身の回りの変化で感染拡大を実感している方々も多いと思います。神奈川県は対策本部会議を開催して病床確保体制を引き上げました。

新型コロナウイルスの感染者が神奈川県内では昨日の段階で新たに6193人と3月以来初めて6000人を超えました。東京は1万6878人の感染が確認されました。

横浜市と川崎市では新たに80歳から90歳代の5人の方々が亡くなられました。謹んでご冥福をお祈りします。

現時点で病床使用率は30.67%、重症者向けは6.19%です。

対策本部会議で県は、中等症・軽症者向けに病床確保体制を引き上げ、現行900床のフェーズ1からフェーズ3・1540床へ拡大しました。

基本的なコロナ対策を守り職場や家族、また通勤や通学、通院、買い物など日常の外出行動でガードを下げていた方は緩めた部分の再点検をお願い申し上げます。

熱中症対策や小さな子どもの着用強制は限界があることは身をもって理解していますが、誰かとご自身のため可能な限り注意深くご対応なさるよう切に願います。

米軍基地をめぐる状況について県議会で1日、質問に立ちました。
（松崎委員）
　県内米軍基地を巡る状況について、何点か伺ってまいります。
昨年12月の本委員会において、日米共同演習に参加する米兵のキャンプ座間での停留措置に関連して、水際対策をはじめ、米軍の新型コロナウイルス感染症対策を伺いました。その時に恐れていたことが、まさに現実になってしまったという思いがいたします。
また、知事は、本会議代表質問で、この問題に関連して、日米地位協定改定を改めて国に働きかけていく考えを明らかにされています。
そこで、昨年12月以降、明らかになった米軍基地における新型コロナウイルス対策の問題点、県の取組状況、さらに日米地位協定改定に向けた今後の取組について、伺います。
　まず、昨年12月以降、本県の米軍基地において、新型コロナウイルスの感染拡大を招いたが、根本的に、何が原因であったと認識していますか。
（基地対策課長）
　お答えします。昨年12月以降、米軍基地における感染拡大を招いた原因としまして、日米両国の連携不足が挙げられます。米軍は、昨年９月、ワクチン接種者に対しては、それまで実施していた、米国出国前72時間以内の検査を取り止め、国はそうした事実を十分には把握していませんでした。また、入国後24時間以内の検査も行っておらず、移動制限期間中も、その当時は、基地内の施設が比較的自由に利用できる等、感染防止対策にも問題があったことが分かっています。
　この時期は、日本側が、海外からの新規の入国を原則として停止する等、水際対策や国内の感染防止対策が強化された時期に当たります。
　こうした時期に、日米両国政府が、緊密に連携できなかったことが、基地における感染拡大を招いた、大きな原因であると考えております。以上です。
（松崎委員）
　今の答弁につきまして、実際に裏付けとなるような感染の状況はあったのでしょうか。
（基地対策課長）
　米側が公表している感染者数の情報によりますと、特に昨年12月末に横須賀基地で感染が急拡大した時の状況について、海外から新たに入国した方の割合が大きかったということが報告されています。その後、時間の推移とともに、入国者以外の方の割合が徐々に増えてきました。
　こうしたことから、米国等、海外でオミクロン株による感染が拡大し、我が国が水際対策を強化した状況下で、日米が整合性ある措置を取れなかったことが初期の原因であると考えております。以上です。
（松崎委員）
確かにそうですね。そしてその後の基地内での感染拡大ということを考えると、基地内の感染対策にも問題があったというふうにも考えられるわけです。基地内での感染対策、これについてはどう見ているのでしょうか。
（基地対策課長）
　当時、ワクチンを接種しているということで、米国出国前の検査や、日本入国後の検査を行わずに、基地に入ってきた関係者が、移動制限期間中には、基地外には出られないということですけれども、基地内の施設はある程度利用することができていたため、基地内での感染が広がったと受け止めており、そういった意味で、基地内での感染対策にも問題があったと考えております。以上です。
（松崎委員）
先ほど、日米両国政府が、緊密に連携できなかったことが、基地における感染拡大を招いた大きな原因である、との答弁がありました。そうしますと、昨年12月14日の本委員会で、私の質問に対し、基地対策部長からは、「少なくとも現時点において、日本政府の水際対策と米側とで、齟齬が生じているとは言えないのではないかと受け止めている」という答弁がありましたが、現在ではその認識は変わっているということで良いのでしょうか。
（基地対策部長）
お答えいたします。昨年12月の本委員会での答弁の際は、米側の感染防止対策について情報収集する中で、外務省から「米軍関係者が我が国に入国する場合、水際対策を含む日本政府の方針に整合的かつ厳格な措置をとることとしている」との説明を受け、その時点における見解をお示ししたものでございます。
　その後、沖縄の米軍基地での感染拡大の原因として、米軍による水際対策等の緩和が明らかになり、また、12月末からは、県内米軍基地においても感染が急拡大いたしました。その原因については、ただいま課長から答弁したとおりでございます。こうした経緯を踏まえまして、県としても、本会議で知事が答弁したとおり、厳しい認識に変わってきております。以上です。
（松崎委員）
厳しい認識に変わってきていると言っても、ゆったり変わってきたということではなく、その話を聞いたときに、あれ、ということで、大騒ぎになった、というのが実態だと受け止めておりますし、おそらく基地対策部もそうだったのだろうと思います。それはそうですよね。聞かされている話と全く違うということです。県民の皆様も、私も、あっと驚く以外の何物でもなかったということだと思います。厳しい認識に変わってきているということで、現在、厳しい認識を持っていることと思います。そこでお聞きしたいのが、検査の問題についてなのですが、昨年12月、オミクロン株の感染が拡大した沖縄県の米軍基地に関する報道等を見ていますと、在日米軍は、ゲノム解析等、変異株の検査をする能力そのものがないようですが、それは事実ですか。
（基地対策課長）
昨年12月に、在沖縄米海兵隊が沖縄県に伝えたところによりますと、「在日米軍施設においてゲノム解析することは、解析施設がないことから対応することができない。必要であれば、アメリカ本国での検査となる」とのことでございました。
　その後、昨年末までに、変異株PCR検査を実施した旨、米側から日本政府に情報提供があったことを外務省が明らかにしております。
　但し、変異株PCR検査をどこで行ったのかについては、明らかになっておりません。以上です。
（松崎委員）
どこで検査したか、ということはともかく、検査を行ったということについては、一定の受け止めをさせていただきたいと思います。なぜかというと、求めに対して一定の答えがあったと言えるためです。そこで、米軍基地における変異株検査の問題について、県としてはどのように対応しているのでしょうか。
（基地対策課長）
　昨年12月28日の渉外知事会の緊急要請、また１月11日の県市協による緊急要請におきまして、米軍関係者へのオミクロン株の検査についても必要な措置を講じることを国に要請しております。今後も状況を見ながら必要な対応をしてまいります。以上です。
（松崎委員）
　そのように、12月28日、１月11日と、半月ほどあけて繰り返し要請しているわけでありまして、変異株検査の重要性について、どこまでの認識が徹底されているのか、疑問を持たざるを得ません。仮にオミクロン株が収束しても、新たな変異株が生じる可能性もあると思います。ゲノム検査等を行う体制を整えることは、依然として必要ですし、極めて重要であると考えますが、この体制を整えることについて基地対策部長の見解を伺います。
（基地対策部長）
　お答えいたします。委員ご指摘のとおり、今後も新たな変異株が生じる可能性は否定できません。そのため、ゲノム解析を含む、変異株の検査体制の強化は喫緊の課題であると認識しております。基本的にはPCR検査をいたしまして、陽性になった方に変異株PCR、あるいはその先にあるゲノム解析、という流れが想定されますけれども、実際に在日米軍基地において、当面、どこまでの体制を整えるべきか、また日本側として、どのようにそれを支援していくのかという課題もあるかと思います。
　また、ゲノム解析につきましては、個人情報の問題もありますが、やはり基地周辺の安全・安心を守っていくという観点から、今後の日米両国政府の協議状況について情報提供を求めるとともに、必要な検査体制を早期に整備するよう、働きかけてまいります。以上です。
（松崎委員）
　今の答弁の中で、必要な検査体制を早期に整備するよう働きかけていく、というお話がありました。ぜひよろしくお願いしたいと思います。在日米軍は日本に駐留し、いざという事態に備えている、という役割を果たしていただいていまして、そういった意味で信頼というものが非常に大事であると思います。特に、基地周辺にお住まいの方々に関していえば、そうした皆様の信頼を得る、そして信頼を高める、安全・安心の確保ということも念頭に置いて取り組んでいただくよう思います。
　引き続き、県の対応について伺います。報告資料によりますと、12月末に県単独要請を行い、１月の県市連絡協議会による要請では、基地からの外出制限を求めるという、厳しい内容となっています。外出制限をあえて求めた理由について説明してください。
（基地対策課長）
　お答えします。昨年12月31日の県単独要請の時点は、横須賀基地で多数の感染が明らかになった直後でございます。また、１月11日の県市協要請の時点では、県内の他の基地でも感染が拡大している状況でございました。
　米側は、水際対策や基地内での感染防止対策を強化しつつありましたが、その時点では、対策がどこまで有効に機能するか、不明でございました。
　このため、厳しい感染防止対策を求める、特に１月の県市協要請では、その時点で考えられる最大限の感染防止対策の実施を求めるべきである、という考えから、基地からの外出制限や基地間の移動も原則として停止する等、厳しい対応を求めたものでございます。以上です。
（松崎委員）
　今の説明について理解します。外出制限や基地間の移動について制約してもらいたい、厳しい対応を求めることは大事だと思いますし、前の質疑を行った時点でも、場合によっては当局からこうしたことも求める可能性があるとの言及がございましたので、実際にそうした要請を実施されたということには、一定の理解をさせていただきたいと思います。
報告資料によりますと、基地からの外出制限は、１月末で終了したとのことでありまして、一方、沖縄県は、外出制限の延長を求めたとのことで、本県と沖縄県で対応が異なりますが、違う理由は何でしょうか。
（基地対策課長）
沖縄県は、この時、全国での外出制限の延長を求めたということでなく、沖縄県内の外出制限について、延長を求めたと承知しております。それに対し、神奈川県は、それを求めなかったということでございますけれども、外出制限の終了については、１月28日に、１月末時点で終了することが発表されました。この時、日米合同委員会の下に、「検疫・保健分科委員会」の設置等、日米両国政府による新たな対応も同時に発表されました。この１月末というのは、神奈川県内の感染者数は、7,000人に迫るという時期でもあり、１月21日からはまん延防止等重点措置も適用されておりましたが、県民の皆様に対しては、基本的な感染防止対策を呼び掛けつつも、外出制限は行っていないということも踏まえまして、神奈川県内の基地において、外出制限の延長を求めるということはしませんでした。
　その後、２月上旬までの県内基地の感染状況や米軍の感染防止対策等の状況を踏まえ、報告にございますように、「米軍の水際対策について、常に日本と整合的な措置を実施すること」や「各基地は、周辺自治体が講じる措置を考慮した対応を継続すること」等を県市協として更に要請いたしました。以上です。
（松崎委員）
　判断の根本には感染状況という要素があるのかなと思われます。そうしますと、これまでの間、新型コロナウイルスは、本当に厳しい状況になったり、一定程度感染者数が減ってきたり、また増加したり、といった、第何波という形で、増えたり減ったりします。感染状況が悪化し、改善し、また悪化するという状況です。そうしますと、今後、米軍基地において感染状況が悪化するという事態も容易に想定されますが、そうした場合には、再び、外出制限等の厳しい措置を求める可能性があるという事でよろしいでしょうか。
（基地対策課長）
お答えします。仮に、ですけれども、再び基地において感染状況が悪化した場合、基地周辺住民の安全を守るという観点から、必要な対策を求めてまいります。
　基地からの外出制限等が必要不可欠と判断される場合には、外出制限を求める可能性はあると考えます。以上です。
（松崎委員）
　必要不可欠の「不可欠」とは何でしょうか。必要ならば求めるのではないでしょうか。
（基地対策部長）
　必要な対策を求めていくというのが、当然の対策であろうかと思います。ですから、今課長から答弁がありましたけれども、外出制限が県として必要だと判断する場合には、必要な対策を求めていくという考えで、今後統一していきたいと考えております。以上です。
（松崎委員）
　次に、日米地位協定の改定についても伺います。
　先行会派の質疑にもございましたが、地位協定改定に向けて、今後、どのような要請を、県として行おうと考えているのでしょうか。
（基地対策課長）
　日米地位協定の改定について、でございます。現行の渉外知事会の例年の要望におきまして、保健衛生関連法令を含め、日本法令の適用を求めていますが、この中では、保健衛生法令の適用を求める理由等について、詳細に明記しているものではございません。
今回、米軍基地において、新型コロナウイルスの感染拡大を招いた事態について、しっかりと検証し、渉外知事会を構成する15都道府県が共通の理解に立ったうえで、要請内容について検討することが必要と考えております。
　本県としては、日米地位協定上、在日米軍には我が国の保健衛生法令は適用されず、日本側が権限を持って米側の措置に関与できなかったということが原因であると考えており、今後、こうした本県の考え方に基づき、各県と議論を深めてまいります。以上です。
（松崎委員）
　具体的な要請内容については、いつ、方針を定めるのでしょうか。
（基地対策課長）
　現在、例年、夏に要請を行っていますので、来年の夏に向けた要請内容の検討を始めております。この後、何度か定例会がございますので、その中で、各都道府県との共通理解を作っていきたいと考えております。以上です。
（松崎委員）
　来年の夏ですか。今年の夏ではなく。
（基地対策課長）
　失礼いたしました。今年の夏でございます。
（松崎委員）
　今が３月ですから、時間があるようで、あまりないと思います。今ぐらいから、あるいは年度初めから、骨格、柱、肝の部分は考えなくてはならない、既に腹案があってもおかしくはないと考えますが、そのあたりはどうなっているのでしょうか。
（基地対策部長）
　お答えします。先日、日米地位協定の改定について、現在の状況を検証し、新たに働きかけていくということで、その考え方を、知事から本会議において答弁させていただいたところでございます。
　既に新型コロナウイルスについては、米軍基地での感染も含めまして、以前から感染が広がっておりますので、各都道府県においてどのような課題があるのか、どのようにして、現在行なっている渉外知事会の要請を見直してしていくかということについては、既に各県から意見を頂き、私どもの中で検討を行っているところでございます。今後、本会議において知事が答弁をした考え方に基づき、事務局、神奈川県としての考え方を早急に整理し、各都道府県と協議をしてまいります。具体的にいつまでということを明確に決めているわけではありません。夏というのは毎年行なっている要請の時期でございますけれども、必要があればその前に要請をするということもありうるわけでございまして、各都道府県の理解を得ながら、必要な協議を適時に行っていきたいと考えております。以上です。
（松崎委員）
　今までのことを考えると、地位協定改定については、渉外知事会が中心になるべきと考えますが、本会議代表質問で、知事は全国知事会との連携についても前向きな姿勢を示されています。全国知事会とは、日米地位協定の改定に向けて、これまでどのような連携をしてきたのか、すぐに浮かばないのですが、どうなのでしょうか。
（基地対策課長）
　全国知事会では、沖縄県をはじめとする在日米軍基地に係る基地負担の状況を、基地の所在の有無にかかわらず広く理解し、都道府県の共通の理解を深めることを目的としまして、平成28年11月に「米軍基地負担に関する研究会」を設置しており、日米地位協定を含む基地問題に関する意見交換等を行いました。
　当該研究会には、渉外知事会事務局である本県も協力いたしましたが、そうした検討を経て、平成30年７月、日米地位協定の抜本的な見直しを含む４項目について、米軍基地負担に関する提言として取りまとめ、同年８月、及び一部修正した提言に基づき令和２年12月に、国に対する要請活動を行いました。
　要請活動には、全国知事会事務局とともに、沖縄県と本県の職員も同行し、要請に協力しております。以上です。
（松崎委員）
　米軍基地における新型コロナウイルス感染が問題となってから、全国知事会と連携して実施していることがあれば、説明してください。
（基地対策課長）
　お答えします。全国知事会では、新型コロナウイルスのまん延に対し、国に対し緊急提言を行っております。
　その中で、在日米軍基地については、「出発時検査の厳守や移動制限期間中の制限強化等、水際対策を徹底するとともに、基地内において変異株スクリーニングができる体制を早急に整備する等、地域の不安を払拭する実効性ある感染防止対策のほか、基地内での医療提供体制の確保・充実等について、政府から強く要請すること」を求めています。
　緊急提言の内容については、本県の意見も反映されたものでございます。以上です。
（松崎委員）
　確認したいのですが、全国知事会の緊急提言には、今問題となっている日米地位協定の改定を求めることは含まれていないのですか。
（基地対策課長）
　新型コロナウイルスに係る緊急提言の中には、日米地位協定の改定については含まれておりません。以上です。
（松崎委員）
　では、全国知事会と今後どのように連携していくのですか。
（基地対策課長）
　日米地位協定の改定について、先ほどの答弁にもありましたが、今後、渉外知事会において、構成都道府県と協議を行い、保健衛生法令を在日米軍へ適用することについて、改めて国に求めてまいります。
　日米地位協定の改定は、基地が所在する自治体だけの問題ではありませんので、渉外知事会での協議内容、及び要請内容については、全国知事会にも共有し、本県として、全国知事会の要請に反映するよう、提案していきたいと考えております。以上です。
（松崎委員）
　日米地位協定の改定というのは、基地が所在する自治体だけの問題ではない、というのが大事だと思いますので、このことを、全国知事会、他県の知事の皆様にも、認識するだけではなくしっかりと受け止めて一緒に行動、提案していただくという状況、環境、あるいは、気持ちの共有が図られるように、知事はもちろんですが、当局として、しっかりと戦略を練りながら活動していただきたいと思います。
本会議代表質問において、知事からは、特別協定について検討を行うとの答弁がありました。特別協定の検討を行う理由は何ですか。
（基地対策課長）
　渉外知事会では、長年、日米地位協定の改定に向け、要望を行ってまいりましたが、一方で、日米地位協定は、締結以来60年以上改定されておらず、全面的な改定には、時間がかかることも予想されます。
　日米地位協定の改定に時間がかかるようであれば、保健衛生に関する法令の適用等を早期に実現するため、特別協定の締結について、日米間で協議することを国に求めてまいります。
　こうした考え方の下に、特別協定の締結を国に求めることを検討してまいります。以上です。
（松崎委員）
　日米地位協定の下に作られる協定としては、平成27年に締結された環境補足協定があるが、「補足協定」と、今お話に出た「特別協定」はどのように違うのか、お尋ねします。
（基地対策課長）
　平成21年度以降、本県として、日本側の環境法令に基づく規制基準を満たすこと等を求める環境特別協定の締結を提案し、22年度からは、渉外知事会として国に要請してまいりました。
　その後、日米の協議を経て、平成27年９月に日米両国間で締結された環境補足協定は、米軍基地における環境管理を促進する内容ではございますが、環境に関する日本法令の適用を認めるものではありませんでした。
　こうした経緯から、本県としては、地位協定と同等の効力を持ち、日本法令の適用を求める協定として、要請段階のものではありますが、「特別協定」という呼び方をしたものです。以上です。
（松崎委員）
　環境法令ですと、規制基準を守ることで、日本法令が実質的に適用されることが担保できますが、保健衛生関連の法令はそういった問題ではありません。法令適用の考え方を整理する必要があると思います。以前私はこの委員会で、欧州の地位協定について取り上げましたけれども、駐留国の国内法令を適用している事例があるとのお答えでした。保健衛生関連の法令の国内法適用について、海外の先行事例があれば、説明してください。
（基地対策部長）
　お答えします。法令適用の考え方を整理する必要があるという委員のご指摘は大変重要であると考えております。海外の地位協定のうち、欧州のＮＡＴＯ軍地位協定の下に、ドイツが締結している「ボン補足協定」という協定がございますが、その中で、米軍等、駐留軍に対するドイツ国内法令の適用を定めております。その一環としまして、保健衛生法令については、伝染病の予防等に関して、駐留する外国軍隊にドイツ国内法を適用する旨の規定がございます。
　我が国の保健衛生法令といいましても、例えば、医師や看護師等の資格に関するもの、医療機関の設置等に関するもの、薬事関係の許認可に関するもの等、多岐にわたっております。
　しかしながら、基地内の感染拡大によって基地周辺に影響を与えることを防止するという保健衛生法令の適用の目的、またこれまで、感染症に関する日米間の情報共有についての日米合意が国内でも積み重ねられてきたという経緯から、あくまでも目指すべきは、感染症の防止に関する日本法令の米軍への適用であると考えております。以上です。
（松崎委員）
　確認ですが、県としては、感染症防止に係る日本の法令の、米軍への適用を目指すということですね。
（基地対策部長）
今、申し上げましたとおり、感染症防止に関する保健衛生法令の適用を、第一義的に目指していくものと考えております。以上です。
（松崎委員）
　ドイツの補足協定の中で、伝染病の予防等に関して、駐留する米軍等にドイツ国内法を適用する旨の規定があるとのことです。一方で、新型コロナウイルス感染症が、ドイツを含めて、欧州諸国でも広がる中で、協定が実際にどのように運用されているのかも問題だと思います。協定の運用について把握していることはありますか。
（基地対策部長）
　お答えします。新型コロナウイルスまん延下での、同補足協定、保健衛生法定の適用について分かっていることをご紹介させていただきますと、ドイツは、昨年４月に感染症予防法の改正を行い、感染が急増する地域については、一定の基準を設け、その基準を超えた場合に、当該自治体は、レストラン、ホテル、娯楽施設等の閉鎖や夜間の外出制限を、自治体として命令することができることとなりました。
　ボン補足協定の運用でございますが、ドイツに駐留するアメリカ陸軍と空軍の基地のホームページに掲載された内容を調べたところによりますと、それぞれの基地では、地元州政府が出している規制の英訳版を掲載し、軍人等に対し、ドイツの法令及び州政府の規制を守ることを求めております。
　また、米軍の準機関紙とされております「星条旗新聞」によりますと、昨年３月の記事なので、ドイツにおける法改正前の規制についてのことと考えられますが、規制に違反した米軍人にドイツ当局から罰金刑が科され、基地司令部が、ドイツの法令を遵守するよう、兵士らに注意を促しているとのことでした。以上です。
（松崎委員）
最後に、今回の感染を踏まえて、今後どのように取り組んでいくのか、決意も含めて伺います。
（基地対策部長）
　お答えします。昨年12月以降、在日米軍基地において、新型コロナウイルスの感染拡大を招いたことにより、基地周辺住民の方々の安全・安心を脅かしたことは、極めて重大な問題であり、遺憾であると考えております。
　それまで国が説明してきた、米軍は、水際対策を初め、日本側と整合的な感染防止措置を取っているとの説明が崩れてしまったことは、この問題に関する日米両国政府への信頼を揺るがしかねない問題であると考えております。
　また、この問題の背景には、日米地位協定の課題があり、日米合同委員会の下に新たな分科委員会を設置することも含め、一定の運用改善も示されておりますが、最終的には、地位協定の改定が不可欠であると認識しております。
　地位協定を改定し、保健衛生に関する日本法令を適用することについては、本日、対象とする法令の問題等、ご指摘いただいたことを踏まえ、今後、渉外知事会の構成都道府県とも協議を行い、国への要請につなげてまいります。以上です。
（松崎委員）
最後に要望を申し上げます。本日は昨年12月以降の在日米軍基地における新型コロナウイルス感染拡大により明らかになった様々な課題、そして本会議で知事から答弁がありました、日米地位協定改訂に向けた今後の取組方針等に言及をしました。当委員会で私が何度か指摘してきましたとおり、米軍基地における新型コロナウイルス感染症の問題は、基地周辺に大きな影響を及ぼす重要な問題であります。二度と、基地内での感染状況悪化により、県民の安全・安心を脅かすことがないようにしていただき、今回の教訓を踏まえ、しっかりと国に働きかけていただきたいと強く要望します。
また私から、ゲノム解析を含む変異株検査の問題について提起をいたしました。新型コロナウイルス感染症への対応は今後も続いていくことが予想されます。新たな変異株が蔓延する可能性もあります。その意味で、変異株検査の問題は差し迫った大きな課題であり、一日も早く体制が整備されるよう、しっかり取り組んでいただきたいと思います。
さらに、日米地位協定については、新型コロナウイルスの感染拡大とそれに対する取組から新しい課題が浮かび上がってきたと、本日の答弁をお聞きして受け止めました。地位協定の改定は国民全体の願いと言っても過言ではありません。今回の新型コロナウイルスの問題を契機に、改定に向けた流れが一層強まるようしっかりと取り組んでいただくよう要望して質問を終わります。

横浜市の山中市長は接種券なしでも３回目のワクチンを接種できる対象に保育士や教職員などのエッセンシャルワーカー以外にも２回目の接種から６か月以上経過した64歳以下の人を新たに加える方針で、堀内ワクチン接種担当大臣とオンラインで会談した際にも、新型コロナウイルスワクチンの３回目接種の加速化に向けて、一定の条件を満たせば、接種券が届いていなくてもワクチンを接種できる方策を検討することを伝えました。

会談はオンラインで行われ、堀内担当大臣は、横浜市の山中市長に対し、３回目のワクチン接種について、今月のできるだけ早い時期に、国が目指す１日あたり１００万回の接種が実現できるよう、協力を求めました。

横浜市としても以前から３回目接種を前倒しするよう国に求めてきた経緯があり、「加速化に熱量を持って取り組んでいる」として山中市長は国に対し、ことし４月以降のワクチン供給スケジュールを詳しく知らせることや、ファイザー製ワクチンを十分、確保すること、それに５歳から１１歳の子どもへの接種の開始に向けて、ワクチンの有効性や副反応に関する最新の情報を共有することを求めました。

⑴横浜市は市立学校の教職員や市内の保育所職員らを対象に集団接種会場2カ所で優先接種を実施します。

　接種期間は2月16日～3月16日で1万人を予定しています。

2回目接種から6カ月以上経過していれば接種券がなくても受けられます。

会場は横浜ビジネスパーク横浜ラーニングセンター（保土ケ谷区）と関内中央ビル9階（中区）です。

⑵神奈川県は15日から新たに保育士や教職員を対象に大規模接種を開始します。

　新たに対象とするのは、県内在住・在勤の18歳以上で2回目の接種から6カ月以上を経過したことを条件に、

❶保育士ら児童関係施設で働いている人❷小中高校などの教職員❸消防、警察職員❹65歳以上の高齢者❺基礎疾患のある人。

　2月14日午後3時から、県の特設サイトで予約の受け付けを開始し3月末までに20日間程度接種日を設けます。

お問い合わせは専用コールセンター電話[phone]（平日午前9時～午後5時）

会場は新横浜国際ホテルマナーハウス（南館）で、モデルナ社製ワクチンを使用しますが、1、2回目がファイザー社製、アストラゼネカ社製の人でも可能です。

県議会定例会が開会したきょう、県はコロナ対策をはじめとする2兆3448億円の一般会計当初予算を提案しました。所属の県議団ではこの予算編成にあたり県民の皆様のご要望を受けて10月14日に予算要望として取りまとめて知事に提出し回答を受けましたので225ページにわたり近く公式ホームページに掲載しご報告いたします。さらに昨日はこれとは別に現在のコロナ対策について緊急要望を取りまとめこちらも知事に提出いたしました。以下にその全文を掲載いたします。引き続き皆様のご要望を受け随時実現を図ってまいります。
以下
１．オミクロン株の特性に応じた感染症対策の徹底
現在の感染拡大の大部分を占めているオミクロン株に関しては、これまでのデルタ株等とは、感染力や症状、潜伏・感染期間といった点で異なる特性を持つとされており、こうしたウイルスの特性に応じた新たな対策の確立が急務であることから、対処計画をオミクロン株仕様に早期に見直すほか、他の都道府県や国を巻き込んだ対応を行うこと。
２．真に有益な感染情報の「見える化」を推進
重症化された方や亡くなられた方の年代や性別、感染経路や基礎疾患の有無に加え、新型コロナウイルスのどの株であったのか。またどのワクチンをいつ、何回接種された方なのか等々の詳細な情報が集約され、適切に開示、十分に活用されることで初めて多くの方々に共感の得られる対策ができるものと考える。
県民の皆様が発熱等の体調不良時の判断に、真に有益な新型コロナウイルス感染症関連の情報の「見える化」を推進すること。
３．国に都道府県の権限強化を要請
　オミクロン株の感染拡大を抑え込むためには、感染状況に即応して迅速な対策を講じる必要がある。しかしながら県内には県のほかに保健所設置市が６市あり、それぞれが対等の立場で業務を実施しており、感染症法上は、例えば検査について、保健所設置市域においては、県が指示・命令できる立場にはない。
このような権限のねじれ解消や対策に必要な財源を機動的に発出できるよう新型コロナウイルス対応における都道府県の権限強化を国に強く要請すること。
４．３回目のワクチンの早期接種の支援および検査キットやコロナ経口薬の普及
大規模接種会場の追加設置や自治体が速やかに接種券を発行できるよう協力するなど、3回目のワクチン接種を加速すること。
また、自宅等で通勤・通学を控え軽度の症状を自覚した際に、医療機関を受診させるための抗原検査キット等の配布事業を再開するほか、特例承認された「モルヌピラビル」の安定供給ならびに現在承認申請されている「パクスロビド」といった経口薬の早期の特例承認を国に強く働きかけること。
5．保育所及び介護施設等への支援体制の強化
　急速な感染拡大による、保育所等の休園の多発や介護事業所の一時的な休止が発生し、社会機能に甚大な影響を与えている。こうした施設の再開を進めるには、エッセンシャルワーカーである保育士・介護士などの職員が感染者や濃厚接触者となった場合、隔離条件の緩和を検討する必要があるが、そのために必要な検査キットが入手する手段が整備されていない状況にある。
これ以上、社会活動が停滞しないよう、保育士・介護士等の現場で働くエッセンシャルワーカーに対する随時必要な検査を確実に受けられる体制の早急な構築について、職員の待遇改善も併せ、引き続き国に求めていくこと。
また、保育に関しては、休園の急増に対応した地域の保育機能を保持していく必要から、地域内における多様な関連施設との連携強化を進めること。
6．自宅療養者等への着実な医療支援
県は去る１月２８日より「自主療養」制度の運用を開始した。これは率直に足元での「医療崩壊」が現実となっていることを真摯に認識しなければならないことはもちろんのこと、現在も、発熱した方が新型コロナウイルス感染症専用ダイヤル等に電話してもつながらず、県が公表している発熱診療等医療機関において受診拒否されるケース等が多く散見され、深刻な事態となっている。
こうした中で、県はこれまで以上に指導力を発揮し、医師会等への働きかけを通じて、救急医療をひっ迫させないために発熱した方が安定して受診できる体制を構築し、自宅療養者を孤立させないことをはじめとする着実な医療支援を行っていくこと。
さらに、こうした状況のなかでやむなく自宅療養をせざるを得ない、透析患者をはじめとする重篤な基礎疾患のある方・難病の方に対するセーフティネットの確実な整備と、当事者への着実な支援、情報の周知を徹底すること。
７．生活困窮者並びに事業継続が困難な事業者に対する支援の強化
コロナ禍における行政の経済支援対策が不公平に偏っているとの認識から、生活困窮者をはじめとする支援体制の強化ならびに県内の小規模・中小企業の事業継続が困難な事業者に対する支援体制の強化を県としても行っていくこと。
併せて、所得が大幅に減少した生活困窮者など、様々な困難に直面している方々へ行き届く支援にも、これまで以上に引き続き取り組むこと。