神奈川県議会議員　松崎淳　公式ブログ　夢あきらめないで！

金沢養護学校の一年前倒しでの開校を決定づけた質問です。

神奈川県議会平成18年２月定例会
３月10日（金）予算委員会での質疑のまとめ

１　障害のある人への支援について

松崎まず、障害のある子どもたちへの支援という観点から聞きます。18年度から建築工事が開始される予定の横浜南部方面養護学校について、横浜南部方面養護学校の開校年次ならびにその開校時の規模等はどのようなものでしょうか。
県教委横浜南部方面養護学校につきましては、平成20年の開校を目指し、平成18年度より建築工事を開始いたします。
元の東金沢高校敷地のグラウンド側半分の約16,000㎡を使用いたしまして、鉄筋コンクリートの２階建て、延床面積約9,600㎡の校舎を建設いたします。
　児童生徒数の数は、約135名程度、53学級の規模で設計をしております。
　肢体不自由教育部門と知的障害教育部門を併置し、それぞれ、小学部、中学部及び高等部を設置いたします。
松崎横浜南部方面養護学校の学区となる地域には、現在、横浜市立中村養護学校に通学している大変重い障害のある児童生徒が数多くお住まいですが、横浜南部方面養護学校はこうした重い障害のある子供たちを受け入れる施設設備を整えていくのでしょうか。また、医療ケアもきちんと行うのでしょうか。
県教委建物は、段差の無いバリアフリー設計で、2階建てとしておりますので、エレべーターも2基設置する予定でございます。
空調は全館冷暖房とし、普通教室やプレイルーム、自立活動室や音楽室などの特別教室を備え、さらには肢体不自由児童生徒の利用する部屋には、床暖房を整備する予定でございます。高機能トイレを設置し、車椅子で利用する場合にも不自由のない広さを確保しております。
ケアルームと保健室を隣り合わせとし、経管栄養や痰の吸引など医療ケアが必要な児童生徒に対応するため、看護師の配置も予定しております。
松崎予算説明では、18年度には、横浜南部方面養護学校に近接する横浜市立並木第三小学校の教室に、鎌倉養護学校の知的障害高等部の分教室を開級するということですが、この分教室の開級の目的や対象児はどのような子どもたちなのでしょうか。
県教委　18年度に養護学校高等部への入学を希望する生徒が、特に横浜南部地域で増加している傾向にあり、既存の養護学校での受け入れが難しい状況が生じました。
　そこで、横浜市金沢区における市立小学校の再編統合により、平成18年度より非活用施設となる小学校の教室を借用し、横浜南部方面養護学校が開校するまでの２年間に限定して、新たに知的障害養護学校高等部の分教室を設置することといたしました。
対象となる生徒につきましては、知的障害があり、「金沢区、磯子区にお住まいの方」を中心に、定員を20名といたしました。
松崎私自身も多くの子どもさん達と直に接してきた中で、実感しているのは、鎌倉養護学校等への通学が非常に遠距離で、負担が大きいということです。だからこそ、分教室を設置という結論が出たことと思いますが、分教室を開級する場所があるのであれば、スタッフの問題等々あるにせよ、一日でも早く横浜南部方面養護学校を設置する必要があると思います。学校教育担当部長の考えを伺いたいのですが。
学校教育担当部長この地域には、遠距離の通学をお願いしている、大変重い障害をお持ちのお子さん達が数多くいらっしゃいますので、子ども達や保護者の方々のご苦労を考え、近いところの学校にという思いは持っております。そうした中で、分教室につきましても、横浜市の市立並木第三小学校をお借りをするわけですので、なるべく早く開校したいという思いは持ちながら、横浜市教育委員会や、あるいは地域のコミュニティーハウスとしての役割も持っていることから、地域の方々ともご相談をさせていただきたいと考えております。
松崎横浜南部方面養護学校については、１年前倒しで開校していくということも考えていると解してよいのでしょうか。
学校教育担当部長　県教育委員会としては、一日でも早く保護者の方々のご苦労を軽減できればと思っております。そうした思いをもちながら、横浜市教育委員会を窓口にしながら、横浜市や地域の方々と十分協議してまいりたいと考えております。
松崎　この点については最後にもう一度お聞きします。
　県教育委員会としては、前倒しの開校という方向性を持ちつつ、横浜市の教育委員会と協議していくと理解してよいのでしょうか。
学校教育担当部長　県教育委員会としては、この地域は、今までずっと遠距離通学を強いてきた地域でございますので、子ども達や保護者の方々に一日でも早く近い学校にという思いを持ちながら、横浜市等と協議をさせていただくということでございます。
松崎　では取組をよろしくお願いいたします。
松崎県内の養護学校、とりわけ知的障害養護学校高等部卒業生の就労率が、あまりよくないと聞いていますが、就労率の状況、また対策はどのようになっているのでしょうか。
県教委　知的障害養護学校高等部卒業生の就労率は、平成15年度が16.7％、平成16年度が16.8％でございました。平成17年度今年度につきましては２月末現在の速報値で18.6％に上昇する見込でございます。しかしこの率は、全国平均の23.2％と比較しても、まだ低い水準が続いております。
　そこで、まず、生徒に対しては、気持ちよくあいさつができるとか、あるいは自力で通勤できるといった、企業から求められている基本的な生活習慣の確立に力を入れるよう学校を指導してきております。
　また、就労率の向上のためには、生徒の現場実習等を通じて、企業に障害者雇用についてのご理解をいただくことが大変重要でございますので、実習協力企業の拡大についても努力をしているところでございます。
　さらに、教員が障害者を積極的に雇用している企業で体験研修をすることを通して進路指導に関する教員の意識改革を図り、保護者の企業見学会を実施して、就労に向けた意識を高め、学校と家庭の連携をすすめるなど、地道な取組みを強化していくことが重要であると考えております。
松崎ただいま養護学校の高等部卒業生の就労率について伺ったところでございますが、では、神奈川県全体の障害者の雇用率、この点についてはどうなっているのでしょうか、また、障害者の就労についてどのような対応をされているのですか。
商工労働部昨年１２月に神奈川労働局が発表した本県の平成１７年６月の雇用率は、１．３７％でございまして、前年よりも０．０１ポイント上昇しているものの、法定雇用率に達しておらず、全国的にも最下位と低迷しております。
法定雇用率の達成指導は、神奈川労働局が各ハローワークを通じて行っております。
県では、障害者雇用の厳しい現状から、17年度から、新たにいくつか事業を立ち上げております。
具体的には、地域において障害者の就労支援を行う「しごとサポート事業」や、障害者の雇用の場の創出につながる「特例子会社の設立促進」、コミュニティビジネスにおける障害者の雇用促進など、きめ細かな事業を展開してきているところでございます。
松崎障害者自立支援法の制定と連動するというかたちで、先ほど冒頭に申しましたが障害者雇用促進法も改正をされたわけでございます。
障害のある方々への就労支援という点ではプラス面があると伺っていますが、どのようなことでしょうか。確認のため伺います。
商工労働部昨年６月に障害者雇用促進法が改正され、この４月から施行になりますが、主な改正点は、まず、精神障害者の方の雇用率の算定ということが一つ。
もう一点は、在宅就業障害者に仕事を発注する企業に対しまして特例調整金を支給するというものでございます。
これらの改正に係る利点でございますが、精神障害者に対する雇用対策の強化と、在宅就業障害者に対する支援を行うことにより、障害者の就業機会が拡大することにあると考えております。
松崎色々伺ってまいりますと、本県の障害者雇用という点では取組をしてはいるが、課題がたくさん有るということは否めない事実です。
確かにわが県の場合は隣が東京都ということもございまして、本社のある都道府県の雇用率にカウントされるという面では、神奈川の場合には若干その点を差し引かなければ、さきほどの率や数字を見ることが出来ないとは思います。
しかし、そうは言いましてもやはり神奈川の障害者雇用の取組をいっそう本格化、あるいは抜本的に強化していかなければならないと思います。
そこで、商工労働部長に伺いたいのですが、抜本的な改革が必要と思うが、どのように考えていますか。どう取り組んでいきますか。
商工労働部長本県の障害者雇用率につきましては、大変に厳しい現状であると認識いたしております。
そういったなかで、新たな取組ということでございますが、障害者の雇用率の改善指導につきましては、労働局の仕事になっているところでございますが、そうは言いましても、この現状を打開していかなければいけないということで、神奈川労働局と、この２月から、企業等に障害者雇用の認識を深めてもらうということで、啓発普及をしているところでございます。これは新聞をお借りしまして毎週1回啓発の記事を掲載しているところでございます。
また、これは行政だけの取組でなく、やはり使用者、あるいは労働団体、こういった方々が一体となって取り組むことが必要でありますので、現在、仮称ではございますが、「神奈川県障害者雇用推進連絡会」を立ち上げていこうということで準備を進めているところでございまして、準備会は既に立ち上げて検討に入ったところでございますが、趣旨といたしましては、県内の労・使・行政のトップで障害者雇用の共通認識を持っていただこう、といったなかで、連絡会からさまざまな取組について提言を頂いて、実施していこうと考えております。
メンバーとしましては、労働団体から、連合、使用者団体から、経営者協会、商工会議所連合会等、行政からは、神奈川労働局長、県からは、副知事、教育長等、関係部局長で構成していきたいと考えておりまして、これらの新たな取組を通じまして、障害者の雇用率の向上に努めてまいりたいと考えております。
松崎「神奈川県障害者雇用推進連絡会」において、現時点における障害者雇用の課題をどのように捉えているのですか、また、具体的にどのような方向で進めていこうと考えていますか。
商工労働部長いま課題を詰めているところでございますが、県内の法定雇用率を達していない企業がございますので、この企業の方々がどう雇用を推進して頂けるのか。これは労働局の取組になるわけではございますが、こういったところを中心に、行政、労働団体、企業が何を出来るか具体的な話し合いを進めていきたいと考えております。
松崎障害のある方々につきましては、障害の程度、種類によっては、必ずしも就労が適切というわけではないことも私は十分承知をしております。ただ、就職できる方までもが、施設への通所、あるいは在宅、ということはあってはならないと思っています。
商工労働部や教育委員会だけでなく、関係部局が一体となって対応されるよう強く要望します。
松崎　障害者の雇用に関して、知事部局それ自体の取組状況についてお尋ねしたいと思います。地方公共団体に対しましても法定雇用率が適用されております。知事部局における雇用率はどうなっているでしょうか。
総務部　本県における障害者の法定雇用率は２．１％と、国と同様ということで定められております。本県では、昭和54年12月に神奈川県独自の採用方針を定めまして、その中で、独自に目標雇用率を３％といたしました。目標雇用率３％は平成元年度に達成することができました。その後、算定方法等の改正等により、目標値を若干割り込んだ時期もございましたけれども、今年度は知事部局における雇用率は３．１０％となってございまして、法定雇用率はもとより、本県が単独で設定した目標率も達成している状況となってございます。
松崎　法定雇用率を達成しているということはわかりました。その内容をお聞きしたいんですが、冒頭から一貫してお聞きしてまいりました知的障害者の就労、知事部局では今どういう状況でしょうか。
総務部　知事部局におきましては、主な障害別の雇用状況でございますが、視覚障害が６０名、肢体不自由１３６名、内部障害１８名、内部障害といいますのは内臓機能の障害といったものでございます。知的障害４名、その他１２名で都合２３０名となってございます。知的障害者の４名につきましては、いずれも非常勤職員として、知事部局の出先機関で雇用してございます。
松崎　他の障害の方々と比べますと、知的障害者の方の就労が、知事部局全体で、非常勤職員４名というのは少ないという状況、客観的に今お話をいただいたと思うのですが、そこで、雇用ということになるわけですけれども、雇用といいましても、直接雇用と間接雇用の二つの面がございます。まず、直接雇用するという点について今後どのように取り組んでいくのか、お聞きしたいと思います。
　ちなみに、国は、昨年の12月ですけれども、厚生労働省の方から、この民間企業の障害者の実雇用率について発表があった際、国自体の取組みとしてどうしていくかということを発表しておりまして、今年の１月から、厚生労働省の本省内での雇用、また昨年の11月下旬から総務省の人事恩給局でそれぞれ、知的障害者の職場体験実習を取り組んでいくということを発表しております。また、ハローワークにおきましては、今年の１月から事務の補助として対応を始めるということでございます。
　本県における取組み、特に知事部局としてどうしていくのかということを、まず直接雇用の面からお聞きしたいと思います。
総務部　知事部局では現在４名の方々が雇用されているといくことで、お答えさせていただきました。勤務振りにつきましても、その都度、真面目であるとか、好感が持てるとか、一生懸命やっているとかのお話を伺っている一方、例えば、ある方につきましては、指導員をつけなければ作業がいかないとか、訓練とか、こういった状況が見られるということで、今そうしたところの状況を、４名の方を通じまして、我々も把握しているところでございます。そうしたうえで、こうした知的障害者の方たちがどういった業務ができるのか、今後検討していきたいと考えてございます。
松崎　この点は、もう少しあとでもう一度お伺いしたいと思いますが、次に間接雇用の面からお聞きしたいと思います。
　先ほど答弁がありました教育委員会の方ではですね、雇用率の上昇にはつながらないけれど、実際の雇用というものを優先させようということだと伺っておりますが、知的障害者の雇用を進めるＮＰＯ法人に業務の委託を行っております。先日、私も現場に実際お伺いをして、障害者の皆さんが働いておられる状況を直に、ただ見るだけでなく、いろいろお話も指導員の方からお聞きをしたところでございます。そういう意味では、実習の場であり、また同時に就労の場であるということで、教育委員会にお聞きしますと非常に効果がある、効果的であるということで、非常にある意味、感銘を受けたわけでございますが、知事部局の行っている業務の中でも、こういう、まず外部の方々、もちろんいろいろな審査をした上でと思うんですけれども、ＮＰＯ法人等に委託をするということで間接雇用につなげる、そういう取組みも実際行われているのかと。何か取り組んでいないのかなという思いを抱くわけですが、その点について人事課長いかがですか。
総務部　今お話にございました、ＮＰＯ法人への業務委託を通じて知的障害者を雇用していくという取組みでございます。こうした取組みにつきましては、非常に知的障害者の雇用の拡大につながる事業として、我々としても認識してございます。
　知事部局における導入の可能性とか、具体的にできないのかとのお話でございます。現在、教育委員会の方が先行して、こうした新しい取組みをしてございますので、まず実際に事業に取り組まれました教育委員会の方からですね、事業をやってみてどうだったのか。それから、いろいろ配慮しなければいけない項目とか、例えば時間をせかされると本人たちにとってもどうかとか、いろいろ我々としても配慮しなければいけないところがあると思いますので、ＮＰＯ法人の業務委託という取組みについても、教育委員会からお話をうかがいまして、我々としても認識を深め、その上でどのような事業がこうした委託業務の形にふさわしいのかといったようなことを今後検証してまいりたいというふうに考えてございます。
松崎今お答えのあった最後の部分、検証というところですが、それは、具体的に何を意味するのか。例えば業務の洗い出しをするのか、そうすると知事部局いろいろな部局がございますけれども、それぞれ全部局に渡ってその洗い出しを行うのかどうか。
またもう一点は、それをいつまでに行うのか、もし見通し等あればお答えください。
総務部　検証という中身でございますけれども、例えば教育委員会の場合、私も実際、教育委員会、住宅供給公社のほうに行って見てまいりました。同じ文書関係の業務であっても、全体として業務を出す場合と、その仕事を切り出して出す場合と、いろいろあると思います。そういったようなところで、教育委員会の方から話を伺いまして、我々もイメージをつかんだ上で、それぞれの県の中で行っている業務、そうしたもののどういったところが切り出せるのかというような形の中で、そうしたことも検証して行きたいというように考えてございます。
松崎　いつまでにという点についてはお答えをいただけなかったのですけれども。何か、もしあれば。
総務部　まずは、その状況を把握して、我々もそのイメージを持って、そうした上で、今後どのようなことが考えられるのかということに取り組みたいということでございます。そういう意味では、スケジュール的なことは、いつまでにいうことはまだ、我々自身ももう少し理解を深めるということが先だというふうに考えてございます。
松崎　前向きに取り組んで行かれるということを全体のご答弁を通じて受けましたので、そういう印象を受けましたので、ぜひとも知事部局としても取り組んでいっていただきたい。何しろ副知事がトップとなって、この連絡会ですか、立ち上げられるということで、聞き及ぶところではすでにもう今年度中に準備に入っているということでございますから。知事部局ご自身、知事、副知事ご自身、知事部局の全体、知事部局を統括しているわけでございますので、ぜひともそこのところで、障害者の雇用ということを取り組んでいっていただきたいといいうことをお願いしまして次の質問に移ります。

★論争　夢あきらめないで、闘い続ける④　予算委員会編

神奈川県議会平成１９年３月定例会
３月６日（火）予算委員会・総括質疑

障害者雇用について

松崎
障害のある方の自立と社会参加について支援してきており、このような立場から平成18年２月予算委員会、また平成18年12月定例議会の代表質問では、障害者雇用について取り上げ質問した。知的障害養護学校の生徒の就職率の見込みが25％を上回るとの回答を得たが、卒業時期が迫ってきた現在、どのような状況になっているか、今後の取組も含めて伺いたい。
まず、この時点で就職率をどれくらい見込んでいるのか。

子ども教育支援課長
平成18年度の卒業予定者について、平成19年２月１日現在の就職見込みを調査しましたところ、知的障害養護学校では、卒業予定者698名中、就職予定者204名、就職率にいたしますと29.2％という結果が得られており、ここ10年間を見ましても、最高の就職率でございます。全国との比較でございますけれども、平成16年度が一番最新のものでございますが、就職率では23.2％ということでございますので、全国的に見ても、29.2％という結果については、評価できる就職率であるというふうに受け止めてます。

松崎
就職を希望する生徒が増えていることはわかったが、こうした生徒についは、安定して働き続けることが重要であり、それに対して何か取組を始めているのか。

子ども教育支援課長
今、議員ご指摘のように、やはり安定した就労体制というのは非常に大事なことだというふうに受け止めております。平成18年度の就職予定者は、前年度と比較すると、71名実数で増加しております。このように、養護学校卒業生から多くの就職者が生まれていることは、まず大変喜ばしいことでございまして、今後も、就労を継続させるための支援というのが、これまで以上に必要なってくるというふうに考えております。そこで、就職した生徒も、雇用した企業側も、安心して仕事が継続できるように、平成１８年度から、特例子会社、就労援助センター、NPO法人、そして養護学校を構成メンバーといたしました、「企業就労アフターフォロー研究委員会」というものを立ち上げまして、就職した養護学校卒業生に対する継続的な支援に向けて、現在、取り組んでいるところでございます。

松崎
また、こうした生徒が就職にチャレンジしていくためには、職業教育の充実が不可欠であるが、それに対してどのような取組を行おうとしているのか。

子ども教育支援課長
これからの職業教育ということでございますが、これまで以上に企業あるいは社会のニーズをよく理解した内容に改善してゆく必要があるというふうに考えております。そこで、これまで行っております企業での実習に加えまして、学校で行う作業学習に逆に企業の方々に来ていただき、直接、指導や助言を受けながら、働くことの喜びやあるいは意義を実感できるような内容に改善してまいりたいというふうに考えております。具体的には、卒業生が就職した企業を中心に、その社員とその卒業生自身に学校にきていただいて、それぞれによる作業内容等についてのいわゆるデモンストレーションをしていただきながら、生徒や教員がそれを見るという機会を設けていきたいというふうに考えております。こうした取り組みを通じまして、仕事に取り組む企業の姿勢、あるいは成長した先輩の姿に接して、仕事への憧れ、あるいは意欲というものを高め、自ら就職に向けてチャレンジしようとする生徒が増えていくのではないかというふうにも期待しております。
このように、企業と学校のより一層の緊密な連携によりまして、養護学校における職業教育のあり方について見直し、働くことに前向きに取り組む生徒を育ててまいりたいというふうに思っております。

松崎　
平成18年2月の予算委員会において、本県の障害者雇用の取組みを抜本的に強化していく必要があることを主張し、当時の商工労働部長（現在の総務部長)から、県内の労働団体、使用者団体、行政のトップで構成する「神奈川県障害者雇用推進連絡会」を立ち上げるという答弁をいただいている。そこで、障害者雇用に関わるところの展望や、「神奈川県障害者雇用推進連絡会」の活動等について伺いたい。
まず、県内の民間企業における最新の障害者雇用率等を伺いたい。

雇用産業人材課長
平成18年の県内民間企業の障害者雇用率は1.41パーセントで、前年と比較いたしまして0.04ポイント上昇しております。特徴の第一といたしましては、前年の全国最下位を脱し、順位をひとつ上げて下から２番目という状況でございます。なお、この1.41パーセントは、企業の主たる事業所の所在地、いわゆる本社所在地で集計したものですが、特徴の第二として、今回初めて公表された事業所所在地別の雇用率では、本県は1.60パーセントで、全国平均の1.52パーセントを上回る状況になっております。また、特徴の第三として、この雇用率は、企業の従業員数の規模による5つの区分でも公表されておりまして、そのうち雇用率が最も高いのは、一番規模の大きい1,000人以上規模(大企業)の1.61パーセント、最も低いのは、二番目に規模が小さい100～299人規模(中小企業)の1.13パーセントとなっております。区分の中では中小企業の雇用率が低いものとなっています。

松崎　
中小企業の状況が厳しいということだが、そのことは新聞等のメディアでも指摘されている。それでは、立ち上げると昨年答弁をいただいている「神奈川県障害者雇用推進連絡会」は、これまでどのような取組をしてきたのか。

雇用産業人材課長
委員お話のとおり「神奈川県障害者雇用推進連絡会」は、県の呼びかけに応じて、昨年の3月24日に、県内の労働団体、使用者団体及び国、県により発足いたしました。
これまでの主な取組としては、障害者雇用に関する普及啓発の活動として、
・6月に、障害者雇用に取り組む姿勢と決意を表明する宣言「神奈川県の障害者雇用を進めるために」を発表し、
・9月に、企業や団体の参加をいただき、「精神障害者雇用促進シンポジウム」を開催し、
・10月には、構成団体が18年度中に実施する「重点的取組」を取りまとめて発表しました。
それ以降、各構成団体がそれぞれの取組を進めており、特徴的なものとしては、
・県では、企業トップへの働きかけや、企業を対象とした特例子会社の優良事例の発表会の開催
・使用者団体では、労働団体と連携した特例子会社見学会の開催
・労働団体では、養護学校との勉強会の開催
などがございます。

松崎　
伺ったところさまざまに取組がなされていると思うが、本社所在地別(集計)という問題はあるにせよ、神奈川県における障害者雇用には、まだこれからたくさん力を入れていかなければいけないと今つくづく感じる。そこで19年度、取組を強化していくと思われるが、障害者雇用の促進に向けて、具体的にどのように取組を強化していくお考えなのか伺いたい。

雇用産業人材課長
19年度は障害者雇用率の低迷している中小企業への支援を強化したいと考えておりまして、新規事業として「中小企業等障害者雇用促進事業」に取り組むことを予定しております。
その内容は、
・一つには、「神奈川県障害者雇用推進連絡会」と連携して、使用者団体の会員企業である中小企業等を対象に、障害者雇用をテーマとしたセミナーや見学会などの開催
・二つ目として、企業等からの要請に応じて、障害者雇用に関する相談に応じるアドバイザーの派遣でございます。
また、充実・強化を図る事業といたしましては、17年度から実施してきている「障害者しごとサポート事業」でございます。これは障害者に身近な地域において、障害者や企業からの就業や雇用の継続などの相談に応じる事業でございますが、従来の西湘地域及び県北地域での実施に加えて、19年度は湘南地域にも拡大し、障害者雇用の働きかけを強めてまいります。

松崎　
教育委員会と商工労働部にいろいろ質問をしたが、両者の連携を深めて障害者雇用促進にあたられることを要望して、障害者雇用についてもうひとつ質問をしたい。やはり昨年の予算委員会の中で、まず隗より始めよということでは必ずしもないが、同じ働く場所としての県庁ということを考えたときに、知的障害のある方々の雇用に関して、県庁自らの取組をしていただきたいというふうに求めたところである。来年度予算には、知的障害のある方々の文書集配事業を新たに県庁で行う予算が盛り込まれているところなので、まず、端的にお答えを願いたいのだが、この事業の趣旨、概要、事業の実施時期を答えてもらいたい。

法務文書課長
お答えいたします。
知事部局におきましては、障害者の法定雇用率は達成してございますけれども、知的障害者の方の雇用については、必ずしも十分とはいえない面もございました。そうした中で、委員からのお話もいただきまして、全庁での検討が行われたところでございます。その中で、当課としても適当な事業が無いか検討いたしました。その結果、教育委員会での事例も踏まえまして、県庁内の文書集配業務と印刷業務の一部を知的障害者の方にお願いいたしまして、あわせて、企業就労に向け現場実習の必要な知的障害者の方を実習生として受け入れる事業を、団体に委託して実施することとしたものでございます。
事業の具体的な中身でございますが、この建物でございます本庁舎内の各課に対する文書集配業務、県庁内の各課が当課の大型複写機を使用して行っております大量印刷、それから各課の依頼を受けまして当課が外注いたします外注印刷、これらのうちの一部の印刷業務を行っていただき、そして、企業就労に向けて、これらの業務を実習するための実習生の受け入れ業務を行っていただきます。実施時期としましては、本年４月からの実施を予定しております。

松崎　
４月から早速取り組むということだ。私も期待を大きく寄せているところだが、少し聞きたい。どういう団体に委託するのか。それから、また、このような事業について他の県でも取り組んでいる例はあるのか。
法務文書課長お答えいたします。
委託に出します団体ですが、知的障害者の方の雇用や就労支援に関しまして十分なノウハウやネットワークを持っていただいて、業務履行が確実なＮＰＯ法人を予定してございます。また、他県の状況でございますが、全ての都道府県の状況を把握しているわけではございませんけれど、主な都道府県につきまして問い合わせました結果では、私どものところでやります文書集配のように一定のまとまった業務を知的障害者の方にお願いして行っているという都道府県はございませんでした。

松崎
これも確認だけれども、この事業は単年度で終わるのか。それとも今後も継続していく考えがあるのか。どちらか。

法務文書課長
この４月から始まりますので、まずは、円滑な実施に努めたいと考えてございます。その中で、今後、何か課題はあるか、改善点は無いか、こういったことを検証していきながら、その中で事業継続についても検討していきたいと考えております。

松崎
検証しつつということだから、検証し、そしてよくないところは直す、いいところは伸ばすということだと思う。ぜひとも、継続のお願いをしたいというふうに思う。
今、いろいろな部局から御答弁を頂いたが、やはり最後はいろいろな職場における障害者雇用をこれまで以上に推進していかなければならないと改めて感じている。そこで、県として、今後の障害者雇用について、どのような考えで取り組んでいくつもりなのか、知事の決意を伺いたい。

知事
本県の民間企業における障害者雇用の現状につきましては、先ほど担当の課長からも答弁がありましたが、本社所在地の雇用率では、1.41パーセントと全国で下から２番目で、前年の最下位からの脱出は果たしましたが、大変に厳しい状況にあります。今後の障害者雇用推進の考え方ですが、「神奈川県障害者雇用推進連絡会」におきましては、県の取組はもちろん、労使・行政が一体となって、大きな運動として進めていくことが重要であると考えております。そのためには、この連絡会の構成団体がまず共通の目標をもって、取り組んでいくことが肝要と考えておりますので、法定雇用率1.8パーセントの達成に向けて、当面の目標や、それを実現するための道筋について、早急に定めて、取り組んでまいりたいと考えております。そして障害者の雇用環境を一歩一歩着実に改善しながら、障害のある人もない人も、同じ社会の一員として共に暮らしていく、そうした心豊かな地域社会を築いてまいりたいと、そういう覚悟でございます。

松崎
是非ともよろしくお願いしたい。

昨日は牧山ひろえ参議院候補が金沢文庫駅西口に。

女性の力、若い世代の声がまだまだ足りない日本の政治。もっと現場へ、もっと未来へ。牧山ひろえ参議院神奈川候補は病児保育の充実を訴え、吉川さおり参議院比例候補は若者雇用に取り組んでいます。未来への責任を果たす。子どもの背中に視線を注ぎ手を差し伸べる責任ある大人、ブレない。あきらめないで、頑張る。もちろん足りないところ、至らない点は謙虚に反省し改めます。その上で、一時の風潮に流されない二人を国会へ送り返そう。

全国比例は吉川さおりとお書き下さい。

食パンも、小麦も、ガソリンも。値上げラッシュなのに会社も給与も上がるわけではない。一体何のためのアベノミクスなのか。黙っていたら職場も仕事も消えてしまう。そんな不安と向き合い、現場を歩き、雇用対策法案を国会に提出。30歳最年少で送って戴いた参議院でしっかり働いた一期6年。若い人の雇用問題と社会保障が専門分野です。

論争　人材の国づくりは神奈川から❿　本会議編

２０１０年９月定例会での本会議一般質問
＜質疑と答弁のまとめ＞
若年者の雇用対策と社会起業支援について

●松崎
３　若年者の雇用対策と社会起業支援について
(2)ソーシャルビジネスについて
ソーシャルビジネスは、社会的課題の解決に有償のボランティアや社会性・公共性の高いビジネスとして取り組もうとするもので、「雇用の創出」や「地域の再生」に大きく貢献する切り札として期待されているものであり、社会・公共の分野へと進出し、中心的な担い手となると見込まれている。
国では複数の省庁で関連の取組が始まり、県もソーシャルビジネスに着目してフォーラムを開催した。また、県内企業が経済産業省のソーシャルビジネス55 選に選定されるなど、関心の輪が拡大し始めている。
そこで、本県は、公共分野に参画する市民の層が厚く、ソーシャルビジネスの定着、そして成長に適した地域であると考えるが、ソーシャルビジネスをどのように捉え、その振興にどのように取り組んでいく考えなのか、所見を伺いたい。

○知事答弁
最後に、ソーシャルビジネスについてです。
ソーシャルビジネスは、多様化する社会的課題の解消を目指すとともに、新たな雇用の場を提供するなど、今後、期待されるビジネスモデルであると考えております。
本県では、平成16年度から、こうしたビジネスを地域で展開するコミュニティビジネスに着目し、関係機関と連携して、創業促進や人材育成、さらには経営支援に取り組むとともに、市町村や商工会、商工会議所などを対象とした勉強会を開催してまいりました。
この結果、11市町で支援が実施されるなど、地域のサポート体制も整いつつあることから、本年度は、モデル事業として地域を越えた社会的課題に対応するソーシャルビジネスを支援しております。
具体的には、環境問題や少子高齢化などの社会的課題に、ビジネスとして取り組むプロジェクトを公募し、その中から、海の環境保護を目指す事業を採択いたしました。
県としては、こうした取組の成果と課題を見極めながら、今後とも、関係機関との連携を深め、より多くの人々に、ソーシャルビジネスの創業にチャレンジしていただけるよう取り組んでまいります。