な、全国でも屈指の施設である。そこで、「神奈川県緊急財政対策」との関連で聞くが、県立の図書館について、「機能の純化・集約化を含めた検討」となっているが、これは、具体的にどういったことを考えているのか。
福地生涯学習課長：まず、機能の純化についてですが、今までいろいろな変遷があった中で、これからの県立の図書館が果たすべき役割をしっかりと見直していこうということで、機能の純化と申し上げました。
具体的には、県内の公立図書館の間での相互貸借システムの運営、専門の司書の方々の研修や市町村立図書館ではなかなか一般的に購入しない専門性の高い図書の収集。こういうことで、市町村への支援をしていくことは、県の役割と認識しております。
　また、高齢化社会などが進んでいきますと、実際に図書館へ通えない方々へのサービスはどうしたらよいのか、電子図書なども普及しており、情報化社会を見据えた新しい図書館サービスのあり方について、研究をして、市町村の図書館に普及をしていく。というようなことは、行っていかなければならないと考えております。
　一方、市町村の図書館の整備が進んでまいりますと、県民への図書の閲覧・貸出サービス、こういった直接サービスについては、必ずしも県立の図書館の役割でなくても良いとの考え方から、こうした直接的サービスは、廃止することも含めた方向で検討したいと考えております。
　それから、集約化についてですが、川崎図書館は、敷地が川崎市からの借地であり、市の再編整備計画により、平成29年度末までに現在地から移転する必要があることから、県立図書館等への集約化ということで全体を検討していかなければならないと考えております。
松崎
今の説明では、「閲覧・貸出機能の廃止」を検討するとのことだが、それは、県立の図書館を廃止するということではないのか。
福地生涯学習課長：図書館法での「図書館」の定義は、“図書、記録その他必要な資料を収集、整理し、保存して、一般公衆の利用に供し、その教養、調査研究、レクリエーションに資することを目的とする施設”とあります。
　この“一般公衆の利用に供する”という意味は、一般的には、閲覧や貸出のことを示すと考えられますので、そういう意味では、一般的に図書館のイメージでとらえられる施設としては、なくなるということになりますけれども、そういうことも含めてこれから検討してまいりたいと思います。
松崎 　
そういうことも含めてという部分を再度聞くが、図書館法を持ち出しているが、図書館の機能としては、廃止をしていくことだと思うが、如何か。
福地生涯学習課長：ひとつの検討の方向としてということですが、閲覧や貸出のサービスは行わない施設として検討してまいりたいと思います。
松崎 　
それを廃止と受け止めさせていただく。それを検討していくということであるが、その際に理由をいただかないと納得がいかないが、閲覧や貸出サービスの廃止、つまり県立の図書館そのものの廃止の理由は何か。
福地生涯学習課長：市町村立図書館の整備がだんだん進んだこともあり、地元サービスの充実が一定程度図られてきたという中では、県立の図書館を直接利用される方のサービスよりも、ＫＬ－ＮＥＴを活用した広域的な県が行っているサービスの利用が伸びている状況でございます。
こうした県内図書館サービスの状況をよく踏まえて、県域全体として図書館サービスを向上させるためには、県の果たすべき役割・機能とはどういうことなのか。どういうことに重点的に取り組んでいくべきなのか、ここで改めて見直そうということで、一つの検討の方向性を提示させていただいたものです。
松崎 　
当局としては県立の図書館、横浜川崎ということであるが、廃止を考えていると。そうすると県域全体での市町村支援を含めて、サービスだと言うが、直接ここを利用している人を含め、県民サービスが大きく低下することになるのではないのか。県はどのように検討を進めようと考えているのか、教育局長に伺いたい。
二見教育局長：今回お示しした見直しの方向では、県立の図書館として、現地での閲覧・貸出を行わないということを検討しており、それが実現すると図書館の公の「施設」という観点からは「廃止」に該当すると考えております。
　ただ、県民サービスに直結する閲覧・貸出機能を全て無くしてしまうというわけではありません。逆に、県立の図書館で閲覧できない代わりに、県民の皆さんの身近にある「市町村立図書館」において、県立の図書館の有する専門図書が閲覧できるようにしていきたいと考えております。これが、広域行政の役割と考えております。
　その仕組みとしましては、ＫＬ－ＮＥＴという仕組みがございますが、これを拡充し、本の貸し借りを市町村と綿密に行う仕組みを作り上げていきたいと考えております。そうしますと、県民の皆様にとっては、利便性の向上につながる点もあると考えております。
したがいまして、「廃止」もあり得るという見直しの方向でありますが、その前提として、市町村との連携で新たな図書館の形態を作っていくということができないかを検討することをご理解いただきたい。その形態には解決すべき課題はたくさんあり、慎重に進めるべきと認識しております。
検討の進め方におきましては、今は見直しの形がスタートしたばかりであり、今後、市町村や図書の関係者、県民の方々、議会との議論。これを十分に尽くしながら方向を定めていきたいと考えております。
　そのスケジュールとしては、今年度から来年度にかけまして、ロードマップを示しながら、特に市町村とは、綿密に協議をして方向を定めていきたいと考えております。
松崎 　
年間40万人、横浜川崎を併せ、直接利用をしているという施設であり、私も両方の施設を複数回利用している一人であるが、それぞれカラーを有していて、それぞれ県民に親しまれ、長年利用活用されてきた施設であると考えている。今の答弁の中で今年度から来年度にかけてロードマップを検討していくとあったが、どのような期限を目処に、検討を進めていくのか。そして今の話では、閲覧・貸出の廃止の部分については、いわば公の施設としての廃止の部分については、方向性が本日の答弁で出てきているが、そういった場合において、県民利用者の方々の思いや、ニーズをしっかり受け止めていくためにはどうするのか。そして、新しい図書館の形態と言っているが、それがどのような形になるかということを、検討しつつ、具体的に示していく時期が必要になると思うが、その点の期限についての考えを伺いたい。
二見教育局長：今回の見直しは、財政対策の一環でございまして、全体のスケジュールと併せて行っていきたいと考えております。スケジュールですが、25年の当初で見直しが完了しないものについては、25年度中に検討を行い、26年度以降の方向を示していくということになっております。
それに併せたスケジュールで方向性を示していきたいと考えております。
松崎 　
大変重大で、大きな問題だと思う。１つの方向については今日示していただいたが、市町村も大事であるし、県民の方々の声や利用の実態というものをしっかりと踏まえて、新たな形態とおっしゃっていたが、県民サービスの向上や充実につながるように取り組んでいただきたい。

1. 2013/05/15(水) 19:28:01|
2. 神奈川県