他国の団体に国民を家庭崩壊に追いやられ多額の献金で苦しめられながら政治が立ち上がって排除せずむしろ迎合し進んで片棒を担いでいることに怒りを覚えます。
歯止めとは真逆の広告塔となり名称変更を認めた方たち。亡くなられた方を悼む気持ちを否定する意図はありませんがこの文脈で国葬に反対です。
それは国葬されるような偉大な政治家が自分たちの教団、関連団体にビデオメッセージで最大級の賛辞を寄せてくれた。自分たちはそれほど素晴らしい団体との裏付けになります。勧誘活動にも利用されるし、結局新たな被害者の生産につながるし、国葬が利用される危険性は計り知れないからです。
私は統一教会とは全くもって無縁でありこれからも無縁であり続けるだけでなく、カルト宗教や反社会的なセクト集団が心の隙につけ込むのを防ぐための法律の制定を求めます。

環境農政常任委員会での補正予算採決にあたり立憲民主党・民権クラブ県議団として、燃油価格上昇や肥料や飼料、漁具等の高騰に対し、食料品価格高騰による県民生活への直撃を回避し食糧生産を維持するため農業水産業畜産業等生産者への機敏な支援を強く要望しました。また地元金沢区をはじめ東京湾での生態系保全のための計画の審議にあたり水産資源保全推進を強く求めました。

2022年度の年金支給が15日に始まり、支給額は前年度に比べて0.4%減りました。
物価高が進むのに年金額が減るのは、物価と賃金が下落していた昨年までの実績で支給額が決まったためです。
年金の伸びは物価や賃金より低く抑えるマクロ経済スライドがあり、物価高が続けば高齢者の実質の手取りは来年も減ります。
がまん限界、ならば変える。物価高を許容している国民などいません。
教育は過大な負担のままか、無償化か？安全保障ももっと着実に進める。
あすの世代のために今出来ること。
待ったなしです。

立憲民主党の泉健太代表は今日藤沢市民会館で開かれた水野もとこ参議院選挙総決起集会に駆けつけ、来場者を前にその笑顔が励みになると話し未来へ引き続き一緒に頑張ろうと激励。集会では泉健太立憲民主党代表が❶生活を守り経済を支える国会論戦を報告。また泉健太代表は党本部を挙げて、二児の母で現役のJAXA職員でもある水野もとこさんの全力応援を約束しました。立憲民主党は❶物価高騰対策❷教育無償化❸安全保障を推進します。

今月1日に開催された県議会総務政策常任委員会でウクライナ支援など県の対応について質問に立ち、神奈川県としての人道支援の取り組みとして、難民の方への支援を念頭に関係する方の県営住宅への入居支援や企業活動に対するサイバーテロ対策など必要なことについての県としての取り組みを求めました。

【松崎委員】
ウクライナ情勢に係る県の対応について、お聞きしたい。
ロシアのウクライナに対する軍事侵攻にあたって、２月27日に岸田首相は、改めて我が国は主権と領土、そして祖国と家族を守ろうと懸命に行動するウクライナの国民と共に在ることを表明し、既に表明した１億ドル規模の借款に加え、困難に直面するウクライナの人々に対する人道支援として１億ドルの緊急人道支援を行うことを発表した。
また、今回のロシアによるウクライナ侵略は、力による一方的な現状変更の試みであり、国際秩序の根幹を揺るがす行為であって、明白な国際法違反であり、断じて許すことはできず、厳しく非難するとともに、今こそ国際秩序の根幹を守り抜くため、結束して毅然と行動しなければならず、我が国として、このことを示すべく断固として行動するために、日本は、Ｇ７各国、国際社会と共に、ロシアに対して更に強い制裁措置を採っていくべきであり、政府もその趣旨を表明した。
同時にウクライナ及びその影響を受ける方たちへの支援については、自治体における対応も課題となる。
今回のウクライナ情勢にあたり、県としての対応について、何点か伺いたい。まず、ウクライナに対する支援について、県として中小企業等に対する相談窓口などの設置を行ったが、直接あるいは間接支援のために、県としてどのような体制を検討し
ているのか、県として、今後に向けた対応をどのように考えているのか。
【政策局企画調整担当課長】
ウクライナに対する支援については、現在、従前の体制の中で、国とも連携して、協力要請等があれば、適切に対応していきたいと考えている。今後の対応については、状況を注視し、適時、必要な体制を検討していく。
【松崎委員】
人道的支援等の観点からも、県としては速やかに具体的な対応を検討するべきと考える。
例えば、必要な物資の支援、また、万が一の場合の県営住宅への入居支援などの人道的支援等が考えられるが、どのように対応していくのか。
【政策局企画調整担当課長】
人道的支援等の観点から、具体的な対応について、実施していくことは非常に重要なことであると考えている。
県としては、これからの状況を注視しつつ、今後、国とも調整しながら、必要に応じて、県としての役割を果すことができるよう、適切かつ具体的な対応を庁内横断的に検討していきたいと考えている。
【松崎委員】
庁内横断的に対応を検討していくというご答弁でありましたので、ぜひよろしくお願いしたい。また、緊急性ということもあるので、そこのところを十分踏まえた対応をよろしくお願いしたい。
それから、サイバー攻撃によるサプライチェーンへの影響を深刻に受け止めている。トヨタ自動車の部品仕入先がサイバー攻撃を受けて、国内全工場が稼働停止したことについては、政府においても、情報集約、分析に努めているところと承知している。攻撃主体については調査中ということであるが、ウクライナ侵攻で各国から制裁を受けるロシアによる報復サイバー攻撃への懸念がある。本県に所在する企業、また県自身も含め、備えを十分にする必要がある。企業相談窓口を設置したということであるが、こうした懸念を払拭し、企業活動が萎縮しないよう関係機関と連携の上、対応も行っていただきたいと考えるが、いかがか。
【政策局企画調整担当課長】
企業活動について、こちらも同様に県としては、これからの状況を注視しつつ、国との調整を踏まえながら、必要に応じて適切かつ具体的に、産業労働局を含め検討するとともに、必要な関係機関とも連携の上、対応するよう検討したいと考える。
【松崎委員】
本県には、中小企業を支援するための専門機関もあり、ノウハウも蓄積されていると承知をしている。また、デジタル分野についても、本県の知事部局並びに関係先にも相当な知見が蓄積されているものと承知しているので、そういった各方面の英知を結集して、この対応にあたっていただきたい。
特に、サプライチェーンが寸断されるということは、コロナにおいても、またこのサイバーテロにおいてはまさに、本県の産業活動、そして生きていく上での大切な基盤を崩されることであるので、よろしくご対応をお願いしたい。
要望を申し上げる。
在日ロシア大使館は、昨日２月28日、「日本は２度もナチスを支持する暴挙に出た。
かつてはヒトラー政権、今回はウクライナ政権を支持した」と、Ｆａｃｅｂｏｏｋに投稿をした。ロシアは自らの軍事進攻に抵抗するウクライナをネオナチと決めつけて批判しており、欧米の対ロ制裁に参加した日本にも、中傷がこのように及んでいる。
ロシアによる軍事侵攻は、ウクライナの主権と領土の一体性を侵害する重大な国際法違反であって、厳しく非難されるべきものであり、大変遺憾である。県としては、ウクライナへの支援について、国との調整や国からの要請を待って、対応を検討していくとのことであり、一定の理解はするが、県独自で事前に対応することが可能なことがあると思われる。
中小企業等の相談窓口は設置したが、サイバー攻撃やサプライチェーン維持のための支援についても、対応を急いでいただきたい。また、人道支援のための窓口の設置や、万が一の場合の県営住宅への入居支援などを早急に検討するべきであると考える。
県としてはウクライナ支援を明確に打ち出し、事前に県独自の対応について速やかに検討することを切に要望する。