神奈川県議会議員　松崎淳　公式ブログ　夢あきらめないで！

社会問題対策特別委員会での質疑まとめ

平成２５年１２月１３日　次世代育成課（保育における民の力の活用）について
松崎：　今のことで関連でお尋ねする。私の地元の横浜市金沢区では、こういった保育所、それからあるいは子どもに関連する放課後の児童クラブなど、そういったものに役立ててほしいということで、民間の篤志家の方からビル１棟のご寄付があり、そのビルでそれぞれフロアを区切って、そういった用途に分けて活用するということが実際に行われて、大いに金沢区民の方々も喜んでいらっしゃるという実例がある。
今お聞きしていると、今までと変わらずというか、少し目先は変わったようだが、やはり税金を投入して新たな設備を作ってということが基本にまだ据えられているようであるが、考え方だと思う。つまり、民間の方々からこうしてご寄付があるというのは、なにも今だから起きていることではなくて、古くは戦前もそうだし、ある意味神奈川県の歴史というのは、民間の志の熱い方から、土地やあるいは金銭のご寄付をいただいて、大いに民の力を活用する中で、神奈川県政というのが発展してきたという歴史だと思う。特に、この県民局の施策が充実してきたのも、民間の方々からの熱い志によるご寄付等があって、発展してきた側面が私はあると思っている。
先ほど建学の精神というお話が出てたが、本県がスタートして成り立ってきた歴史、精神を、私はもう少し大切にする必要があると思っている。つまり、確かに待機児童、あるいは保育のニーズが高まっているから、さらに税金を投入して、あるいは国からの要請もあるから、様々な施策を打つというのも分かるが、神奈川らしさということを考えると、むしろ、だからこそ、民間の方々から様々な、理由はそれぞれあると思うが、ご寄付なりご提供なり願えるものならば、どんどん願っていき、またＮＰＯをはじめとする民間の様々な志の高い方々の団体もあるので、そうしたところともよく手を組んで、コストを低減するためとか財政対策のためではなくて、そういうふうな神奈川の歴史があるんだということを、やっぱり黒岩県政の元で、いのち輝くというなら、そこのところをもっと活用する方策を、ここで練っていって欲しいと思う。
　引き続き横浜ですと、子ども達の保育のニーズが５万人から７万人に増えるから、まだまだどんどんやっていくんだというのが、市会の質疑答弁であるようだ、つい最近。そうなんだけど神奈川としてはではどうなんだという時に、施設整備に引き続き税金をどんどん投入していきますよということだけでは、ちょっと私は寂しいなと思う。だから、民の力をどうやって活用できるか、という視点で、少し考えていただけないかと思うが、急な質問なので、次世代部長なのか次世代課長なのか分からないが、もし何かちょっとでも検討の余地があればと思うがいかがか。
井上課長：　金沢区の大変素晴らしい事例、存じ上げなかったので勉強させていただいた。まず社会福祉事業については、戦後すぐに社会福祉法人の制度ができ、社会福祉法人の制度そのものが、土地を寄付をしていただいて、そこで篤志家の方が福祉事業をやっていただくという意味で、ある意味で民を活用した形になっている。
　ただ、今までそういった中で、保育所の設備をフルセットで整備をして、今だと1か所作ると総額で1億2億というような金額がかかる整備が中心だったが、先ほど申し上げた賃借方式だと、コストとしては軽くなるという部分がある。
　ただ、私ども今委員のお話を伺い、実は神奈川県内ＮＰＯの活動も非常に盛んであり、ＮＰＯで保育所を手がけていただいているところもあるが、こういった施設整備の補助については現状では社会福祉法人しか受けられないというような制度になっている。様々な保育の担い手が出てきている中で、そういう補助のあり方というものも、国に改めていただくこともご検討いただく必要もあるのではないかという問題意識は持っているので、検討させていただければと思う。
松崎：　関連でしたのでこの辺でやめるが、ぜひ、せっかく前向きな答弁いただけたので、ぜひとも国からの良い、先がけてないような方針も引きだしていただいて、同時に神奈川県内にはたくさんおそらく制度の枠がドアが開けば、必ずそこへ手をあげあるいは飛び込んでもらえる方々があると思うので、よろしく前向きに進めていただくように要望して私の関連質問とする。

決算特別委員会での質疑のまとめ❸

平成25年10月28日決算特別委員会での質疑のまとめ

(3)新しい公共支援事業について
松崎：　　まず、新しい公共支援事業について、何点か伺っていきます。
　　主要施策説明書の37頁に新しい公共支援事業についての記載があります。この事業は、国からの交付金により基金を造成し、平成23年度から2年間、様々なＮＰＯへの支援を実施してきたものでございます。何点か伺います。
　　実際に行った事業の内容、これについて個別の事業名が記載されていますが、それでは、そうした事業の成果として、他のモデルとなるような神奈川らしい地域の特色を活かした事業があれば、お示しいただきたいと思います。
鈴木ＮＰＯ協働推進課長：　　新しい公共の事業の中で、地域の特色を活かした事業ということでございますけど、まず、農業問題に取り組むＮＰＯが、農業関係者や企業等とネットワークを形成し、ジュースやジャムなどの地域の農産物加工品を、「湘南新みやげ」という地域ブランドとして販売するに至った事業がございます。
　　そのほかにも、海の生態系に関する専門知識を有したＮＰＯ法人と真鶴町が中心となり、漁業協働組合や観光協会などとも連携し、磯の生物やプランクトンの観察会など海と親しめるイベントやシンポジウムを開催したところ、その参加者の８割が真鶴町町外、うち２割が県外からの方々が来られたということで、今後の町の観光振興につながる成果を上げた事業がございます。
松崎：　　大変具体的な話を伺いました。では基金活用事業は昨年度で終了ということでございますけど、そこで行われてきた特徴ある取組みは、事業終了後、どうなっているのでしょうか。
鈴木ＮＰＯ協働推進課長：　　先ほどお話した「湘南新みやげ」については、現在も活動を継続しておりまして、今年度みやげ品の数を増やしながら、インターネットでの販売なども行っております。
また、真鶴町での事業については、文部科学省の事業に採択されまして、今年度も継続して事業を実施しております。
　　そのほかの事業も、既に新しい形でイベントとして開催されているところなど、また、そのほかの事業についても、パンフレットやポスターを作成したものについても、成果物として活用されているという状況でございます。
松崎：　　いいところばかり、光の当たるところばかりお答えになっているのではなくて、すべて対象としたところについて、公平に見た結果がそうであるということでよろしいですね。
鈴木ＮＰＯ協働推進課長：　　大方の事業については、事業を行いましたネットワークが今年度も継続されている状況でございます。
松崎：　　事業継続について、やはり不安だなという率直な思いがあってお聞かせいただきましたが、今のところは、むしろ、拡大の方向に進んでいるという答えでございます。ただ、ＮＰＯと言いましても、規模の大小が様々あったり、それから、見込んだ事業の先行きということに関していうと、大きな企業とか体力ある団体に比べると、やはり調べるといっても手づるがない、また、人についても継続してかかわってこれる人と、そうではない方がでてくるといった様々な課題があろうかと思います。
　　新しい公共というのは、私が言うことでもございませんが、担い手というところに一つの大きなポイントがあって、もう一つは、継続・持続性だったと思います。そこに資金、また、色々な形での支援ということであったと思います。
　　そこについて、神奈川県として、どういう形でＮＰＯに着目をして、そして、新しい公共の担い手、必ずなってくださいというふうに枠にはめてしまうのはいけないが、自然な形が一番宜しいと思うのですが、新しい公共の担い手が育つように進めて取り組んでいかれるのか重ねて伺います。
鈴木ＮＰＯ協働推進課長：　　委員ご指摘の件でございますが、ＮＰＯは自立的かつ安定的に活動していくということで、ネットワークを作ったりということで、新しい公共の担い手となっていくと考えています。そういった意味合いにおきまして、神奈川県としても今後、こうしたＮＰＯの基盤強化を目指したプログラムを実施していこうというふうに考えています。
　　そこで、今年度から、新しい公共支援事業も24年度で終わりましたので、それを引き継ぐような形で「かながわボランタリー活動推進基金２１」の中に、「ボランタリー活動成長支援事業」を創設いたしまして、活動基盤強化のための支援を、団体の実情に合わせた個別指導により行っています。
　　また、この事業は、ＮＰＯを支援するＮＰＯ、いわゆる中間支援組織という言葉が使われていますが、こういった団体がＮＰＯの活動基盤を強化する支援策を提案してもらうというところにも、この事業の特色があります。その提案事業を、県が中間支援組織に委託することでＮＰＯに対する支援のノウハウを、その受託者自身が蓄積してもらうということなどを通して、中間支援組織の育成と強化を図り、民が民を支えるという体制の構築も目指してまいりたいと考えております。
松崎：　　詳しくご答弁をいただきました。
　　地域の課題解決のために様々な分野で活躍しているＮＰＯがありますが、まだまだ、多くのＮＰＯの活動基盤は脆弱であります。引き続き活動基盤強化の支援に取り組んでいただきたいと思います。
　　また、一般県民の方々のＮＰＯに対する理解をもっともっと深めていただくような機会も重要かと思います。親しみがわく、興味が深まったというふうに、県民の皆様全体でＮＰＯの活動がより追い風を受ける形に持って行っていただくように要望します。新しい公共支援事業で生まれた、色々な形での成果というものをしっかりと受け止めて、次に繋げていっていただくよう要望させていただきます。