神奈川県議会議員 松崎淳 公式ブログ 夢あきらめないで!

予算要望ヒアリング最終日

県予算要望ヒアリング最終日。月曜日から県議団で開催してまいりました。コロナ禍の中で職場や学校、家庭、地域が受けている影響や新たな課題。県だけでなく国の制度をはじめ日頃の子育てや福祉社会保障、働くこと、暮らすことにかかわる身近な課題を各種団体や市町村の方々からお伺いして県政に反映させる目的で書類やメール、リモートでのご参加を含めて県庁会場にはじまり小田原市、厚木市をまわり再び昨日から県庁会場で開催しています。県議団では政調会を中心に幅広くお声を伺いたいと呼びかけて準備し実に多くの関係者の方からたくさんのご要望を伺ってきました。職場のこと、ご家庭のこと。子育てや介護など自分自身の暮らしと直結する課題の数々。子どもたちの夢、大人たちのまなざし。一つ一つのお声の中に込められたたくさんの思い。いずれも待ったなしでどれもみな最優先の県政課題です。実現に向け力の限り力を込めて取り組んでまいります。277302135_4807433395992609_4880234450736803319_n.jpg

  1. 2022/07/29(金) 07:26:45|
  2. 神奈川県

お任せしていたら注視は続く

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「格差やそれがもたらす分断が大きくなっているとの指摘がある」首相の演説に限らずいつもこう言うんですよね。そして「注視していく」。何か変わりますか。何が良くなるのか。さっぱり分からない。物価だけじゃない、教育だって年金だって介護も医療も子育ても同じ。誰しも飲み込んだ言葉がある。描かれたドアは開いているが実際は床のマークだけ、順番待ちの立ち位置しかない。日々の暮らしの中の課題はますます深刻になる。だから困ってる、何とかしてほしい、叫びながら声にならない声なのに、しびれながら手を上げ続けているのに聴いていない見ていない。やる気になれば予算も組めるし制度だって変えられる。なのにこのズレは一向に埋まらない。お任せしてたら明日の今頃も注視。ならば変えるしかない。
  1. 2022/06/27(月) 23:58:22|
  2. 神奈川県

県の委託事業改革に向け質問に立ちました

県から企業や団体に委託された事業がさらに再委託・再々委託された場合に県民のチェックが及ばないために首をかしげるような実例を取り上げて、責任の所在を明らかにしルールを定めることを求めて県議会の場で昨年来質問を重ねてきました。以下は12月に続き3月1日総務政策常任委員会で質問に立ったまとめです。
【松崎委員】
再委託の透明性の向上に向けた取組みについて伺う。
前回の常任委員会において、私から、新型コロナウイルスの抗体保有状況等調査について縷々伺う中で、委託事業の再委託や再々委託に関する課題について、個人情報の保護の面も併せて指摘させていただいた。
また、この委託事業に関する課題については、ヘルスケア、いのち・未来戦略本部室だけではなく、庁内全体の課題として受け止めるべきであると指摘したところである。
こうした質疑のやり取りの中で、高澤政策局長からは、全体調整の中でどういうふうに庁内のルールづくりに反映させていくか、関係各局と一緒になってやっていけるよう努めていきたいとの答弁もあった。
そこで、これまでの議論を踏まえ、委託事業の再委託・再々委託の課題に関して何点か伺っていきたい。
まず、前回の質疑において、再委託や再々委託の実態が県民にとって分かりづらいということを指摘した。
県の委託事業において、一般に、再委託や再々委託を行っているような事業には、どのようなものがあるのか。
【会計局指導課長】
県の委託事業については、受注者が契約内容全体について履行することを前提としていますが、調査研究委託やイベントの企画・実施委託、ポスター等の作成委託などで業務の一部を再委託する場合があると承知しています。
【松崎委員】
県の委託事業について、受託した事業者が再委託や再々委託をする場合、現行のルールではどのようになっているのか。
【会計局指導課長】
委託事業については、受注者が単独で契約内容について履行することを前提としており
ますことから、財務規則等において、再委託や再々委託を行う際の共通ルールといったものは、明確には定められていません。
【松崎委員】
県の委託事業の再委託や再々委託に関し、問題となった事例があれば伺いたい。
【会計局指導課長】
湘南国際村の宿泊療養施設運営業務委託において、受注者が県に協議することなく再委託・再々委託を行った事例がありました。
発注者である県は、業務が適切に行われていることを監督する上で履行体制を把握しておく必要があったにもかかわらず、受注者が無断で再委託等を行ったことで、把握が不十分でありました。
【松崎委員】
全庁的なルールづくりに向けて、前回の当常任委員会において、政策局長から「庁内横断的な体制の中で関係各局と一緒になってやっていきたい」という趣旨の答弁があったが、その後、政策局ではどのように対応しているのか。
【政策局総務室長】
前回の常任委員会後に、政策局、総務局、会計局の関係課長と、常任委員会での質疑の内容を共有するとともに、今後、再委託・再々委託に係る課題に連携・共同して対応・検討していくため、検討会を設けることとしました。
また、各局の副局長が集まる会議の場で、政策局から、
・ 委託事業に係る再委託や再々委託に関して、議会からの課題提起があったこと、
・ 全庁の課題として関係局で連携して検討する体制を作ること
について説明し、庁内共通の認識を図っています。
【松崎委員】
局横断的な検討体制をつくるということだが、どのようなメンバーで検討するのか。
【政策局総務室長】
検討会は、
政策局の総務室長、経理担当課長、情報公開広聴課長、
総務局の経理担当課長、行政管理課長
会計局の指導課長
を構成メンバーとしています。
【松崎委員】
各課長の他に、実務を担っている職員も入らないのか。
【政策局総務室長】
議論が細部にわたる場合に備えて、各構成メンバーの判断により担当者等も陪席することができることとしています。実務的な部分もしっかり議論できる体制を作っていきたいと考えています。
【松崎委員】
確認ですが、担当の方にはグループリーダーも含まれるのか。
【政策局総務室長】
グループリーダーはもとより、場合によっては担当者ということもあると思います。実態に即した検討を行っていきたいと考えています。
【松崎委員】
検討会はいつから立ち上げるのか。又は既に立ち上げているのか。
【政策局総務室長】
検討会は2月に立ち上げています。1月の段階から準備といった形で話合いはしております。
【松崎委員】
今回、局横断的な検討体制がつくられた中で、委託事業の再委託や再々委託について、まずは実態をきちんと調べた上で、実効性のある見直しとなるよう検討すべきだと思うが、如何か。
【政策局総務室長】
ご指摘のとおり、委託事業の再委託・再々委託等の実態をしっかり把握した上で、各局の課題についても調査をしていきたいと考えています。
ただし、委託事業そのすべてを調査するとなると膨大な件数になります。
そこで、全体ということではなくて、調査研究委託や、イベントの企画から実施までを包括して委託する事業など、一つの契約の中に多岐にわたる業務や要素が含まれている委託事業に、再委託等が行われることが多いと承知していますので、こうした事業を対象に、ある程度金額の大きい委託契約に絞って調査を実施することとしたいと考えています。
【松崎委員】
調査は全ての局を対象に行うのか。
【政策局総務室長】
知事部局すべてを対象に行いますが、現在、県庁では全庁コロナシフトをひいてコロナ対策に当たっているところであり、健康医療局や福祉子どもみらい局、協力金対応を行っている産業労働局などについては、調査の期間や手法について、工夫しながら行っていきます。
【松崎委員】
委託事業には様々なものがあり、件数にすると、それこそ膨大なものになるだろうと思うが、参考までに県全体の委託事業の件数が分かれば伺いたい。
【会計局指導課長】
知事部局における、令和2年度の委託契約件数でお答えさせていただきます。
令和2年度の委託契約件数は、約9,500件です。
【松崎委員】
再委託・再々委託に関する実態調査は、いつ頃やるのか。
【政策局総務室長】
早速、検討会において調査の内容等を検討し、できるだけ早く、今週中又は来週までには調査を行うことができるよう準備を進めていきます。
【松崎委員】
来週の早い段階には、調査を行うと考えてよろしいか。
【政策局総務室長】
できる限り早くと考えていますので、来週の早い段階で考えています。
【松崎委員】
調査を行った上で、ルールづくりに向けた検討が進められることになると思うが、新年度になると新たな委託事業も始まってしまう。そうした中で、いつ頃までに結論を出す予定なのか。
【政策局総務室長】
再委託に関しては、先程指導課長からも答弁がありましたが、適正な履行確保等に疑義を持たれる事例が発生していることも踏まえ、まずは、既に再委託等の取扱いのルールが定められている設計、測量等の工事系業務委託以外の一般委託事業について、会計局において、一括再委託の禁止や委託先が再委託を行う場合の基本的な取扱い等、これまで個別に指導してきた内容についてとりまとめ、年度内に会計局から各局に周知してもらう予定です。
その上で、検討会では、今後行う調査の結果を踏まえ、具体的な取扱い等について、今年6月頃を目途に示していけるよう検討していきます。
【松崎委員】
6月頃に示される再委託等のルールづくりに向けては、どのようなことを検討していく
のか。
【政策局総務室長】
実態調査を行いながら、まずは調査研究委託など調査対象とした委託事業における再委託等の現状や、適正な履行を確保する上での課題を把握していきます。
その上で、ルール化が必要と考えられる項目について、検討会にて具体的な取扱いを検討していきます。
【松崎委員】
前回の当常任委員会で、いのち・未来戦略本部室の委託事業についての質疑をした際に、再委託・再々委託について、個人情報の保護の観点からも課題があるとの指摘をした。現行では、再委託先の事業者が個人情報を取り扱う場合、どのような手続きが必要なのか。
【情報公開広聴課長】
神奈川県個人情報保護条例では、県が、個人情報の取扱いを伴う事務を委託するときは、その委託契約において、個人情報の適切な取扱いについて、受託者が講ずべき措置を明らかにしなければならないとしています。
具体的には、この規定を受けて、政策局と会計局では、個人情報の取扱いに係る「契約上の措置例」、いわゆる「契約書のひな型」を庁内に示し、基本的には、委託事業の各執行所属は、この「ひな型」に沿って、個人情報の保護に関する委託契約を結ぶことになっています。
この「契約書のひな型」では、個人情報を取り扱う事務を再委託する場合は、県に事前の承諾を得なければならないこととしています。
【松崎委員】
再々委託の場合について、もう一度ご答弁お願いしたい。
【情報公開広聴課長】
政策局で示しているこの委託基準、契約上の措置例においては、再々委託については、原則として認めないこととし、やむを得ず認めるときは、再委託の場合と同様に、最初の
受託者が県の承諾を得なければならないこととしています。
【松崎委員】
それは契約書か何か記載するのか。
【情報公開広聴課長】
委員ご指摘の通り、委託契約書に記載することになります。
【松崎委員】
やはり運用の点で、相当課題のある部分があると受け止める。
指摘させていただいている例でも、やはりこの原則として認めないというところが、乗り越えられてしまっているというふうにも受け止めるわけであり、そこでさらにお聞きする。
県が行う委託や再委託等の場合のほか、県が入手している個人情報を第三者に提供する場合もあると思うが、その場合、どのような要件や手続きが必要になるのか。
【情報公開広聴課長】
県が保有している個人情報を第三者に提供することについては、個人情報保護条例では、法令等の規定に基づき提供する場合や、本人の同意に基づき提供する場合等を除き、原則として、収集したときの目的以外の目的で、提供をしてはならないこととしています。
また、個人情報を、第三者に提供するときは、提供を受ける者が目的外に利用したり、漏えいしたりすることを防止するため、必要に応じて、個人情報の提供を受ける者に対し、他人への再提供の禁止など、個人情報の適切な管理のための措置を求めることとしています。
【松崎委員】
個人情報を含む委託事業を再委託・再々委託する場合は、事前に県の承諾が必要であるとのことだが、前回定例会の常任委員会において指摘したように、実際には事前の県の承諾について、きちんと把握しきれなかったケースもあったことについては、どのように考えているのか。
【情報公開広聴課長】
個人情報を含む委託事業を再委託する場合は、現行ルールでは、県に事前の承諾を得ることになっていますが、委託事業は多種多様であり、委託事業者との契約の当初の段階では、個人情報を扱う業務を再委託するか分からないケースなど、県側で事前に把握できなかったケースもあったのではと考えられます。
そのため、今回、再委託に関する調査を行うことに併せて、再委託等で県による事前把握が難しいケースがあるかどうか、また、事前承認などの手続きがしっかり取られているかなどについても確認していきたいと考えています。
【松崎委員】
昨年5月に個人情報保護法が改正され、県の個人情報の取扱いのルールが、県の条例から個人情報保護法に変わると承知しているが、個人情報を取り扱う県の委託事業や県が入手した個人情報を第三者が使用する場合のルールは、どのようになるのか。今後の県の対応も含めて伺いたい。
【情報公開広聴課長】
来年春に、改正個人情報保護法が施行されるのを受け、国から事務ガイド等が示されています。このなかで、委託契約において、個人情報の安全管理について必要な条項を設け、委託先に対して、必要かつ適切な監督を行うことなどが示されています。
次に、個人情報を第三者に提供する場合については、法律で、県条例と同様に、利用目的以外の目的のために個人情報を提供してはならないこととしており、「法令に基づく場合」や「本人の同意がある場合」などを除き、原則、利用目的外の提供は禁止となっています。
法改正に伴う県の対応ですが、地方公共団体に係る改正個人情報保護法の施行は、令和5年春に予定されています。
県では、自己情報の開示請求に係る手数料など、地方公共団体の条例で定めることとされた事項について、昨年11月に、神奈川県情報公開・個人情報保護審議会に諮問しており、今年5月頃には答申をいただき、11月には条例案を提案したいと考えています。
【松崎委員】
問題はやはり、県民の方々の個人情報について、県が収集して県が持っているという場合には、県民の方々は安心していられる訳だが、そこからさらに県が再委託、再々委託と個人情報が渡されて行った時、果たして県民の方々の個人情報が、きちんと県にあった時と同じように扱われるのか、それとも、どこに行ったか分からない、どのような取扱いを受けているのかも分からない、追跡もできないことになってしまうのか、このどちらなのかということについて、きちんと県民の方々から見て、県はちゃんとやってくれているなと安心していただけるのか、それとも、この間ご指摘させていただいたような、どこでどう扱われているのか分からない、そして、まさかそのような形で県の情報が渡っているかということについても確認がなされていなかった、後から分かった、という形になっていたのでは、やはり、県民の方々からの信頼、県政に対する信頼が揺らいでしまうと思う。
そこでさらにお聞きするが、県では、情報関連企業に、県が収集した個人情報の使用や、広範囲にわたる個人情報の収集を委託していると承知している。
このように、県からの委託事業や再委託事業等を行う過程で保有した個人情報は、事業が終わった後にきちんと処理されているのか、また、別の目的で利用されているのではないか、懸念のあるところである。
県の委託事業を受託した事業者が、委託事業を行うに当たって、県から個人情報を入手したり、個人情報を事業者が直接収集する場合、県として、その個人情報が適切に取り扱われ、また、事業終了後は適切に廃棄処分されているか、確認しているのか。
【情報公開広聴課長】
個人情報の取扱いを伴う委託事業では、受託者における個人情報の保護のルールとして、委託契約書に、契約の目的外の使用禁止や、第三者への提供禁止、セキュリティ対策、業務完了後の個人情報の廃棄等について、定めることとしています。
また、県が、受託者がこうした契約上の義務を守っているか確認する観点から、
・ 個人情報の安全管理について、受託者の内部において責任体制を構築し、また、責任者、従事者を定め、これらを県に届け出ること、
・ 情報セキュリティ点検を実施して、県に報告すること。
・ 個人情報を廃棄等したときは、その証明書を提出すること、
・ 県は、必要に応じて、受託者に報告を求め、また、受託者の作業場所に立入調査できることなど、委託契約書に定めることになります。
県では、こうした委託契約書の規定により、受託者が適切に個人情報を取り扱っているか、又は業務完了後の個人情報の廃棄等について確認することとしています。
委託事業の執行所属では、委託契約書にこうした条項を盛り込み、受託者における個人情報の取扱いについて確認することになりますが、今回、再委託に関する調査を行うことに併せて、契約上のルールがきちんと守られているのか、ルールを順守する上での課題を見極め、その上で、対応策を検討していきたいと考えています。
【松崎委員】
今回の個人情報制度見直しに伴い、県の委託事業の受託者や再委託・再々委託の場合の個人情報の取扱いについても検討していくのか。
【政策局総務室長】
個人情報の取扱いについても、委託、再委託時にどうなっているのか、しっかりと検討していく必要がありますので、今回の局横断的な検討会には、情報公開広聴課長も入っており、個人情報保護に関して現行ルールの改善や見直しが必要であるかどうかについても検討していきます。
【松崎委員】
個人情報の取扱いについては、どのような視点で見直しの検討を行っていくのか。
【情報公開広聴課長】
これまで答弁させていただいたとおり、政策局等では、委託事業において、個人情報の保護が図られるよう、「契約上の措置例」、いわゆる「契約書のひな型」を庁内に示し、委託事業の各執行所属は、基本的には、この「ひな型」に沿って、個人情報の保護に関する委託契約を結ぶことになっています。
一方、委託事業は多種多様であり、個人情報を取り扱うにしても、県から提供するのか、あるいは、受託者が受託業務の過程で個人情報を収集するのか、また、個人情報の処理を第三者に委託するか、様々あるところです。
今回、再委託に関する調査に併せて、こうした様々な個人情報の取扱いがあるなかで、契約の目的外使用の禁止や、業務完了後の廃棄等など受託者が守るべきルールが、きちんと守られているのか、ルールを順守する上での課題などを見極め、その上で、対応策を検討していきたいと考えています。
【松崎委員】
これまで縷々、再委託・再々委託やこれに伴う個人情報の保護について質問してきたが、指定管理者や独立行政法人についても、県の予算を使って管理・運営等を行っていることから、県と同様に透明性を確保していく必要があると思う。
そこで、現在、指定管理者が指定管理業務の一部を第三者に委託等をする場合は、どのようになっているのか。
【政策局総務室長】
指定管理者が業務の一部を第三者に委託する場合は、県が定める「指定管理者制度の運用に関する指針」において、原則として、県の事前承認を受けることと規定していると承知しています。
【松崎委員】
独立行政法人の場合はどうなのか。
【政策局総務室長】
各独立行政法人において定めていますが、基本的には県の取扱いに準じていると承知しています。
【松崎委員】
指定管理者や独立行政法人における個人情報の保護については、どのようになっているのか。
【情報公開広聴課長】
指定管理者については、個人情報保護条例により、「実施機関は、指定管理者が業務を通じて取得した個人情報を適切に取り扱わせるため、必要な措置を講じなければならない」とされています。
具体的には、個人情報の適切な取扱いについて、公の施設の条例に規定すること、実施機関と指定管理者の間の協定書に規定して遵守を求めること、指定管理者が規程を整備し、詳細を明らかにしておくことなどが必要です。
また、地方独立行政法人については、個人情報保護条例の実施機関の一つとして、県の実施機関と同じ扱いになります。
【松崎委員】
指定管理者や独立行政法人についても同じように透明性の向上や県民に対する説明責任を果たしていく必要があると思うが、再委託・再々委託の透明性の向上に向けた見直しや、個人情報保護法の改正等に伴う個人情報保護制度の見直しに関して、どのようにしていこうと県は考えているか。
【政策局総務室長】
今後、検討会で行っていく、再委託や個人情報保護に関する見直しに関する検討結果については、指定管理者や独立行政法人とも共有を図り、同様の改善を促していきます。
【松崎委員】
これまで、県の委託事業の再委託・再々委託の課題について、個人情報保護の観点や、指定管理者・独立行政法人の状況なども含めて様々伺ってきた。
全庁的な課題と捉えて、局横断的な体制において、具体に検討していくということについては理解した。
最後に、県民への説明責任を果たしていくということからも、再委託・再々委託の透明性・適正性の向上に向けてどう取り組んでいくのか、政策局長に確認したい。
【政策局長】
前回の常任委員会で、委員の方からいのち・未来戦略本部室の抗体保有調査を起点として、その再委託・再々委託におけるその執行の適正さ、透明性の確保、そして、個人情報保護がきっちりできているのか、というような問題提起をいただきまして、局横断的に、
全庁で取り組むべき課題だということで受けとめて、検討を始めさせていただいております。
ただ、今日の質疑を通じて、色々新たに見えてくることもまだまだ多いと感じています。もともと我々最初に県に入った時には、印刷等の委託をすれば、できたものについては県に納品していただいて、それを県の方からそれぞれに発送するというようなことがありました。
しかし、やはり利便性、スピード感、あるいは、事業者におけるそれぞれの専門性を細分化して、プロがいるというような中で、印刷で出してそこが再委託の中で発送までするというような形で、その時々で状況が変わってきていて、それに我々のルールが追いつききれていなかったのかというようなところもあります。いい機会だと捉えております。
近く、先ほど室長の方から答弁しましたけれども、庁内の実態をきちっと把握をさせていただこうと思っています。その中で、もしかしたら新たに見えてくる課題というものがあるかもしれません。そういったものも含めて、なるべく庁内の統一的なルールを整理させていただいて、そして、前回問題になりましたけれども、やはり再委託・再々委託の過程がきちっと見えて、なおかつ議会の方に適正に、節目節目でご報告できるような、それが最終的には県民の皆様へご報告していることと捉えます。
それから、今お話の中にありましたけれども、指定管理者、独立行政法人の方にも、県が今回見直す内容をきちっとお伝えして、歩調を合わせるような形の中で、きちっと県がまずグリップできるよう、取組みを進めていきたいと考えています。
年度が跨ってしまいますけれども、きちっとしたルールを庁内で作り上げて、適正な執行に努めていきたいと考えています。
【松崎委員】
今日の質疑のご答弁の中で、非常に驚いたことがあり、一つは9,500件という数字です。委託事業はそんなにあったのかということです。
県が行うということをよく我々は聞きますし、我々自身も県民の方にご説明する時に県が行うと説明します。しかし、県が行うと言っていることの中身の多くの部分が委託事業だったのかと思ってしまいます。
どれが県が直接行っていて、どれが再委託で、どれが民間の会社の方がなさって、どれが県の職員の方々がやっているのか、ここの境界線が分からなくなっているし、県のガバナンスが適切に行き届いているのかどうかも検証ができない、そのことが非常に重く、課題として浮き彫りになってきたと今日の質疑を通じて思いました。
やはり、検証可能なものにしていかなくてはいけないし、客観性がなくてはいけないし、後から考えて、もっと改善する余地があるのかどうかが分かるようにしなくてはいけないと思います。
これはぜひ県民の皆様に、このような説明のしにくいものについて、光を当てていく県の取組みということを、是非ともしっかり行っていただいて、6月、この常任委員会にご報告いただけるのだとお約束いただいたと思っておりますけれども、ぜひ、しっかりとしたご報告をいただいて、ルール作りをお願いしたいと思います。要望を申し上げます。
県の委託事業の再委託や再々委託等に関しては、県がその実態を把握していなかったなど、これまでも問題が発生しており、県民の皆様に納得いただけるような透明で公正な仕組みに向けたルールづくりが急務です。
今回、政策局を中心に局横断的な検討体制を整え、知事部局全局、また独立行政法人や指定管理者を対象に、個人情報保護も含めて、再委託等の実態調査を行った上で、改めて課題を洗い出し、改善に向けた検討が行われるということですが、県民の皆様への説明責任を果たすことができる、実態に応じた実効性のある改善が検討されることを強く要望します。
また、こうした改善の成果は、県からの予算を使って運営している指定管理者や独立行政法人においても、同様に反映されるよう、働き掛けてもらいたいと思います。277302135_4807433395992609_4880234450736803319_n.jpg
  1. 2022/03/24(木) 00:35:52|
  2. 神奈川県

ウクライナ侵攻受け財政質問

8日神奈川県議会総務政策常任委員会で質問に立ち、ウクライナ情勢やコロナの影響が見通せない中県財政が悪化した場合は県民生活を第一に健全化目標に過度にこだわらず機敏に対応するよう強く要請しました。

これに対し県財政当局はロシアのウクライナ侵攻と各国によるロシアへの経済制裁が県内経済に悪影響を及ぼして税収減になった場合、赤字県債に当たる「減収補填債」の発行を検討すると答弁し財政調整基金の取り崩しも検討することを明らかにしました。

 現在のところ二三年度末に県債発行残高を二兆円台にする目標は堅持するとのことですが、私からは県民の日々の暮らしを支え命や健康に直結する県財政は、こうした目標に過度に頼らず、必要な県債をちゅうちょなく発行すべきだと提言しました。275490328_4769089116493704_3611144532788899360_n.jpg
  1. 2022/03/09(水) 09:29:31|
  2. 神奈川県

ロシアによるウクライナ侵略に断固抗議する決議を可決しました

本日先ほどの本会議でロシアによるウクライナへの侵略に対し断固抗議する決議を総員起立で可決し、核兵器使用を示唆したプーチン大統領に対し強い憤りを示すと同時にロシア軍の即時無条件完全撤退と早期平和解決を希求する意思を表明しました。
以下は決議の内容です。
ロシアによるウクライナへの侵略に断固抗議する決議
2月24日に始まったロシアによるウクライナへの侵略により、女性や子供を含む一般市民に多数の死傷者が出ている。武力の行使により独立国家の主権を侵害し、市民の生命・財産・自由を奪う行為は、国際社会の平和と秩序、安全を脅かし、国際連合憲章に反する行為であり、到底容認できるものではなく、強く抗議する。
また、ロシアのプーチン大統領が核兵器使用を示唆したことは、唯一の被爆国として断じて許すことはできず、強い憤りを感じる。ロシアの軍事行動は、欧州にとどまらず、アジアを含む国際社会の秩序の根幹を揺るがす、極めて深刻な事態であり、我が国の安全保障の観点からも決して看過することはできない。
加えて、ウクライナに拠点を置く日本企業をはじめ、現地在留邦人の生命も危ぶまれる事態である。
ウクライナのオデッサ州と本県とは、1986年の友好交流の発展に関する共同声明に調印以降、友好関係を継続してきた。ウクライナの人々が今この瞬間にも生命の危機にさらされていることを案じている。
日本政府においては、国際社会と連携し、あらゆる外交努力によって、更なる制裁を含めた適切な措置を講じるとともに、エネルギー価格の高騰などによる国内経済への影響、ウクライナに在住する邦人の安全確保や、ウクライナの方々への人道的支援についても万全の対応が求められる。
神奈川県議会は、武力を背景にした一方的な現状変更に強く抗議し、ロシア軍の即時かつ無条件での完全撤退を求め、早期の平和的解決が図られることを希求する。
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  1. 2022/03/07(月) 19:16:01|
  2. 神奈川県
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