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神奈川県議会議員松崎淳公式ブログ 夢あきらめないで!

神奈川県議会議員5期目です。人材の国づくりは神奈川から!夢あきらめないで頑張ります!

コロナ関係の重要課題の質問に立ちました

補正予算などを審議する神奈川県議会の総務政策常任委員会が開催され質問に立ちました。
取り上げたのは以下の3点です。
① 財政運営について
コロナの影響で厳しくなる本県財政をどう舵取りしていくか
② 行政手続きのオンライン化について
感染防止のため簡素、公平でスピーディなオンライン手続きをいつまでに実現するか
③ 米軍基地の感染情報について
感染情報が明らかにされない米軍基地とどのように向き合い住民の安全と安心を実感してもらうか
実際のやり取りは多岐にわたりましたが議論自体もスピーディかつ分かりやすく県民のお役に立てていただけるよう心掛けたつもりです。議論のまとめは出来次第いつものように公式ウェブサイトに掲載します。
  1. 2020/06/25(木) 18:10:22|
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県対策本部、あすから営業短縮や県域移動など自粛要請を解除

新型コロナウイルス感染症神奈川県対策本部はさきほど、5月25日に定めた以下の要請について、あす6月19日午前0時をもって解除することを決定しました。

❶県民への繁華街の接待を伴う飲食店など、クラスター歴のあるような場所の利用の自粛

❷県民への帰省や旅行など、県域を越えた移動の自粛

❸遊興施設等への午後10時までの営業時間の短縮


また❹6月19日から屋内50%以内 1,000人まで、屋外 十分な間隔をとって 1,000人までの大規模イベントについて自粛要請を解除します。


ご参考
今日改められた新型コロナウイルス感染症対策の神奈川県対処方針は以下の通りです。

 新型コロナウイルス感染症に関して、本県に4月7日に出された緊急事態宣言は、5月25日に解除された。県は、感染の拡大防止と社会・経済活動の維持の両立を図るため、同日、国が示した基本的対処方針を踏まえ、当面、次の方針で対応する。

1 情報提供・相談対応
ホームページ、SNSなど、様々な媒体を活用し、人と人の距離の確保、3つの密を避ける行動など、基本的な感染防止対策や、新しい生活様式への行動変容を促す啓発に努める。
ホームページの特設サイトで、新型コロナウイルス感染症に関する様々な情報や、影響を受けている県民や事業者に対する支援など、総合的な情報発信に努める。
最新の感染状況や神奈川警戒アラートの指標の動向については、「新型コロナウイルス感染症対策サイト」を通じて、迅速に情報提供を行う。
LINE公式アカウント「新型コロナ対策パーソナルサポート」の普及促進に努める。
新型コロナウイルス感染症専用ダイヤル等を通じて、健康・医療、経営など、県民の相談にきめ細かく対応する。
2 まん延防止対策
(1)新しい生活様式の定着促進
県民へ新しい生活様式の普及と定着の促進を図る。また、感染防止対策がされていない場所へ行くことを控えることを周知する。
(2)事業者における感染防止対策の促進
在宅勤務、時差出勤など、人との接触機会を低減する取り組みを促進する。
事業者の感染防止対策を支援するため、標準的なガイドラインの公表、周知を図り、感染防止に必要な設備整備等に対する財政支援を行う。
事業者がガイドライン等に基づく感染防止対策を見える化できるよう、「感染防止対策取組書」の仕組みを運用する。
事業所で感染者が発生した際に、利用者に濃厚接触の可能性を通知する「LINEコロナお知らせシステム」を運用する。
(3)イベント自粛の段階的な解除
6月19日午前0時をもって、屋内・屋外ともに1,000人以下のイベントについて自粛の要請を解除する。ただし、屋内で行うイベントについては、収容定員に対する参加人数の割合を半分以内とするように求める。なお、1,000人を超えるイベントの自粛の要請の解除については、別紙に沿って、段階的に解除を検討する。
イベントの開催にあたっては、感染防止対策を講じるとともに「感染防止対策取組書」及び「LINEコロナお知らせシステム」の二次元バーコードを掲示するよう周知する。なお、リスクへの対応が整わないと判断される場合は、中止又は延期等、主催者に慎重な対応を求める。
(4)感染拡大(2波)に向けた対応
ア モニタリングと神奈川警戒アラートの発出
県は感染拡大(2波)に備え、モニタリング指標等に基づくモニタリングを継続する。
モニタリング指標が、神奈川警戒アラートの発動基準に達した場合は、医療の状況や監視体制などを含め、専門家の意見を聞き、神奈川警戒アラートの発動を判断する。
神奈川警戒アラートを発動した場合は、県民に外出自粛を要請するとともに、事業者に感染防止対策の再確認や徹底を呼びかける。
イ 緊急事態宣言が出された際の対応
再び、本県が緊急事態宣言の対象となった場合は、改めて、「特措法に基づく緊急事態措置に係る神奈川県実施方針」を定め、緊急事態措置等を実施する。
(5)県機関における取り組み
「新型コロナウイルス感染症の拡大防止に向けた県の基本方針」に基づき、必要な対応を図る。
3 サーベイランス・医療の提供(あるいは医療体制の維持)
市町村や地域の関係機関等と連携・協力しながら、医療崩壊を防ぐための現場起点の医療提供体制「神奈川モデル」を維持・進化させ、医療・福祉・高齢者等の保護に取り組み、感染者数を極限まで抑える。
検査体制については、医師が必要と判断した場合に迅速に検査が受けられるよう、外来診療や検査キャパシティの拡充を図る。
 ・医師会等の関係団体と連携し、地域の実情に応じた地域外来・検査センター等の設置を推進

 ・民間の検査機関等も含めた検査能力の拡大

 ・スマートアンプ法の導入によるPCR検査の迅速化や、抗原検査・抗体検査の導入検討など、多様な検査手法の活用

感染拡大の段階に応じて、重症・中等症・軽症など症状に応じた適切な医療を迅速に提供するため、引き続き、病床や宿泊療養施設、搬送手段等の確保に努める。
 ・高度医療機関、重点医療機関、重点医療機関協力病院相互の連携による病床確保

 ・軽症者・無症状者のための宿泊療養施設の確保

小児や精神疾患患者などをはじめ、患者の特性や生活環境に応じて、きめ細やかな医療を提供できるよう「神奈川モデル」の充実を図る。
医療機関や福祉施設等における院内感染の防止に向けて、必要な物資等の提供を速やかに行うとともに、クラスター等の発生時には専門的なチーム(C-CAT)を派遣するなど、適切な支援を行う。
医療機関や関係施設等の従事者や家族などへの偏見や風評被害を防止するための啓発に努めるとともに、医療従事者等へのこころのケアなどの支援に取り組む。
4 経済・雇用対策等
新型コロナウイルス感染症の影響を受けている中小企業への経営相談や、制度融資を活用した金融支援などにより、中小企業の経営安定化に努める。
店舗における感染防止対策への支援や、売り上げが減少している事業者の再起促進支援、緊急事態宣言に伴う休業に対応した事業者への支援を進める。
新型コロナウイルス感染症の影響で、内定を取り消された方が生活費を得ながら、就職活動が行えるよう、緊急雇用対策を進める。
新型コロナウイルス感染症の影響で、生活に困窮する県民を対象に、くらし、住まい、しごとの相談をワンストップで受け付ける生活支援総合相談窓口を運営する。
これら支援策について、国等の支援策とあわせ、県民、事業者にわかりやすく周知する。
5 物資・資機材の確保
医療機関や社会福祉施設、教育機関などで不足するマスクや消毒液などの物資について、国や他の自治体、協定事業者への要請などにより調達、供給に努める。
6 本部体制の充実
特措法に基づく本部体制の下、引き続き、全庁が緊密に連携して、新型コロナウイルス感染症対策に取り組む。
7 その他
5月25日改定の本方針で定めた次の要請について、6月19日午前0時をもって解除する。
 ・県民への繁華街の接待を伴う飲食店など、クラスター歴のあるような場所の利用の自粛

 ・県民への帰省や旅行など、県域を越えた移動の自粛

 ・遊興施設等への午後10時までの営業時間の短縮


また6月19日から

屋内 50%以内 1,000人まで
屋外 十分な間隔 1,000人までの
大規模イベントについて自粛要請を解除
  1. 2020/06/18(木) 19:32:22|
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県議会定例会

神奈川県議会は16日から代表質問が始まり県議団からは中村たけと議員(横浜市神奈川区選出)が登壇します。また新しく委員が選任された常任委員会も開催され、わたくしの所属する総務政策常任委員会でも補正予算をはじめ審査を行います。定例会では本県のコロナ対策や県民生活に直結する課題を議論し、県民の皆様の支えとなる各種の施策を充実させ手続きを簡素化します。分かりやすい納得のいく県政を実現するため引き続き前進します。
  1. 2020/06/14(日) 09:03:51|
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横田滋さんご逝去

横田滋さんのご逝去の報に接し謹んでご冥福をお祈り申し上げます。横田さんはめぐみさんとの再会が実現しないまま逝かれました。ご無念のことと拝察申し上げます。合掌。
  1. 2020/06/05(金) 19:55:09|
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災害時の実名公表について

災害の時に行方不明の方や亡くなられた方のお名前について神奈川県は3月、独自に公表する方針を決めています。実名での公表が公益に資するという主張も耳にしています。全国知事会の要望に沿って国で統一基準を作るなら、この際本県のような自治体をまじえて、何のために公表するのかという目的、身内の氏名を公表される方の側のお気持ちやご本人の尊厳を考慮してもなお本当に公表が必要な場合なのかどうか、こういった議論を掘り下げる機会にしてほしい。
  1. 2020/06/05(金) 00:44:29|
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