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神奈川県議会議員松崎淳公式ブログ 夢あきらめないで!

神奈川県議会議員5期目です。人材の国づくりは神奈川から!夢あきらめないで頑張ります!

財政問題での質問に引き続き立ちました。

財政改革・地方分権特別委員会で引き続き質問に立ちました。
【税制改正について】
(松崎委員)
我が会派の青山議員の代表質問を受けまして、知事から、税制改正による減収は、消費税の税率引上げによる増収効果を打ち消すほどであり、400億円を超える減収との答弁がありました。そこで、今回の税制改正について、掘り下げて伺いたいと思います。
まず、地方法人課税の偏在是正についてであります。知事から、400億円を超える減収との答弁がありましたが、その内訳を伺います。
(税制企画課長)
今回の税制改正により、本県に減収影響を及ぼす主な内容として三つございます。
一点目が、法人住民税を一部国税化して地方交付税の原資とする、この改正によって約196億円の減収が生じます。
二点目としまして、法人住民税の一部国税化、これが市町村にも影響するということで、市町村の減収を補填する制度として、法人事業税の一部を交付するという仕組みが創設され、これにより、同じく196億円の減収となります。
三点目といたしましては、地方法人特別譲与税が廃止されることによって71億円、都合463億円の減収ということで、400億円を超えるという答弁をさせていただいたところでございます。
(松崎委員)
  それでは地方法人課税の偏在是正による県内市町村への税収の影響についても伺います。
(市町村課長)
  平成28年度の税制改正による偏在是正措置による県内市町村への影響ですけれども、平年度ベースでの影響額になります。まず、法人市町村民税の一部国税化による影響として、約338億円の減収でございます。一方、ただいま税制企画課長より答弁がありました法人事業税交付金。こちらの方は、県から市町村に頂く交付金でございますので、こちらの方は市町村分としては、約196億円の増収になります。したがいまして、差し引き約142億円の減収と見込まれるわけでございます。
(松崎委員)
  答弁がありましたけれども、やはり影響があるんですね。影響と言うことを非常に深刻にとらえないといけないなと思います。青山議員の代議質問の中では愛知県内のことが例に挙げられていました。
そちらの方でも、プラス要素では地方消費税と法人事業税の県下の市町村への交付金による増収と、マイナス要因である法人市町村民税の一部国税化による減収ということで、7団体で140億円もの減収が生じると言うことです。そういうような影響があると言うことについて、県としてはどういうふうに受け止めているのか。
(市町村課長)
  私どもで愛知県の試算方法で試算をいたしますと、神奈川県内では、中井町におきまして約750万円の減収というようなことになります。しかしながら、こうした法人税が国税化されることにつきましては大変に影響を受けることでございますので、市町村課といたしましても、国に対して、いろいろ要望をしております。また、市長会、町村会も国に対して要望を出しているところでございます。
(松崎委員)
  国からはなんと。
(市町村課長)
  状況については、情報提供がございましたけれども、引き下げについては28年度の改正案でみられましたように引き下げが行われました。
(松崎委員)
法人住民税の国税化や市町村の減収を県税で埋めるという手法は、地方税の原則に照らしておかしいと思います。また、知事もそのように答弁されたと思います。地域間の偏在というのは、本来、非常に問題であるということに変わりはなく、地方交付税というのは、そのために制度としてございますので、県として、今後どのようにこの問題に取り組んでいくつもりか伺います。
(税制企画課長)
偏在是正そのものは、本来、国の責任において、国の財源を用いてすべき内容だと思いますが、現実には、地方税を一部国税化し、それを交付税の原資にして、配分し直すということですから、 まさに地方分権の発想からすると、逆行していると思ってございます。
そもそも、仕事量に見合った税源配分がされていないということが非常に問題であると認識してございまして、税源の充実を強化する、充実させていくということが、まずやるべきことだろうと考えてございます。
今後とも引き続き、国に対して、この分権に反する不適切な制度というふうに申し上げておきたいと思いますが、その撤廃を求めていく、加えて仕事量に見合う税源を確保する、それでもなお生じる偏在の部分につきましては、国の責任において交付税総額を確保し、地方税財政制度を機能させるように要請していきたいと考えてございます。
(松崎委員)
確かに、まず地方交付税の増額ということがあって、初めて議論のベースになると思います。
お金はないので、地方に関することだから、地方自治体が本来、収入として充て込んでいるはずの税収を申し訳ないとも言わずに、あるいはこちらから要望もしているらしいが、その要望にも応えられないまま、国が取っていってしまい、そのお金を充て込んで、「足りないところには多く出しますよ」「少ないところは出しますよ」というふうにやられたのでは、地方自治体からすれば国と仕事量では6対4のところ財源は4対6で是正を求めているのに、さらに3対7とか、もっと厳しくなるなという感想です。
粘り強く国に要請していただきたいと思います。
  1. 2016/03/31(木) 19:40:38|
  2. 神奈川県

財政問題で質問に立ちました。

財政改革・地方分権特別委員会【2016.3.8(火)】

【中期財政見通しについて】
(松崎委員)
  私としては昨年度、決算特別委員会におきまして中期財政見通しを示すよう、昨年度のうちから、一昨年の11月頃でありますが、宮治財政部長にもこれについて前向きなご答弁をいただいたことが記憶に残っているんです。また、ここ10年くらいずっとこのことについては、取り上げて、今回、あるいはまた予算、決算各委員会で、求め続けてまいったところでありまして、こういった形で中期財政見通しが示されたということはある種の感慨をもって、受け止めているところでございます。
もちろん示された内容は甘くない、むしろ厳しいものでありまして、本県財政は今なお不十分な歳入や硬直化した歳出といった根本的な課題がある。ということでありますから、これまで10年を超えて色々なやりとりをしてきた中で浮き彫りになってきた課題を一つ一つ点検しながら、本日も若干ではありますけれども、質疑をさせていただきたいと思っております。
財政の健全化につきましては、本県これまでも一生懸命取り組んできたと思います。例えば、将来の公債費負担の減少に向けた取組み、これを進めて、昨年度のプライマリーバランスの黒字化に続きまして、もう一つの目標であります、県債現在高の減少、これも実現をしたということであります。大変な努力があったと受け止めております。
一時はですね、この二つについてどう実現するんですかということを問いかけるだけでも、達成までに大変な労力を要することが誰の目にも明らかだったわけですから、取り上げて質問すること自体が気が重い、そしてまた、いつ達成するかわからないことを議員として、明日にでもできるかのように質問するのも、いささかのこれは忸怩たるものがあったということを申し上げておきたいと思います。
ただですね、達成をしたと言いますけれども、こういう独自の取組みを懸命にやったとしても根本的な課題は残ったままだということは、本会議における我が会派を含めた各会派の代表質問等においても明らかになっているところかなと受け止めております。
そこでまず伺いますが、我が会派の代表質問におきまして、たきた団長からも指摘をしたところですが、地方税財政制度そのものが、本県の厳しい財政構造の原因のひとつであることは顕然たる事実であって、今も変わっていないわけです。本会議では黒岩知事からも答弁があったのですけれど、当局は、地方税財制度のどのような点が問題だと認識しているのか伺います。

(財政課長)
地方自治体が、地域の実情に即した施策を自主的・自立的に行うためには、まずは、やはり地方の仕事量に見合った税財源が確保されなければならないと思います。しかしながら、現行の地方税財政制度では、地方と国の税源配分が4対6であるのに対しまして、歳出規模は6対4と逆転しております。地方は仕事量に見合った財源を確保できていない、という根本的な問題がここにあります。また、税源配分のアンバランスを調整する地方交付税総額、これも十分に確保されていない。これも課題であると思っております。
そこで、現行の地方税財政制度を抜本的に見直して、個人所得課税や消費課税について、国から地方への税源移譲などを実現して、地方の仕事量に見合った税源を確保していくことが不可欠であると考えております。
さらに、抜本的な見直しがなされるまでの間は、地方の財政需要に必要な地方交付税の総額については確保していく必要があります。こうしたことを実現するために、地方税財政制度の抜本的な見直しを国に対し要請していくことが重要であると考えているところです。

(松崎委員)
  今、言われた抜本的な改革、見直しと言うけど改革ですよね。これは国に対してどのように働きかけていくのでしょう。この質問するのもう8回目くらいですけど。

(財政課長)
この改革を実現するためには、国に対して強く要請していくことが重要だと考えております。これまでも、何度も国に対しては要請をしてまいりました。これまでの取組みも含めましてお答えいたしますと、本県独自の取組みといたしましては、「国の施策・制度・予算に関する提案」、これで国に求めていくほか、本県だけではなくて地方が団結して国に求めていくことも必要だろうということで九都県市、また全国知事会を通じて、また、意を同じくする都市部の自治体と連携して、この地方税財政制度の抜本的な改革を求めてまいりましたし、これからも求めていかなければならないと考えております。
今回、こういった形で「中期財政見通し」をお示しすることができました。
ともすれば、本県、都市部にある都道府県につきましては税収も比較的豊かじゃないかと思われがちなところがありますけれども、やはりこうした苦しい財政運営を毎年強いられているんだというところにつきましては、今回の中期財政見通しのデータを上手く使いながら国に対してしっかり、具体的な数値で明らかにしながら、説明して訴えていくことが重要ではないかと考えております。
今後も、国に対しまして、この中期財政見通しのデータを最大限活用して理解を求めて抜本的な改革につながるよう、求めてまいりたいと考えております。

(松崎委員)
  その際にですね、臨財債をずっと押し付けられて、この厚みのある臨財債を押し付けられているというのが全国的な都道府県からすると極めて少数派という問題が一つあるのと、もう一つは財政の健全さを表す指標。特に県債を発行するときに「いい県債ですよ」と言うための指標。これと実際の財政状況がまったく正確に表されていないという問題。問題は他にもあるのですけど、この大きな二つの問題について平田課長はどう考えていますか。

(財政課長)
  臨財債の発行につきましては、確かに、都市部の、どちらかと言うといわゆる財政的な指標が豊かと思われるところに傾斜して配分されているところは、一面ではやむを得ない部分もあると思うのですね。最終的にそれはちゃんと償還していかなければいけないということで。
ただ、その比率があまりにも偏りすぎているというのが私どもの課題の認識でございまして、そこにつきましてはこれまでも国に対して再三要請してまいりまして、一時は配分の比率が8割を超えようかというところもございましたが、これを6割を切るまで見直しが実ってきているところでございます。ただ、そもそも臨時財政対策債は、本来は、地方交付税という形で交付されるまでのあくまで代替措置で臨時的なものでございます。これの抜本的な廃止は引き続き求めていかなければならないと考えております。

(松崎委員)
愛知県なども同じような状況だと言うのだけど、しかも、あそこにはトヨタという大きい企業があってですね、企業城下町で、中堅から下請けまで一旦潤えば、今、特に潤っていると思いますけどね。そこは非常に法人税収から考えても、好調な面が出てくる。そういった意味では本当に神奈川県が最もそういうしわ寄せを、顕著に受けているという認識があるのだけど、そこは感覚は同じなのでしょうか。また違う感覚をもっているのでしょうか。

(財政課長)
たしかに県内にある企業の状況というのは各県異なるところはあろうかと思いますけれども、今委員がおっしゃられた臨時財政対策債の過重な配分という観点から言うと、愛知県と本県はこれまでずっと同じような状況で、相当、大きな比率を配分させられてましたので、このあたりについては、やはり同じ思いである自治体として訴えていく部分もあるかと思います。

(松崎委員)
  次に県債関係について聞きますけど、県債関係を25年度以降発行抑制をずっとかけていたかと思うのですけど、実績を簡潔にお答えください。

(資金・公営事業組合担当課長)
  県債発行抑制の実績ですが、平成25年度207億円、平成26年度401億円、27年度は524億円
抑制してまいりました。
 28年度当初予算案では、52億円の借替債の抑制をご提案させていただいておりますので、これを合わせますと、抑制規模は約1,200億円程度になります。

(松崎委員)
 目標は前倒しで達成しておられるのですが、要因は何でしょう。

(資金・公営事業組合担当課長)
 県債管理目標を設定した当時の25年度の県債の発行額をベースとして、今後とも3,000億円を超える程度の規模で県債を発行し続けたことを想定したものでございます。
 その後、緊急財政対策の取組みや税収増などによりまして、財源を活用し、県債の新規発行の抑制、借替債の発行抑制、合わせて国に強く要望をしてまいりました臨財債の配分方法の見直し、配分割合の引き下げが行われましたことによって臨財債の発行額が減少いたしました。
 目標設定時の想定より県債の発行抑制が進んだこと、こういったことが前倒しができた要因です。

(松崎委員)
それはつまり裏を返すと、当初の目標設定が低かったということではないですか。

(資金・公営事業組合担当課長)
県債発行目標の達成というのは、今申し上げましたような様々な取組みをした結果でして、当時の設定としては決して低いものであったとは認識しておりません。

(松崎委員)
そこはそのように当局は言うと思います。
ではお聞きしますけれども、県債現在高の減少を実現したのに、なぜ公債費は増えているのでしょうか。

(資金・公営事業組合担当課長)
平成20年9月に発生しましたリーマンショックに伴いまして、大幅な税収不足が発生し財源不足が発生しました。
21年度以降、交付税の代替措置であります臨時財政対策債が大量発行を余儀なくされました。
この、21年度以降に大量発行しました臨財債の償還が本格化しまして、年々償還額が増えていることから、県債残高が減少しても、しばらくの間、公債費は増加している状況です。
  
(松崎委員)
  緊急財政対策、24年の10月の策定したもの、ここにおいてはですね、公債費は毎年200億ずつ増加していくことを推計していたわけです。
  ところがそこまで伸びていってないじゃないですか。この辺どうなんですか。

(資金・公営事業組合担当課長)
  緊急経済対策におきましては24年10月に公表いたしました義務的経費の長期推計をベースにしまして、今後とも毎年3,000億円程度の規模で県債を発行し続けるものとして想定して設定しました。
  その後、機会あるごと国に働きかけ、臨財債の配分方法の見直し、配分割合の引下げが行われ、臨財債の発行額は減りました。
また、今までその他の県債についての発行抑制の努力を続けてまいりました。
借替債の発行抑制も行ってまいりました関係で、残高が減少に転じるとともに、県債の現在高が減少したことによって、それほど伸びてこなかったということです。

(松崎委員)
今のは減少を後追いで説明しているだけであって、私が聞いているのは、目標設定あるいは途中の段階においてもきちっと状況に合わせて適切かつ的確な政策誘導を含めてやっていかなければいけないものではなかったのかという意味合いなんですよ。その点、池田さんどう思いますか。

(資金・公営事業組合担当課長)
減少しましたのは、今のようなお話で減少したということですが、これまでも様々な、いわゆる発行規模につきましてはその時の財政状況に応じて発行してきました。
そういった内容で、発行抑制を含めながら、発行規模も含めながら対応してきたと考えています。

(松崎委員)
確かに、全体を最後引き受ける、そして歳入歳出を管理していく立場にあるわけだから、そういった説明も一応合理的だなと思いますけれども、しかし一方では総額としてきっちりと抑え込んでいこうという決意のもとに設定してきたはずなので、やはり政策誘導という観点を持っていなければ、これは逆に言うといろんなところで配慮がうまくきき、そして国の対応も、こちらの要望もあったのでしょうけれども、しかしだからといって結果の説明だけではなかなかこれは通らないものだと思いますよ。
トータルとして通したい、結果を実現しなければいけないというのは、非常に高い、高邁な理想というのを厳格にやらなければいけないわけですから、そこのところについての感覚というものは常に持っていなければいけないなと私は思っています。
  これは今までの議論をやってきた当時の感じなんですよ。
そこでお聞きしますけれども、新たな県債管理目標を設定するとのことですが、どういう考え方で設定したのでしょうか。

(資金・公営事業組合担当課長)
  これまでの県債発行抑制の努力や、臨財債の国への要望等により、配分方法の見直しや、配分割合の引下げに伴い、臨財債の発行額の減少によりプライマリーバランスの黒字化、及び県債残高の減少という現行の目標は達成が出来ました。
  しかしながら先ほど申しましたように、公債費は今後も増加が見込まれます。
  そこで、将来の公債負担の減少を目指しまして、現行の目標の年次は35年度でございますが、残しつつ、取組みをより踏み込み推進させるため、これまでの目標設定の3つの視点であります、「平成30年度前半までに達成可能な目標であること」、「取組み成果を県民にわかりやすく示すことが可能な目標であること」、「現在の県民サービスを極端に低下させない目標であること」という3つの視点を継承しつつ、「平成35年度までに県債残高を2兆円台に減少する」という新たな目標を設定しております。

(松崎委員)
  プライマリーバランスの目標は、今回ございませんけれど、どう考えて外されたのですか。

(資金・公営事業組合担当課長)
  プライマリーバランスにつきましては、世代間の受益と負担の関係を示します、地方債と公債費を考える上で非常に重要な指標であると考えています。
  これまでの取組みより県債の新規発行額が減少するとともに、21年度以降大量に発行することを余儀なくされました臨財債の償還が本格化し、年々公債費の償還額が増えていることから、プライマリーバランスの黒字化が続くものと推計してございます。
  また現在高を減少させるためには、プライマリーバランスの黒字化の維持というものが必要になります。
  従いまして、県債現在高を2兆円台に減少させる目標を設定しました以上、県債の発行抑制が進むことになり、プライマリーバランスの黒字が前提となりますので、今回の目標からは外しております。

(松崎委員)
  甘くないの。

(資金・公営事業組合担当課長)
  逆に言いますと、黒字化を実現できませんと今の目標を達成できないということになりますので、黒字化はもちろん達成したいと考えております。継続していきます。

(松崎委員)
  つまり、甘くないんじゃなくて、甘いんじゃなくて辛いということですね。

(資金・公営事業組合担当課長)
  頑張ってまいります。

(松崎委員)
  頑張るというのは当たり前だと思います。
目標を掲げる以上はね。ただ問題は、そうすると35年度の県債残高は、じゃあどれくらいだということなんでしょうか。

(資金・公営事業組合担当課長)
  今回の推計は、5年間の県債の新規発行見込額を受けまして積算したもので、32年度までは推計をしています。
  ただ仮に、県債の新規発行額が33年度以降、32年度と同額に発行したということで推計しますと、35年度末の現在高は3兆1,300億円程度と推計しています。
 
(松崎委員)
  そうすると、3兆6,000億円くらいだから、5,000億円くらい、そのままじゃないけどお金だからね、5,000億円くらい縮減する感じなのかしら。

(資金・公営事業組合担当課長)
  今後償還が進む分がありますので、35年度の現在高としては3兆1,300億円を想定しております、5,000億円ほど下がります。

(松崎委員)
 いずれにしましても現下の状況、また中小企業の経営状況、景況感なんか、また1月以降のものも考えますと、いま足元から見通しただけでも厳しい目標出ていたかと思うんですけれど、実際にこれから見込まれる需要、財政として出動しなければいけない場面だけを考えても、まず、非常にステーブルな話としても公共施設の老朽化対策、あるいは新まなびやとか、必要なものがありますよね。
  それからオリンピック、パラリンピック、ラグビーもそうなんでしょう、それだけの公共的なものを財政出動して作りますよね、そういうことをやると、当然のことながら、その単年度の予算ではきかないことが誰の目にも明らかなわけで、県債発行していかざるを得ない。
  本当にそれを目標設定を帳尻だけですよ、帳簿の尻だけを見て、5,000億円縮減するということは、それがいろいろある上に、当然あるわけだから、言ってる意味分かりますか。だから、そうすると、今後の県債発行をどのように考えているのか、新たな県債管理目標に向けどう取り組んでいくのかをもう1回、よく伺いたい。

(資金・公営事業組合担当課長)
  今後、介護・医療・児童関係費などのさらなる増加や、委員ご指摘の通り公共施設の維持修繕コストの増嵩など将来の歳出圧力はますます高まってまいります、県債も貴重な財源として、一定程度活用していかざるを得ないと認識しています。
一方で、多額の県債の発行は、義務的経費でございます将来の公債費負担の増加に直結します。
こうした中で、県債管理目標を達成するには、今後も毎年度の財政運営の中で、施策・事業のこれまで以上に徹底した見直しや、優先順位の見極めにより、財源を確保しまして、県債の発行抑制に努めていく必要があると考えています。
また、県債現在高を押し上げている主な要因は、臨財債ですので、今後とも、国に対して、臨財債の速やかな廃止と交付税への復元を粘り強く要請してまいります。
こうした取組みを重ねまして、可能な限り、県民サービスの低下を招かないように、収支のバランスを見極めながら、臨財債を含めた県債の毎年度の発行額を抑制することで、目標達成に向けて、着実に取組みを進めてまいりたいと考えています。

(松崎委員)
  私の直感的なことだけ申し上げておきますけど、臨財債を本来の地方交付税に復元してもらいたいというのはもう県是みたいなもので、このやり取りするたびに、この話必ず聞いてますけど、私の今の直感だと、こう言っては大変失礼なんですが、この臨財債を半分程度復元したとしても、本県のこれから見込まれた財政事情を考えると危機的なことになるという感じがします。中期財政出したら3,750億円財源不足、というか企業では欠損ですよね、がはっきり出てる。そのことに対してどのように手当てするのか聞くと、「ない」って言う話です基本はね。
税収が増えたらいいけどとか、あるいは、あれがこうなったたらいいけどっていう話があるけど、それはいわば雨が降ればいいけどとか、天気になればいいけどっていうのとほぼ同じですよね。
我が県の置かれた企業の状況っていうのは決してそれほど暗澹たるものではないと思いますね。立地してるコストっていうのはすごいんだから。そのことに対してそれを上回る利益を常に果たし続ける企業でなければ、5年10年とここに立地し続けられない状況が実はある。中小なんか特にそう。そういうことを考えると決して甘くはないと私は認識してます。それは臨財債の復元は必ず答弁で言っているけど、そのことがあったらこうなるなんていう、甘い状況にもう実は神奈川県はないのではないかという認識です。この認識をもって、もう一段踏み込んで、「甘くないんだな」という認識の下でやっていかなければいけないということを私は強く思っています。
要望を申し上げます。県債管理目標を前倒しで達成してきたことは、会派としても評価をしております。また、財政問題、特に県債全体の抑制について、これまで機会あるたびに我々は取り上げてきたわけですけれども、将来世代に負担を先送りすることなく、計画的な財政運営を行うためには、財政の健全化は本県の重要課題である。これも会派として認識しております。ここで、取組みを減速させることなく、本県の将来世代に負担を先送りしないように、新たな県債管理目標に向かって、より厳しい感覚をもって規律ある財政運営にしっかりと取り組んでいただくよう要望しまして、次の質問に移ります。
  1. 2016/03/30(水) 20:48:24|
  2. 神奈川県

将来世代に過大な負担を残さない県政を!

神奈川県議会本会議で質問に立ちました。
7つの質問項目のうち以下は県政の主要課題について、とくに県債管理目標について取り上げた質問と答弁のまとめです。

松崎淳
平成25年2月に設定された県債管理目標は、平成30年度までにプライマリーバランスを黒字化し、平成35年度までに県債全体の残高の減少を目指すとしたものであります。
目標の達成に向けて県債全体の発行抑制に取り組んだ結果、プライマリーバランスは、目標を4年前倒して平成26年度末に黒字化を実現しました。また、臨時財政対策債については、平成27年度発行可能額が大幅に減少したとのことであり、平成35年度までの残高減少の目標も達成できるのではないかと思います。
目標が達成されれば、より積極的な県債管理の目標を検討してもよいのではないかと考えます。
そこで、この度の地方交付税の決定を受けて、27年度の県債の発行見込みと、今後、県債管理目標達成に向け、どのように取り組んでいくのか、所見を伺います。

黒岩知事 答弁)
県政の主要課題についてお尋ねがありました。
県債管理目標についてです。
まず、平成27年度の県債の発行見込みですが、7月24日に、本県の普通交付税の額が決定され、その中で、臨時財政対策債、いわゆる「臨財債」の27年度発行可能額も示されました。
県では、これまで一貫して、国に対し、「臨財債を速やかに廃止し、交付税に復元すること」と「廃止までの間、配分方法を見直すこと」を求めてきました。
こうした要請の成果もあり、交付税と臨財債の配分割合が見直され、交付税が当初予算額を約370億円上回る一方で、臨財債発行可能額は、当初予算額を約350億円下回る1,462億円となりました。
その結果、27年度の県債発行額も、予算計上額から約350億円減り、2,027億円となる見込みです。
 次に、県債管理目標の達成に向けた取組みです。
27年度末の県債残高は、通常の県債の発行抑制に加え、臨財債発行可能額の減額によって、平成2年以来、25年ぶりに減少し、一時的に県債管理目標を達成する見込みです。
しかし、今後を見通すと、老朽化した公共施設の更新の増加や、「東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会」の開催に伴う、新たな財政需要も見込まれており、この財源として、県債の活用も想定する必要があります。
また、臨財債も、一定程度の見直しはされたものの、28年度以降の取扱いについては、未だに不透明な状況です。
このため、県債残高の減少を継続的に達成できるか、まだまだ楽観できる状況にはないと認識しています。
したがって、今後とも、国に対して、「臨財債の速やかな廃止と交付税への復元」を粘り強く要請していくとともに、施策・事業の見直しや、優先順位の見極めにより、県債の発行抑制に努めてまいります。

(松崎淳 再質問)
   県債管理目標について、県債を新規に購入されるお客様の立場にたって再質問いたします。本県の県債を購入していただく投資家向けの資料、いわゆるIR資料に掲載をされております各種の財政指標は、全国と比較しても本県、良好であります。しかし私は、この全国共通の指標は、本県の財政状況を正確に反映していないと考えております。本県財政の実情は、公債費が年々増加しており、厳しい状況にあると認識しております。そうしたことから、県債管理目標に掲げている県債残高を減少させ、将来世代の負担を減らすことが、財政の健全化に繋がることはもちろん、現在の県債を購入している方々のリスクを減らし、県債そのものの評価を高めることになります。そこで、こうした見地に立って、将来世代に向けて、知事の現時点での決意を伺います。
黒岩知事 再答弁)
   先ほど申しましたけれども、今後オリンピックなど、新たな投資、これが想定されますので、県債も貴重な財源として活用していく必要があります。一方で、公債費の増大といったものは、財政の硬直化を進めるとともに、将来世代にとっては大きな負担となります。そこで、将来に大きな負担を先送りしないように、また必要な投資を行いつつも、県債を発行抑制し、少しでも早く県債残高の減少を継続的に達成できるよう取り組んでまいります。
(松崎淳 要望)
   少しでも早く県債残高の減少を継続的に達成できるよう取り組んでいくと、決意を述べていただきました。そのことをしっかりと受け止めさせていただきます。財政問題、特に県債全体の抑制については、これまで私、機会がある度に取り上げてまいりましたけれども、将来世代に負担を先送りさせることなく、計画的な財政運営を行うため、また神奈川県将来展望を期待して、県債を購入してくださっている投資家のためにも、財政の健全化はまさに県政の主要課題そのものであります。現在必要な方策は、神奈川から経済のエンジンを回す、先進的な取組を進め、税収が伸びていく神奈川を実現させることであります。それと同時に、財政健全化に向けて義務的経費を可能な限り縮減することであります。本県財政は、義務的経費である介護医療関係費や、公債費の負担が増加し、財政の硬直化はますます進んでおり、このまま義務的経費が増加を続ければ、後の世代に背負いきれない負担を強いる結果となり、エンジンを回そうにも燃料の供給すらおぼつかない状況になってしまいます。
これから、来年度予算の編成時期を迎えますけれども、財政の健全化、特に県債の発行につきましては、これまで積み重ねた議論を的確に捉え、将来の世代に向けたメッセージとなる予算を編成していただきたいと思います。将来の世代に何を宝物として残し、譲り渡すのか、いま私どもが心を合わせ、規律ある財政運営に一意専心取り組んで、本県の将来を明るく照らしていきましょうと申し上げ、質問を終わります。
  1. 2015/09/30(水) 17:53:35|
  2. 神奈川県

初心忘れず頑張ります。

➊仕事への希望、汗が報われる安心社会を実現します
 神奈川県公契約条例の制定を推進するとともに、ブラック企業での実態を神奈川労働局と協力して是正させた経験から、若者の雇用労働問題に毅然として立ち向かいます。NPO活動を通じ一貫して取り組んできた障がい者雇用支援、中小企業経営支援に引き続き総合的に取り組み、働く現場での女性の活躍を一層応援します。

❷土砂災害対策など防災対策を強力に推進します
 土砂災害危険箇所の全箇所調査を実施し早期に警戒区域を指定して、ハードソフト両面から市町村と共同で万全の安全対策を実現します。本会議で初めて取り上げた富士箱根火山対策や地震・原子力災害対策に引き続き強力に取り組みます。

❸健康で安心な暮らしを実現します
県内すべての交番・駐在所等670カ所へのAED設置は5月に完了しました。2020年の東京五輪開催までに風しんを撲滅するため、市町村ワクチン接種助成への補助、戦略的広報の実施、九都県市への共同実施の提案のほか、企業への働きかけを強化し「風しん撲滅作戦」を推進します。県立精神保健センター新病院は12月1日にオープンし芹香病院とせりがや病院が1つの病院として新たにスタート。本会議で求めた薬物濫用防止条例も制定し独自規制を実現します。

❹子どもたちの健やかな育ちを支援します
 全国唯一・初めて政令市と共同で設置を実現したかながわ保育士・保育所支援センターを拠点として総合的な保育人材確保を推進します。いじめ、暴力行為、不登校をなくすため、地域の大人の応援団など外部の人材活用、子ども自身による気付きの場づくり、家族の交流推進など重層的な取り組みを強力に推進します。特別支援学校の過大規模化に対応し現在の27校に加え県央と横浜北部に新設を実現します。

❺海とつながる自然環境を回復、保全します
首都圏で唯一、源流から干潟、海まで自然状態で残された約70ヘクタールの地域を保全した「小網代の森」を環境学習の場として一般利用を開始し、稚魚が育つ「海のゆりかご」であるアマモ場約10,000㎡を再生する(金沢沖など県内16か所。平成15~26年度)など、東京湾の水産資源回復とあわせ、自然環境の保全と活用を進めます。

❻赤字のツケを先送りしない県政を実現します
 本会議や決算審査での政策提言により、「30年度までにプライマリーバランスを黒字化する」、「35年度までに県債全体の残高を減少する」という2つの目標を具体化させ、さらに11月には「中期財政見通しの策定」にも踏み込みました。赤字のツケが借金の増大に直結し県民生活を圧迫することのない、問題先送りしない県政運営へと転換してまいります。
  1. 2015/04/08(水) 09:19:05|
  2. 横浜市金沢区

近代美術館

行財政改革地方分権特別委員会の調査で来ました。今年度委員長を務めています。存続耐震を巡り活発に議論しています。
 委員長として活発な議論を願っています。
 財政だけで量れるのなら簡単ですがそれではくにがひらけゆきません。削減イコール善みたいなくだらない議論はもうやめませんか。ぼくはとっくにそういう列車から降りましたよ。 — 場所: 神奈川県立近代美術館 鎌倉館
  1. 2014/10/25(土) 00:44:42|
  2. 神奈川県
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