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神奈川県議会議員松崎淳公式ブログ 夢あきらめないで!

神奈川県議会議員5期目です。人材の国づくりは神奈川から!夢あきらめないで頑張ります!

コロナ関連情報

外務省は18日、全世界を対象に感染症危険情報レベル1を新たに出して警戒を呼び掛けています。以下ご参考

感染症危険情報(レベル1):全世界に対する感染症危険情報の発出(新規)

2020年3月18日

【危険度】

●全世界(本件とは別途感染症危険情報を発出している国・地域を除く。)

レベル1:十分注意してください。(新規)

感染がさらに拡大する可能性があるので,最新情報を入手し,感染予防に努めてください。



1 世界保健機関(WHO)によると,3月18日現在,新型コロナウイルス感染症の感染国は150か国以上,感染者は累計で約18万人近くに上っており,感染は世界的に急速な広がりを見せています。3月11日,WHOは,新型コロナウイルス感染症がパンデミックと形容されると評価しています。



2 このような状況の中,各国では出入国規制や検疫措置の更なる強化の可能性もあります。例えば,国境閉鎖や外出禁止措置がとられることにより,邦人旅行者等が行動の制約を受けるといった事例が発生しています。また,航空便の突然の減便又は運行停止がとられることにより,影響を受ける事例も発生しています。



3 また,最近,エジプトやフランス等を始めとして,日本からの海外旅行者が旅行中に感染し,帰国後に感染が発覚する事例が増加しています。



4 さらに,本18日,新型コロナウイルス感染症対策本部において,検疫の強化や査証の制限等の水際対策強化に係る新たな措置が発表されました。諸外国での感染が拡大する中で,日本政府としては,今後とも必要な場合には,更に追加的な措置を講じてまいります。



5 このような状況も含め,様々な状況を総合的に勘案し,全世界(本件とは別途感染症危険情報を発出している国・地域を除く。)に対して感染症危険情報レベル1(十分注意してください) を発出します。上記の状況を踏まえ,国民の皆様におかれては,海外への渡航の是非又はその延期の必要性について改めて御検討ください。



6 外務省としては,各国における入国制限措置等について情報収集し,海外安全ホームページに掲載していますが,在留邦人及び渡航者の皆様におかれては,感染の地理的拡大の可能性に注意し,現地の状況が悪化する可能性も念頭に,各国の出入国規制や検疫措置の強化に関する最新情報を確認するとともに,感染予防に万全を期してください。



参考

○海外安全ホームページ:新型コロナウイルス(日本からの渡航者・日本人に対する各国・地域の入国制限措置及び入国・入域後の行動制限)

https://www.anzen.mofa.go.jp/covid19/pdfhistory_world.html
  1. 2020/03/19(木) 14:32:39|
  2. 横浜市金沢区
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コロナ関連情報

1.コロナ対策で米国連邦政府の疾病予防センター CDC(The Center for Disease Control and Prevention)が感染予防などの指針を発表していますのでご参考まで。
2.感染予防
CDCは,個人のとるべき感染予防措置として以下を示しています。
●体調不良者との濃厚接触を避ける
●手で目・鼻・口を触らない
●体調が悪いときは外出せず自宅に留まる
●咳やくしゃみの際はティッシュで口鼻を覆い,ティッシュはすぐにごみ箱に捨てる
●頻繁に触る物は,通常のクリーニング剤(スプレーやシート)を使ってこまめに拭き消毒する
●手洗いをこまめに行う
 →石鹸を使い20秒以上
 →特に洗面所を利用した時,食事前,咳やくしゃみをした時などはすぐに手洗い
 →水を利用できない時は最低でも60%のアルコールを含む除菌液(ハンド・サニタイザー)を使用する

◎詳しくはこちら
https://www.cdc.gov/coronavirus/2019-ncov/about/prevention-treatment.html 

3.新型コロナウイルスの感染が疑われる場合
CDCは,新型コロナウイルスの典型的症状として「発熱・咳・息切れ」を挙げ,感染が疑われる場合の対応として概要以下のとおり示しています。
(1)自宅療養
●医療機関の受診を除き,外出を控える。職場・学校・公共の場等へ行かない。公共交通機関やタクシー等の利用も控える
●同居家族等がいる場合は,可能な限り一室に留まり接触を避ける。可能ならば,シャワー室・洗面所も分けて使用する

(2)医療機関に電話で相談
●症状の改善がみられない場合は,医療機関(かかりつけの医師等)に事前に電話で相談する
●その際は,新型コロナウイルス感染が疑われる具体的理由(渡航歴や感染者との濃厚接触など)がある場合にはその旨を必ず伝える

(3)その他
●他者やペットとの接触を避けられない場合(部屋や車を共有する場合)や医療機関を訪れる場合は,マスクを着用する。呼吸困難等によりマスク着用が困難な場合は,同居者とは別の部屋を利用するか,同居者が体調不良者の部屋に入る際はマスクを着用するようにする
●皿・グラス・カップ・ナイフ・フォーク・タオル・ベッドシーツ・枕などを共有しない
●症状を観察する
●医療機関や州・地方保健当局に相談しながら,他者への感染リスクがなくなるまで自宅療養(自宅での隔離)を続ける

◎詳しくはこちら
https://www.cdc.gov/coronavirus/2019-ncov/about/steps-when-sick.html

4.情報収集
新型コロナウイルスに関する主な情報ソース
<米国>
(連邦政府)
◎CDC(The Center for Disease Control and Prevention)
HP: https://www.CDC.gov/coronavirus/2019-ncov/index.html
Twitter: https://twitter.com/CDCgov
  1. 2020/03/11(水) 23:00:13|
  2. 横浜市金沢区
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コロナ関連の電話相談

コロナ関連情報
❶横浜市にお住まいの方向けの一般電話相談

横浜市新型コロナウイルス感染症コールセンター

感染症の特徴、予防方法、有症時の対応など、新型コロナウイルス感染症に関する全般的なご相談にお答えします。

電話番号・受付時間
電話番号 045-550-5530
受付時間 午前9時から午後9時まで(土日、祝日を含む)

❷新型コロナウイルス感染症が疑われる方及びその患者を診察した医療機関の方

新型コロナウイルス感染症帰国者・接触者相談センター

今般の国内での新型コロナウイルス感染症の発生状況を踏まえ、新型コロナウイルスの流行地域からの帰国者や新型コロナウイルス感染症患者との接触歴のある方等からの相談を受け付け、同感染症の疑いに該当する方を診療体制の整った医療機関につなぎます。

電話番号・受付時間
電話番号 045-664-7761
受付時間 午前9時から午後9時まで(土日、祝日含む)

※感染症の特徴、予防方法、有症時の対応など、新型コロナウイルス感染症に関する全般的なご相談は「横浜市新型コロナウイルス感染症コールセンター」(横浜市にお住まいの方からの一般電話相談)にご連絡ください。
  1. 2020/02/16(日) 23:35:25|
  2. 横浜市金沢区
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金沢区への圏央道の直結は2025年度の見通し

当初2020年度とされていた金沢区への圏央道の直結は、工事個所の課題が新たに明らかになったため、釜利谷JCTから戸塚ICまでの横浜環状南線が2025年度、栄ICから藤沢ICまでの横浜湘南道路は2024年度開通の見通しです。

トンネル工事箇所の中にメタンガスの濃度が高い場所があること、
トンネルの安全基準が改正され厚みを増したため上下線がきわめて接近する箇所も出てくるという施工管理の課題への対応が必要なことが遅れの原因と国交省から県、市に説明がありました。

ちなみに、横浜環状南線と横浜湘南道路を合わせた事業費は、新たな安全対策のため、当初の見積もり額7320億円から1兆420億円に増える見込みですが、適切なコスト管理と精査を行ったうえで、必要な予算確保と事業推進を力強く要請してまいります。
  1. 2020/01/18(土) 08:34:38|
  2. 横浜市金沢区
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県議会で基地問題を取り上げました

【基地問題について】



(松崎委員)

報告資料にございました、アメリカ軍の根岸住宅地区の共同使用について、お尋ねをしていきたいと思っております。

先日の15日に、日米合同委員会におきまして、根岸住宅地区の返還に向けた原状回復作業のための共同使用について合意されたところでございます。国によれば作業に必要な期間はおおむね3年程度とのことでありまして、かなり長期間、共同使用が行われるわけであります。様々な課題があります。その点についてお尋ねをしていきます。また、私の地元にある池子住宅地区の横浜市域との共通の課題もありますので、その点も併せてお尋ねをしていきたいと思っております。

まず、そもそも基地の共同使用とはどういったもので、また県内の他の基地では、どういう実例があるのか、確認のためにお聞きします。



(松谷基地対策課長)

米軍基地の共同使用は、日米地位協定第2条第4項の規定に基づく措置でございます。基地の共同使用につきましては、米軍の専用施設として提供されている基地の一部を、自衛隊や国、自治体等が共同で使用する場合と、自衛隊が管理する施設を米軍が使用する場合がございます。

県内基地での実例としましては、キャンプ座間を陸上自衛隊の部隊が共同使用し、駐屯地としているものがございます。また基地を自衛隊が共同利用する例もございまして、県や市などが道路用地として使用する場合や逗子市の池子の森自然公園など市立公園等として利用する場合がございます。以上でございます。



(松崎委員)

今回の根岸住宅地区のように、返還に向けた作業を国が行うために、共同使用を行うということはこれまでにあったのでしょうか。



(松谷基地対策課長)

お答えします。

返還に先立ちまして、原状回復作業を行うために、国が米軍基地を共同使用した例は、本県ではこれまでにはなかったものと承知しておりますが、返還前に共同使用を行った例としましては、平成28年に返還されました、キャンプ座間の一部について、返還前に国が共同使用しまして、自衛隊宿舎の建設工事に着手したものや、座間市が共同使用し、返還前に病院建設事業の着手を行ったものがございます。以上でございます。



(松崎委員)

状況は分かりました。

それでは、根岸住宅地区の共同使用中の課題、そしてその後について少し伺っていきます。

まず共同使用中の課題につきましては、知事の見解を、我々も本会議に出席して伺ったところでございますけれども、ここでは特に共同使用が3年という長期にわたることについて、県は、県として、どういう風に課題を認識しており、そして取り組もうとしているのか、伺います。



(松谷基地対策課長)

お答えいたします。

国からは、作業に必要な期間はおおむね3年程度との見通しが示されておりますが、周辺の交通を含めまして、安全管理に万全を期すとともに、工事の進捗状況など基地周辺の住民の方々に、きめ細かく情報提供することが重要と考えております。

国は、具体的な作業工程や安全管理体制について、工事着手前までには明らかにするということでございますが、工事が長期になるということもございますので、工事着手後も、作業の進捗に応じて、適時適切な情報提供を行うよう、国に求めてまいります。

また併せて、工事に伴う周辺への影響を最小限に抑えるとともに、工事の安全管理の徹底、さらには返還までの間、基地の管理に万全を期すよう、横浜市とともに連携をして、国に働きかけていこうと考えております。以上でございます。



(松崎委員)

これ、面積は43haですか。



(松谷基地対策課長)

はい、43haでございます。



(松崎委員)

大変広いエリアでございます。その敷地のおよそ3分の1は、私有地ということですが、間違いないですか。



(松谷基地対策課長)

はい、その通りでございます。



(松崎委員)

それで、そこからなんですけど、ここから先が私有地で、ここまでが国有地と、きちっと分かれていればいいんですが、そうではないようですね。どのような状況なんですか。



(松谷基地対策課長)

お答えいたします。

基地の中でございますが、国有地と私有地がモザイク状に入り組んでいるような状況となっております。境界についても現在不明となっているような状況です。以上でございます。



(松崎委員)

境界が不明というのは、普通、地籍というものがあって、地籍調査のことを促進すべきだというご要望を受けたりもしますし、我々も促進してくださいということを要望申し上げたりもするけれど、この地籍というものがはっきりしないんですか、それとも境界線がはっきりと引かれてないんですか、あるいは二重に引かれてたりとか、そういうことなんですか。状況を教えてください。



(松谷基地対策課長)

境界線がはっきりしないということは承知しているのですけれども、どのような状況になっているかというところまでは、まだ把握しておりませんので、今はっきりと申し上げることができない状況でございます。



(松崎委員)

逆に言えば、そこからはっきりとさせていく作業、調査する作業、おそらく膨大な作業だと思うんですけれども、それも必要だということですね。間違いないですか。



(松谷基地対策課長)

はい、そのように受け止めております。



(松崎委員)

3年で完了するんでしょうね、そういう作業を含めて。どうですか、3年という期間は十分な期間ですか。



(松谷基地対策課長)

国からはおおむね3年程度で作業を終えるという風に聞いてはおりますが、不測の事態等があれば、どういうことになるかということは今のところ不明でございます。以上でございます。



(松崎委員)

ということは、今のお答えからすると、3年というのは一応国からの話ではあるけれど、県としては現場のすぐそばでおって、自治体として見て考える限りはひょっとすると時間がかかることもあるかな、という風に受け止めておられると私は受け止めました。

そこでお聞きしたいんです。この共同使用という期間が終了した後は、どういう形で返還されるんですか。



(松谷基地対策課長)

お答えいたします。

これまでの基地返還と同様に、国有地は国に、そして私有地は所有者に返還されることが想定されると思います。以上でございます。



(松崎委員)

しかしモザイク状に入り組んでいるものを、きちんと境界を確定させて、権利関係もしっかり両者納得いただいて、境界線の甲と乙ですね、そうした場合においては両者に納得していただいて、しっかりと仕訳をして、そして皆が円満な、それこそ知事のおっしゃる笑顔があふれるような形で、きちんと元に戻るということを目指さなければならないですよね。

一般的にいうと、国有地の境界確定とかあるいはそれが進まないために、地方に貸与する土地の提供が進まないという事態は、私の地元においてもいくつもあるんですけど、それからすると、長い年数が経って、所有者が例えば不明であったり、あるいは返還する境界線を確定したいんだけれど、応じてくれないとか、様々な事例を経験しているんですけど、それからするとそういう風なことも踏まえた上でしっかりと返還するということなんですか。



(松谷基地対策課長)

お答えいたします。

そういうことになろうかと思います。



(松崎委員)

私も今の答弁で、しっかりとやっていただくということになるということですので、期待申し上げておりますが、相当な作業であるかなということだけはよく分かりました。



(松崎委員)

もう一つお聞きしたいんですけど、横浜市が地権者の方、200名近い方々にアンケート調査したところ、回答された方のうち84%の方が土地の位置とか面積をはっきりさせてから返還してほしいと希望されているということです。非常に明瞭な希望ですね、それでしかも当然の希望なんです。こうした地権者の方々の希望というのは、つまり日本国民の希望は叶えられるんでしょうか。



(松谷基地対策課長)

お答えいたします。

国は、共同使用期間中に境界画定作業を計画しておりますが、根岸住宅地区は、昭和22年に接収されまして、すでに70年以上が経過しておりまして、住宅地以外のほとんどの土地の境界線が不明確な状況になっていると聞いております。国としましてもこの点については課題として認識しておりまして、今後も所有者の方々や横浜市、関係省庁などとも相談しながら対応を検討していくことと思います。以上でございます。



(松崎委員)

昭和22年接収ということでした。そしてこの根岸住宅地区、元々の土地は何に使われていたのかということを、少し調べてみたところ、ほとんどが農地かなと思うんですね。農作物を作って、そして食料を供給している、そういう場所であったということを聞いております。あるいはまた、他の用途に使われていたという面もあるのかもしれません。その土地ごとに、それぞれ地目が違っている可能性もあるのかな、とこれは推測ですが、まだ調べなければなりませんから推測なんですが、そういうことも考えますと、戦後日本国は米軍に占領された後、農地改革が行われておりまして、その時の権利関係の移動とか、農地委員会が絡んだとか、農業委員会が絡んだとか、色々な経緯がございました。我が国特有の歴史でございますけれども、そこの部分もひょっとするとそういうことも踏まえなければならないのかなという、これもまた推測なんですが、そういうことも考えなければならないのかなということも思いますので、通常のそういう線を確定させる、境界を確定させる以外に色々な配慮や考えなければならない事態は想定されるのかなという風に思います。

それを踏まえた上で地権者の方々の希望を叶えていっていただきたいという風に思っております。



(松崎委員)

もう一つお聞きしますけれども、先ほどのお答えでは、国有地は国に、それから私有地は土地所有者に返還されると想定される中で、横浜市としてはどういう跡地利用を進めようとしているのでしょうか。



(松谷基地対策課長)

お答えいたします。

横浜市は、根岸住宅地区の民間の土地所有者等が組織しております、米軍根岸住宅地区返還まちづくり協議会と返還跡地利用の課題を共有しまして、跡地利用の検討を進めてまいりました。そして今年度に入りまして、跡地での道路、公園、上下水道等の都市基盤の整備と合わせまして、跡地のまちづくりの実現をするためのルールづくりが必要とする、跡地利用に向けた基本的な考え方をまとめました。

今後はこうした市の基本的な考え方を踏まえまして、跡地利用の基本計画案を策定するとしております。以上でございます。



(松崎委員)

横浜市の動向は今のご報告で分かったんですけど、その後横浜市の根岸住宅地区の跡地利用に関する考え方、取り組もうとしていることについて、県としてはどういう姿勢で臨んでいくんでしょうか。



(松谷基地対策課長)

県ではこれまでも、神奈川県県市連絡協議会において、横浜市が策定した根岸住宅地区の跡地利用の構想を要望書に明記いたしまして、早期返還を国に求めるなど、横浜市と連携をして取り組んできたところでございます。

今後も横浜市の跡地利用の検討の動向を踏まえながら、地元の意向に沿った跡地利用の実現が図られるよう、取組を進めてまいりたいです。



(松崎委員)

横浜市は直接地権者の方々を含めまして、多くの中区に暮らしておられる、また周辺の方々、磯子区ですとか南区ですとか、直接関係しそうな方々に、それぞれ接してきて、意見もずっと聞いてきた経緯もございます。したがいまして、そうした中で、跡地利用についてしっかりと考え方をまとめていますので、県とては是非、今の答弁にありましたように、支援をしっかりとやっていっていただきたいという風に思っております。



(松崎委員)

実はこの根岸住宅地区、避難所として横浜市の指定を受けていると思うんですけど、これは間違いないですか。



(松谷基地対策課長)

横浜市は昭和47年に、根岸住宅地区等を広域避難場所として指定しております。



(松崎委員)

そこで、伺います。先日も伺いましたけど、私の地元の金沢区において、基地である池子住宅地区が、災害時の同じような避難場所として指定をされております。ところが、実際には、上部に有刺鉄線があるフェンスに囲まれ、かつ出入りすべきゲートのところは、グルグル巻きにされた南京錠がガチっとはまっていて、誰もそこには人影がないので、実際に誰かが逃げてきたとしても、容易に中には避難できないという状況がずっと続いているわけですけど、この共同使用中の期間、根岸住宅地区、避難場所としてどういう扱いになるんですか。

またその実際に避難を、今聞きましたような状況の中で、金沢区の場合あるんですけど、この根岸住宅地区、どういう避難をするんでしょう。



(松谷基地対策課長)

お答えいたします。

共同使用が合意された後は、原状回復工事等の工事が行われることになっておりますが、こうした作業の開始に先立ちまして、横浜市は根岸住宅地区を広域避難場所として利用できるよう、防衛省と意見交換を行っていると聞いております。

また、横浜市が現在、策定に向けて取り組んでいる跡地利用計画でも、広域避難場所としての機能が確保されるよう検討を進めているということでございます。

また、池子に関しましては、そういった災害の時には広域避難場所として指定をしております。ただ、基地でありますことから、ゲートの鍵は米軍で管理をされておりますので、災害時には市から基地司令部に使用及び援助のための連絡を行いまして、米軍の指示の下、広域避難場所として使用することとなると伺っております。以上でございます。



(松崎委員)

意思の伝達フローについては一定の理解はするんですけど、実際に災害がそこで起きていて、避難できるかどうかというのは、いわば命に係わる重大な問題でありまして、そこのところについて明確に、やはり県民の生命・身体、あるいは家族の命が守られるかどうかということ、このことをしっかりと県民の方々にご理解いただけるような形で、示していく必要があると思うんです。これは、したがって、根岸も金沢区も池子も同じだと思います。そうした意味では引き続き、意思伝達のフローだけではなく、実際に命が守られるかどうかの視点からやはり検証、検討を重ねていただき、必要な要望をしていただきたいと思います。



(松崎委員)

もう1点です、先だっての委員会で池子住宅地区の横浜市域につきましては、今の避難場所の関係について、今申し上げたようなことを、しっかりと取り組んでいただきたいということをすでに要望しておったわけですけれども、その後、県として、これについてはどういう風な取組をやってきたのかを再度お答えいただけますか。



(松谷基地対策課長)

お答えいたします。

災害時に円滑な避難を確実にすることが大変重要ですので、本年8月に県と横浜市をはじめ、基地に関連する9市で構成する、神奈川県基地関係県市連絡協議会を通じて、発災時の入退場が確実に、速やかに行えるよう必要な措置を講じることを、新たに国に求めたところでございます。以上でございます。



(松崎委員)

新たに国に求めたということでございますから、その働きかけ、やっぱりしっかりとやっていっていただきたいということを私からも再度要望させていただきます。



(松崎委員)

もう1点ですが、今回の根岸住宅地区の共同使用を受けまして、横浜市内の基地返還に向けましては、どのように取り組んでいくのか、決意も含めまして基地対策部長にお伺いします。



(三森基地対策部長)

お答えいたします。

横浜市内の米軍基地につきましては、平成16年の日米合意以後、大きく動いておりまして、近年では、平成26年度には深谷通信所が、また平成27年度には上瀬谷通信施設の全面返還が実現いたしました。

しかし、横浜市内には依然としていくつもの基地が、都市部の人口密集地域に置かれており、基地周辺住民の方々に負担を強いている状況にあり、基地の整理縮小、返還は喫緊の課題である、このように認識しております。

その中にあって現在、根岸住宅地区の全面返還と、池子住宅地区の横浜市域にある飛び地の一部返還について、日米両国政府間で返還方針が合意されております。特に根岸住宅地区につきましては、返還に向けたプロセスが今まさに進捗している状況にあり、着実に早期返還が実現するよう、また本日ご指摘いただいた課題にしっかりと対応することと合わせて国に働きかけていきます。

また池子住宅地区につきましては、飛び地の一部返還を早期に実現することはもとより、横浜市域の本体部分について横浜市から返還を求める意向が示されていることを重く受け止めまして、国に対し地元意向に配慮した対応をするよう、働きかけてまいります。さらに、それ以外の基地につきましても、基地の使用状況等について、情報提供するよう国に求めるなど、常に注意をはらい、将来使用しない状況が生じた場合には、速やかに返還に向けた日米協議を開始するよう、働きかけていきます。

こうした取組により、基地周辺住民の方々の負担が少しでも軽減できるよう、粘り強く取り組んでまいります。以上です。



(松崎委員)

基地の整理縮小・返還は、本県の県是であります。

そしてその県是に基づいて、本県は粘り強く活動を続けてきたわけであります。その中で、根岸住宅地区の共同使用が合意されたことは、同施設の返還に向けた大きな前進であり、歓迎いたしております。

一方で、国からは作業に必要な期間がおおむね3年程度との見通しが示されております。長期にわたることから様々な課題が生ずると思われます。住民への影響が最小限になるよう、また情報提供が適切に行われるよう、国に働きかけをお願いいたします。

合わせて、早期の基地返還が実現するよう、県の力強い取組をお願いして、私からの質問を終わります。
  1. 2020/01/10(金) 19:56:04|
  2. 横浜市金沢区
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