神奈川県内の小中学生に一人1台専用端末を実現させるための予算2億円が補正予算に盛り込まれ、7日から始まる神奈川県議会定例会に提案されます。

配備が遅れていた県内の特別支援学校には今回の予算措置で2500台が新たに配備され一人1台の専用端末による学習環境が実現する運びとなりました。

今回の補正予算は総額116億円で、一人1台専用端末による学習環境整備に2億776万円のほか物価高騰対策をはじめ介護施設のコロナ対策や高齢施設整備などに充てる内容。

県議会は10月半ばまでの定例会前半で所属の総務政策常任委員会をはじめ各委員会が開催され審議が始まります。

12月の特別委員会で提案した病児保育のICT化が４月からの新年度予算に盛り込まれ提言が実現しました。９日の予算委員会で取り上げ質問しましたのでまとめを掲載します。
〇神奈川の子どもたちの希望の持てる育ちのために
（松崎委員）
子どもは、言うまでもなく宝であります。少子化が加速し、人口減少社会において、すべての子どもが幸福で健やかに成長できる社会を作っていくことが、子どもたちの明るい未来と、県全体の明日につながります。子ども子育て施策を充実させていくことは大変重要なんです。県では、来年度予算案として、様々な子ども子育て施策を計上しており、私がこれまで課題意識を持ってきた施策を中心に確認してまいります。
まず、病児保育事業についてであります。子どもが病気で自宅での保育が困難な場合に、病院や保育所等で病気の子どもを一時的に保育する、預かる病児保育事業は、就労している保護者が安心して子育てと仕事を両立させるために不可欠なものであります。私にも４歳の子どもがいて、同年代の子どもをもつ保護者の方から、子どもが病気だが、あるいはその回復期だが、子どもの預かり先がない。病児保育を利用したくても、電話がつながらないなど、病児保育は利用しづらい、といった声を聞いてまいりました。そのことから、12月13日の「次世代育成・デジタル戦略推進特別委員会」で質問し、県内の病児保育施設の予約の受付方法が「電話予約」が74％で、「ＷＥＢシステム予約」は26％にとどまる現状を把握し、私から、ＩＣＴを活用した病児保育事業の利便性の向上と、県による事業費の補助の検討を意見、要望させていただいたところ、令和５年度当初予算案において、私の提案は予算化されました。
その内容を含め、県における病児保育の今後の展開について、確認いたします。まず、新たに実施する病児保育支援事業費補助の事業内容と、どのくらいの施設に補助する見込みなのかを伺います。
（次世代育成担当課長）
病児保育支援事業費補助は、病児保育施設の利便性を向上させるため、従来の電話に代わり予約システム導入等のＩＣＴ化を支援する事業となっています。具体的には、ＩＣＴ化の補助のうち事業者の自己負担分を県が市町村に補助するもので、事業者のＩＣＴ導入経費は、実質、無償となります。令和５年度は、14施設に補助する見込みとしています。　
（松崎委員）
施設の予約方法として、ＩＣＴを活用することについて、病児保育施設側はどう受け止めているんでしょうか。
（次世代育成担当課長）
多くの病児保育施設では、ＩＣＴに精通した人材がいないことに加え、利用者数が安定せず、経営が厳しいといった現状にあります。
　そのため、費用のかかるシステム導入をする資金的な余裕がなく、また、現在の電話による申込み方法から変更するメリットを感じていない状況にあります。
（松崎委員）
病児保育施設の施設数とそれからＩＣＴを導入していない施設数、また、病児保育施設の年間利用者数、それぞれどのくらいかを確認します。
（次世代育成担当課長）
県内における病児保育施設数は、25自治体に73施設あり、そのうち、ＩＣＴ未導入の病児保育施設数は　42施設となっています。また、病児保育施設の年間利用者数は、延べ２万人となっています。
（松崎委員）
２万人ということでだいぶ多いなと思います。病児保育施設において、ＩＣＴ化が進んでいない現状はわかったんですけど、私は病児保育の利便性にはＩＣＴの活用が大事だと思います。今回の事業では、14の病児保育施設にＩＣＴ化を実施するとのことでしたが、これを広げていかないといけないと思います。県はどのように取り組んでいくのか。子どもみらい部長に伺います。
（子どもみらい部長）
来年度、ＩＣＴを導入する14施設に対しまして、事業の効果を検証するためのアンケートなどを随時行いながら、職員の負担軽減や職場環境の改善、施設の利用率の向上など、ＩＣＴ導入の効果について確認をしていきます。こうした効果などを未導入の施設にもしっかりとお伝えすることにより、病児保育施設へのシステムの導入が進むよう取り組んでまいります。
（松崎委員）
病児保育施設のＩＣＴ化の推進に向け一歩踏み出したことは評価しております。今後は、病児保育自体を広げていくことも考えていかなければならないと思っております。33自治体のうち８自治体では、病児保育施設がないとの答弁だったが、この現状を県はどのように考えているんでしょうか。
（子どもみらい部長）
　県内どこに住んでいても、自らが住む身近な地域で、病児保育が受けられることが大切だと考えています。しかしながら、病児保育を未実施の市町村の多くは、病児保育を実施する、医療機関や保育所がないなどの理由から、その実施が進まないという現状があります。そのため、県では、未実施の市町村に対しまして、地域のボランティアが子どもを預かるファミリーサポートセンター事業の活用などを提案してまいりました。県としては、すべての市町村で、病児保育施設が利用できることが望ましいと考えています。
（松崎委員）
病児保育施設がない自治体の現状を今お聞きしましたけれど、病児保育は、保護者が安心して子育てをするために不可欠なもので、広げていくべきものと考えております。病児保育の今後の展開について、県としての考えを福祉子どもみらい局長に伺います。
（福祉子どもみらい局長）
　ただ今、所管の課長、部長から、病児保育のＩＣＴ化導入の推進などの取組につきまして、答弁させていただきました。
県としましては、病児保育施設のＩＣＴ化が進むよう、未導入の施設に県の担当者が直接出向いて、ＩＣＴ導入の効果などを丁寧に説明するなど、積極的に取り組んでまいります。　また、病児保育がない市町村においては、隣接する市町村の病児保育施設を利用することができないか、こういったことを検討しまして、病児保育の空白地帯を作らないようにしてまいりたいと考えています。
（松崎委員）
知事に伺いたいんですが、今局長から空白地帯という言葉がありました。病児保育の空白地帯があるということは、つまり子育て支援の空白地帯だと思います。こうした空白地帯が本県の中にあること自体が問題だと思います。知事はどうご認識されていますか。
（知事）
　病児保育は、保護者が安心して働き続けられる環境と、子どもの健康管理という観点から、大変重要な事業であると認識しています。
現在、私自身が、子育て世代の県職員と、子ども施策について直接意見交換を行っていますが、この中でも共働きの職員から、子どもが熱を出して出勤が困難になったなどの切実な声がありました。
　県はこれまで、病児保育の実施主体である市町村に対し、開設時の施設整備費や運営費を補助してきましたが、病児保育の更なる充実のため、令和５年度当初予算案に、施設のＩＣＴ化を図るための事業を計上しています。
病児保育施設のＩＣＴ化は、利用者の利便性の向上につながり、施設で働く保育士等の負担の軽減や効率的な事業運営などにも寄与することから、市町村と緊密に連携して、着実に推進していきます。
また、病児保育を未実施の市町村に対しては、県から、近隣市町村間での共同実施を提案するなど、病児保育が広がるように、空白を無くすように取り組んでまいりたいと考えています。
　今後も、病児保育の充実を図り、安全安心な保育の実現に向けて、しっかりと取り組んでまいります。
（松崎委員）
知事から力強い答弁をいただきました。今後の病児保育事業を県が力強く後押しをして展開していくように、そして空白地帯を無くすように努めていただくことをお願いして次の質質問に移ります。

フードバンクや子ども食堂を巡って県議会で質問に立ちました。そのまとめです。

質問（松崎委員）
次の質問は、フードバンク活動並びに県民への支援について伺います。いろいろですね、経済的な格差、コロナ禍で広がった。そしてまた生活が苦しくなった。食べること自体ですね非常に苦しんでいる方々もいらっしゃる。
にもかかわらず、一方で食品ロスはすごい量が発生しており、全国では年間522万トンということであります。
廃棄されてしまう食品を生活困窮者に提供するフードバンク活動におきまして、本県では、公益社団法人フードバンクかながわが中心的な役割を担っております。
まず、平成30年4月に、県労働者福祉協議会ですとか、生活協同組合連合会など12団体の構成メンバーとなりまして、設立されたのが「フードバンクかながわ」であります。私も設立セレモニーに参加していたところでありますが、一方で食品の受け取り手は子ども食堂などが想定をされておりまして、昨年度はこの委員会じゃないですけど、総務政策常任委員会で調査に伺い今も、交流させていただいております。
コロナ禍においては、子ども食堂につきましては、地域交流の面が強調されたのですけど、ウィズコロナ時代に５月には、この先５類への移行ということも言われておりまして、社会生活困窮者に対する部分っていうのも、また強調されているところなのです。
そう、ただ私はですね行政や世間の解釈が変遷してもですね、同じご家族が子ども食堂にこられているっていうのが事実でありますので、やっぱり子供たちの一人一人笑顔取り戻すこと。これが子ども食堂の原点であると思う。それを支えるフードバンクの活動というのは食のセーフティーネットであり、同時にその食品ロスの削減からですね、県は積極的な支援に取り組んでいただきたい。そう思っておりますので何点か伺います。
フードバンク活動とは、「食品の品質上は問題がなく、売れ残ったものなど」を、企業などから無償で譲り受け、福祉施設やこども食堂などに無償で提供する活動であり、生活困窮者対策などの側面だけでなく、食品ロスの削減につながる取組と考えているが、県はどんな認識でかかわっているのか。


答弁（資源循環推進課長）
委員お見込のとおりの活動であり、環境農政局としては、食品ロスを発生している事業者とフードバンク活動をつなぐ部分ということで、食品ロス削減とフードバンク活動を広く認知いただくことで最終的に食品ロス削減につながるよう方法など、活動の認知度向上をするよう色々と紹介している。

質問（松崎委員）
色々な紹介では、わかりにくいので、直面しているフードバンク活動の課題について伺いたい。

答弁（資源循環推進課長）
具体的には、食品の提供側である食品製造事業者などにフードバンク活動を紹介し、フードバンクが必要とする、未利用食品の確保に係る支援で、県HPや事業者を対象とした廃棄物の管理に関する説明会において、「フードバンクかながわ」の活動を紹介しています。
課題としては、フードバンク活動の認知度は、以前より上がっているものの、食品関連事業者が未だに数多くの未利用食品を廃棄している現状から、まだ十分であるとは言えず、さらなる認知度の向上が必要と認識しています。食品関連事業者とフードバンク団体とのマッチングの促進や、フードバンク団体の活動を支える広報活動が課題として挙げられます。

質問（松崎委員）
私の地元の金沢区で早い時期から立ち上がったこども食堂すくすくでは、今倉庫探しという課題に直面している。一方、京急電鉄では、地域活動団体と連携し、キッチンカーでのデリバリースタイルの移動式こども食堂の社会実験を行うなど、新たな取組がされているところである。食品の受け取り手であるこども食堂が直面する課題について、全庁あげて取り組む必要があると考えるが、現在、環境農政局では、どのように課題をとらえ、支援に取組んでいるのか。

答弁（資源循環推進課長）
令和４年に福祉子どもみらい局が実施した、子ども食堂へのアンケートでは、約８割が「食材提供の支援が必要」と答えており、環境農政局としては、未利用食品を子ども食堂などの食材につなげることが重要と考えています。そこで、フードバンク団体に未利用食品が提供されるよう、食品製造業等の理解を促進することで、子ども食堂へ必要な食品の確保を支援していきます。

質問（松崎委員）
最初にちょっと申し上げましたけど、現物がどんどん届いてくるけど、それを保管する場所が無いので困っている。保管する場所があるけど、もうすぐ期限が到来してどうしようか困っている。そういう声が１団体、２団体あると思う。共通する課題について、じゃあどうすべきかというのを、課題を抽出して、そして共通する部分、解決方法を何らか探すようにする、或いは市町村との連携の中で、解決する。このことが県の大事な広域連携の役割と思うが、こういう倉庫探しとか、現実に困っていることについて市町村が、なかなか答を出せていない中で、県はそれをどんな形で後押ししていくのか。

答弁（資源循環推進課長）
現在、政策局では、共助の取組の拡大に向け、子ども食堂を含む生活困窮者対策に取組んでいるＮＰＯ等の方々を、企業や団体が支援するためのミーティングを開催しており、その中で子ども食堂を含めた運営に係る課題等の共有を図り、課題解決に向けてお互いに協力できるように、マッチング等を行っていると聞いているので、政策局へも情報提供等してまいりたい。

質問（松崎委員）
巨大な倉庫が使われずに空いているとか、少し古いけどまだ安全性は確認できた倉庫について、とりあえず仮の借り手として県が登録をし、そして実際には具体のいくつかの子ども供食堂やそういった関係の団体で、共同して借りていただくように手配するとか。
私はここで伺っているだけでも、ぱっとアイデアを感じ、そういったものを先導的に、部局を超えてですね、姿勢を打っていただくだけで、関東圏のかなりの子ども食堂の課題が解決できると思うのですけど。そういう意欲的に取り組んでいただきたいが見解は。

答弁（資源循環推進課長）
コロナ禍において「フードバンクかながわによると、食品の寄付量についても、コロナ前の令和元年度と比べて、令和２年度は２倍、令和３年度は約３倍に増加したと伺っています。フードバンクの課題というところで、協力等お話を伺っていなかったのですけど、委員のご指摘を踏まえまして、政策局とも連携しながら、マッチング等、取り組んでいきたいと考えております。

要望（松崎委員）
要望に移りますけど、困っている、生活困窮という本県が今とらえている大きな課題の背景には、もちろん経済的な格差もあるわけです。そのことは、子育てにも大きく影響している。
子ども食堂のありようというか、そこに来ている子ども一人一人に寄り添ってどうするかという部分については、現実の問題なので、食品ロスと併せて子ども食堂への支援、それからフードバンクへの支援というのは、まさに本県が掲げる生活困窮対策そのものであるという視点を持って、県としてできるだけ、施策はですね、機敏に柔軟にしっかりと対応していただくよう要望して、質問終わります。

次世代育成・デジタル戦略推進特別委員会で質問に立ち、病児保育のICT化を提言しました。以下はそのまとめです。

令和４年第３回(12月)定例会次世代育成・デジタル戦略推進特別委員会質疑概要
令和４年12月13日（火）

松崎委員（立民）

○　幼稚園、保育所への支援について取り上げていきたいが、特に今日は、病児保育事業について、伺う。子育て経験者は誰もが、子どもが急に病気になって、預け先に困ったという経験があると思う。病気の子どもを、保護者が家庭で保育できない場合に、病院や保育所等で預かる病児保育事業は、保護者が安心して働き続けられる環境と、子どもの健康管理の観点からも重要な事業である。病児保育事業の現状と課題を確認し、課題解決に向けた今後の取組を確認する。

病児保育事業では、病気の子どもを預けられることは分かるが、具体的には、どのような状況の子どもを預けることができるのか、また、県はこれまでどのような支援を行ってきたのか伺う。

山﨑次世代育成課副課長

○　まず、病児保育事業の対象となる児童についてお答えします。病気の回復期には至っていませんが、当面の症状に急変が認められない児童や、回復期ですが、集団保育が困難な児童が対象となります。

次に、病児保育事業に対する県の支援としましては、病児保育事業の実施主体である市町村に対し、運営費等への補助を行っています。また、病児保育事業を実施するための、施設の整備にかかる費用の一部を補助しています。

松崎委員（立民）

○　県の病児保育事業に対して、補助制度などにより支援を行っていることは分かったが、県内市町村で病児保育事業を実施している数と、施設数、利用人数はどのくらいになるのか。

山﨑次世代育成課副課長

○　県内で病児保育事業を実施している施設数は、令和４年４月１日現在で、25市町で73施設でございます。利用人数は、年間約２万人となっています。

松崎委員（立民）

○　２万人と聞いて、大変多いなと実感するが、この実情を、県はどのように評価しているのか。

山﨑次世代育成課副課長

○　病児保育施設を利用したい保護者からは、「予約が取りにくい」といった声もあり、可能であれば、施設の数が増えることが望ましいと考えています。　

一方で、病児保育施設の利用者数は、病気の流行に左右されるため、利用者数が安定せず、経営が難しいという現状があることも、施設側から聞いています。そうした中で、現在、県内では、25市町、７割以上の市町村が病児保育事業を実施している状況となっていますので、一定程度評価できるのではないかと考えています。

しかしながら、病児保育事業を実施していない市町村は、現時点で８市町村ありますので、県内のより多くの地域で病児保育事業を行っていただけるよう、県が後押しすることも必要と考えています。

今後、病児保育施設の数がさらに増えれば、利用する保護者も、より利用しやすくなると思いますが、まずは、現在事業を実施している病児保育施設が、安定的に経営できる環境を整えることが大切であると認識しています。

松崎委員（立民）

○　病児保育事業を実施できていない自治体が、８市町村あるとのことだが、どのような理由からできていないのか。また、このような市町村に対して、県からの支援が必要だと思うが、何か支援できることはあるか伺う。

山﨑次世代育成課副課長

○　病児保育事業を実施できていない、８市町村の理由としましては、一番多い理由が、地域に病児保育事業者自体がいないが、５市町村あります。

また、そういった事業者はいないのですが、地域のボランティアが子どもを預かる「ファミリー・サポート・センター事業」で対応しているが、２市町村あります。

残りの１つの市町村は、「今後、病児保育事業を実施していく予定」だと聞いています。

県としましては、病児保育事業を実施していない市町村に対して、病児保育事業を実施している近隣市町村との共同実施や、ファミリー・サポート・センター事業で、病児を預かる方法を提案するなど、地域の実情に即して、市町村の取組などを支援していきたいと考えています。

松崎委員（立民）

○　今ご説明のあったような市が病児保育事業を行いながら、一方で現在行っていない市町村でも、病児保育事業が進むように取り組むよう要望する。また、病児保育を実施していない８市町村以外の市町村では、十分な取組が行われているのか。必ずしもそうではないと思う。私自身、利用者の方から声を聞くことが多いが、病児保育事業の課題があれば伺いたい。

山﨑次世代育成課副課長

○　病児保育事業につきましては、県では、病児保育を利用する側、いわゆる保護者と、事業者側それぞれにおいて課題があると認識しています。

まず、病児保育施設を利用する側から見た課題としましては、市町村等からの周知が不十分で、保護者に病児保育事業自体が知られていない、病児保育施設の場所、利用時間などの情報が入手しにくい、病児保育施設の利用申込の受付方法が、主に電話で、一人の受付応対に時間がかかるため、電話がつながりにくいなどの課題があると考えています。

次に、病児保育施設の事業者の課題としましては、利用者数が安定しないために、病児保育施設の約５割が赤字経営となっており、経営状況が厳しいといった課題があると考えています。

松崎委員（立民）

○　今、色々と伺ってきたが、当局から様々な課題が示された。病児保育が知られていないといった課題、病児保育の情報が入手しにくいといった課題、電話がつながりにくいといった課題などがあるということだが、私も地元でそうした話をよく聞くし、本当にそうだと思う。

今年９月には、相模原市が病児・病後児保育に関するアンケートを実施した。その結果によると、病児保育を知らないという方が、４割にも上っており、「予約の状況確認や手続き方法」に改善の必要性を感じている方が36％、さらに自由意見では、予約や利用手続きをシステム化してほしいといった要望も寄せられるなど、データ的にも証明された形である。

いざ使おうと思っても、情報がとれない、電話がつながらないというのは、大変困った状況である。こうした状況を改善するためにも、現場のＩＣＴ導入が急務であると思う。

そこで伺うが、病児保育施設におけるＩＣＴ化、つまりパソコンやスマホによる予約方法の実施状況は、どの程度なのか。

山﨑次世代育成課副課長

○　今年度、本県では県内の病児保育事業に係る実態調査を行いました。その調査結果によりますと、病児保育施設における利用申込の受付方法は、電話が、約7割、受付システム、いわゆるＩＣＴ化が進んでいるところが、約３割となっています。

松崎委員（立民）

○　正確には、電話74％で、受付システムが26％ということで間違いないか。

山﨑次世代育成課副課長

○　電話74％で、受付システムが26％となっています。

松崎委員（立民）

○　病児保育施設に電話が何回線もあるわけではない。私も電話がつながらないなど、保護者の利用がうまくいっていないということをよく聞いている。　　

こうした状況を改善するためには、電話による予約方法を見直し、ＩＣＴ化、つまりパソコンやスマホによる予約方法を採用するなど、利用しやすい環境を整えた方が良いと思う。ＩＣＴ化が進まない理由をどう考えているか。

山﨑次世代育成課副課長

○　病児保育施設で、ＩＣＴ化が進まない理由としましては、やはり経営が厳しい施設が多い中、システム導入費用を捻出することが困難なためと考えています。

松崎委員（立民）

○　明快な理由だと思う。国の補助メニューなどはないのか。

山﨑次世代育成課副課長

○　病児保育事業に対する補助メニューとしては、国の「病児保育事業等の予約業務のＩＣＴ化を行うためのシステム導入に係る補助制度」があります。

　内容としましては、システムを導入する病児保育施設に、その初期費用の一部を国と市町村が、補助するものです。ただし、一部費用は、事業者の自己負担が残る形となっています。

松崎委員（立民）

○　補助メニューがあるならそれを活用するように事業者に促せばよいのではないか。

山﨑次世代育成課副課長

○　病児保育施設にとって、利用者からの申込みが、電話で受付ができるため、費用のかかるシステム導入に、メリットを感じていない状況もあるのではないかと考えています。

松崎委員（立民）

○　そうすると逆に県はＩＣＴを導入することをどう考えているのか。

山﨑次世代育成課副課長

○　病児保育施設のＩＣＴ化の普及・導入は、利用者側にとりましては、施設の空き状況がスマートフォンなどで見える、いわゆる病児保育の見える化が進み、また、利用申込がしやすくなるということで、大変有効な取組と認識しています。

病児保育施設の事業者にとっても、当日の予約状況一覧がシステムから出力され管理がしやすくなる、また、利用申込者全員に当日の朝にリマインドメールが届くので、キャンセル忘れがなくなったり、次のキャンセル待ちの方の繰り上げがスムーズとなります。そうしますと、空き室がなくなり、施設にとって定員まで有効に活用できるようになります。さらに予約電話の電話応対時間が減り、その分職員が保育に集中できるなど、事業者にとって効率的な運営が図られることが期待されているのではと考えています。

県としましては、市町村を通じて、病児保育事業者にとってのＩＣＴ化のメリットをしっかりお伝えしながら、病児保育施設のシステム導入を促していきたいと考えています。

松崎委員（立民）

○　促していきたいでは甘いのではないか。利用したいのに電話がつながらなくて、困っている家庭が現実にあるわけで、事業者がシステム導入に踏み切れないのは、導入費用がかかるからだということがはっきりしている。県がそれを肩代わりするくらいの覚悟が必要なのではないか。

山﨑次世代育成課副課長

○　委員ご指摘の通り、本県としましても、病児保育施設におけるＩＣＴ化の重要性は十分感じておりますので、病児保育施設のシステム導入を、市町村を通じて施設に働き掛けてまいりたいと考えています。費用面につきましては、今後、前向きに検討していきたいと考えています。

松崎委員（立民）

○　重要な答弁をされたと受け止めるが、今も病気の子どもを抱え、預け先がなかなか見つからずに困っている方がいるわけで、検討ということではなくて、やはり覚悟や決意を述べていただきたいが。とっくにそういった時期は来ていると思う。いかがか。

山﨑次世代育成課副課長

○　現在、県では、令和５年度の予算編成中でございます。病児保育事業の利用促進が図られ、保護者にも病児保育施設にも、双方にとって有益となる取組となるよう、本県としても、しっかり事業に取り組んでいきたいと考えています。

松崎委員（立民）

○　実行しようという当局の思いは受け止める。ただ、今の答弁では、来年度事業をやれるのか、やれないのか、はっきりと分からず、しっくりこないが。部長どうか。

松谷子どもみらい部長

○　ただいま、委員から、病児保育施設の負担分を県が負担したらどうか、というご提案をいただきました。

所管課から縷々答弁をしてきましたが、私も病児保育を進める上では、ＩＣＴ化は大変重要な視点だと認識しています。これからしっかり庁内で検討、調整を進めていきたいと思っています。

現在、予算編成作業中ではありますが、県の保育施設の補助メニューがありますので、そういった中に病児保育事業のＩＣＴ化が進むようなメニューの追加を検討するなど、来年に向けて工夫しながら実施していきたいと考えています。

松崎委員立民）

○　県は、病児保育を充実させていくため、今後、どのように取り組んでいこうと考えているのか、最後に伺う。

山﨑次世代育成課副課長

○　本県といたしましては、病児保育施設のＩＣＴ化について、しっかり取り組んでいきたい、と考えています。それとともに、病児保育事業の認知度の向上を図ることが何よりも重要だと考えています。

それにより、利用者の増加や、それに伴う施設の収入の増加、さらに、赤字経営の改善につなげていき、病児保育施設自体が安定運営できるように下支えしていきたいと考えています。

具体的には、保護者が病児保育事業の情報を入手しやすくなるよう、市町村の病児保育情報を集約して、県のホームページ上で一元的に情報発信していきたいと考えています。この取組につきましては、市町村が実施する病児保育事業の取組の後押しになりますので、保育の実施主体である市町村の意向も確認しながら、県として、積極的に取り組んでいきたいと考えています。

松崎委員（立民） ○　要望を申し上げる。病児保育事業は、保護者が安心して働き続けられる環境と、子どもの健康管理の観点からも重要な事業である。ＩＣＴを活用して病児保育事業の利便性の向上を図ることは、病児保育事業者の安定経営と負担軽減の側面からも有効である。県が事業費を補助するなど、是非考えていってほしい、このことを強く要望する。

13日の次世代育成・デジタル戦略推進特別委員会で質問に立ち、通園バスの事件を受けた県の対応について取り上げました。以下はそのまとめです。

松崎　９月５日に静岡県牧之原市で、認定こども園の送迎用バスで登園した園児が、 バスの中に取り残されて熱中症で亡なられた。大変痛ましい事故であった。 去年の７月にも福岡県で同じ様な事案が発生しており、教訓が生かされていないことが大変残念でならない。 私には４歳の子がおり、事件の報道に接すると心が苦しい。来年の４月から通園するので、 通園バスの事件を受けた県の対応もその観点から伺いたい。まず、県として通園バスの状況について、実地調査を行っているがズバリ結果どうなったのか。県が調査した対象施設、進捗状況はどうなっているのか。
県側
○ 県が行っている実地調査の対象施設数と進捗状況でございます。まず、私立幼稚園は、県が所管する私学助成園 300 園のうち、通園バスのある 250 園に対して 調査を実施しています。現時点の状況を申し上げますと、調査が完了しているのが 197 園で約８割程度、今後、調査を実施する残りが 53 園になります。
○ 合わせて保育園の実地調査につきまして申し上げますと、県所管域に所在し、 バスを所有している 39 施設を対象として、保育の実施主体である市町村の意向も伺いながら、連携して実施をしています。現時点の状況では、調査が完了して いるのが 27 園で約７割程度、今後、調査を実施するのが 12 園になっております。

松崎　静岡の残念な事件以降も、通園バスの中に児童が置き去りになるケースが起きている。実地調査を行っている中で、私立幼稚園等の現場は、どのような対応が実際に行われているのか。危ないケースは無かったのか。またこうしたケースがどのくらいあって、園に対して、どのように受け止めているか、いわゆるヒヤリハット事例、確認されている事例を伺う。
県側　
〇 現在、実地調査を実施している中で、多くの施設では、適切に通園バスの運営が行われており、私立幼稚園等の教職員の方々が、多忙の中で、日々尽力していることが伺われます。
○ 一方、ヒヤリハットのような事例もございます。どこでも事故は起こりうるという認識も改めて持ったところでございます。
○ これまで、調査を実施している中で、ヒヤリハットの事例を申し上げますと、 登園時に、園児の乗車名簿の確認が不十分だったために、通園バスの運転手が、 所定の場所で待っていた保護者、園児を見落とし、バスに乗車させることができなかった事例がありました。 逆に降園時に、乗車する予定の園児を残して乗車させずにバスを出発させてしまい、途中で引き返した事例もございました。 さらには、同じ苗字の別の園児を乗車名簿に誤って記載してしまい、本来、乗 せるべきでない園児を乗せてしまったという事例もございました。

松崎　１つ１つの事例は、その場面でどうなったのかを実地検証しなければ、いきなり論評や断定することは控えたいけれど、ただ言えることは、明らかに、話を聞いているだけでも、それがもしかすると重大な事例につながりかねないと感じさせるものがある。そうした事例について、しっかりと、なぜそうなったのか、防ぐためにはどうすればよいのかを関係の方々だけでも検証する必要がある。ヒヤリハットのような事例に学ぶというのは、医療の現場だけではなく、こうした現場でも必要なことではないか。客観的な検討やそれを防ぐ仕組みが必要だと思うが当局はどう思っているのか。
県側
〇 指導にあたって、現場で手順を明確にしてないところがありました。職員間でしっかりと共有をしていただいて、一人ひとりが自覚を持って行動していただくというようにお伝えしている。そういった事例のところでは、送迎のマニュアルの整備がされていない状況もあり、手順が遵守されていないことが原因であると思いますので、改善を要請しています。園の方も今後検証をしていくとか、マニュアルを作るなど対応をすると回答しています。
○ 今後、改善の措置状況について、個別にヒアリングを実施して、その後の措置状況を確認して、フォローアップに努めてまいります。

松崎　確認だが、一つひとつの園について、きっちりと検証するということなのか。
県側
　○ 全部の園の実地調査を行いますので、結果を整理して、一つひとつフォローア ップしていくということでございます。

松崎 　ぜひ、よろしくお願いする。 一つひとつのヒューマンエラーが重なって、このような命に関わる二度と繰り返して欲しくない重大事案につながっている。安全対策としては、ヒューマンエラーの防止を補完する仕組みが必要である。人と技術の両面からの対策が今後欠かせないと思う。国では、通園バスの安全装置の設置を義務化すると公表しており、幼稚園には新たに設置費用の負担が生じると思う。子どもたちの命を守るために、安全装置の設置を速やかに進めるためには、設置費用の負担に対する補助が欠かせないため、本定例会に補正予算を計上したことは評価している。速やかな設置に向け、県は今後、どのように進めていくのか、伺いたい。
県側
　○ 補正予算案の具体的な内容ですが、まず、安全装置が義務化される施設として、幼稚園、保育所、認定こども園、特別支援学校がございます。これらの施設のバス１台あたり 18 万円を上限に設置費用に対する補助を行いたいと考えております。
○ また、義務の対象ではありませんが、小学校、中学校などのスクールバスに対しても、半額程度として約 10 万円の補助を計上しています。
○ 通園バスの安全装置については、国の省令等が改正され、令和５年４月施行で、 通園バス等への設置が義務化され、令和５年度中は経過措置として扱われると伺 っております。
○ さらに、現在国では、安全装置の仕様に関するガイドラインを、12 月中を目途 に策定中です。具体的な内容がわかり次第、早急に施設等に情報提供を行い、補正予算案が成立した際には迅速に手続きを進めてまいりたいと考えております。

松崎 ぜひガイドラインですね、どのようなものがどうなるのか分からないでは困るので、12 月ということであり、今月なので、早急な正確な情報提供に努めるようお願いする。
園児、児童の命を守るために、通園バスの安全対策に、継続的に取り組んでいく必要がある。今後、県としてどのように対応をしていくのか伺う。
県側
　〇 県といたしましては実地調査で収集した取組事例や統計データなどを集約した事例集を作成し幼稚園等の施設や、関係団体、市町村に提供し必修の研修に活用していただくなど、事故防止に向けた取組がさらに進むように、県としても一過性でなく継続的に取り組んでいきます。
〇 また、定期的に行っております幼稚園を含む学校検査の中でも通園バスの安全管理の体制を重点項目として位置付けまして、継続的に確認をしてまいりま す。
○ 今後も、安全対策の取組が形骸化しないように、国や市町村、関係団体と引き続き連携を図って、子どもの命が奪われるような痛ましい事故が二度と起こらな いように、安全対策にしっかりと取り組んでいきます。

松崎（要望） 今回の痛ましい事故を二度と繰り返さないため万全な対策を求める。子どもたちの安全確保を図るためには、ソフト面とハード面の両方の対策が必要であり国も様々な検討を進めているところだが、県としても今後実地調査の結果を綿密に掘り下げて検証し、国や市町村と緊密に連携をし、状況をよく把握し、毎日安心して通園バスを利用できるよう子どもたちの命を守る取り組みを的確に進めていく よう強く要望する。