来月１日付の神奈川県内の教職員の定期人事異動が公表されました。教員の異動規模は１万１２１９人（前年度１万１４６７人）。言語障害や注意欠陥多動性障害などのある小中学校の児童・生徒を支援するため、県立特別支援学校の地域センター機能を強化します。言語聴覚士や臨床心理士ら専門職の配置を進めるほか、小中学校教員との交流人事を拡大します。
　昨年度政調会長を務めたときもじっくり議論した特別支援教育の充実は、民主党・かながわクラブ県議団として予算要望などで毎年求めてきた内容です。また今年度文教常任委員会の仲間の皆さんとともに取り組んだ重点項目でもあります。

俳優の坂口良子さんが亡くなった。５７歳。テレビでなじんだ人で、でも滲み出るような人柄、石立鉄男さんや中村雅俊さんなど、あああの頃とつい言葉に出るような、子どもから大人へ向かう時期と重ねて思い出す人だ。がん、肺炎も患っておられたとのこと。頑張ったんだなーさみしくなる。あの笑顔でいつかまた還ってきてね、それまでさようなら。

　ハーブなどとして売られる脱法ドラッグの使用経験を中学生に尋ねた初の調査結果で全国５万人のうち、シンナー遊びの２８３人に次ぐ１２０人が「経験あり」と答えた。
　国立精神・神経医療研究センターなどが昨年１０月、全国から抽出した中学校を通じアンケートし、１２４校５万４４８６人から回答。身近に脱法ドラッグを使っている人がいると答えたのは１・２％にあたる６７１人。４０４人が誘われた経験があると答えた。
　私は昨年６月の県議会代表質問でこの問題を取り上げ黒岩知事や県警本部長、県教育長の３者に対し同時に答弁を求め、抜本的な取り組みの強化を求めた。
　学校と警察、薬務行政機関としての県がスクラムを組み対策チームを組織化して取り組むようにと。国も化学式の根幹部分さえ明確なら包括的に取り締まれるよう制度を柔軟化していく。それでも解析に時間がかかる。
　今年度は文教常任委員会にも所属した。子どもたちを真ん中において関係者がどれだけこの事態に向き合えるか、深刻なことを深刻だと言っているだけでは前には進まない。
　脱法ハーブを自販機で売っていたなど横浜には驚くべき事態もあり警察は取り締まりに法適用のぎりぎりを歩んでいる。誘いかけ事件を引き起こすのは大人の側。かつてない危機感を背景に緊張の線が長く伸びている。

　横浜市立大学の医科学先端研究に役立てようと新しい研究施設が完成しお披露目に呼ばれた。
　金沢区福浦の市大医学部は県が前政権時代にエントリーした「ライフイノベーション国際戦略総合特区」に位置づけられている。林文子市長にも気合いと熱がこもっていた。
　その足で谷津町内会のお花見へ。早速この施設がipsの山中先生とも関係する研究を手がけることをご報告し県も市もしっかり連携して成果を出してゆくとお話しした。
　午後は県庁で仕事です。