神奈川県議会２００４年９月定例会　次世代育成特別委員会のまとめ

児童虐待対策を抜本的に強化　
「親子支援チーム」の全県配置と児童福祉司の増員を約束

松崎：１０月には児童虐待防止法が改正され、住民や関係者の意識も高まり、さまざまな施策が行われているのに、子どもの命が奪われる痛ましい事件が後を絶たない。神奈川県での現状は。
県側：神奈川県内の児童虐待の相談件数は、平成１４年度は８６２件で１３年度よりも３件少なく、やや高止まりの傾向と思われたが、今年１月に岸和田で痛ましい事件があったこともあり、１５年度は３０％増えて１１２１件となった。相談の内訳は身体に対する虐待が４１％、保護の怠慢や拒否も４１％であり、児童の年齢は乳幼児が５０％、小学生３５％、中学生以上は１５％だ。いまも相談が急増していて毎月１００件を超えている。
松崎：先日も栃木県で４歳と３歳の子どもたちの虐待事件があった。事件のたびに警察との連携を含む児童相談所の対応が問題になる。どう受け止めているか。
県側：栃木県の事件では問題点として次のことが言える。まず、児童相談所が、同居人による傷害事件だとして、「虐待」として認識していなかったこと。次に、警察との連携が不十分だったこと。さらに問題なのは、子どもが祖母宅へ引き取りになったあと、結局同居人のいる自宅へ戻ったことを把握していながら、家庭訪問など実地に調査に行かなかったこと。このような対応の結果、家族に対して的確な評価や判断ができなか
松崎：神奈川県でも同じような事件が起きる可能性があるのではないかと心配している。今度の法改正でも家庭への強制立ち入り規定がまた見送りになったなかで、児童相談所と警察の連携など、現状でのぎりぎりの取り組みを求めたい。
県側：県は各市町村での児童虐待防止策の一つとして「虐待防止ネットワーク会議」を整備するように呼びかけている。関係機関による相互連携の仕組みづくりであり、ここに警察も参加するよう働きかけている。改正後の児童虐待防止法には「警察署長に対する援助要請」が明確化されている。児童相談所の調査を保護者が拒む場合や一時保護中の児童の引き取りを保護者が強引に要求する場合に、児童相談所長が警察署長に援助要請を行わなければならないと定められたので、当然要請する。県としては、地区担当の児童福祉司に任せ切りにせず、進行管理を行う専任者を配置し、さらに中央児童相談所に「子どもサポートチーム」を設置して、医師や弁護士も加わって、他の児童相談所に対しても専門的な立場から後方支援を行っている。その上で各児童相談所が処遇会議で検討して児童のケアとサポートにあたっている。
松崎：児童虐待の相談件数が一貫して増えている中で、児童相談所は誰から見ても判るくらいに体制を強化してもらいたいというのが県民の声だ。
県側：虐待した親と子が再び一緒に出直せるようにすることを目的に、今年度は相模原児童相談所にモデル的に「親子支援チーム」を設置した。この親子支援チームをできるだけ早期に県内すべての児童相談所に設置する。
松崎：国会の審議を見ると、今後児童相談の窓口は市町村になる方向だが、親への支援、専門的な相談や一時保護はこれまで通り県が負うことになる。その中心は今と同様児童福祉司が担う訳で、ぜひとも増員をしてもらいたい。
県側：児童福祉司の増員はもちろん、心理判定員についても、増大する児童虐待へ有効な対応ができるように体制の充実に取り組んでいく。

神奈川県議会２００４年１２月定例会　次世代育成特別委員会のまとめ

(1) 青少年保護育成条例改正による深夜営業店規制の罰則内容を引き出す
松崎：最近の青少年の深夜外出による補導の実態は。
県側：平成１６年度１０月末現在４万６０９３人で、前の年の同じ時期より９５８６人２６．３％増加した。また補導した全体の人数が８万３０９１人なので、その５５．５％が深夜外出にあたる。深夜外出で補導された子どもの６割が高校生、１３％が中学生で、年齢では１６歳と１７歳が３割ずつ、補導された場所は路上が６割、ほかに公園、コンビニがほとんどである。時間帯は午後１１時から午前２時までの３時間で３万５７５７人と一日に補導される少年の４５％を占めている。
松崎：県警少年育成課としては、深夜外出による補導を通じてどのようなことを感じているか。
県側：深夜の補導活動を行っていると、以前に比べ多くの人を見かけるなど社会全体が夜型の生活になっていると感じる。コンビニやカラオケボックスなど２４時間営業や明け方まで営業している店舗が増えており、子どもが深夜にいることができる場所も多くなっている。最近は携帯電話が普及して、親も子どもと連絡が取れることから、遅くなっても安心感を持っているようだ。夜遅く歩いている少女も多い。先日の深夜補導の際も、厚木駅前で午前２時ころに１６歳くらいに見える少女が２人おり、見ているとナンパ族と称する男たちがひっきりなしに声をかけていた。自分が被害に遭うという、あって当然の危機感がまるで見受けられなかった。また、保護者については、１８歳未満の少年が午後１１時から明け方４時までの間外出が規制されていることを認識しておらず、携帯電話を持たせている安心感のために危険性も感じていない。深夜の実態を理解してもらい、積極的な声かけを推進して非行防止に努めたい。
松崎：深夜に出入りする場所の存在が誘発する面もある。今回の青少年保護育成条例改正で、新たに深夜の立ち入りを規制の対象として考えている特定事業所とは、何を具体的に想定しているのか。
県側：いわゆる風適法による規制の対象外で深夜営業の事業所を考えている。その中でも、カラオケボックス、漫画喫茶、インターネットカフェについては、個室化の傾向もあり、密室としての性格から無断外泊の誘因となり、飲酒喫煙も可能であるなど問題があり、対象とすべきではないかと考えている。
松崎：これらの特定事業所にどのような規制をかけるか。
県側：２３時から翌朝４時までの深夜に立ち入りさせてはならない。立ち入りさせれば罰則を課すことを検討している。
松崎：どのような罰則か。
県側：現在、横浜地方検察庁と協議中である。
松崎：検察はともかく県の意向を明らかにせよ。
県側：現行条例では３０万円の罰金が高いレベルとなっているから、そのくらいと考えている。
松崎：検察との協議をすすめ、実効ある規制として欲しい。では深夜営業の店舗に対する実態調査を今後どのように進めるつもりか。
県側：これまで調査は明確な位置づけがなく、県職員の身分を隠して行っていた。今回の条例改正により関係団体の協力も得て行えるようになる。任意の調査ではなく条例を背景とする調査を行う。少年補導員や青少年補導員のなかで気持ちのある方々にはご協力をお願いしたい。
松崎：深夜外出の防止に向けては、学校も生徒指導の立場で担っていかなくてはならないが、条例の趣旨は各学校にどのように周知し取り組んでいくつもりなのか。
県側：児童指導、生徒指導にあたる教職員に対し、生徒指導担当者会議や各種研修会で理解を図る。児童生徒に対しては、学年集会、全校集会、学級活動などの場で注意を喚起する。家庭や地域向けには、学級懇談会やPTA、地域の自治会に働きかけていく。
松崎：教員は子どもたちの深夜外出にどう取り組んでいるのか。
県側：学校では様々な形で教員によるパトロールを行っている。全日制高校の例では、校外巡回を毎日行っている高校が１５校、定期的に行っているところが６２校で合わせて５割を占め、不定期実施のところも合わせると９５％に達する。
松崎：私自身この６年余り、教員や保護者、子どもたちからそれぞれ実情を聞く機会を多く設けてきたし、志の高い先生がたくさんいることを知っている。取り組みの強化に努めてもらいたい。ところで、この条例の趣旨を県民の皆様に広く知ってもらうことが重要だが、広報はどうするつもりか。
県側：まずは条例そのものを知ってもらうことが重要だ。また、今回の改正にあたっては、保護者の責任についてどう考えるか、また、有害な出版物等についても意見を募集しており、県民の皆様に共通の問題意識を持っていただくよう務めている。さらに、改正後は、青少年保護育成条例施行強調月間を設定し、県下一斉街頭キャンペーンを行う、深夜外出一斉補導週間や有害図書特別監視週間などアナウンス効果の見込める取り組みを集中的に行って、県民の皆様の意識高揚を図る。
松崎：横浜駅前でタレントがワーとやってハイおしまい、ではなく、実際に地域で見えるということが大切だ。安全安心のまちづくりと同じで、腰高でない取り組みを求めたい。次に、青少年の育成全般について、県では新たに育成指針の策定を準備しているが、どのような内容か。
県側：かながわ青少年育成指針を作りたい。とくに思春期の子どもを対象にする。例えば、青少年の無力感とか孤独感は、子どもが自分の存在感を自覚できない社会の問題ではないか、引きこもりや不登校は心の安らぎの薄い地域社会の問題ではないか、非行の背景には子どもが社会の一員と自覚しにくい世の中そのものの問題ではないか、という観点から、社会全体を大きくどう変えてゆくかという大きな目標を立て、それに向かって行政も地域も学校も保護者も、県民一人ひとりがどのような場面でどのような役割を果たせるか、足並みをそろえて取り組む羅針盤として、イメージしている。
松崎：もう少し具体的説明を。
県側：基本目標は３つで、１：青少年の成長の基盤づくり、２：青少年が自立できる環境づくり、３：青少年を支える地域社会づくりだ。１点目については、心と体の育成があり、生活習慣や児童虐待、飲酒喫煙や薬物問題が中心となるし、社会に適応する力として、命を大切にする取り組みの実践やコミュニケーション能力の向上に力を入れる。さらに、ボランティアを含め人間性や社会性を育む体験活動を積極的に推進していくことも大きなポイントになる。２点目については、不登校や引きこもりへの対策があり、青少年の居場所確保や相談体制の充実強化、またいじめや暴力、非行についても相談体制の充実と自立への支援に取り組むことを盛り込み、就職したい若者の支援策にも重点を置く。３点目については、社会環境の浄化が大きな柱だが、子どもと大人が対話できるようなコミュニケーションの場を作っていく、そのための施策をどのような形で展開していくかを課題として考えている。
松崎：様々な検討がなされていくと思うが、現場での実効性はどうか、或いは子ども自身にとってどうなのか、という観点から、これまでのやり方を総点検し、よりよいものにしていただくよう、強く要望する。

２００４年６月定例会　次世代育成特別委員会での質疑のまとめ

子どもの「うつ傾向」に総合的取り組みを確約させる
松崎：首都圏の小学校高学年の児童約3000人を対象にした筑波大学の調査で、心に負担を負っている「抑うつ傾向」にある子が男子で10％、女子で13.5％に上っているという、衝撃的な調査結果が第一回日本うつ学会で発表された。「活動から来る喜びの感情が低下している」「よく眠れない」「やろうと思ったことがうまくいかない」というような子どもたちがとても多いということが判った。青少年の心の問題を象徴的に表す調査結果だ。こうした子どもたちの「うつ傾向」の調査をこれまで県は行ったことがあるのか。
県側：青少年行政として、この種の調査を行ったことはない。衛生部や教育委員会も行っていない。
松崎：多くの児童が抑うつ傾向にある、とされているが、特徴的な症状とその要因について、どのようなことが考えられるのか。
県側：うつ状態の特徴としては、意欲が衰え、行動することが億劫になり、興味や関心がなくなる。思考面では考えが進まなくなり、判断力が低下する。さらに、食欲低下や睡眠障害の症状を示すようになる。要因としては、大人の場合、まじめで融通の利かない性格の人、身近な人の死や失業などの精神的ストレス、病気といった肉体的ストレスが加わると発症しやすい。子どもの場合、年齢が低いほど「うつ状態」を言葉で表現することは難しく、症状や行動として睡眠障害や食欲不振、下痢、便秘、腹痛などが現れ、ひきこもりや不登校、動作緩慢、多動になったり攻撃的になったりする。要因としては、自信喪失や喪失体験、災害などの恐ろしい体験、また多動性障害や行為障害などが背景にある場合もある。
松崎：この調査結果からは、体系だった取り組みが必要と考えられるが教育委員会としてはどのように受け止めているか。
県側：数値の大きさに驚いているし、各学校で日ごろ児童の状況を的確に把握することが大切だと考えている。
松崎：学校では、今後どういう支援が必要だと考えているのか。
県側：小学校では今年度から新たに県内11市町村の26校に「子どもと親の相談員」を配置した。中学校には臨床心理士を中心にスクールカウンセラーを昨年度に比べて倍増し、180校に配置している。このスクールカウンセラーは必要に応じて地域内の小学校にも対応する。児童にうつ傾向が心配される場合は、教員とスクールカウンセラー、場合によっては子どもと親の相談員などが緊密に連携し、必要に応じて医療機関の受診を勧めるなど、適切に対応していく。現在スクールカウンセラーの配置は220校中180校であり、これをさらに進めていく。
松崎：うつ傾向の子どもの存在を認め対応していくということか。
県側：そうだ。
松崎：こうした問題は本来、精神医療の面からしっかり取り組んでいくべきだが、どのように考えているのか。
県側：うつ病はきちんと治療すれば回復できる病気であるが、うつ病になっている方が自分の性格のせいにしてしまい悩み続けるという状況があって、周囲の方がそのサインを受け止めることが重要である。特に児童生徒に対しては、子ども自身では不調を訴えられないという特徴があることから、指導を担当する教員、養護教諭、相談関係機関の職員を対象に、治療、支援の工夫等の具体的な事例を基にしたセミナーを開催していく。また、市町村とも協力し、相談、広報体制等の充実に努めていく。
松崎：子どもたちの心の問題については、周囲の理解に基づき、地域社会で支えていくことが大事だと思う。そのことは、子どもたちの心の問題に共通する課題である。県として今後どのように取り組んでいくのか。
県側：まったく同感だ。うつ傾向の子どもたちを特定の個人や家族だけで支えることはかなりつらいものと思う。県としては、こうした問題は地域のなかでその児童や家族を支えていくことが求められていると受け止めている。また、うつ症状はきちんと治療することで治る病気ということなので、周囲が協力して支えていくことが、回復に向けた一歩になるはずだ。子どもたちが自分に自信をなくしているさまざまな状況のなかで、うつに限らず、青少年の心の問題への対応には、地域のなかで安心できる居場所や人間関係をどう作っていけるか、心のよりどころとなるような地域づくりが基本となる。不登校やひきこもりへの取り組みの中で、地域のなかで、子どもたちの仲間作りや自信を取り戻すことを目標として、子どもたちを支えている多くの人材や民間活動も立ち上がってきた。県も市町村も、そういう人たちと手を取り合って、地域の中で安心できる居場所を作っていくことが大切であり、県としてそうした地域の居場所作りをどう支援していくかを課題として受け止め、考え、行動に移していく。

きょうは午前9時過ぎから民主党の県議団による次年度県予算要望ヒアリング。県連も加わってワークピア横浜で開催されます。

当局とねんごろにやりたい人。親身になっているようで実は高いところから哀れんでいる人。訳の分からないまま学ぶ初々しさの枯れた人。残酷な人。笑顔の下が薄情な人。見ざる言わざる聞か猿。友達じゃない仲間じゃないとハッキリきっぱりやってきたら、議員の世界も大変です。でも嘘つき常習犯は泥棒の始まりだって良心が可愛く叫ぶので仕方ない。

今日は県民企業常任委員会2日目。朝から引き続き質疑を行い、議案を採決します。常任委員会の名称は、県民局と企業庁を所管していることを表しています。県民局は国際関係、消費生活、私学関係、男女共同参画、子ども・子育て支援、青少年育成、児童福祉、NPO支援、宗教関係、文化芸術・芸能関係などで、パスポート、県ホームページや情報公開も、県民センターも県民ホールも青少年センターも音楽堂も芸術劇場も所管しています。企業庁はダムから蛇口まで水道の安定供給と治水、水利関係、発電などです。

17日からの民主党横浜市総支部協議会による予算要望ヒアリングはきょうで５日目・最終日。二年目を迎えた取り組みにご参加戴いた多くの団体と関係各位に御礼申し上げます。生活や仕事の現場こそ政治の原点。この思いを胸に政策実現へまっすぐに向かいます。有り難うございます。そして今後ともよろしくお願いします。

午前から社会問題対策特別委員会に出席します。子育て支援・青少年健全育成、高齢者支援、消費者問題、自殺対策を取り上げて開催される第1回目の委員会です。

熱意を込めて共感し投票した後の有様に呆れ怒り疲れた方たちの残された意思表示。そこは党再生を「言葉」で何とかしようとしてると厳しい判断をされた。それと都議会は二年前の統一地方選も総選挙もくぐっていないので一気に時空を超えた。あと東京オリジナルな問題への対応と各選挙区の状況もあるでしょう。それら全部を考えたとしても、投票に行かなきゃです。そしてよし行こう入れようと思ってもらえる状況において実際に託してもらえることです。ということは行かない選択をされていることは、ノーの意思表示よりきつい。それ分かってるかって言われているのです。このメタメタなところから立ち上がりどう展開していくのか実はそこなんだ。ここから俺たちは始めるんだ死んでもやりきるんだと、これしかないんだと。街へ出ろ仕事しろ、やってるんなら見せてくれと。僕は逆にまだそこに居てくれている人が居ることが今回分かったと思っています。やらねばやらねば。

投票に行かないと、見ないことにしてこの時をやり過ごすと、決めてしまった人の、心の中にしまった残念さ、震える怒り、喪失を思う。二年前県議選の時に味わった。この党の決められないところ、変われないところ、ちゃんと自覚して、グダグダを直して、お品書き出せるとこまで行かなきゃ。

２００４年６月定例会　次世代育成特別委員会での質疑のまとめ

みんなで取り組む次世代育成のため、地域行動計画に「神奈川らしさ」を

松崎：次世代育成推進法により平成16年度中に県は地域行動計画を策定し、取り組みをレベルアップさせていく。法律に基づき、47都道府県が根源的には同じものをやることになろう。そのような中で「神奈川らしさ」をどのように打ち出していくのか。ここは大変重要であると考えている。
県側：県の地域行動計画の中で、神奈川県の特性を活かすこと、「神奈川らしさ」を盛り込んでいくことは、ひとつの課題であると受け止めている。平成14年3月に県が策定した「少子化時代の子育て支援取り組み指針」の4つの目的のひとつに「子育てにかかわるNPO・ボランティア活動の活発化、また、インターネットの普及率が高いこと、保育ニーズの高まりや待機児童などの地域の動向や特性に応じて、かながわらしい子育てを探っていこう」ということを掲げている。指針の策定後2年が過ぎ、①乳幼児の子育てや小中学生の野外活動、不登校や引きこもりの青少年の支援など次世代育成に関係するNPO活動・ボランティア活動が一層の広がりを見せていることとか、②保育など子どもに関わる分野に規制緩和などを活用して企業などさまざまな主体が参画してきていて民間の活力を使った取り組みが進んでいること、あるいはまた、③子どもを狙った犯罪の増加など安全・安心が危ぶまれる状況が生じてきていることなど、さまざまな動向が見受けられる。こうした動きを踏まえ、県民の意見や提案を受けつつ、地域行動計画に「神奈川らしさ」をきちんと位置づけて取り組んでいく。
松崎：次世代育成推進法にもとづく県の地域行動計画については、今後も当委員会に順次ご報告いただけるとのことなので、この点は具体的な取り組みにつながるよう今後も関心を持って質問を行う。

２００４年６月定例会　次世代育成特別委員会での質疑のまとめ

虐待防止に組織超えた有効なネットワークづくりを求める
松崎：児童虐待に限らないが、私たち大人が子どものことを考え行動するとき、学校や民生児童委員、人権擁護委員、家庭裁判所、警察など関係する機関が、一人の子どもを真ん中において取り組むということが、重要だと思う。こうしたネットワークをどれくらい重要視しているのか。
県側：まさに指摘の通りだ。児童虐待については、県内の全市町村でネットワーク作りに取り組んでいるところで、そのなかには、教員や民生児童委員、保健師など関係機関がすべて入っている。このネットワークは、関係機関の代表者で構成する代表者会議、中間の実務担当者会議、そして援助活動チームと三層構造になっている。このうち援助活動チームは、それぞれの機関で子どもと直接接する担当者で構成され、情報交換、協議、役割分担を行い対応している。一方、児童福祉法が改正されると、住民からの児童虐待の相談は一義的に市町村が受け付けることになり、こうした保護を要する子どもの情報交換や支援の協議を行うネットワークは「地域協議会」として規定される。県としてはこのネットワークの運営を支援していく。
松崎：一口にネットワークというが、かかわる機関ごとに背景とする法律も異なり、厚い壁がある場合もあろう。この壁をどのように取り払っていくのか、お互いの情報をどう共有していくのか、それぞれの機関で守秘義務もあるが、有効な支援のできる、意味のあるネットワークにしていただきたい。

つい先ほど、県民企業常任委員会が終了しました。議論白熱でした。
　保育所整備が急ピッチで進む中で保育士など人材の育成・確保をどう進めるのか、県が取り組むという「グローバル人材の育成」は具体的にどう取り組んで実現するのか、この2点に絞りました。まさに、人材の国づくりは神奈川から、という思いで行いました。どちらも政令市横浜を含む900万人全県が対象ですし、相応する予算も組まれている重要課題です。

きょうは県民企業常任委員会が開催され質疑を行います。午前10時半から午後5時の予定で、午前中は県民局、企業庁がそれぞれ説明。質疑は午後の見込みで、場所は県庁新庁舎8階で、もちろん傍聴できます。

民主党横浜市総支部協議会による予算要望ヒアリング2日目が先ほど終了しました。障がいのあるなしにかかわらず、この横浜でもっと暮らしやすくなるために、何が出来るか。中小企業の皆さんがもっと元気に働ける街にするには何をしなければならないか。いつやるか？今でしょ！はい！

必ず最後は分かってもらえる。そう信じて歩く。自分の道はこれしかない。歩く歩くガシガシ歩く。

今日から民主党横浜市総支部協議会による予算要望ヒアリングが始まりました。各種の団体の皆さんと、街の話、学校のこと、仕事の厳しさ、切実な思いを分かち合い、足りない点を反省し、思いを述べ、覚悟をする日です。前会長の田中先生は相談役に就任戴きました。幹事長は森敏明横浜市会議員です。牧山さんが新会長ですが代行として働かせて戴いています。国会、市会、県議会がそれぞれの持ち場を少し重ねてパワーを発揮しよう、そんな思いで連日交流と意見交換を重ねていきます。

２００４年６月定例会　次世代育成特別委員会での質疑のまとめ

来年度からアメリカと高校生交流スタートへ
松崎：この定例会の本会議で私の一般質問に対し松沢知事は、答弁で「アメリカ・メリーランド州との人材交流を、目的と戦略性を持って推進していく」と述べた。そこで、神奈川県として具体的にどう取り組んでいくのか。
県側：知事がメリーランド州訪問の際、「県内の高校生のスピーチコンテストで優秀なものがいれば訪問させたい」と話したところ、アメリカ側からも「すばらしいプログラムなので実現に向けて協力していきたい」と返事があった。県教育委員会としても形にしていきたいと考えているので、他の部局とも連携して、来年から実現していけるように努力する。

参考　この定例会本会議一般質問とは・・・以下の通りです。　
対米戦略について
松崎：６月の知事訪米以降、バイオ産業を軸とするメリーランド州との経済交流を進め本県経済の活性化につなげるため、大学同士の連携やや産学連携など国境を越えてネットワークを強化すべきだ。
知事：メリーランド州とは研究開発機関同士や産学の連携を、国境を越えて進め、高付加価値型ベンチャー企業を作り出すとともに、バイオ企業の県内誘致も進める。同州のアーリック知事からは経済交流拠点設置の提案もいただいているので検討を進め、国境を越えて地域間のネットワークを作り、本県経済を活性化してゆく。
松崎：交流拠点の設置は新しい話であり、ネットワークの形成に是非取り組んでいただきたい。ところで私は先日、ベーカー駐日アメリカ大使公邸でのレセプションに出席した。私と同じように国務省の招待で訪米した人々が一堂に会し５０周年を祝ったが、海部、細川元総理や菅元代表らがいずれも青年時代に招かれている点から見ても、アメリカの一貫した戦略というものを感じた。そこで知事に提案したいのは、今後アメリカとの間に人材交流を含めてどういう未来像を描くかについてであり、この際、メリーランドを神奈川県の世界進出の拠点とするくらいに骨太な対米戦略を確立すべきだと思う。
知事：これまで神奈川県は世界の８地域と友好提携を結んできたが、今後は相互理解の交流から一歩先に進める必要があるし、交流先もアジア、ヨーロッパ、アメリカを中心に選択していく。特にアメリカとの交流は大きな意義があり新たな展開が求められる。メリーランド州との交流についても経済交流や次代を担う若い人たちの交流に力を入れていくし、こうした目的と戦略性を明確にした交流が国家レベルでの関係発展にも寄与すると考えている。

2004年2月　青少年総合対策特別委員会での質疑要旨

子どもへの虐待問題について
松崎：岸和田でも起きた虐待事件は、公的機関の対応の限界、家庭に対する社会の介入の問題を浮き彫りにしている。県としてどう受け止め対策を考えるのか。
県側：今回のケースでは児童相談所である「岸和田子ども家庭センター」に、この生徒が通っていた中学校から２回相談が寄せられていた。同様のケースが神奈川県で起きた場合、児童相談所は受理会議を開かずともすべて受理をして対応する。岸和田でも同じはずで、２回目の相談は「虐待の疑いあり」との情報が寄せられていたのだから、速やかに調査を開始することになる。具体的な調査は保護者だけでなく関係機関や民生委員児童委員などから具体的な児童の状況を確認する。
今回のようなケースでは児童相談所職員が家庭を訪問しても保護者が子どもに会わせない事態が想定される。児童相談所には児童福祉法２９条で家庭への立ち入り調査権もあるが、プライバシー侵害も問題になりうるので神奈川県では弁護士の助言をもらって、必要なら警察官の同行も要請して立ち入り調査を実施する。ところが、立ち入り調査はいつでもできるかというとそうではない。足立区でドアチェーンを切って突入した例があるが特殊な例である。同行した親戚が管理人から鍵を借りた、親戚から警察にドアチェーンの切断を依頼した、ということがあって実現したもので、そんなことでもなければ実際には、児童相談所も警察も法的にはそこまでできない。
虐待の恐れのある家庭の玄関先で、親の拒絶に遭って中に入れず、従って児童にも会えず、児童本人の安全確認ができないという状況は現実にあり、現行制度の制約の中で児童相談所の職員は大変歯がゆい思いをしている。壁一枚向こう、或いは玄関から数メートル先には保護を必要としている子どもがいるわけで、職員の気持ちとしては、許されるものならば一歩家の中に入り一刻も早く安全を確認し保護したい、救い出したいという気持ちで一杯だ。
児童虐待防止法の改正においても、家庭裁判所の決定等を得て強行突入できることになれば、と思う。
松崎：制度の枠組みの中での対応の苦しさはよく分かる。その上で現場に即したぎりぎりできる範囲の対策作りを要望する。ところで一時保護した子どもが再び親と一緒に生活して行くという制度の前提は実際どんなものだろうか。頭から否定するつもりはないが、それならそれでもっとサポート体制があってもいいのではないか。さらなる取り組みを強く求めたい。
県側：県としてはその要望に対し、新年度から新たに、虐待をした親と受けた児童の関係を改善し、親子関係の再構築を図り、家庭復帰の促進を図る専門チームを児童相談所に配置する。この親子支援チームは児童福祉司１名と心理判定員１名による２人１組で、親子関係の評価やカウンセリング指導をじっくり行いながら親子が再び家庭の中でそして地域の中で一緒に生活できるように支援して行く。この取り組みは全県の児童相談所に拡大して行う。
松崎：これまでも、虐待を受けた子どもの心の傷を癒しつつ、親へのカウンセリングを繰り返し、見極めをつけて親と子の接触、外出、外泊、長期帰宅、家庭への復帰を行ってきた。その後も児童相談所や地域の児童委員などにより見守り体制がとられてきたが、県の新たな取り組みに期待する。同時に岸和田の事件では、虐待をしている親に叱られて学校が謝罪するという、あべこべの対応も問題となっており、教育委員会と各学校には毅然とした早期対応を求める。

2004年２月定例県議会青少年総合対策特別委員会での質疑

県が行う不登校や引きこもりの人への支援事業について
松崎：新たに統合してスタートする青少年センターで、新規事業として不登校・引きこもり相談を行うことになっている。その中で、この問題に取り組むＮＰＯへの支援を行う事業は具体的にどんな所にどのような支援をするのか。また、ＮＰＯとの協働という視点はどのように盛り込んで行くのか。
県側：ＮＰＯへの支援は、体験活動の場や民間助成金に関する情報提供の面での支援、団体の打ち合わせと交流の場所や活動に必要な印刷機などの機器の整備など活動の場への支援、ボランティア養成講座やスタッフ研修などの人的支援、さらにフリースクールやフリースペースなどＮＰＯ間のネットワークづくりなどを行う。こうした取り組みを重ねて、ＮＰＯ同士が互いに支援し合える環境も、各団体と協働して作りたいと考えている。
松崎：フリースクール等に事業費補助を行うが補助対象のＮＰＯの選定や助成額は。
県側：既に県が団体の活動の概要を把握し実績の認められるところに絞って、特別事業や相談事業を支援する。特別事業は、その団体の会員以外にも開かれたキャンプや社会見学などを想定している。相談事業は支援を求める不特定多数の青少年や保護者に対する相談を常設しているところを対象にする。具体的な補助金の実施要項はこれから定めて行くが、これらのフリースクール等事業費補助を行うことでＮＰＯ活動が充実拡大することになり、会員数の増加と、今まで手が届いていなかった青少年への支援の拡充に結び付けたい。
松崎：ＮＰＯに不足していることには二つの側面があると指摘されている。一つは問題に直面している親と子とＮＰＯをどうつないでいったらいいのかということであり、すべての県内ＮＰＯの存在が広く知らされていけば、地域や家庭の中で現在進行形で悩んでいる親や子の大きな助けになる。もう一つは、県のような公的機関の取り組みと市民の活動が連携をとって行くことで地域社会全体の安心できる仕組みにして行くことだ。今回のＮＰＯ支援事業もそういう形でひとりでも多くの青少年や家族の力となるよう願ってやまないし、せっかく新設する拠点だから大いに活用して一層充実強化を図るよう要望する。

新年度第1回目の民主党横浜市総支部協議会役員会と全員協議会を開催しました。会長は牧山ひろえ参議院議員、幹事長は森敏明横浜市会議員、県議会から私が会長代行を務めています。横浜市長選挙での対応を議論しました。

2003年12月　青少年総合対策特別委員会

新総合計画最終案を巡って・不登校に取り組む市民活動支援強化を
松崎：県の新しい総合計画の最終案では、不登校の子どもたちへの支援が学校復帰のための支援となっているが、現状に即したものか。文部科学省の通知でも、そういう限定はもうやめようと言っている。将来の社会的自立に向けた支援と位置づけるべきだ。
県側：3月の文部科学省報告は、指摘の通り、今の学校に登校することだけを最終目標とはせず、社会的に自立することを目指す支援が必要としている。直ちに学校に復帰できない児童や生徒がいることも事実であり、社会的自立を新たな視点において支援を充実させる。
松崎：次に、不登校の子どもへの支援を数値目標とし、2006年までに支援率100％とうたっているが、聞き慣れない言葉に戸惑いもある。一体どういう意味か。
県側：年間150日以上の長期欠席の児童や生徒に対して学校外での支援を充実させようということだ。訪問相談や教育支援センターいわゆる適応指導教室などの支援を充実させていく。
松崎：もう一点、NPOなど市民活動との連携を明確に打ち出しているが、この点は是非とも強化していただきたい。
県側：県としては来年4月にはNPO支援の拠点をつくる。具体的には、青少年センターと総合研修センターを統合し、総合的な相談とフリースクールなどを運営するNOへの支援を行う。また、NPO活動の場や機材の提供、スタッフ研修、NPO同士のネットワーク作りの支援を行う。

2003年12月　青少年総合対策特別委員会

青少年保護育成条例実施での県と横浜市の連携強化へ
松崎：神奈川県の青少年保護育成条例に基づく有害図書の立入調査について、県はどのように取り組んできたか。
県側：昨年度は1185件の立入調査を行い、陳列方法など1298件の指導を実施した。従業員からの聞き取りで条例違反があればその場で指導し改善させている。
松崎：横浜市が新たに立入調査に加わるとのことだが、県だけでは不十分だったのか。
県側：県としては現行条例の運用は十分な対応をしていると思っている。
松崎：横浜市との関係でこれまでの経過と今後の見通しを聞きたい。
県側：ツーショットダイヤルや1000台を超す有害図書の自動販売機などを背景に条例が大改正された平成8年に、横浜市に立入調査などの権限を委譲する話を持ちかけたが実現しなかった経緯がある。今回は横浜市のほうからの意見なので、横浜市とともに取り組んでいきたい。
松崎：この機会に県と市が大いに連携を強化して取り組んでもらいたい。

2003年12月定例会　青少年総合対策特別委員会

深刻な高校生の薬物乱用に対策を
松崎：覚せい剤や大麻などの薬物について神奈川県の高校生の現状を取り上げたい。8月の調査では、大麻について高校生女子の全国平均の経験率は0.3％なのに神奈川県は3.7％で全国の12倍、覚せい剤についても全国平均の8倍にのぼっている。こうした薬物の入手経路は？
県側：最近検挙補導された少年の例では、覚せい剤は暴力団風の密売人から、大麻は外国人の密売人から、街頭で声をかけられて入手したということだ。
松崎：友人から気軽に手に入れてためしに使用してみたという段階なので、県の調査で30人に1人とか40人に1人という状況にあるのかと思ったが、暴力団や外国人という犯罪捜査の重要な対象と神奈川県の高校生との間に直接接点ができていることは、非常に深刻だ。
県側：動機の点では、好奇心から友達に誘われたりして、あそこに行けば声をかけられるよということで手を染める。県警としては、末端密売人の暴力団関係者や外国人から突き上げ捜査を進め検挙を徹底していく。
松崎：密売人にしてみれば少年は購買層としてガードが甘く狙いをつけやすいのではないか。最近子どもたちは「誰にも迷惑をかけていない」とよく言う。そういう子どもたちの言葉と「暴力団」「外国人」「密売人」とが結びつく感覚が一般的な大人の側にはないし、衝撃的だ。今までのやり方でよいのか、高校の前の小中学校の教育で見直すところはないか。
県側：一言で「こうだ」とは言えない。今の子どもたちがよく言う「誰にも迷惑をかけていない」「自分に関係ないから」というようなことがあるが、周りもなぜ注意しないのかという問題もある。大事なことは粘り強く繰り返し指導して行くことだと考えている。

2003年7月　青少年総合対策特別委員会での質疑まとめ
就職につながる高校づくりを求める
松崎： 若者の失業率は全国で13.2％に達し、フリーターも200万人まで増加している。国は経済産業大臣など4大臣が合意した若者自立挑戦プランの中で、「日本版デュアルシステム」を取り入れた高校の設置を想定している。その先陣を切って東京都は「労働高校」創設に動いている。
この「デュアルシステム」は、高校在学中に長期の就業訓練を通して企業が必要とする実践的な技能や技術を身につけ、卒業後もその企業への就職を可能とするものだ。一年生では3社、一社あたり10日、二年生では2ヶ月、3年生では4ヶ月の就業体験をする。教員はほぼ毎日生徒の受け入れ先企業に出向いてフォローアップを行うというもので、県が今まで行ってきたインターンシップとは本質的に違っていて、はるかに実践的に思う。
県側： 確かに、神奈川県のインターンシップは1日から長くて5日、社会を知るということを主眼に置いているから、この東京のシステムとは異なる。ただ、東京でも、このシステムを4月からスタートさせるに際して、受け入れ先企業の確保が難しいなどの課題があるようだ。
松崎： 東京の問題意識の置き所はいい。文部科学省も事業化してもう動き出している。
県側： インターンシップの期間延長、普通高校での普及に努力したい。企業人の出前授業、先輩による就職体験談を聞く取り組みもさらに進める。

2003年7月　青少年総合対策特別委員会
不登校の子の親への支援と教育委員会の連携強化を
松崎：フリースペースなど子どもの居場所づくりとともにその親への支援を県はどのように考えているか？
県側：親の会などでの体験の分かち合いや学習会、相談などは有効に機能しているが活動の情報が悩んでいる人に届いておらず、活動の紹介を行っていく。また県として「引きこもり家庭教室」拡大実施する。
松崎：教育委員会と県民部の連携を強化し、県が一体となって課題に臨んでもらいたい。
県側：充分協調して事業を進めていくという共通理解ができたので、今まで以上に連携する姿を見ていただけると思う。

2003年7月　青少年総合対策特別委員会での質疑
児童虐待は親への指導強化を

松崎：児童虐待は県の所管で見ても平成１０年の４倍に達しているがどのように対応しているのか？
県側：全市町村に虐待防止ネットワークを整備し、警察、学校、医師、保健師、児童相談員が連携、対策を協議している。
松崎：一時保護した児童を親へ戻すにあたっての取り組みは？
県側：児童相談所が親へのメンタルケアを行い、親が虐待してはならないことを充分認識し親子の統合が可能な状態になったら親の元へ戻している。
松崎：現状を見る限り、親への指導をもっと強化すべきではないか。国も児童虐待防止法の改正でそうした方向を目指している。
県側：家庭裁判所の役割を含めた法改正の中心も「親への指導」だ。中央児童相談所の「子どもサポートチーム」などの親指導を含め、強化する方向で取り組む。

2003年9月　青少年総合対策特別委員会での質疑のまとめ
少年事件をめぐる取り組み強化に向けて
松崎：6月定例会から今日までのわずかな間に長崎の12歳の少年による事件、沖縄の中学生集団暴行事件があった。新聞に少年に関する事件が載らない日はない。県としてこの間どのような対応をしてきたのか？
県側：長崎、沖縄の重大事件を受けて、教育委員会は県教育長通知を出し、「人間尊重を基盤とした生徒指導の徹底」を呼びかけ、さらに問題行動の未然防止に向けて「児童生徒の問題行動の対応のあり方に関する点検」を行うよう、すべての市町村教育委員会と県立高校に通知した。
松崎：その「点検」の結果は？
県側：報告を求めていない。
松崎：報告を聞いてもらいたい。その上で各校から要望や問題点を聞き出してほしい。そしてそれに対して県としてどうしていくべきかを考え、対応していってほしい。｢点検｣を意味あるものにするため、以上のような2段構えの対応をしてもらいたい。事はそれでも足りないくらいの切迫した状況にあるはずだ。
県側：県青少年総合対策本部長の松沢知事名で緊急アピールを出し、横浜、川崎駅頭でキャンペーンを行った。今後シンポジウムも開催し世論喚起に務める。

2003年7月　青少年総合対策特別委員会での質疑のまとめ
残虐なゲームソフト規制を徹底へ
松崎：最近何人ものお母さんたちから残虐な内容のゲームソフトについて話を聞いている。誰でも買えるものであり、確かめたところ、中には何十人もの人を殺さなければ終了しないもの、人を殺す場面が非常にリアルなもの、見るに耐えないものがある。県は状況を知っているか？
県側：業界団体の調査しかないが、３歳から小学６年生までの子どもの４割が週に4日から5日以上ゲームソフトで遊んでいて、こうしたゲームで遊ぶ時間が長い子どもほど現実と非現実とが入り混じった絵を描くと報告されているほか、自分の都合で時間の流れを止められたりリセットできたりすることを何度も繰り返す中で、自分がすべてをコントロールできるといった幼児的な全能感を持ったまま成長してしまうという指摘もある。
県にもゲーム機器の氾濫防止や残虐な内容の規制を求める提案が寄せられており、大変重要な課題だと認識している。
松崎：業界団体では、今年秋から第三者による評価機関を設立し、発売前のゲーム内容を審査して、暴力表現や言葉遣い、性表現などで対象年齢を設定するということだが、県としても取り組みが必要ではないか？
県側：包装を明けて中を見て見なければ判断のしようがない難しさがあった。しかしこれからゲームソフトを一本ずつ審査し、残虐性を判断していきたい。そして神奈川県青少年保護育成条例の有害図書に当たるかどうかを一本ずつ県児童福祉審議会の審議にかけ、規制の対象とすると約束する。
松崎：ぜひ、お願いする。

注　昨日の■神奈川県の全県立高校生に介護の授業を、論争　人材の国づくりは神奈川から⑱しごと編とします。

高齢化が進む中、福祉・介護分野の人材育成を視野に、まず高校生に関心をもってもらおうと、神奈川県教育委員会は全ての県立高校と県立中等教育学校の計１４５校の生徒計約１３万人を対象に、介護や福祉の仕事の魅力を伝える授業の実施を柱とした「高校生介護職場体験促進事業」を開始しました。
　若手の介護職員らから話を聞く出張介護授業を県内１０カ所程度で実施するのに加え、専用の教材として、介護の仕事や資格の種類を紹介するリーフレット「福祉・介護にふれてみよう」を新たに作成して全生徒に配布し、家庭科や公民科などに組み込んで授業を行います。こうして特別養護老人ホームなどでのインターンシップによる職場体験の参加者を平成２３、２４年度実績より２００～３００人多い１５００人に増やすことを目指しています。