神奈川県議会議員　松崎淳　公式ブログ　夢あきらめないで！

論争　人材の国づくりは神奈川から㉘　特別委員会編

2004年2月　青少年総合対策特別委員会での質疑要旨

子どもへの虐待問題について
松崎：岸和田でも起きた虐待事件は、公的機関の対応の限界、家庭に対する社会の介入の問題を浮き彫りにしている。県としてどう受け止め対策を考えるのか。
県側：今回のケースでは児童相談所である「岸和田子ども家庭センター」に、この生徒が通っていた中学校から２回相談が寄せられていた。同様のケースが神奈川県で起きた場合、児童相談所は受理会議を開かずともすべて受理をして対応する。岸和田でも同じはずで、２回目の相談は「虐待の疑いあり」との情報が寄せられていたのだから、速やかに調査を開始することになる。具体的な調査は保護者だけでなく関係機関や民生委員児童委員などから具体的な児童の状況を確認する。
今回のようなケースでは児童相談所職員が家庭を訪問しても保護者が子どもに会わせない事態が想定される。児童相談所には児童福祉法２９条で家庭への立ち入り調査権もあるが、プライバシー侵害も問題になりうるので神奈川県では弁護士の助言をもらって、必要なら警察官の同行も要請して立ち入り調査を実施する。ところが、立ち入り調査はいつでもできるかというとそうではない。足立区でドアチェーンを切って突入した例があるが特殊な例である。同行した親戚が管理人から鍵を借りた、親戚から警察にドアチェーンの切断を依頼した、ということがあって実現したもので、そんなことでもなければ実際には、児童相談所も警察も法的にはそこまでできない。
虐待の恐れのある家庭の玄関先で、親の拒絶に遭って中に入れず、従って児童にも会えず、児童本人の安全確認ができないという状況は現実にあり、現行制度の制約の中で児童相談所の職員は大変歯がゆい思いをしている。壁一枚向こう、或いは玄関から数メートル先には保護を必要としている子どもがいるわけで、職員の気持ちとしては、許されるものならば一歩家の中に入り一刻も早く安全を確認し保護したい、救い出したいという気持ちで一杯だ。
児童虐待防止法の改正においても、家庭裁判所の決定等を得て強行突入できることになれば、と思う。
松崎：制度の枠組みの中での対応の苦しさはよく分かる。その上で現場に即したぎりぎりできる範囲の対策作りを要望する。ところで一時保護した子どもが再び親と一緒に生活して行くという制度の前提は実際どんなものだろうか。頭から否定するつもりはないが、それならそれでもっとサポート体制があってもいいのではないか。さらなる取り組みを強く求めたい。
県側：県としてはその要望に対し、新年度から新たに、虐待をした親と受けた児童の関係を改善し、親子関係の再構築を図り、家庭復帰の促進を図る専門チームを児童相談所に配置する。この親子支援チームは児童福祉司１名と心理判定員１名による２人１組で、親子関係の評価やカウンセリング指導をじっくり行いながら親子が再び家庭の中でそして地域の中で一緒に生活できるように支援して行く。この取り組みは全県の児童相談所に拡大して行う。
松崎：これまでも、虐待を受けた子どもの心の傷を癒しつつ、親へのカウンセリングを繰り返し、見極めをつけて親と子の接触、外出、外泊、長期帰宅、家庭への復帰を行ってきた。その後も児童相談所や地域の児童委員などにより見守り体制がとられてきたが、県の新たな取り組みに期待する。同時に岸和田の事件では、虐待をしている親に叱られて学校が謝罪するという、あべこべの対応も問題となっており、教育委員会と各学校には毅然とした早期対応を求める。

論争　人材の国づくりは神奈川から㉑　特別委員会編

2003年7月　青少年総合対策特別委員会での質疑
児童虐待は親への指導強化を

松崎：児童虐待は県の所管で見ても平成１０年の４倍に達しているがどのように対応しているのか？
県側：全市町村に虐待防止ネットワークを整備し、警察、学校、医師、保健師、児童相談員が連携、対策を協議している。
松崎：一時保護した児童を親へ戻すにあたっての取り組みは？
県側：児童相談所が親へのメンタルケアを行い、親が虐待してはならないことを充分認識し親子の統合が可能な状態になったら親の元へ戻している。
松崎：現状を見る限り、親への指導をもっと強化すべきではないか。国も児童虐待防止法の改正でそうした方向を目指している。
県側：家庭裁判所の役割を含めた法改正の中心も「親への指導」だ。中央児童相談所の「子どもサポートチーム」などの親指導を含め、強化する方向で取り組む。