神奈川県議会議員　松崎淳　公式ブログ　夢あきらめないで！

本会議質問まとめ②

２０１６年９月２３日　本会議一般質問
1.いのち輝く神奈川の実現
(2)子どもの貧困対策の充実について
(松崎淳　質問)
　子どもの貧困対策に関して、福岡県の「子ども支援オフィス」を視察した。この「子ども支援オフィス」は、子どもの成長段階や家庭環境に応じて、きめ細やかな支援を実際に提供する仕組みとして、福岡県が新たに始めた施策であり、様々な相談に対してワンストップで対応するため、コーディネーターが対象家庭へ積極的に出向いて相談を受け、相談者が抱える問題に応じ、最適な支援を盛り込んだ個別支援計画を作成している。
　本県においても、様々な先進的な取組を行っているが、こうした他県の先進事例を参考にして、子どもの貧困対策により一層力を入れていくべきと考える。　　　
　そこで、本県における子どもの貧困対策が、子どもたちの支援によりきめ細やかに結び付くよう、新たな取組みを充実させていくべきと考えるが、所見を伺いたい。

(黒岩知事　答弁)
　子どもの貧困対策の充実について県では、昨年３月に「子どもの貧困対策推進計画」を策定し、ひとり親家庭などへの支援に重点を置いた施策の充実に向けて、取り組んでいます。まず、昨年行った、ひとり親家庭に対するアンケート調査で明らかになったニーズに対応するため、今年度、支援情報を知ることができ、ひとり親同士が意見交換を行えるポータルサイトの開設の準備を進めています。また、高校生や大学生が参加した「かながわ子どもの貧困対策会議」の中に「子ども部会」を設置し、高校生向けのフォーラムの開催など、子どもからの意見を反映させる取組みも行っています。
　しかし、ひとり親家庭は、教育や子育て、住宅、雇用など様々な課題を同時に抱えていることから、仕事のため、なかなか相談に行けないことから、必要とする支援が十分届いていないといった課題があります。
　このため、県では、こうしたひとり親が抱える様々な悩みを総合的に受け止め、各種の支援策を届けることができるよう、市町村とも連携して、相談窓口の充実を進めていきます。さらに、｢子ども・子育て支援推進協議会｣を活用し、ＮＰＯや企業などによる支援の輪を広げ、ひとり親家庭がそれぞれのニーズにあった支援を受けられるよう、取組みを進めます。
　このほか、アンケート調査等で明らかになった課題や、子ども部会から出された意見などを、施策の充実につなげていきます。
　今後も、「子ども・青少年みらい本部」を中心に、すべての子どもたちが将来に希望を持って、安心して育つことのできる神奈川を目指し、全庁一丸となって取り組んでまいります。

(松崎淳　再質問)
子どもの貧困対策の充実については、困っている子どもたちに必要な支援をピンポイントで確実に届けることが必要であります。　　　
　しかし、子どもの貧困は見えにくいと言われますように支援を確実に届けるためには、一人ひとりの子どもたちが抱えている課題を見ぬく力が必要になります。
　そのためには、「子どもの貧困」にかかわる人材の幅を広げ、育てていくことが必要と考えますが、知事の所見を伺います。

(黒岩知事　再答弁)
　子どもの貧困対策にかかわる人材養成といった視点のご質問でありました。
　貧困などを背景にした困難を抱えている子どもたちが、必要な支援に結びつくには、それぞれの運営に関わるＮＰＯ等の支援スタッフが、子どもの悩みを見抜く力を持つことが、委員ご指摘のとおり大変重要であります。
　このため、県では、「子ども・若者支援連携会議」の地域ブロック会議で、課題を抱える子どもたちへの支援に直接携わる行政やＮＰＯの担当者が、グループワークの中で事例や対応を共有し、スキルアップを図っております。
　このほか、先月開催しました「子どもの貧困フォーラム」において、行政やＮＰＯの担当者も参加いただき、子どもの貧困の実態や子どもたちの声について共有をしたといったところであります。
　今後も、こうした取組みにより、子どもの貧困にかかわる人材の育成に積極的に努めてまいたいとそのように考えております。

(松崎淳　要望)
子どもの貧困対策について答弁いただきましたが　これにつきまして、ぜひですね、子どもたちに支援を直接届けることができる具体的な施策、こちらのほうへつなげていただくように、強く要望させていただきます。

本会議で質問に立ちました。まとめ①

神奈川県議会本会議で9月23日質問に立ちました。
全部で7つのうち最初の質問のまとめを以下に掲載します。
【松崎淳】
１　いのち輝く神奈川の実現
(1)　使用者による障害者虐待について
平成27年度「使用者による障害者虐待の状況」によると障害者虐待が認められた障害者は、前年と比べ増加しています。
こうした虐待に対して障害者虐待防止法は、障害者への虐待を禁止することはもとより、事業者の責務として虐待防止の措置を定めていますし、都道府県労働局が都道府県と連携して、障害者雇用促進法、労働基準法、最低賃金法に基づく監督等の権限を行使する仕組みが整えられています。
しかし、使用者による障害者虐待は、仕組みが整えられ取組を進めているにも関わらず増加傾向にあります。使用者による虐待は、あってはならないことであり、虐待をなくすために様々な仕組みが整えられてきたにも関わらず根絶できないこと自体、深刻なことです。
そこで、使用者による障害者虐待に対する県の取組について、どのように考えているのか伺います。
【黒岩知事】
松崎議員のご質問に順次お答えします。
いのち輝く神奈川の実現について何点かお尋ねがありました。
まず、使用者による障害者虐待についてです。
現在、県の障害者権利擁護センターや市町村が、使用者による障害者虐待の通報を受け付けた場合は、通報者や事業者から状況を聞き取り、事実の確認を行います。
その結果、使用者による虐待の疑いがある場合は、労働関係法令に基づく指導権限のある労働局に報告し対応を求めています。
また、県は、市町村が障害者虐待に対する通報に適切に対応できるよう、毎年、担当職員に対する研修を行っています。
さらに、今年度は、虐待の発見から、関係機関への報告や解決に向けた取組み、再発防止に至る一連の実践内容等を紹介する事例集を新たに作成することとしています。
一方、障害者虐待を減らしていくために、障害者を雇用する使用者に、障害者に対する正しい知識・理解を普及していくため、出前講座などを実施しています。
しかしながら、使用者による障害者への虐待が全国的に増加傾向である事実を重く受け止めなければなりません。
そこで、使用者による障害者虐待の根絶に向けて、これまで以上に、労働局など関係機関と緊密に連携して取り組んでまいります。
【松崎淳　再質問】
障害者虐待防止法は、施行後3年を目処に検討を加え、必要な措置を講ずるものとされておりますが、法律の施行から4年が経過しようとしている現在におきましても、未だにどのように検討していくのか明らかにされてはおりません。
使用者による虐待については、通報を受けた市町村や都道府県で事実確認を行うこととされておりますが、使用者に対して任意の事情聴取に限られており、事実確認が困難な場合が多いことが課題であります。
そこで、労働局と県、市町村との緊密な連携体制を確保するよう、本県が関東甲信越地区に呼びかけ、本年７月に国へ要望したことは承知しています。
この要望を実現することが肝要であります。
そこで、知事として要望の実現に向けどう取り組んでいくつもりなのか、お伺いいたします。
【黒岩知事　再質問への答弁】
　本県では、障害者虐待防止法の見直し検討の時期に合わせて、労働局等との緊密な連携体制の確保について国に要望したところです。
本県における労働局との連携については、これまで虐待事案に関する報告や連絡調整、会議出席などを行っていましたが、今年度はこれらに加えて、事例集作成の際に、労働局からも情報を収集し、互いの取組みを理解することを通じて、より一層の連携強化を図ってまいります。
今後も国の動向も注視しながら、機会をとらえて国に働きかけ、要望の実現に向け取り組んでまいります。
【松崎淳　要望】
　使用者による障害者虐待に対する指導権限、こちらは今、法律上、労働局にありますが、課題を直接肌で感じているのは、まさに本県などの地方自治体だと思います。私はそれが事実だと思います。
本県が自ら課題解決を図るため、ここはやはり法改正が必要ではないかと感じております。要望について国からなかなか答えが出てこないことも含めて、県としてすべきことは全て行いまして、働く障害者の権利が確実に擁護されること、これを実現することだと思います。障害者虐待の根絶をぜひ実現していただくよう、知事に要望します。

本会議質問　古典邦楽の振興について

本会議質問での知事の答弁が印象に残ったぶん、所管の常任委員会委員としてその実行をじっくりフォローしようと思います。

松崎　古典邦楽の振興についてお聞きします。古来より受け継がれてきた日本の伝統芸能は、将来へ引き継いでいくべき日本固有の文化であり、日本を訪れる外国人にとっても大変興味深いもので、より多くの方々に知っていただきたい貴重な財産であります。
　伝統芸能の中でも、とりわけ、三味線、囃子、筝曲、日本舞踊、能楽といった「古典邦楽」については、一般的な認知度が高いにも関わらず、将来を担う若い世代の演奏家は、大学の邦楽科を卒業しても、アルバイトをしながら邦楽を続けているのが現状で、途中で挫折をしてしまうケースも多くあります。私は、このままでは、近い将来、邦楽が途絶えてしまうのではないかと危惧しております。邦楽が絶えるということは、日本の重要な文化の一つが廃れてしまうということであります。
　邦楽は、オペラやミュージカルなどと比較すると、人目を引くような、いわゆる華やさが少なく、商業ベースにも乗りにくいです。ある程度、行政が積極的に関わっていかない限り、守り育てていくことは難しいと思います。
　行政には、まさにこうした分野に光を当て、取り組んでいただきたいのですが、そもそも古典邦楽は、「一子相伝」という傾向もあるため、県内にどのような団体が存在し、どのような活動をしているのか、充分に把握し切れていないのが実状ではないかと思います。
　また、東京と比較すると、県内で邦楽に触れる機会は少ないように感じております。誰しも身近に鑑賞できれば、より多くの方が邦楽に関心を持つことができますが、各市町村において、個別に邦楽を扱うことは、事業規模や財政面などから、極めて厳しいと思います。実際には、邦楽の保護に関しては、国の施策が中心となっていることは承知しておりますが、一定程度のスケールが期待できる本県としても、邦楽を次世代につなげていくための方策をトータルに考える時期に来ているのではないでしょうか。
　そこで、知事に伺います。
　日本の伝統的な文化である古典邦楽について、県民に興味や関心を持ってもらい、守り育てていくため、これまでの取組を踏まえ、県としてどのように取り組んでいこうと考えているのか、知事の所見をお伺いします。
(黒岩知事)
　古典邦楽の振興についてです。
　県民の皆様が、ゆとりと潤いを感じながら、心豊かな生活を送れるよう、様々な文化芸術の鑑賞機会や、参加機会の拡充を図ることは、県の重要な役割であると考えています。
　古典邦楽は、次世代に継承していくべき日本固有の文化であり、県は、これまでも、古典邦楽をはじめとする伝統芸能を身近に感じていただけるよう、様々な機会を提供してきました。
　具体には、まず、鑑賞機会の提供として、日本古来の伝統音楽の一つである、雅楽や聲明、人間国宝「竹本駒之助」の女流義太夫、正倉院の復元楽器によるコンサート等を、県民ホールや音楽堂などで行ってきました。
　また、地域の伝統芸能をクラシック音楽や現代ダンス等と組み合わせ、新たな芸術文化として再発信する「リ・古典」プロジェクトを開催しています。
　次に、参加機会の提供として、子どもたちを対象に、県内各地で、能楽や日本舞踊のワークショップ、雅楽の出前講座を実施しているほか、文化芸術活動団体の公演等への助成を行い、県民参加の裾野を広げています。
　今後、東京2 0 2 0オリンピック･パラリンピック競技大会の開催等を契機に、国内外から、日本固有の文化への関心がより高まっていくものと考えています。
　引き続き、県は、古典邦楽の魅力を、多くの県民の皆さんに知っていただく様々な取組みを、県内各地で展開するとともに、現代の若い作曲家たちに、伝統楽器を使って新しい音楽を創造してもらうための支援をしてまいります。　
　さらに、市町村や関係団体にヒアリング等を行い、地域との連携をより一層深めながら、古典邦楽をはじめとする伝統芸能を、将来にわたり守り育てるよう、積極的に取り組んでまいります。
　
２０１５年９月２５日（金）　神奈川県議会本会議一般質問
１．ひとが輝くふるさと神奈川　のうち
（２）古典邦楽の振興について　の要旨です。

熊本地震支援のため神奈川県災害対策支援本部設置し災害派遣医療チームDMAT１０チーム派遣。

熊本地震の支援のため、神奈川県は黒岩知事を本部長とする災害対策支援本部を設置しきょう第１回本部会議を開催するとともに１０チーム編成の災害派遣医療チームDMATを現地に派遣しました。これまでに県警察では広域緊急援助隊１７名と現地広報チーム８名を派遣し、県精神保健福祉センターからも５名の職員で編成した災害派遣精神医療チームかながわDPATを現地派遣しています。また全国知事会の要請を受け家屋等の応急危険度判定士２名が出動待機しています。同本部は県の各機関の情報を一元的に集約し県内市町村とも連携して効果的な被災地支援を進めるために設置されました。

オリンピック江の島開催を契機に障がい者セーリングの普及を！

江の島でのオリンピック開催を契機とした障がい者セーリングの普及について、県セーリング連盟をはじめとするみなさまの悲願でもあり本会議質問のトップ項目として取り上げました。
（松崎淳　質問）
まず、東京２０２０オリンピック競技大会を契機とした障がい者セーリングの普及について取り上げます。
本年６月に開催された、ＩＯＣ国際オリンピック委員会の理事会で、東京２０２０オリンピック競技大会のセーリング競技会場が、江の島に決まったことは大きな喜びであります。
同時に、江の島で開催されるセーリング競技を成功させるためには、乗り越えていかなければならない様々な課題があると認識しており、県民、市町村、関係団体等と連携して県全体で取り組んでいくことが何より重要です。
このため、先に策定した、かながわグランドデザイン第２期実施計画において、神奈川の戦略の一つに「オリンピック・パラリンピック」を盛り込んだことは、評価するところであります。

今後、この戦略に示された取組を着実に進めていかなければなりませんが、大事な視点は、オリンピックとパラリンピックが一体で盛り上がることであり、そのために２０２０年に向けて、そしてその後を見据えて何をしていくのか、また、何を残せるのかということであります。
しかし、パラリンピックのセーリングについては、残念ながら、東京２０２０大会では公式競技に採用されませんでした。これは、競技人口が少ないことなどが要因との見方もされております。
そうしますと、これから東京２０２０大会のセーリング競技の江の島開催に向けて、様々な準備に取り組んでいく中で、障がい者のスポーツという視点が、なおざりにされはしないかと懸念しているところであります。
私は、マリンスポーツを身近で楽しめる神奈川県で、障がい者がもっと海洋スポーツに親しむことができる機会を増やすべきと考えております。

障がい者のスポーツは、パラリンピック競技をはじめ様々な競技がありますが、海洋スポーツとなると、セーリングなどに限られておりますし、体験するにしてもハードルが高いのが現状であり、そうした意味でもオリンピックのセーリング競技の江の島開催は、障がい者のセーリングを普及拡大させるための絶好の契機であると考えます。
このため、例えば、障がい者でも比較的操作が容易なハンザクラスのセーリング大会を江の島で開催して魅力を知ってもらうことや、障がい者がセーリングをしやすい環境を整備していくことが必要と考えております。また、それが競技者の裾野を広げることにも繋がるのではないかと考えております。

そこで、知事に伺います。
東京２０２０オリンピック競技大会のセーリング競技が江の島で開催される中で、障がい者セーリングの普及について、どのような認識を持っているのか、また、どのように取り組んでいこうとしているのか、伺います。

（黒岩知事　答弁）
松崎議員のご質問に順次お答えしてまいります。
ひとが輝くふるさと神奈川について、お尋ねがありました。
まず、東京2020オリンピック競技大会を契機とした障がい者セーリングの普及についてです。
県では「年齢や障がいなどを越えてスポーツをする喜びを実感する」ことなどを目指す「かながわパラスポーツ」の取組みを推進しています。
誰もが等しく大自然に包まれ、自分のペースで楽しむことができるセーリングは、「かながわパラスポーツ」にふさわしい競技のひとつであり、県としても積極的に普及して行きたいと考えています。
現在、県内で障がい者セーリングの中心となっているのが、江の島の湘南港です。
平成26年６月にはヨットハーバーのバリアフリー化を図るなど、使いやすさにも配慮していますが、障がい者がヨットに乗るための設備がないといった課題もあります。
そこで、パラスポーツの振興を図るため、浮桟橋に乗降用のリフトを設けるなど、障がい者がより使いやすく、国際大会などの誘致にも適した施設とするための方策について検討していきます。
また、湘南港では、障がいの有無や年齢に関係なく、簡単で安全に楽しめる「ハンザクラス」のヨットを備え、地元のＮＰＯと共同で障がい者セーリングの体験会を定期的に開催しています。
しかし、こうした取組みを行っているハーバーは、県内でも限られているのが現状です。
そこで、今後、ＮＰＯやセーリング関係団体と連携し、県内各地で、湘南港で得たノウハウを活かした出張体験会を開催するなど、障がい者セーリングの拡大を図っていきます。
こうした取組みを通じ、「Shonan」の江の島から障がい者セーリングの普及拡大を図り、全国に発信してまいります。

（松崎淳　（要望）
東京2020オリンピック競技大会セーリング競技の会場が江の島に決定し、県では「かながわグランドデザイン」第２期「実施計画」の「神奈川の戦略」に示されているように、今後、関係機関と連携協力して、大会の成功に向けて準備を進めていくことになります。
この準備に際しては、是非とも障がい者セーリングのあり方など、将来にわたる課題も視野において、団体の意見も聞きながら取組みを進めていただくよう要望いたします。
それによって、江の島でオリンピックを開催したからこそ、障がい者セーリングのファンが増えたと言われるくらいの意気込みで、より多くの人が障がい者セーリングに関心を持ち、楽しんでもらえる環境を整えていただくようお願い申し上げて、次の質問に移ります。