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平成１９年１１月１３日　決算特別委員会での総括質疑から
○ 薬害Ｃ型肝炎問題への県と県立病院の対応について

松崎：
民主党・かながわクラブの松崎淳でございます。きょうの我が会派の総括質疑を行わせていただきたいと思います。
　何点か伺っていきたいことがあるんですけれども、まず最初に、薬害Ｃ型肝炎に対する県の対応についてお聞きしたいと思っています。
　血液製剤フィブリノゲンの投与によりましてＣ型肝炎に感染した患者による薬害Ｃ型肝炎訴訟に関する報道が、いまや連日のようになされているところでありまして、申すまでもありませんけれども、Ｃ型肝炎ウイルスの感染によって引き起こされる肝臓の病気、このＣ型肝炎は、ウイルスに感染すると７割の方がＣ型肝炎ウイルスの持続感染者、いわゆるキャリアとなり、放置していると当人が気づかないうちに慢性肝炎、肝硬変、肝がんと命にかかわる疾患に進展するおそれがあります。
　もっとも、肝臓は沈黙の臓器と呼ばれておりまして、慢性肝炎や肝硬変になっても自覚症状が出ないことが多いために、感染に気づかずに症状を悪化させてしまう場合が少なくないと言われており、この点は大変大きな問題となっています。特に、血液製剤の副作用が明らかになった後も、規制を怠った国の法的責任ももちろんですけれども、平成14年に厚生労働省が製薬会社から報告させた副作用報告書のうち418人分について、Ｃ型肝炎に感染した疑いが強い個人の特定につながる可能性があるにもかかわらず放置されていたことが、大変問題視されております。
　そして、厚生労働省は平成16年12月に、フィブリノゲン製剤が納入されていた医療機関名を公表し、これらの医療機関でフィブリノゲン製剤の投与を受けた可能性があると思われる方に対して、Ｃ型肝炎ウイルス検査受診の呼びかけを行っております。
　ただ、ここで社会問題となっている薬害Ｃ型肝炎については、本県がどのように対応したのか、ここについてやはり県民も大いに関心があることと思います。そこで、この平成16年12月の医療機関名公表以降、もちろん平成18年度も含めてでありますけれども、何点か関連して伺ってまいります。
まず、その前に今までの私の方で調べさせていただいた点を何点か申し上げます。
　平成16年の厚労省によるフィブリノゲン製剤の納入先、医療機関名公表、これによって、神奈川県内において該当する医療機関というのは324の医療機関があったということでございます。そして、当時存続していた医療機関が、このうち252軒であるのに対して、廃院となっていたものが既に50軒あり、そしてさらには名称、所在地等の記載が一部しかなくて特定できない医療機関が22軒もあったということであります。そして、この公表自体はフィブリノゲンの投与を受けた可能性のある方に対して、検査の受診を勧めることが主たる目的であったということであります。その公表されたリストの中に県立病院が含まれておりまして、病院事業庁所管の県立病院といたしましては、足柄上病院、それから衛生看護科専門学校附属病院、今の汐見台病院、それからこども医療センター、がんセンター、そして循環器呼吸器病センターの五つの病院だということでございます。
　そこで、まずお伺いしますが、こうした平成16年12月のリストの公表後、各県立病院の患者から相談や問い合わせがあったと思うわけですけれども、相談等に対して具体的にどのように対応したのかお聞きします。

県立病院課長： 　
元患者からの御相談がありました場合には、医師がカルテ等の記録を確認するとともに、最近の健康状況もお聞きしながら相談に対応したところでございますが、まず１点目として、フィブリノゲンの投与の有無にかかわらず、病院の検査記録等によりＣ型肝炎ウイルスの陰性が確認された方々には、受診の必要がない旨をお答えいたしております。また、カルテあるいは病院にある記録から、血液製剤のフィブリノゲンを使用したと確認できる方、あるいはカルテの記録は残っていないけれども、フィブリノゲンの使用記録や検査記録が確認できない、そういうような方で本人のお話などからフィブリノゲンの使用や輸血をしたと推測される、そういう方々についてはＣ型肝炎ウイルスに感染した可能性がございますので、保健所等による検査受診を勧めたところでございます。

松崎： 　
実は、今まさに県立病院の方では緊急にといいますか、このＣ型肝炎に関して調査を実施していらっしゃるようであります。個別の病院について、どういう状況であるのかということはなかなかわかりにくいわけですけれども、こうした調査が行われるというのは、私の知る限りでは全国でも余り例がないのかと思っております。
　そこで、ちょっとお聞きしたいんですが、各県立病院に平成18年度も含めまして寄せられた相談等の件数と、そのうち実際にフィブリノゲンを投与していた件数がどうなっていたのかお聞きします。

県立病院課長： 　
まず、平成16年12月に公表されたわけですが、その当時各県立病院に寄せられた相談の件数は、合計で220件でございます。内訳でございますけれども、こども医療センターが172件、がんセンターが27件、循環器呼吸器病センターが11件、足柄上病院が10件でございます。
　なお、附属病院、現在の汐見台病院につきましては、当時は照会がございませんでしたが、本年度１件の照会がございました。合計で221件ということになってございます。
　相談があった中で、実際にフィブリノゲンが投与されていた方は、こども医療センターの耳鼻科で１件、これは組織を接着させるためにフィブリノゲンを使用しておりまして、ただこの方は1998年に使用された方なので、Ｃ型肝炎ウイルスの不活性化がされた後の方ということで、特に大きな問題はなかったという認識をしております。それから、その他は血液製剤のフィブリノゲンの投与はございませんでしたが、こども医療センターではかなり輸血が多くあったということで、委員御案内のとおり輸血による肝炎感染ということもございますので、これらの課題についてはＣ型肝炎の抗体検査を行うよう勧めたところでございます。

松崎： 　
今、お答えの中に、輸血の方、輸血がなされていた患者さんの数、件数に触れるようなお話があったんですけれども、件数を把握しておられれば、それについてもお伺いします。

県立病院課長： 　
こども医療センターで御相談があった172件のうちで、輸血をされた件数42件ということで、その診療科別ということでございますが、心臓血管外科が23件、外科が13件、それから脳外科、整形外科が各２件、新生児科、血液科が各１件となっております。

松崎： 　
相談があった方々の中の件数といいますか人数だと思うんです。そういう点でいうと、非常に今の報告といいますか調査の結果というのは、重大な内容を含んでいると思わざるを得ないわけですが、そこでお聞きしますけれども、検診の受診を勧めたということは、厚生労働省が言ってきたことに沿った対応であったと思うんですけれども、その後、どのようにフォロー、追跡調査なりなされていますか。

県立病院課長： 　
当時の厚生労働省の方の依頼は、元患者から照会があった場合に、それに適切に対応するようにということでございます。私どもも、フィブリノゲンだけではなく、輸血をした方々も含めて肝炎の可能性のある方については、保健所で受診をするようにという形でお勧めしております。といいますのは、当時の状況では保健所が一番診察料が安かったということもありまして、受診を勧めたわけでございまして、その後についてのフォローは当時しておりません。

松崎： 　
当時とおっしゃっても、平成16年12月以降ですから、当委員会のこの平成18年度決算の時期も含めてということに当然なってくるわけでありますけれども、今報告のあった中では、件数が明確であります。そういたしますと、今からでも追跡調査といいますかフォローといいますか、それは可能なのではないでしょうか。

県立病院課長： 　
現在ですが、この11月７日に厚生労働省の血液対策課というところから、各医療機関の長あてにフィブリノゲン製剤を投与された方々にするお知らせ等についてという協力依頼が出されたというふうに伺っております。まだ、県立病院の方からは、そういった通知が届いたという連絡がございませんので、そういった情報が入っているわけです。その中で、医療機関の方には、カルテのほか手術記録や分娩記録などの写しが残っている場合には、可能な限りでフィブリノゲンが投与されたかどうかを調査いただきたいという。その結果、平成６年以前に血液製剤のフィブリノゲン製剤を投与された元患者の方々が判明した場合には、その方々にお知らせして肝炎検査の受診をお勧めいただくことと、それから、その患者からのお問い合わせがあったときには、可能な限り情報提供いただくこと、そんな通知が出てきております。
　先ほど、委員お話しの42名の血液を投与した方々も含めて、今フィブリノゲンについてできる限りの調査をということで、国の方から実はそういう通知も来ておりますが、実はフィブリノゲンの納付先として公表された今五つの病院のうち、例えばカルテを永年保存しているこども医療センター、これは現在23万7,000件のカルテを保管しております。これを全部調べるということになりますと、カルテを調べますので医師が日常の診療業務の中で調べるということになりますから、相当大変な作業になるというふうに考えております。今後、各県立病院とよく調整をしながら検討してまいりたいと考えております。

松崎： 　
今、私がお伺いしたのは、その23万件のカルテという前段で、御相談があった方々があって、200人以上があって、そうした方々について、輸血した方々が42名であるということがこどもセンターでわかっているならば、そうした方々について今フォローはしていないけれども、今後フォローは可能ではないですかとお聞きしているんですが。

県立病院課長： 　
実は、当時カルテで相談をした、その相談票をカルテに張りつけて保存をしております。一部は、何名かの方はお名前もわかっているところでございますので、よくこども医療センターと調整してできるところから取り組んでまいりたいと考えております。

松崎： 　
今、一方ではお話がありましたけれども、こども医療センターについてカルテについては、永年保存しているというお話がありました。そういたしますと、今、厚生労働省から今月の７日ですからつい最近ですけれども、なるたけとにかくフォローしてもらいたいという要請があるようですから、さかのぼっていくこと自体は可能なんですね、件数というよりは。

県立病院課長： 　
カルテ23万件全部調べるということは、相当細かいですので、どうやっていくのかなというのは、正直言って大変苦慮しております。また、カルテの中に多分手術せんが添付されているわけですが、その際に輸血ということと、フィブリノゲンの投与ということが同時に記載されているかどうかということについては、これは全部調べてみないとわからないというところもございます。いろいろ、医師の方からお聞きするところでは、こども医療センターでは輸血をしてなおかつフィブリノゲンを投与した場合には、そういったことをきちんと記載しているというようには聞いておりますが、それぞれの個々のドクターがどういうふうに対応したかということになりますので、これを全部しっかり調査しないとわからないというところがあります。
　それから、もう一つは、お聞きしている限りでは、こども医療センターでフィブリノゲンを相当使ったというような記憶は、個々の先生にお聞きすると、そんなに多くはないのかなと、そういう中で23万件全部調べるということが、非常に医療をやりながら医師がどこまでできるかということは、現実問題としてあるんだろうというふうに理解をしています。

松崎： 　
ここは、平成18年度決算の委員会ですから、ちなみにという形でしかお伺いできないのかなというふうには思っているんですけれども、さはさりながら人の命にかかわる重大な問題でありまして、平成18年度自体、実はこの取り組みを既に行っていたということでありますのでお聞きするわけです。
今、お聞きすると、23万7,000件のカルテがあるんだと、それをチェックするのは現実問題として困難が伴うというようなお話があったんですけれども、一方で厚生労働省自体は既に28万人の追跡調査を行うという方針を示しているわけでありまして、そうした点からすると、やはりＣ型肝炎全体とすれば300万人ということでありますが、対応をとっていかなければいけないという状況もあるかと思います。
今、県立病院のお話を踏まえて、かつ本県としてどういうふうに取り組んでいくのか、保健福祉部長の方で考えがあれば、特に受診率の向上、あるいは早期発見等も含めてお聞かせいただきたいと思います。

保健福祉部長： 　
ただいま委員のお話がありました、この肝炎問題、生命にかかわっていくという重要な課題であると、私ども認識してございます。
そこで、私どもの取り組みとしましては、まずはきちっと肝炎についての、いわば病気の内容ですとか、あるいはそれに対する対処の仕方ですとか治療等含めて、正しい認識、知識を持っていただくということが大事だということで、平成16年度当時相談窓口を開設し、それからまた肝炎であるかどうかということについて、きちっと受診をしてもらうと、検査をしてもらうと、こういった対応をしたところでございます。
その後につきましても、平成18年度、実は大きな柱としては今言った相談あるいは受診の呼びかけとなるわけでございますが、そのほかに例えばシンポジウムをやったり、あるいは講演会なんかで周知したり、これは各保健福祉事務所でもきちっと取り組んでいただくというような形で、実績もございます。私どもとしましては、今後とも引き続きこうした取り組みをして、少なくともそういった肝炎についての正しい知識を持っていただいて、早期に受診していただく、それがある意味では健康回復の一歩となるわけでございますので、そうした取り組みを引き続きやっていきたいと、こういうふうに考えております。

松崎： 　
今までの取り組みを引き続きということでありましたが、やはりいっとき平成16年12月に大きな問題になった時点で、検査を受ける方がふえたけれども、平成18年度に至っては非常に低調であったという報告も伺っているところであります。一方では、事柄の重要性にかんがみて、県立病院では異例ともいえる調査を行っておられる。ということは、やはりこどもセンターはこどもセンターなりにやっぱり子供たちに投与したのではないか、あるいは輸血した後どうなったかということを、非常に心配しておられるんだと思います。私も心配している一人でありますけれども、今、保健福祉部長がおっしゃったように、やはり人命にかかわる大きな問題であるということに変わりはありませんし、それから製薬会社が報告させていた副作用情報というものが放置されていた点から、この業者に対するある種の不信というものを、県民の少なくない方が抱いているようにも、私は心配しています。
薬害肝炎患者の救済を第一に、それからもっと言うと、Ｃ型肝炎そのものに対する取り組みの強化という中に、それを位置づけていくことという２本の柱をもっと明確にして、踏み込んで対策を平成18年度よりも19年度、平成19年度よりも20年度というふうに高めていっていただきたいということを強く求めます。

おめでとうございます！さきほどイチローが日米通算4000本安打達成。ローズを抜いて下さい。

平成２４年第１回定例会予算委員会総括質疑（３月９日）

【財政問題について】
松崎 　
　続きまして、財政問題について伺います。今定例会におきまして、｢中期財政見通し｣が示され、そして、本来であれば、見通しの中で明らかとなった財源不足についての対策も併せて明示されるべきでありますが、ただ、残念なことに、今後の緊急財政対策本部における検討などを踏まえて、改めて「財政健全化方策」をとりまとめていくこととされました。
　私としては、総合計画が示されたこの時期に、計画事業を円滑に実施するための財源が示されるべきと考えております。
　今後とりまとめられる「財政健全化方策」を考える上で、整理すべき点を何点か伺います。
　まず、平成24年度予算におけるプライマリーバランスについて伺います。中期財政見通しの中で財政対策の基本方向に目指すべき財政の姿があり、現役世代が将来世代に残さない基準でありますプライマリーバランスの黒字化があります。
　そこで伺いますが、黒字化を目指す意義をどのように考えているのかお聞きします。

資金調査課長 　
　財政が健全に運営されているかどうか、まずは、収支均衡した予算となっているか、また、決算収支が黒字であるかという視点とともに、将来を見通すこと、つまり、将来世代に過大な負担をかけない財政運営を行うというのも一つの視点として必要でございます。こうした観点から、プライマリーバランスを１つの指標としていく必要性があると考えているところでございます。
　本県の財政状況は、予算の収支均衡が保たれており、また、決算収支が複数年にわたり黒字ではございますが、一方で、プライマリーバランスは赤字の状態が続いています。
　したがいまして、このような予算・決算は、将来世代に、負担を先送りしている状況と考えることができます。
　そうしたことから、引き続き、収支均衡した予算、決算収支の黒字を継続できるよう、施策事業の見直しなどに取り組んでいくことはもとより、将来世代に過大な負担をさせないよう、そのプライマリーバランスの「黒字化」を目指していくことは、重要なことと考えているところでございます。

松崎 　
　プライマリーバランスの黒字化の時期のそれでは時期について伺います。県債全体の現在高が今や３兆５千億を超えている神奈川県でございます。私ども民主党・かながわクラブ県議団といたしましては、これを何とかしなければならないと考えているところです。
　知事はプライマリーバランスの黒字化を目指すという目標をその達成の時期を明確に示すべきだと強く感じているところです。
　あともう少しでプライマリーバランスの黒字化が達成できようとしていた平成19年11月13日決算特別委員会が開かれ、そして、当時の平成22年度に黒字化を目指すとしていた目標に対し、１年前倒しにするくらいの強い決意をもって、取組みを進めると当局は言われ、私も是非実現していただきたいとエールを送ったことがございます。
　その後、リーマンショックがあり、景気が後退しまして、プライマリーバランスの黒字化を達成することはできませんでした。非常に残念なことでございます。
　今回示された、中期見通しにおきましては、プライマリーバランスの黒字化に関する具体的な目標年次が示されておりませんが、改めて、現段階での見通しとプライマリーバランスの黒字化に向けた決意を伺います。

財政部長 　
　現在、本県のプライマリーバランスが赤字の状態が続いている最大の要因は、臨時財政対策債を大量に発行せざるを得ない状態が続いているためであります。
　この臨時財政対策債が、本来の地方交付税に復元されますれば、プライマリーバランスの黒字化につながってまいる訳でございますが、国がこの制度を平成25年度まで延長するということを既に決めておりまして、さらに26年以降につきましても、国の現在の厳しい財政状況等を踏まえますと、臨時財政対策債制度が確実に終了するものとを見込めませんものですから、今回の中期財政見通しの中では、止むを得ず、26年度もこの臨時財政対策債の制度が残るものとして、推計させていただきました。
　このように、当面、臨時財政対策債の発行を見込まざるを得ない状況の中で、現時点におきまして、プライマリーバランスの「黒字化」ということの目標年次を申し上げることは困難でございますが、今後ともこの臨時財政対策債の交付税の復元を国に求めていきますとともに、施策・事業の徹底的な見直し、あるいは、自立財源の確保、さらには、緊急財政対策本部による抜本的な見直し、そして、通常の県債の新規発行額の抑制、こうしたことを通じまして、プライマリーバランスの「黒字化」ということをしっかり目指して取り組んでまいりたいと考えております。

松崎 　
　引き続き、臨時財政対策債について伺います。今プライマリーバランスの決意を伺いましたが、目標年次を示すことは困難、そして、やはり臨時財政対策債が大きな影響を及ぼしているとのことでございます。しかも、これは臨時と言いまして、平成13年度から始まって、既に４回も延長されていて、実はこの借金がないとやっていけないんじゃないかと、つまり、常態化していることが問題であると感じているところです。
　財政当局は、毎度、臨時財政対策債の元利償還金は基準財政需要額に算入されていて、交付税措置がなされていると言われますが、私はこれまで発行してきた臨時財政対策債が元利償還金を臨時財政対策債で賄うという状況に陥っていると考えています。
　これは、いわゆる「自転車操業」の状態でございます。財政破綻の道筋もここから見えてきているように思えてなりません。そのことについて、財政当局はどのように考えているのか伺います。

資金調査課長 　
　国の地方財政計画では、地方自治体が、既に発行済の臨時財政対策債の元利償還分のために、臨時財政対策債を発行するということにしておりまして、こうしたスキームを見る限り、国においては「臨時財政対策債の元利償還金を臨時財政対策債で賄う状況」でございます。
　このような国の対応によりまして、本県においても臨時財政対策債の大量発行を余儀なくされているところでございます。その結果、公債費と県債の現在高だが、年々増大しておりまして、本県の財政の硬直化の大きな要因となっており、大変憂慮しているところでございます。
　このようなことから、本県ではこれまでも国に対して、臨時財政対策債を廃止して、地方交付税に復元すべきと、強く要望を行っているところでございます。
　今後、緊急財政対策本部の調査会からも意見をいただきながら、本県独自の取組みはもとより、関東地方知事会、９都県市首脳会議などを通じまして、粘り強く国に対して地方の実情を訴えてまいります。

松崎 　
　我々も本県のこのような状況をきちんと国に説明、また、要望していかなければならない立場であると認識しております。
　また、そのためには神奈川県が本当に大変な状況であるということを客観的に示していかなければならないとも考えているところでございます。
そこで次に伺いますのは、「健全化判断比率」についてでございます。この健全化比率の中に「実質公債費比率」がございます。この数値は小さいほど財政的に健全であるとされており、本県は、「9.9％」で、全国で２番目に低い数値、すなわち「全国で２番目に財政状況が良い県」となっております。これは本県の県債を購入していただく投資家向けの資料、いわゆるＩＲ資料をこちらにお持ちしましたけれども、ＩＲ資料、こちらにも堂々と記載しておりまして、県債は人気を博しているとなっております。
　しかし、公債費は実際は増え続けておりまして、県財政を圧迫している訳でございます。決して全国第２位の健全性など、これは実態を反映していないと思う訳でございます。当局はどのような認識をしておられるでしょうか。

資金調査課長 　
　平成22年度決算に基づきました本県の実質公債費比率は、早期健全化基準を下回っており、また、全国平均も下回っているという状況でございます。実質公債費比率は、元利償還金の多い少ないが、比率の算定に大きく影響するものでございますけれども、本県では、他県に先んじまして、平成９年度から「県債の新規発行抑制」など行政システム改革に取り組んできており、こうした結果が、比率に表れているものと考えております。
　また、実質公債費比率の算定におきましては、臨時財政対策債の元利償還金など、地方交付税で措置される金額を除いて算定する仕組みになっていることも、良好な比率になっている一因であるというふうに思っております。しかしながら、地方交付税で措置されるとはいえ、いわゆる現金が必ずしも入ってくるものではなく、一方では、臨時財政対策債を含む多くの県債を返していかなければならない状況にありますので、今後、その公債費が確実に増加してくることから、本県財政は、実質公債費比率でみる以上に大変厳しい状況にあるという認識でございます。

松崎 　
　ここでも数字のマジックといいますか、あるいは、基準の曖昧さと言いますか。かねてから我が会派が、申し上げてきた基準の是正がなされておりません。
　数字のマジックという話でいいますと、今回示された「中期財政見通し」、こちら拝見してますと、介護・措置・医療関係費が、平成17年度からの７年間で、約２倍になっていると強調されております。しかしこれ、「三位一体改革」とか、あるいは「社会保障制度改革」によって、本県負担が増大したことによるものでございまして、平成18年度以降、この改革によって税源が移譲され、税収規模も拡大しているということをセットで議論すべきであるにもかかわらず、負担だけを強調しているように思えるわけでございます。
　話を戻します。臨時財政対策債は、交付税措置されるものだから除きますという基準では、実態に反すると思います。平成22年度の2,795億円をはじめ、ここ数年は、毎年、２千億円を超える規模で、臨時財政対策債を発行してきております。今後の推計でも、やはり２千億円台が想定されているところでございます。実態を表せない指標は、改善すべきであります。わかりやすく県民の皆様に「神奈川県の財政が大変厳しい状況にあるという実態」。これを示すことが、なにより重要と思いますが、どのような取組みを行っているのか伺います。

資金調査課長
　本県では、本県の財政状況を県民の皆様に分かりやすくお伝えするために、「県のたより」やテレビ、ラジオ番組などによりまして、予算・決算の概況をお知らせしてございます。ホームページにおいても、県税収入や義務的経費の推移など、本県の財政状況の実態について、グラフを中心とした「神奈川県の財政状況」を作成して、公表しているところでございます。また、他の都道府県との比較という観点からは、本県と類似都道府県の財政指標をグラフによって比較分析いたします「財政比較分析表」などをホームページに掲載するなど、県民の皆様に分かりやすく財政状況をご理解いただけるよう、取り組んでございます。
　さらに、当初予算の記者発表におきましては、今回初めて知事からフリップを使用していただきまして、分かりやすく本県の財政状況の説明を行ったところでもございます。その模様はホームページの動画でも見られるようになっているところでございます。
　今後も、県民の皆様に本県の財政状況を理解していただくため、わかりやすい広報に努めてまいります。

松崎
　大変厳しい状況にあるということを、県民の皆様にご理解をいただいて、そのために何をすべきかを、時間・期限を区切ってしっかりと、進んでいこうという点では、知事も表明されている「緊急財政対策本部」が肝ということでございますが、そこに至った経緯をしっかり踏まえた上で、進まなければゴールも見えてこないと、私は思うわけでございます。
　これまで、財政健全化の指標の問題、プライマリーバランスの黒字化の課題について伺ってまいりましたが、臨時財政対策債が大きな鍵であるということは、明らかだと思います。
　ここで、県債残高について、取り上げたいと思います。
　臨時財政対策債を除いた県債残高は、確かに減少しておりますが、「果たしてそれでいいのか？」と言う問題でございます。
　根本は、「県債全体の残高の減少を目指さなければならない。」と言うことでございます。つまり、臨時財政対策債の発行も、そして、通常の県債の発行も、ともに抑制することを決断すべき時期にあると思います。
　そこで、今こそが、県債全体の発行抑制を英断するべき時期ではないか、政策局長に伺います。

政策局長 　
　委員の話のとおり、財政の健全化を目指す上では、臨時財政対策債もいわゆる通常の県債も同じ借金であるということについては変わりございません。
　そういった意味では、臨時財政対策債も含めて、県債全体を抑制することは、最も重要なポイントだと考えております。
　ただ、臨時財政対策債は、現行の地方財政法上の扱いとすれば、地方交付税の代替措置ということで、我々通常「一般財源」といっておりますが、いわゆる地方の財源不足の穴埋めといった形で機能しております。
　仮に、臨時財政対策債を発行しないとすれば、当然のことながら、その分の新たな財源を確保しなければいけない。あるいは確保できないとすれば、医療や福祉、あるいは安全・安心など、真に県民生活そのものに直結するような話になってくる。これも大きな課題だろうと思っております。
　県としては、県民の生活を守っていく。県民の福祉の向上を図るということが我々の責務でございますし、喫緊の課題にも対応することが我々の責任だと考えてございます。
　こうしたことを考えていきますと、ご案内のとおり、現在「社会保障と税一体改革」の中で、地方消費税これが取り上げられております。こうしたこともしっかりと見極めなければいけない。
　それから、「中期財政見通し」の中でも、「財政健全化方策」を今後つくっていくことを位置付けております。そうした中で、今のご指摘の県債全体の抑制のあり方について、検討していきたいと考えております。
松崎 　
　今後の財政運営を考えましたときに、明確なゴール、明確な目標の設定は不可欠であると考えます。目標があるからこそ、みんなが一丸となって目標に突き進むことができるわけであります。本日の議論では、残念なことではありますが、そうした目標を明確に見いだすことは、少しできなかったかなと思います。ちなみに、大阪府におきましては、基本理念として、将来の世代に負担を先送りをしない。そして、現役世代と将来世代の負担の公平を図るといった観点から、収入の範囲内で支出を行うといった規律確保を規定しました「大阪府財政運営基本条例」が、この２月10日に施行されております。今申し上げたいくつかの大阪府が取り入れている点は、本県においても通じることではないかと思うわけです。
　私といたしましては、是非とも「財政健全化条例」をつくるべきなのではないかということも申し添えさせていただきます。いずれにしましても、財政運営の明確な目標をきちんと示すべきだということを、あらためて申し上げさせていただきたいと思います。

「独立は一民族のものならず全人類のものなり。1958年8月15日東京にて。スカルノ。」二人の日本人にあてた碑文が東京の寺院に残されている。
　今日はインドネシア独立宣言の日。実際にはのち4年間、独立戦争がオランダとの間で続き、既に無条件降伏した日本軍の中にもこの戦争に加わった人たちがいて多数の方が亡くなった。
　祖父の部隊はジャワ島にずっとおり帰国も遅かった。戦後は黙々と働き祖母と暮らし母を育てた。大きな眼鏡の奥には優しい笑顔が待っていて気甲斐性に溢れていた。応召中夜空を焦がし尽くした空襲が家族を奪い生計を奪った。戦争を憎む気持ちは強烈だった。降伏後の軍隊で何があったのか、政府の言う逃亡兵かスカルノの英雄か。語ることはなかった。
どの戦争も現地の人たちを引き裂き生きる道を失わせた。選択などあり得ないような時代の最中に命ある限り生きようとした人たちのことを思う日にしたい。

ずっと取り組み続けている災害対策に新たな取り組みの始まり。本日午前11時から県庁へ。会派内に設置した「震災対策プロジェクト」の会合です。全体会合でテーマとする項目を整理した結果、そのプロジェクトのうち、都市災害対策チームの所属になりました。チームメンバーは横浜市港北区のはかりや議員と相模原市緑区の長友議員でわたくしがリーダーを拝命しました。効率よく動ける3名体制。皆さん午後にも時間をとれると言うことなので、全体会合に引き続き、昼食をはさんで同チームの初会合を開き、神奈川県や横浜市、川崎市、相模原市の課題を抽出する作業に入りました。次回の都市災害対策チームは来月3日に開催です。

　戦地に赴かれ異国の地で散華された多くの御霊に対し謹んで哀悼の誠を捧げます。また国内で空襲などにより家族をそれまでの暮らしを一瞬にして奪われた多くの方々が戦後弔いと苦しみの中から復興に尽くされたことに思いを致し今日ある者の一人として平和への責務を改めて痛感しています。語り継ぐことの大切さはなお一層ますばかりです。犠牲になられた全ての方に対し、二度とこのような悲惨な戦争を繰り返さないことを誓います。

　語り継ぐ記憶を取り上げた本会議から7年。終戦の年の5月29日の横浜大空襲と6月10日の富岡の空襲を地元の方たちから聴いた記憶として書いておきます。
　信じがたいことに、工業地、商業地、住宅地及びこれらの混在地が、焼夷弾攻撃でどのように燃えていくかのデータを、当時の米空軍は得ておらず、8000人から1万人の方が亡くなられた横浜大空襲は、そのデータ収集のための実験的攻撃でした。無差別爆撃を昼間、B29 517機で戦闘機101機を引き連れて行ったのは目的がありました。空襲の規模は東京大空襲を上回っています。
　横浜大空襲から12日後の１９４５年６月10日、富岡地区はアメリカ軍から空襲を受けました。今の富岡総合公園には横浜海軍航空隊の基地が、能見台のイトーヨーカドーには日本兵器産業の工場があり、海沿いには軍需工場が立地していました。投下された爆弾は約２５０発。約100人の方が亡くなられました。
　湘南富岡駅に入線した列車はトンネルに退避しましたが前後から爆撃され猛烈な爆風で全ての窓が損壊、逃げた乗客は道路沿いの下のトンネルで爆撃され、殆どの乗客は遺体で近くのお寺へ運ばれています。家屋への爆撃でも富岡地区の59戸が全壊、12戸が全焼しました。

＜平成１７年６月定例会本会議；神奈川県議会＞
●一般質問　松崎淳
　戦後６０年を迎えたこの時点から振り返って見ますと､我々は平和の恩恵を十分享受してきました。平和なくして経済の発展はなく､生活水準の向上もありえませんでした。１０年前に戦後５０年を迎えたときには半世紀の区切りということもあり、国を挙げて平和について考えるイベントなどが多く催され、普段、あたりまえと思っている平和について思いを深め､平和を守っていく大切さを改めて考える良い機会になったと思います。

　そして、今年は６０年です。しかし､１０年前と違って「戦後６０年」という言葉を見ることも少なく､盛り上がりに欠けるところです。将来､戦後１００年を迎えるときには大きな機運があるのかもしれませんが､その時には実際に戦争を体験した人々がほとんどおられなくなっており､戦争の悲惨さ､平和の大切さを、身をもって伝える人の存在が遠くなります。その意味で、私は､１０年の区切りである今年が大きな節目であり、大切であると思っています。

　広島市においては、これまでも、被爆体験の若い世代への継承等に市をあげて取り組んでいて、児童・生徒が在学中に被爆体験者の話を聞く活動が行われていると聞いていますが、神奈川県も､軍事関係施設が多くあったことから空襲がたびたびあり､県内には大きな戦争の傷跡を残しています。そして､いまだに米軍基地があり、戦後は続いているのであります。神奈川こそ県民を挙げて平和について考え､平和を守っていくことを考えなければならないと思います。

●そこで、知事に伺います。
戦後６０年を迎えて、あの戦争の記憶を語り継ぎ、次の世代に伝えていくのが今ほど大切な時はないと思います。知事はどういう所感をお持ちであるのか、お聞かせください。また、県民が直面してきた基地問題について、特に最近の原子力空母の配備の問題と第一軍団司令部移転の問題について、どのように取り組んでいかれるつもりか、知事の方針を伺います。


○松沢知事答弁
私の祖父と伯父は、60年前の昭和20年8月9日、不幸にも長崎で被爆をいたしました。一命は取り留めたものの、その後、苦しみの日々を送りました。私は、戦後生まれではありますが、幼い頃から何度か長崎の伯父を訪ね、原爆の凄まじい惨状やその後の惨劇について、生々しい話を聞きました。以来私の心にはこれは強く焼き付いております。
戦争で疲弊した我が国は、先人のご努力により、世界に類を見ない早さで復興を実現いたしました。今に生きる私たちは、こうした先人の努力を基礎として、平和で豊かな生活を享受しているわけであります。
私は、戦後60年という区切りの時に、先人が築き、守り通してきた平和の尊さを、我々一人ひとりが再認識することは非常に重要であると考えております。また、世界で唯一の原爆被爆国の国民として、二度と戦争を起こさせないよう、戦争の悲惨さと核兵器の恐ろしさ、そして平和の尊さを、様々な機会に次の世代と世界の人々に伝えていく責務があると思います。
さらに、将来にわたって戦争に巻き込まれることのないよう、自国の国民を確実に守るとともに、世界平和に貢献できる安全保障体制を構築していく必要があると強く思う次第であります。
県としても、万が一の武力攻撃事態や大規模テロの際に、県民の生命を守り被害を最小限に止めるため、国民の保護に関する計画の策定や、関連する施策の構築などを着実に進める責任がございます。
私は県民そして国民の安全を守るため、しっかりとした安全保障体制の構築に向け、政治に携わる者としての責任を果たしてまいりたいと考えております。

次に基地問題、特に原子力空母の配備と第一軍団司令部移転の問題について、どのように取り組んでいくつもりなのか、私の方針についてのお尋ねがございました。
本県では、戦後まもなく、旧日本軍の施設からホテルや個人住宅に至るまで、様々な施設が接収され、今なお多くの米軍基地が県民生活やまちづくりに大きな影響を与えているところでございます。
こうしたことから本県といたしましては、これまでも、基地の整理・縮小及び返還の促進と、地元の意向尊重を基本として、様々な取り組みを進めてきたところでございます。
お尋ねのキティホーク退役後につきましても、国に対して、もし仮にどうしても後継艦が必要というのであれば、空母艦載機による騒音問題の抜本的解決を図った上で、通常艦の配備に向け最大限努力するよう求めてきたところでございます。
また、第一軍団司令部の移転問題につきましても、仮に報道が事実とすれば、基地の機能強化等につながる可能性があることから、県民負担の軽減を念頭に対応するよう国に求めているところでございます。
私といたしましては、これまでも我が国政府はもとより、アメリカ国務省など関係方面から情報収集に努めてきたところでありますが、今後とも、様々な機会をとらえて国に情報提供を求めるとともに、基地関係市を支援する立場から、地元の意向が実現できるよう、できる限りの努力をしてまいりたいと考えております。


●松崎淳　つぎに、教育長に伺います。
教育長は戦後６０年についてどのように認識しておられ､児童・生徒に平和の尊さ､平和を守っていくことの大切さをどのように伝えようとしているのか、お答えください。

○引地教育長答弁
　戦後60年、我が国で平和が保たれ、豊かで安定した暮らしができていることは、多くの先人のご苦労とともに教育の果たしてきた役割が大きいものと考えております。
　また、今このときも世界各地で起きている紛争等をニュースで見るにつけ、平和のありがたさを改めて実感するとともに、平和の尊さ、平和を守っていくことの大切さをきちんと子どもたちに伝えていかなければならないと考えております。
　子どもたちが本当に平和の大切さを理解するためには、知識だけではなく、より年齢の低い段階から身近に戦争の悲惨さや平和の尊さを感じることが大切です。
　そこで、現在学校では、学習指導要領に基づいて、社会科や道徳あるいは総合的な学習の時間等において平和の大切さについて取り上げておりますが、そうした際には、地域のお年寄りに戦争体験を話していただくなどの取り組みも行っております。
　しかし、松崎議員お話の通り、こうしたお年寄りがだんだん地域で少なくなっているというのも事実でございますので、悲惨な戦争の記憶を次の世代に引き継いでいくためにも、こういった機会が大切にされ、より多くの学校で実施されるよう働きかけてまいりたいと考えております。
　また、平和を守る心を育てていくためには、それぞれの国や国民が互いに理解し合い、認め合うといった相互理解や共感する心を持った国際人として育っていくことも不可欠であります。
　そこで外国籍の子どもたちの多い学校では、日本文化の紹介とあわせて、それぞれの国の文化を授業などで取り上げたり、外国籍の子どもと保護者が自国の料理や歌を披露したりするなどといった交流も進めております。
　県教育委員会といたしましては、今後とも市町村教育委員会と連携して、こうした子どもたちを国際人として育てる取り組みをはじめ、学校における優れた取り組みを広く県内に提供するなど、戦争の悲惨さや平和の尊さについて若い世代がしっかりと受け止め、次の世代に引き継いでいくための教育の充実に努めてまいりたいと考えております。

けさは林文子横浜市長候補が朝の金沢文庫駅頭へ。一緒に街頭で支持を訴えました。二期目を目指す林さんと民主党横浜市総支部協議会は政策協定を締結、わたくしは同会の会長代行を務めています。

米国ルース駐日大使が離任。震災ではトモダチ作戦をはじめみずから何度も現地入りし支援に携わり、自分の足で全国すべての都道府県を歩き、広島や長崎の平和式典に出席した。個人的な体験は、米国大使館でのディスカッションに出席され、二度一つのテーブルを囲んで意見交換したが、あの芯の通った誠実な姿勢は在任中当時の日本の指導者にも影響を与えずにはおかなかったろうと今でも思っている。日本と米国の信頼が、あらゆる人の暮らしの平和と繁栄に欠かせない絆であるように。あなたの背中を見つめている。ありがとう。

平成２４年第１回定例会予算委員会総括質疑（３月９日）

【本県の情報システムと行政情報化の推進体制の強化】

松崎 　
民主党・かながわクラブの松崎淳です。
まず一問目は、本県の情報システムについて何点か伺います。去年の３月１１日に発生した東日本大震災による影響を受けた第二分庁舎のコンピュータセンターの再整備について何点か伺います。
　まずはじめに、既存設備の活用についてです。予算資料における外部データセンターのイメージ図には自家発電装置などがいかにも強化をされるというように記載されておりますが、そもそも第二分庁舎にはサーバ等の機器の為に、高価な発電機や電源装置であるＣＶＣＦ等が設置されております。サーバが移転してしまえば、これら高価な機器が大幅に無駄になると感じますがどう活かすのか伺います。

設備管理課長 　
現在、第二分庁舎には、コンピュータ用に１台、災害対策本部等の災害情報管理システム用に１台、及び一般事務室の非常用として１台、計３台の自家発電設備があります。また、ＣＶＣＦ、いわゆる無停電電源装置でございますが、これはコンピュータ用に１台と、災害情報管理システム用に１台あり、計２台設置されております。これら電源設備については、コンピュータセンターが外部データセンターへ移転した場合でも、外部データセンターと県庁を結ぶ回線の県庁側の出入りとなる通信機器や行政情報ネットワーク全体を監視するための機器、外部データセンターにあるサーバや、ホストコンピュータを操作するための端末機など、システムの運用管理や業務継続にために、第二分庁舎内に残る重要機器への電源設備として引き続き必要になると考えています。

松崎 　
私の知る限りでは、より規模の小さな安全防災局のサーバ用の発電機、こちらが6000万円。無停電電源装置、「ＵＰＳ」というものですが、こちらも6000万円ということで、これらだけでも台帳価格で合わせて１億1000万円を超えております。より規模の大きな総務局のサーバー用の機器はリース品以外でも相当高価なものと考えられます。県民の財産であるという認識を持ち検討していただきたいと思います。
　続いて、防災関係のサーバについて伺います。第二分庁舎は大規模災害時に災害対策本部等が設置される建物でございます。この第二分庁舎は東日本大震災の揺れに際しましても、大きな損傷はなかったと聞いております。その第二分庁舎の６階には防災関係のサーバが設置されておりますけれども、こちらも今回の揺れに際して、大きな損傷が発生したとは聞いておりません。防災関係のサーバーにはどのような免震・耐震対策がなされているのか、お伺いします。

災害対策課長 　
本県の防災関係のシステムサーバ等は施行方法等の設備の固定に関する基準を定めました、国土交通省が監修する指針に基づきまして、建物に直接固定しております。また、これらの機器につきましては、二重の構成としておりまして、片方の機器に障害が発生しても予備側の機器に自動的に運用が切り替わり、通信に障害が発生しないように対策をとっております。

松崎 　
今の答弁を聞きまして、今回のコンピュータセンターの外部移転について非常に違和感を覚えるところでございます。第二分庁舎の耐震性も高く、同じ建物に設置された安全防災局のサーバにも被害が出ていないという状況で、なぜ、総務局のサーバには外部移転が必要なほどの大きな被害が出てしまったのか、その違いを総務局長に確認します。

総務局長 　
お答えいたします。第二分庁舎の建物の構造でございますが、これは高層階に行くほど揺れが大きくなるもので、建築時の構造計算によりますと、コンピュータセンターがある９階の揺れは、防災センターのある６階の揺れに比べて４割程度強くなる、ということでございます。
　今回大地震で免震床が破損したわけですが、この地震の周期等は建物の固有周期と比較的近かった、また、揺れの時間が長かった、ということで、建物の固有周期と地震動が共振したため、私どもが設置していた免震装置は機能したのですが、揺れが免震装置が受け皿を超えてしまった、ということが原因となっております。これは鹿島建設から調査報告を受け、第三者機関で検証していただきましたので、そういうことが原因と理解しています。

松崎 　
生じてしまった結果について元に戻せということはできませんが、返す返すも残念なことでございます。専門技術的な分野でもありますけれども、県民の貴重な財産であるという認識というものをもって取り組んでいただいていたならば、ということを一言だけ申し上げておきます。
　つづきまして、神奈川県のシステムの統合化について伺います。コンピュータセンターを外部データセンターに移行するためには、コンピュータセンターにある各システムの改修等にも、少なからず費用が発生をいたします。県の保有するシステムは、色々なメーカーやベンダーが、様々なプログラム言語でシステムをそれぞれ開発、運用していると聞いています。今回の外部データセンターへの移設を機会にこれらバラバラのシステムや開発言語などを統合する考えはないのかお伺いします。

情報システム課長 　
現在のコンピュータセンターではWindowsサーバで運用しておりますシステムにつきましては、既に標準的なプログラム言語で作られておりますため、比較的小規模なシステム改修により移行可能となることから、外部データセンターの機器で、効率良く、効果的な運用を行えるようシステム改修を行う方針でございます。一方、ホストコンピュータなどWindowsサーバ以外で運用しているシステムにつきましては、特にオンライン業務では特別なプログラム言語で作られておりますため、外部データセンターの機器向けにシステム改修を行うためには、大規模なシステム改修が必要となってまいります。そのため、このようなシステムにつきましては、ひとまず情報機器ごと外部データセンターへ移設し、当面は移設した機器で運用を行いながら、その運用経費とプログラム言語の標準化といった統合のための改修費用とを比較するとともに、業務が求めますシステムの安定性などを総合的に判断いたしまして、統合したほうが効果があると明らかになった場合には、統合してまいりたいと考えております。

松崎 　
今のお話を聞いていますと、少し隔靴掻痒の感もございますけども、比較衡量をし、客観性を担保して、説明責任も十分果たしながら取り組んでいただくようにお願いいたします。
　つづいて、情報技術専門職員について伺います。情報システム部門を預かる総務局長に伺います。システムの開発や運用管理に関して、外部のベンダーやあるいはメーカーに依存するのではなくて、県職員自らが自分でできる体制を築くことが重要ではないかと考えております。例えば、大規模災害の際、迅速な障害対応策の検討や実施に繋がるなど、安定的に業務を継続していく上で必要だと考えるわけでございます。システムが10秒早く立ち上がれば、何十人もの命を救えるという局面も容易に想像ができます。非常時において安定的、継続的に業務を遂行することを保障するためには、情報技術に精通した職員を県庁自前で育てることが重要であると考えますが、こうした取組みについてどのように考えておられるでしょうか。

総務局長 　
本県では、外部ベンダーに委託し、業務に必要なシステムの開発や運用を行っており、そのことによりまして、質の高い行政サービスの提供でございますとか、職員の運用負荷の軽減、さらにはコスト削減を図っております。このような外部ベンダーの活用は今後も有効でありますことから、システム開発等を委託する際に、県が必要とする業務上の要件を的確に事業者に提示できること、また、事業者から提出された設計書などにつきまして、しっかりと検証できること、こういった能力や専門性を有する人材を育てることが重要であると考えております。また、大規模災害時には、職員自らがシステムの障害状況を迅速に把握し、神奈川県業務継続計画に定める非常時優先業務に係るシステムの早急な復旧作業等を行うことが必要となります。そこで、今後は、業務継続などの視点から、職員が大規模災害時の障害対応に関するノウハウを習得することをはじめ、情報技術分野専門能力を高め、求められる役割を的確に果たせるよう、研修や訓練の充実を図ってまいります。

松崎
　申し上げた点について何点かは取り入れていただけるということでございますので、ぜひとも本県自前で職員を養成するということの基本に立ち返っていただいて取組みを進めていただくようお願いをいたします。
　つづきまして、本県の最高情報責任者いわゆるＣＩＯについて伺います。今回のコンピュータセンターの再整備、また今後、社会保障・税番号制度の導入が見込まれておりますことから、その際にも、また新たなシステム改修等が発生することとなります。これらのシステム改修をより効率的・効果的に行うためには、今申し上げた専門人材の育成とともに、情報化の責任者たる最高情報責任者＝ＣＩＯの強化が必要であると強く感じております。ＣＩＯ職に情報技術に精通した外部人材が就任し、自身がリーダーシップを発揮できるようにするなど、行政情報化の推進体制を抜本的に強化する必要があると考えますが、知事のご見解を伺います。

黒岩知事 　
本県では、業務分野への情報通信技術の導入に当たりまして、その効果やリスクなどを継続的に把握し、庁内全体の行政情報化を適切にコントロールする、そのための情報分野を所管する副知事を最高情報責任者、いわゆるＣＩＯとして配置しております。現在は古尾谷副知事がその任に当たっております。最近の情報技術の世界というのは技術革新が早く、これまでは自前で運用・開発するということも必要でありましたが、最近はクラウドコンピューティングなど外部にデータを持っていくという流れになっております。県側の最高責任者というのは情報通信技術の専門家というよりもむしろ県庁組織の全体のことをしっかり把握している人間がふさわしいと思っておりまして、古尾谷副知事が適任だと考えております。ただ、委員ご指摘のとおり、最高責任者一人だけではなく、それをサポートする人材も必要だと思いますから、こういう分野に精通した外部の人材の活用というものも考えていきたいと思います。

松崎
知事からもご答弁がありました。私が申し上げている趣旨もまさにそういった情報技術と県庁組織とをしっかりと繋いでくださる人材という意味でございますので、そういった観点でお取組みいただきますようにお願いを申し上げて、次の質問に参ります。

※この質問から一年後、今年に入って黒岩知事は技術面に明るいCIO最高情報責任者を新たに任命しました。

神奈川県議会平成１９年３月定例会
３月６日（火）予算委員会・総括質疑

障害者雇用について

松崎
障害のある方の自立と社会参加について支援してきており、このような立場から平成18年２月予算委員会、また平成18年12月定例議会の代表質問では、障害者雇用について取り上げ質問した。知的障害養護学校の生徒の就職率の見込みが25％を上回るとの回答を得たが、卒業時期が迫ってきた現在、どのような状況になっているか、今後の取組も含めて伺いたい。
まず、この時点で就職率をどれくらい見込んでいるのか。

子ども教育支援課長
平成18年度の卒業予定者について、平成19年２月１日現在の就職見込みを調査しましたところ、知的障害養護学校では、卒業予定者698名中、就職予定者204名、就職率にいたしますと29.2％という結果が得られており、ここ10年間を見ましても、最高の就職率でございます。全国との比較でございますけれども、平成16年度が一番最新のものでございますが、就職率では23.2％ということでございますので、全国的に見ても、29.2％という結果については、評価できる就職率であるというふうに受け止めてます。

松崎
就職を希望する生徒が増えていることはわかったが、こうした生徒についは、安定して働き続けることが重要であり、それに対して何か取組を始めているのか。

子ども教育支援課長
今、議員ご指摘のように、やはり安定した就労体制というのは非常に大事なことだというふうに受け止めております。平成18年度の就職予定者は、前年度と比較すると、71名実数で増加しております。このように、養護学校卒業生から多くの就職者が生まれていることは、まず大変喜ばしいことでございまして、今後も、就労を継続させるための支援というのが、これまで以上に必要なってくるというふうに考えております。そこで、就職した生徒も、雇用した企業側も、安心して仕事が継続できるように、平成１８年度から、特例子会社、就労援助センター、NPO法人、そして養護学校を構成メンバーといたしました、「企業就労アフターフォロー研究委員会」というものを立ち上げまして、就職した養護学校卒業生に対する継続的な支援に向けて、現在、取り組んでいるところでございます。

松崎
また、こうした生徒が就職にチャレンジしていくためには、職業教育の充実が不可欠であるが、それに対してどのような取組を行おうとしているのか。

子ども教育支援課長
これからの職業教育ということでございますが、これまで以上に企業あるいは社会のニーズをよく理解した内容に改善してゆく必要があるというふうに考えております。そこで、これまで行っております企業での実習に加えまして、学校で行う作業学習に逆に企業の方々に来ていただき、直接、指導や助言を受けながら、働くことの喜びやあるいは意義を実感できるような内容に改善してまいりたいというふうに考えております。具体的には、卒業生が就職した企業を中心に、その社員とその卒業生自身に学校にきていただいて、それぞれによる作業内容等についてのいわゆるデモンストレーションをしていただきながら、生徒や教員がそれを見るという機会を設けていきたいというふうに考えております。こうした取り組みを通じまして、仕事に取り組む企業の姿勢、あるいは成長した先輩の姿に接して、仕事への憧れ、あるいは意欲というものを高め、自ら就職に向けてチャレンジしようとする生徒が増えていくのではないかというふうにも期待しております。
このように、企業と学校のより一層の緊密な連携によりまして、養護学校における職業教育のあり方について見直し、働くことに前向きに取り組む生徒を育ててまいりたいというふうに思っております 。

松崎 　
平成18年2月の予算委員会において、本県の障害者雇用の取組みを抜本的に強化していく必要があることを主張し、当時の商工労働部長（現在の総務部長)から、県内の労働団体、使用者団体、行政のトップで構成する「神奈川県障害者雇用推進連絡会」を立ち上げるという答弁をいただいている。そこで、障害者雇用に関わるところの展望や、「神奈川県障害者雇用推進連絡会」の活動等について伺いたい。
まず、県内の民間企業における最新の障害者雇用率等を伺いたい 。

雇用産業人材課長
平成18年の県内民間企業の障害者雇用率は1.41パーセントで、前年と比較いたしまして0.04ポイント上昇しております。特徴の第一といたしましては、前年の全国最下位を脱し、順位をひとつ上げて下から２番目という状況でございます。なお、この1.41パーセントは、企業の主たる事業所の所在地、いわゆる本社所在地で集計したものですが、特徴の第二として、今回初めて公表された事業所所在地別の雇用率では、本県は1.60パーセントで、全国平均の1.52パーセントを上回る状況になっております。また、特徴の第三として、この雇用率は、企業の従業員数の規模による5つの区分でも公表されておりまして、そのうち雇用率が最も高いのは、一番規模の大きい1,000人以上規模(大企業)の1.61パーセント、最も低いのは、二番目に規模が小さい100～299人規模(中小企業)の1.13パーセントとなっております。区分の中では中小企業の雇用率が低いものとなっています 。

松崎 　
中小企業の状況が厳しいということだが、そのことは新聞等のメディアでも指摘されている。それでは、立ち上げると昨年答弁をいただいている「神奈川県障害者雇用推進連絡会」は、これまでどのような取組をしてきたのか。

雇用産業人材課長
委員お話のとおり「神奈川県障害者雇用推進連絡会」は、県の呼びかけに応じて、昨年の3月24日に、県内の労働団体、使用者団体及び国、県により発足いたしました。
これまでの主な取組としては、障害者雇用に関する普及啓発の活動として、
・6月に、障害者雇用に取り組む姿勢と決意を表明する宣言「神奈川県の障害者雇用を進めるために」を発表し、
・9月に、企業や団体の参加をいただき、「精神障害者雇用促進シンポジウム」を開催し、
・10月には、構成団体が18年度中に実施する「重点的取組」を取りまとめて発表しました。
それ以降、各構成団体がそれぞれの取組を進めており、特徴的なものとしては、
・県では、企業トップへの働きかけや、企業を対象とした特例子会社の優良事例の発表会の開催
・使用者団体では、労働団体と連携した特例子会社見学会の開催
・労働団体では、養護学校との勉強会の開催
などがございます 。

松崎 　
伺ったところさまざまに取組がなされていると思うが、本社所在地別(集計)という問題はあるにせよ、神奈川県における障害者雇用には、まだこれからたくさん力を入れていかなければいけないと今つくづく感じる。そこで19年度、取組を強化していくと思われるが、障害者雇用の促進に向けて、具体的にどのように取組を強化していくお考えなのか伺いたい。

雇用産業人材課長
19年度は障害者雇用率の低迷している中小企業への支援を強化したいと考えておりまして、新規事業として「中小企業等障害者雇用促進事業」に取り組むことを予定しております。
その内容は、
・一つには、「神奈川県障害者雇用推進連絡会」と連携して、使用者団体の会員企業である中小企業等を対象に、障害者雇用をテーマとしたセミナーや見学会などの開催
・二つ目として、企業等からの要請に応じて、障害者雇用に関する相談に応じるアドバイザーの派遣でございます。
また、充実・強化を図る事業といたしましては、17年度から実施してきている「障害者しごとサポート事業」でございます。これは障害者に身近な地域において、障害者や企業からの就業や雇用の継続などの相談に応じる事業でございますが、従来の西湘地域及び県北地域での実施に加えて、19年度は湘南地域にも拡大し、障害者雇用の働きかけを強めてまいります。

松崎 　
教育委員会と商工労働部にいろいろ質問をしたが、両者の連携を深めて障害者雇用促進にあたられることを要望して、障害者雇用についてもうひとつ質問をしたい。やはり昨年の予算委員会の中で、まず隗より始めよということでは必ずしもないが、同じ働く場所としての県庁ということを考えたときに、知的障害のある方々の雇用に関して、県庁自らの取組をしていただきたいというふうに求めたところである。来年度予算には、知的障害のある方々の文書集配事業を新たに県庁で行う予算が盛り込まれているところなので、まず、端的にお答えを願いたいのだが、この事業の趣旨、概要、事業の実施時期を答えてもらいたい。

法務文書課長
お答えいたします。
知事部局におきましては、障害者の法定雇用率は達成してございますけれども、知的障害者の方の雇用については、必ずしも十分とはいえない面もございました。そうした中で、委員からのお話もいただきまして、全庁での検討が行われたところでございます。その中で、当課としても適当な事業が無いか検討いたしました。その結果、教育委員会での事例も踏まえまして、県庁内の文書集配業務と印刷業務の一部を知的障害者の方にお願いいたしまして、あわせて、企業就労に向け現場実習の必要な知的障害者の方を実習生として受け入れる事業を、団体に委託して実施することとしたものでございます。
事業の具体的な中身でございますが、この建物でございます本庁舎内の各課に対する文書集配業務、県庁内の各課が当課の大型複写機を使用して行っております大量印刷、それから各課の依頼を受けまして当課が外注いたします外注印刷、これらのうちの一部の印刷業務を行っていただき、そして、企業就労に向けて、これらの業務を実習するための実習生の受け入れ業務を行っていただきます。実施時期としましては、本年４月からの実施を予定しております 。

松崎 　
４月から早速取り組むということだ。私も期待を大きく寄せているところだが、少し聞きたい。どういう団体に委託するのか。それから、また、このような事業について他の県でも取り組んでいる例はあるのか。
法務文書課長 お答えいたします。
委託に出します団体ですが、知的障害者の方の雇用や就労支援に関しまして十分なノウハウやネットワークを持っていただいて、業務履行が確実なＮＰＯ法人を予定してございます。また、他県の状況でございますが、全ての都道府県の状況を把握しているわけではございませんけれど、主な都道府県につきまして問い合わせました結果では、私どものところでやります文書集配のように一定のまとまった業務を知的障害者の方にお願いして行っているという都道府県はございませんでした。

松崎
これも確認だけれども、この事業は単年度で終わるのか。それとも今後も継続していく考えがあるのか。どちらか。

法務文書課長
この４月から始まりますので、まずは、円滑な実施に努めたいと考えてございます。その中で、今後、何か課題はあるか、改善点は無いか、こういったことを検証していきながら、その中で事業継続についても検討していきたいと考えております。

松崎
検証しつつということだから、検証し、そしてよくないところは直す、いいところは伸ばすということだと思う。ぜひとも、継続のお願いをしたいというふうに思う。
今、いろいろな部局から御答弁を頂いたが、やはり最後はいろいろな職場における障害者雇用をこれまで以上に推進していかなければならないと改めて感じている。そこで、県として、今後の障害者雇用について、どのような考えで取り組んでいくつもりなのか、知事の決意を伺いたい。

知事
本県の民間企業における障害者雇用の現状につきましては、先ほど担当の課長からも答弁がありましたが、本社所在地の雇用率では、1.41パーセントと全国で下から２番目で、前年の最下位からの脱出は果たしましたが、大変に厳しい状況にあります。今後の障害者雇用推進の考え方ですが、「神奈川県障害者雇用推進連絡会」におきましては、県の取組はもちろん、労使・行政が一体となって、大きな運動として進めていくことが重要であると考えております。そのためには、この連絡会の構成団体がまず共通の目標をもって、取り組んでいくことが肝要と考えておりますので、法定雇用率1.8パーセントの達成に向けて、当面の目標や、それを実現するための道筋について、早急に定めて、取り組んでまいりたいと考えております。そして障害者の雇用環境を一歩一歩着実に改善しながら、障害のある人もない人も、同じ社会の一員として共に暮らしていく、そうした心豊かな地域社会を築いてまいりたいと、そういう覚悟でございます。

松崎
是非ともよろしくお願いしたい。

横浜市長選挙が今日告示されます。民主党横浜市総支部協議会は現職の林文子市長の待機児童ゼロ達成をはじめとする一期4年市政運営を評価し、向こう4年間引き続きこの横浜の市長を務めることを前提に政策協定を締結しました。同協議会は、横浜市内の国、県、市の各議員と総支部長が所属する組織で、会長を牧山参院議員、幹事長は森市会議員、会長代行をわたくしが務めています。

神奈川県議会平成１９年３月定例会
３月６日（火）予算委員会総括質疑から

災害対策について

松崎
大規模災害、特に地震等の被災状況の把握、あるいは予想しがたいテロ等に対する対策、さらには、広域重要事件等における逃走する犯人の追跡など、一番最近でヘリコプターの活躍を目の当たりにしたのは、酒匂川の水難事故の時ですが、そうした避難救出等におきましても、やはり県警察のヘリコプターの24時間体制確立が、重要であると強く思っているところであります。そこで、お聞きしますが、現在まで、県警として24時間体制に向けてどのような取り組みを行ってきたのか。

地域総務課長
県警察におきましては、航空機５機体制の下
・休日や、祭日の出勤のほか、日の出時からの早朝勤務や、日没までの勤務延長による飛行体制の確保
・操縦士免許所有者の警察官採用や救難・救助等を行う特務要員の養成訓練と増員
・週２回の24時間体制の試行実施
など、工夫を凝らした取組みを行っているところでございます 。

松崎
５機体制の堅持が、24時間体制の前提となるということは、かねて本会議で質問をし、警察本部長からもお答えを頂き、知事からもお答えを頂いたところであります。県警ヘリ５機体制堅持のために「新かもめ」の更新が決定したが、いつから運航が開始されるのか。

地域総務課長
県議会や県当局のご理解を頂きまして、平成18年２月定例会におきまして「かもめ」の更新のご承認をいただいたところであります。なお、本年、３月中には「新かもめ」が就航する予定でございます。

松崎
それでは、県警察では、24時間体制はいつ、確立をさせるつもりか。

地域総務課長
県警察として、航空隊の24時間体制を確立することは、夜間における大震災のほか、委員ご指摘のとおり、突発重要事案や重大事故　発生時の迅速な対応に有効であり、さらには、上空からの警戒による犯罪抑止効果が極めて大きいなど、危機管理と治安維持の両面からも必要であると考えております。
しかしながら、24時間運航体制を実施するためには、必要となる人材の確保や機材の整備などの課題もありますことから、現在行っている試行の結果をしっかりと検証したうえで、できるだけ早い時期に、必要な体制の整備等について検討してまいりたいと考えているところであります 。

松崎
すでに、パイロットの候補生を入校させ、養成をしているということもお聞きしておりますし、必要な人員の増員についても様々な形でご苦労されていると聞き及んでおります。そうしたところを総合しますと、20年の早ければ秋頃、この24時間体制に移行していくのかなと思いますが、そうした考えでよろしいか。

地域総務課長
実施の具体的な時期についてのご質問ですが、県警察といたしま　しては、平成19年度中に、現在行っている試行の検証をしっかりと行っていきたいと考えております。

松崎 　
19年度中にしっかりと検証をして、20年度からというふうに受け止めさせていただきます。
知事に伺います。 先ほどから、警察当局の答弁にありましたように、24時間体制化にいよいよこれから踏み出していく、20年度はまさにそういう年度になるであろうと思われるわけであります。それでは、その前提となる５機体制の堅持であります。更新時期を過ぎたヘリコプターがもう１機あります。このヘリコプターの更新時期は、いつごろ行われるのか。

知事
「さがみ」の更新時期につきましては、昨年の12月定例会において、答弁申し上げたところでございますが、まず、年１回の飛行時間に応じた定期点検を行った上で、機体強度、構造、性能が安全基準に適合しているという国土交通大臣の耐空証明を毎年取得しておりますので、現状では、十分な安全性が確保されているものと考えております。県といたしましては、従来から更新の目安を、概ね、累計飛行時間6,000時間と見ており、まだ当分の間、飛行が可能と認識しておりますので、現在の財政状況を勘案し、十分な安全性を確保しつつ、できるだけ長く、活用してまいりたいと考えております。その後の対応につきましては、危機管理や治安維持活動における体制整備のあり方、行政調査活動等における県政機の役割などを、総合的に勘案して検討してまいります。

松崎
県民の命に直結することがらでありますので、県警察、知事からも答弁をいただきましたが、安全・安心の要中の要であるという部分を大切にしていただいて、ぬかりなくはすでにやっていただいているわけですが、その「ぬかりなく」を前提にして、より県民の安全・安心を高めるという方向での取り組みを、継続していただきたいということを申し上げておきます。
●12月の代表質問の中で、知事は、３月には要援護者支援マニュアル作成指針を改訂すると答弁された。もう３月になったが、どうなったか。

健康危機管理担当課長
要援護者支援マニュアル作成指針については、現在、検討会で協議しており、その結果を、市町村並びに関係機関等に照会中であり、３月中にはできる予定です。

松崎
要援護者情報の第三者への提供と個人情報保護について、県としてはどちらを優先させるべきだと考えているのか。

健康危機管理担当長
県としては、災害という緊急事態の場合には、まず人命の尊重が重要と考えています。そのためにあらかじめ情報を自主防災組織など実際に要援護者の避難、若しくは救助に係わる第三者に提供するととともに、実際に災害が発生した場合には、情報を救助機関に提供することが優先されるものと考えています。

松崎
要援護者情報の提供がなにより優先すると県では考えているということはわかった。では、市町村でも同じように考え方を整え、関係機関が情報を共有するということを進めなければならない。その点について県はどのように進めていこうとしているのか。

健康危機管理担当長
個人情報保護法の施行に伴う過剰反応などにより、要援護者情報が救助にあたる者に届かない事態が生じています。この事態を解決するためには、あらかじめ市町村の福祉部局が所有する情報を要援護者を救助する方々に提供する仕組みを作ることが重要であると考えており、そのためには、市町村において個人情報保護条例の目的外利用の規定を活用して、要援護者情報について福祉部局をはじめ、救助する関係者の間で共有する「関係機関共有方式」が最も適しているものと考えています。

松崎
そうした観点から指針を改訂していくということだと思う。そのように受け止めるとともに、引き続き、格段の要援護者対策の充実強化を要望する。

神奈川県議会平成18年２月定例会
３月10日（金）予算委員会での質疑のまとめ

２　第三セクターの見直しについて

松崎
昨年の11月22日に、知事から県庁４大改革のひとつとして今後のあり方を踏まえた県主導第三セクターの見直しについて発表がございました。今後、それぞれの法人は示された目標の達成に向けて努力していだたきたいと思っているところですが、簡潔にまず伺います。この第三セクターの見直しの中で、特に神奈川県道路公社につきましては、包括外部監査が行われて、なかでも特に関心を持っておりますのが、道路建設計画の適切性という部分でございます。三浦縦貫道路のことが取り上げられていますけれども、計画に対して回収率が非常に低くなっているということでございます。また、三浦縦貫道路のⅡ期工事、また久里浜田浦線が完成したら回収率が高まるだろうということを、県土整備部の方ではおっしゃっているようですけれども、そのへんは本当にそうお考えなのかどうか、まずお聞きします。
県土整備部
既に供用済みの三浦縦貫道路に対しまして、その終点部から更に南側に延びますⅡ期区間、あるいは、起点部と周辺幹線道路との連絡を強化する都市計画道路久里浜田浦線を供用開始すれば、終点側、起点側、それぞれの道路ネットワークが強化されまして、三浦縦貫道路の速達性を活用できるエリアが広がってまいりますので、交通量や料金収入の増加に結びつくものと考えております。
松崎
ではお聞きしますが、この包括外部監査人の書いている報告、６８ページのところには、収支計画の見直しをしないことも問題であると、再三繰り返し記述がございますが、収支計画見直しについてはどのようなお考えでしょうか。
県土整備部
この収支見通しでございますけれども、これまでも公社と一緒に一層の経営改善に取り組んでまいりました。そういうなかで昨年９月には道路公社の経営に関する検討会を担当者レベルではございますけれども、設置いたしまして、公社の経営上の諸課題とその解決方策の検討作業を進めておりますので、こうしたなかで、厳しい収支見通しへの対応を幅広く検討し、最善の方策を探ってまいりたいと、考えております。
松崎
それは見直しをするということと受け止めてよろしいですか。
県土整備部
そういうなかで、収支計画の見直しについても幅広く検討していく必要があると考えておりますので、こういった形で取り組みをさせていただきたいと思っております。
松崎
では、もうひとつお聞きしますが、委託事業にかかる入札状況についても、監査人が指摘をしておりますけれども、指名競争入札にもかかわらず、毎年同一業者が受注している例がある、また、二者が交互に受注している例がある、ということでいずれも問題、私も問題だと思いますが、特に回数券の印刷等を見ましてもそういう状況があるということで、ぜひとも改善していただきたいと思いますが、どのように取り組んでいくのでしょうか。
県土整備部
この道路公社の委託業務に関します入札につきましては、公社の規程に基づきまして、適正に執行されているものと思っておりますけれども、競争原理が十分に機能しているのか、という観点からいたしますと、改めて精査した上で、必要な措置を講じていくことが望まれると考えております。
なお、公社では、今後、他の道路公社の状況も参考にしながら、指名業者数の増加などにつきまして、検討を進めていくと聞いておりますので、県といたしましても、今後の入札状況の動向を注視しながら、必要な調整を図ってまいりたいと考えているところでございます。
松崎
では、最後にお聞きしますが、資金繰りの問題でございます。神奈川県道路公社の資金繰りにつきまして、今後数年で資金不足に陥るということが見込まれている現状がございますが、これまでの対応と今後の対応、それぞれお答えください。
県土整備部
これまでの対応といたしましては、平成１１年度末に供用開始いたしました三浦縦貫道路の実績交通量が、計画の３割程度であり、道路公社の中・長期的な収支への影響が懸念されたことから、平成１３年度に、県が低利子の貸し付けを行うことにより、借入金の一部を繰り上げ償還し、支払利息の軽減でありますとか、償還額の平準化を図ってまいりました。このほか、公社におきましては、県に準じた給与制度の見直しなど、経費節減を行う一方、駐車場の新設などによります増収対策にも取り組んできたところでございます。
今後もこうした取組みも踏まえまして、先ほど申し上げました検討委員会等も作って作業を進めておりますので、そうした場で厳しい収支見通しへの対応を幅広く検討してまいりたいと考えているところでございます。
松崎
県土整備部に対する質問はこれで終わりますが、１点、総務部の方にお聞きしたいと思います。今回包括外部監査人から指摘のあった改善意見でございますけれども、これを見てみますと、各部局とか各法人に共通する事項も含まれているんじゃないかと思うんですね。そこでお聞きしますけど、県主導第三セクターの見直しあるいは経営改善を進めるに当たりまして、適正かつ健全な法人運営ということは、どの法人にも求められている当然のことでありまして、今回の監査結果を踏まえまして、各法人の適正な運営について、共通する事項について、改めて指導していくという必要があると思うんですけれども、どういう取組みを行っていくのか、簡潔にお答え下さい。
総務部
包括外部監査の対象となっている法人につきましては、基本的には、所管部局が指導等を行ったうえで、改善状況等につきまして監査委員に通知等をしておるわけでございますけれども、お話のとおり、今回の指摘事項の内容は、各法人共通する部分がございます。
そこで、包括外部監査の結果を受けまして、各部局等に対しましては、各所管法人の事務・事業が適正に行われているかどうか、法人自らのチェック機能、監査体制等が適切であるかどうか、を改めて確認するとともに、これらの状況を把握した上で、必要に応じて適切な指導・監督を図るように、改めて、私どもの課の方から通知したところでございます。
今後とも、こうした取組み等を通じまして、適正な法人運営に向けた取組みを進めてまいりたいと、このように考えております。
松崎 　
私の持ち時間が参っておりますので、これで私の部分については終わりますが、今回の包括外部監査における指摘に対して、もちろん県民から分かりやすく、また、県民負担という観点からも納得のいく形で法人運営に努めて頂きたいということをお願いします。
　また、県主導第三セクターの見直し、その全体につきましては、個々の法人の状況を踏まえ、法人とも緊密に意見交換を行いながら、是非、目標が達成できるよう取組みを進めていただきたいと思います。
　以上で、私の質問を終わります。

最近、横浜市長選挙の投票率低下を心配される方の声をあちこちで聴いています。一昨日は電車の中でしたー昨日は会議の雑談で隣の席から。本日午後、その市長選対応を話し合うために党横浜市総支部協議会役員会を選対と合同で開催します。１１日告示、２５日投票ですが、もちろん期日前投票もあるので、この呼びかけも重要と考えています。今日を含めてあと３日。

神奈川県議会平成18年２月定例会
３月10日（金）予算委員会での質疑のまとめ

１　障害のある人への支援について

松崎
まず、障害のある子どもたちへの支援という観点から聞きます。18年度から建築工事が開始される予定の横浜南部方面養護学校について、横浜南部方面養護学校の開校年次ならびにその開校時の規模等はどのようなものでしょうか。
県教委
横浜南部方面養護学校につきましては、平成20年の開校を目指し、平成18年度より建築工事を開始いたします。
元の東金沢高校敷地のグラウンド側半分の約16,000㎡を使用いたしまして、鉄筋コンクリートの２階建て、延床面積約9,600㎡の校舎を建設いたします。
　児童生徒数の数は、約135名程度、53学級の規模で設計をしております。
　肢体不自由教育部門と知的障害教育部門を併置し、それぞれ、小学部、中学部及び高等部を設置いたします。
松崎
横浜南部方面養護学校の学区となる地域には、現在、横浜市立中村養護学校に通学している大変重い障害のある児童生徒が数多くお住まいですが、横浜南部方面養護学校はこうした重い障害のある子供たちを受け入れる施設設備を整えていくのでしょうか。また、医療ケアもきちんと行うのでしょうか。
県教委
建物は、段差の無いバリアフリー設計で、2階建てとしておりますので、エレべーターも2基設置する予定でございます。
空調は全館冷暖房とし、普通教室やプレイルーム、自立活動室や音楽室などの特別教室を備え、さらには肢体不自由児童生徒の利用する部屋には、床暖房を整備する予定でございます。高機能トイレを設置し、車椅子で利用する場合にも不自由のない広さを確保しております。
ケアルームと保健室を隣り合わせとし、経管栄養や痰の吸引など医療ケアが必要な児童生徒に対応するため、看護師の配置も予定しております。
松崎
予算説明では、18年度には、横浜南部方面養護学校に近接する横浜市立並木第三小学校の教室に、鎌倉養護学校の知的障害高等部の分教室を開級するということですが、この分教室の開級の目的や対象児はどのような子どもたちなのでしょうか。
県教委 　
18年度に養護学校高等部への入学を希望する生徒が、特に横浜南部地域で増加している傾向にあり、既存の養護学校での受け入れが難しい状況が生じました。
　そこで、横浜市金沢区における市立小学校の再編統合により、平成18年度より非活用施設となる小学校の教室を借用し、横浜南部方面養護学校が開校するまでの２年間に限定して、新たに知的障害養護学校高等部の分教室を設置することといたしました。
対象となる生徒につきましては、知的障害があり、「金沢区、磯子区にお住まいの方」を中心に、定員を20名といたしました。
松崎
私自身も多くの子どもさん達と直に接してきた中で、実感しているのは、鎌倉養護学校等への通学が非常に遠距離で、負担が大きいということです。だからこそ、分教室を設置という結論が出たことと思いますが、分教室を開級する場所があるのであれば、スタッフの問題等々あるにせよ、一日でも早く横浜南部方面養護学校を設置する必要があると思います。学校教育担当部長の考えを伺いたいのですが。
学校教育担当部長
この地域には、遠距離の通学をお願いしている、大変重い障害をお持ちのお子さん達が数多くいらっしゃいますので、子ども達や保護者の方々のご苦労を考え、近いところの学校にという思いは持っております。そうした中で、分教室につきましても、横浜市の市立並木第三小学校をお借りをするわけですので、なるべく早く開校したいという思いは持ちながら、横浜市教育委員会や、あるいは地域のコミュニティーハウスとしての役割も持っていることから、地域の方々ともご相談をさせていただきたいと考えております。
松崎
横浜南部方面養護学校については、１年前倒しで開校していくということも考えていると解してよいのでしょうか。
学校教育担当部長 　
県教育委員会としては、一日でも早く保護者の方々のご苦労を軽減できればと思っております。そうした思いをもちながら、横浜市教育委員会を窓口にしながら、横浜市や地域の方々と十分協議してまいりたいと考えております。
松崎 　
この点については最後にもう一度お聞きします。
　県教育委員会としては、前倒しの開校という方向性を持ちつつ、横浜市の教育委員会と協議していくと理解してよいのでしょうか。
学校教育担当部長 　
県教育委員会としては、この地域は、今までずっと遠距離通学を強いてきた地域でございますので、子ども達や保護者の方々に一日でも早く近い学校にという思いを持ちながら、横浜市等と協議をさせていただくということでございます。
松崎 　
では取組をよろしくお願いいたします。
松崎
県内の養護学校、とりわけ知的障害養護学校高等部卒業生の就労率が、あまりよくないと聞いていますが、就労率の状況、また対策はどのようになっているのでしょうか。
県教委 　
知的障害養護学校高等部卒業生の就労率は、平成15年度が16.7％、平成16年度が16.8％でございました。平成17年度今年度につきましては２月末現在の速報値で18.6％に上昇する見込でございます。しかしこの率は、全国平均の23.2％と比較しても、まだ低い水準が続いております。
　そこで、まず、生徒に対しては、気持ちよくあいさつができるとか、あるいは自力で通勤できるといった、企業から求められている基本的な生活習慣の確立に力を入れるよう学校を指導してきております。
　また、就労率の向上のためには、生徒の現場実習等を通じて、企業に障害者雇用についてのご理解をいただくことが大変重要でございますので、実習協力企業の拡大についても努力をしているところでございます。
　さらに、教員が障害者を積極的に雇用している企業で体験研修をすることを通して進路指導に関する教員の意識改革を図り、保護者の企業見学会を実施して、就労に向けた意識を高め、学校と家庭の連携をすすめるなど、地道な取組みを強化していくことが重要であると考えております。
松崎
ただいま養護学校の高等部卒業生の就労率について伺ったところでございますが、では、神奈川県全体の障害者の雇用率、この点についてはどうなっているのでしょうか、また、障害者の就労についてどのような対応をされているのですか。
商工労働部
昨年１２月に神奈川労働局が発表した本県の平成１７年６月の雇用率は、１．３７％でございまして、前年よりも０．０１ポイント上昇しているものの、法定雇用率に達しておらず、全国的にも最下位と低迷しております。
法定雇用率の達成指導は、神奈川労働局が各ハローワークを通じて行っております。
県では、障害者雇用の厳しい現状から、17年度から、新たにいくつか事業を立ち上げております。
具体的には、地域において障害者の就労支援を行う「しごとサポート事業」や、障害者の雇用の場の創出につながる「特例子会社の設立促進」、コミュニティビジネスにおける障害者の雇用促進など、きめ細かな事業を展開してきているところでございます。
松崎
障害者自立支援法の制定と連動するというかたちで、先ほど冒頭に申しましたが障害者雇用促進法も改正をされたわけでございます。
障害のある方々への就労支援という点ではプラス面があると伺っていますが、どのようなことでしょうか。確認のため伺います。
商工労働部
昨年６月に障害者雇用促進法が改正され、この４月から施行になりますが、主な改正点は、まず、精神障害者の方の雇用率の算定ということが一つ。
もう一点は、在宅就業障害者に仕事を発注する企業に対しまして特例調整金を支給するというものでございます。
これらの改正に係る利点でございますが、精神障害者に対する雇用対策の強化と、在宅就業障害者に対する支援を行うことにより、障害者の就業機会が拡大することにあると考えております。
松崎
色々伺ってまいりますと、本県の障害者雇用という点では取組をしてはいるが、課題がたくさん有るということは否めない事実です。
確かにわが県の場合は隣が東京都ということもございまして、本社のある都道府県の雇用率にカウントされるという面では、神奈川の場合には若干その点を差し引かなければ、さきほどの率や数字を見ることが出来ないとは思います。
しかし、そうは言いましてもやはり神奈川の障害者雇用の取組をいっそう本格化、あるいは抜本的に強化していかなければならないと思います。
そこで、商工労働部長に伺いたいのですが、抜本的な改革が必要と思うが、どのように考えていますか。どう取り組んでいきますか。
商工労働部長
本県の障害者雇用率につきましては、大変に厳しい現状であると認識いたしております。
そういったなかで、新たな取組ということでございますが、障害者の雇用率の改善指導につきましては、労働局の仕事になっているところでございますが、そうは言いましても、この現状を打開していかなければいけないということで、神奈川労働局と、この２月から、企業等に障害者雇用の認識を深めてもらうということで、啓発普及をしているところでございます。これは新聞をお借りしまして毎週1回啓発の記事を掲載しているところでございます。
また、これは行政だけの取組でなく、やはり使用者、あるいは労働団体、こういった方々が一体となって取り組むことが必要でありますので、現在、仮称ではございますが、「神奈川県障害者雇用推進連絡会」を立ち上げていこうということで準備を進めているところでございまして、準備会は既に立ち上げて検討に入ったところでございますが、趣旨といたしましては、県内の労・使・行政のトップで障害者雇用の共通認識を持っていただこう、といったなかで、連絡会からさまざまな取組について提言を頂いて、実施していこうと考えております。
メンバーとしましては、労働団体から、連合、使用者団体から、経営者協会、商工会議所連合会等、行政からは、神奈川労働局長、県からは、副知事、教育長等、関係部局長で構成していきたいと考えておりまして、これらの新たな取組を通じまして、障害者の雇用率の向上に努めてまいりたいと考えております。
松崎
「神奈川県障害者雇用推進連絡会」において、現時点における障害者雇用の課題をどのように捉えているのですか、また、具体的にどのような方向で進めていこうと考えていますか。
商工労働部長
いま課題を詰めているところでございますが、県内の法定雇用率を達していない企業がございますので、この企業の方々がどう雇用を推進して頂けるのか。これは労働局の取組になるわけではございますが、こういったところを中心に、行政、労働団体、企業が何を出来るか具体的な話し合いを進めていきたいと考えております。
松崎
障害のある方々につきましては、障害の程度、種類によっては、必ずしも就労が適切というわけではないことも私は十分承知をしております。ただ、就職できる方までもが、施設への通所、あるいは在宅、ということはあってはならないと思っています。
商工労働部や教育委員会だけでなく、関係部局が一体となって対応されるよう強く要望します。
松崎 　
障害者の雇用に関して、知事部局それ自体の取組状況についてお尋ねしたいと思います。地方公共団体に対しましても法定雇用率が適用されております。知事部局における雇用率はどうなっているでしょうか。
総務部 　
本県における障害者の法定雇用率は２．１％と、国と同様ということで定められております。本県では、昭和54年12月に神奈川県独自の採用方針を定めまして、その中で、独自に目標雇用率を３％といたしました。目標雇用率３％は平成元年度に達成することができました。その後、算定方法等の改正等により、目標値を若干割り込んだ時期もございましたけれども、今年度は知事部局における雇用率は３．１０％となってございまして、法定雇用率はもとより、本県が単独で設定した目標率も達成している状況となってございます。
松崎 　
法定雇用率を達成しているということはわかりました。その内容をお聞きしたいんですが、冒頭から一貫してお聞きしてまいりました知的障害者の就労、知事部局では今どういう状況でしょうか。
総務部 　
知事部局におきましては、主な障害別の雇用状況でございますが、視覚障害が６０名、肢体不自由１３６名、内部障害１８名、内部障害といいますのは内臓機能の障害といったものでございます。知的障害４名、その他１２名で都合２３０名となってございます。知的障害者の４名につきましては、いずれも非常勤職員として、知事部局の出先機関で雇用してございます。
松崎 　
他の障害の方々と比べますと、知的障害者の方の就労が、知事部局全体で、非常勤職員４名というのは少ないという状況、客観的に今お話をいただいたと思うのですが、そこで、雇用ということになるわけですけれども、雇用といいましても、直接雇用と間接雇用の二つの面がございます。まず、直接雇用するという点について今後どのように取り組んでいくのか、お聞きしたいと思います。
　ちなみに、国は、昨年の12月ですけれども、厚生労働省の方から、この民間企業の障害者の実雇用率について発表があった際、国自体の取組みとしてどうしていくかということを発表しておりまして、今年の１月から、厚生労働省の本省内での雇用、また昨年の11月下旬から総務省の人事恩給局でそれぞれ、知的障害者の職場体験実習を取り組んでいくということを発表しております。また、ハローワークにおきましては、今年の１月から事務の補助として対応を始めるということでございます。
　本県における取組み、特に知事部局としてどうしていくのかということを、まず直接雇用の面からお聞きしたいと思います。
総務部 　
知事部局では現在４名の方々が雇用されているといくことで、お答えさせていただきました。勤務振りにつきましても、その都度、真面目であるとか、好感が持てるとか、一生懸命やっているとかのお話を伺っている一方、例えば、ある方につきましては、指導員をつけなければ作業がいかないとか、訓練とか、こういった状況が見られるということで、今そうしたところの状況を、４名の方を通じまして、我々も把握しているところでございます。そうしたうえで、こうした知的障害者の方たちがどういった業務ができるのか、今後検討していきたいと考えてございます。
松崎 　
この点は、もう少しあとでもう一度お伺いしたいと思いますが、次に間接雇用の面からお聞きしたいと思います。
　先ほど答弁がありました教育委員会の方ではですね、雇用率の上昇にはつながらないけれど、実際の雇用というものを優先させようということだと伺っておりますが、知的障害者の雇用を進めるＮＰＯ法人に業務の委託を行っております。先日、私も現場に実際お伺いをして、障害者の皆さんが働いておられる状況を直に、ただ見るだけでなく、いろいろお話も指導員の方からお聞きをしたところでございます。そういう意味では、実習の場であり、また同時に就労の場であるということで、教育委員会にお聞きしますと非常に効果がある、効果的であるということで、非常にある意味、感銘を受けたわけでございますが、知事部局の行っている業務の中でも、こういう、まず外部の方々、もちろんいろいろな審査をした上でと思うんですけれども、ＮＰＯ法人等に委託をするということで間接雇用につなげる、そういう取組みも実際行われているのかと。何か取り組んでいないのかなという思いを抱くわけですが、その点について人事課長いかがですか。
総務部 　
今お話にございました、ＮＰＯ法人への業務委託を通じて知的障害者を雇用していくという取組みでございます。こうした取組みにつきましては、非常に知的障害者の雇用の拡大につながる事業として、我々としても認識してございます。
　知事部局における導入の可能性とか、具体的にできないのかとのお話でございます。現在、教育委員会の方が先行して、こうした新しい取組みをしてございますので、まず実際に事業に取り組まれました教育委員会の方からですね、事業をやってみてどうだったのか。それから、いろいろ配慮しなければいけない項目とか、例えば時間をせかされると本人たちにとってもどうかとか、いろいろ我々としても配慮しなければいけないところがあると思いますので、ＮＰＯ法人の業務委託という取組みについても、教育委員会からお話をうかがいまして、我々としても認識を深め、その上でどのような事業がこうした委託業務の形にふさわしいのかといったようなことを今後検証してまいりたいというふうに考えてございます。
松崎
今お答えのあった最後の部分、検証というところですが、それは、具体的に何を意味するのか。例えば業務の洗い出しをするのか、そうすると知事部局いろいろな部局がございますけれども、それぞれ全部局に渡ってその洗い出しを行うのかどうか。
またもう一点は、それをいつまでに行うのか、もし見通し等あればお答えください。
総務部 　
検証という中身でございますけれども、例えば教育委員会の場合、私も実際、教育委員会、住宅供給公社のほうに行って見てまいりました。同じ文書関係の業務であっても、全体として業務を出す場合と、その仕事を切り出して出す場合と、いろいろあると思います。そういったようなところで、教育委員会の方から話を伺いまして、我々もイメージをつかんだ上で、それぞれの県の中で行っている業務、そうしたもののどういったところが切り出せるのかというような形の中で、そうしたことも検証して行きたいというように考えてございます。
松崎 　
いつまでにという点についてはお答えをいただけなかったのですけれども。何か、もしあれば。
総務部 　
まずは、その状況を把握して、我々もそのイメージを持って、そうした上で、今後どのようなことが考えられるのかということに取り組みたいということでございます。そういう意味では、スケジュール的なことは、いつまでにいうことはまだ、我々自身ももう少し理解を深めるということが先だというふうに考えてございます。
松崎 　
前向きに取り組んで行かれるということを全体のご答弁を通じて受けましたので、そういう印象を受けましたので、ぜひとも知事部局としても取り組んでいっていただきたい。何しろ副知事がトップとなって、この連絡会ですか、立ち上げられるということで、聞き及ぶところではすでにもう今年度中に準備に入っているということでございますから。知事部局ご自身、知事、副知事ご自身、知事部局の全体、知事部局を統括しているわけでございますので、ぜひともそこのところで、障害者の雇用ということを取り組んでいっていただきたいといいうことをお願いしまして次の質問に移ります。

平成２５年６月２１日　県民企業常任委員会での質疑から
②神奈川県が行うグローバル人材の育成について

松崎：グローバル人材を育成すると県民局の方からも強く打ち出しているわけだが、どんな人材をグローバル人材と考えているのか。
国際課長：政治・経済・社会等のあらゆる分野で、「ヒト」、「モノ」、「カネ」、「情報」が国境を越えて高速移動し、全地球的規模で様々な課題を捉えることが不可欠となったグローバル化した世界の中にあって、豊かな語学力、コミュニケーション能力、主体性と積極性、異文化に対する理解、を身につけて国際的に活躍できる人材を「グローバル人材」と考えている。
松崎：そんな人がいるのだろうか。
国際課長：確かにそうした人はたくさんはいるわけではないと思うが、そうした人材をできるだけ育てていきたいと考えている。
松崎：育てていきたいという気持ちはすごくわかる。私も同感だ。特に国際課でそう考えるならば、まず率先し、県庁の中にそうした人材がたくさんいるようになるのが望ましいと思う。そこでお聞きするが、国際課の事業だけでそうした人材育成は可能か。
国際課長：「グローバル人材」の概念に含まれる先ほど申し上げた要素はかなり幅広いことであるので、委員のご指摘のとおり、国際課の事業だけでできるというのは、無理だと思っている。
　教育委員会でも教育委員会の立場で、国際的な人材の育成ということで様々な取組みみをしていると聞いているので、そうしたことと相まって、グローバル人材が育成されればいいと考えている。
松崎：昨年度、文教常任委員会に所属しており、今年度は県民企業常任委員会にきた。教育委員会においても確かに国際化ということには随分と考慮をしたいろいろな手を打とうとしていることは承知しているし、具体的な県立高校の中でも、そうしたことに特色を持たせようとするところもある。ただ、そういうふうにして、では人材育成というのは、例えば県立高校３年間が過ぎました、あるいは国際課としてセミナーを開きました、そこに参加をしたという時点では、グローバル人材が育ったということにはならないということで、10年とか15年とか、長い時間がかかると思う。この息の長い中での取組みみをどうするのかというのが、今の事業の並んでいるところでは見えてないのだが、どのように考えるか。
国際課長：まずは今年度の予定している事業を展開していく中で、いろいろなことが見えてくるかと思う。その中で反省すべき点があれば反省しながら次の事業に役立ててまいりたいと思う。
松崎：私はなにも高いところから反省しろと言っているわけでは全くない。具体的にスタートを切る時に10年、15年かかるぞということは気構えとして持っていないと、単年度事業としてセミナーを開きました、参加者が30人でした、それでそのことについて事業評価をしてだめだからやめてしまおうとか、そういうことになると全然グローバル人材が育たないから言っている。
　　例えば、セミナーを開きました、ここに載っている「青少年国際セミナー」がある。それで、具体的に例えばハーバード大学とか超有名、超スーパーなところでなくても、アメリカがいいなと思って行ってみる、あるいは中国がいいなと思って行ってみる、行ってみたけれど行った先がすごくよくてもう神奈川県に帰ってこないかもしれない。帰ってこないけれどその人は本当にスーパーな人になって、スーパーな人に別にならなくても、本当にその土地で立派な人として成長していくことが大いに考えられる。神奈川県の事業として、この人たちにある意味では税金を投入して送り出した結果、帰ってこなくなった場合、そのことはどのように考えるか。成果であるか 。
国際課長：委員のおっしゃるとおり、世界的にいろいろと活躍される方、そこに残って活躍される方などいらっしゃると思う。企業にしても経済にしても世界的に展開していく中で、神奈川出身の方が、神奈川出身のグローバル人材が、世界を舞台に活躍されること、あるいは世界のある国で平和と安定に資するようなグローバル人材の活躍があること、そのこと自体、広い意味でいえば神奈川の発展に繋がるという思いで、この事業を展開していきたいと思っている。
松崎：なかなか練られた答弁をしているので、考えてしまうのだが、一つ、最近、本会議の答弁で、確か知事がおっしゃったのか覚えていないが、ヨーロッパとかアメリカの駐在事務所を廃止するような話をされている。ところが、本県の実情を考えてみれば、アメリカとは災害時の応援協定などを結んでいたり、それから、神奈川の今のライフイノベーションなどを考えても、米国との関係は切っても切れないと思う。人材の面でも。それから、羽田が国際化して24時間化していくという中では、アジアもあるが、やはり欧米という関係もあるし、具体的に言うと、JALだANAだというところも、国際線も、サンフランシスコだ、東海岸というところへ考えている。そうした中で、例えば、アメリカとの関係などを例に取ると、これ、どういうふうにこれから考えていくのか。商工労働、産業労働だから、駐在事務所のことは関係ないよ、という話になると、そんな程度なのかと思ってしまうが、どう考えるか。もし、課長が難しければ、局長で結構だ。
県民局長：海外駐在事務所は、経済交流を中心に機能を持たせていただいており、当然、県民局が所管している国際課の仕事である、友好都市提携とか、様々な交流についての窓口的な機能も、当然関わっていただいているが、基本的に経済交流中心の中で、海外駐在事務所のあり方を、今日的視点で、今回見直しをしたいということを知事が答弁していた。ただ、私どもとしては、確かにメリーランド州などについて、北米についてのこれまでの交流の実績だとか、今後の展開を考えれば、重要な地域であるという認識を当然持っている。ただ、それが、駐在事務所との関係でどうかというのは、またちょっと違う視点だと思っているので、いろいろなご意見をいただきながら、私どもも、産業労働局に対しては、私どもの考え方をお話しさせていただく中で、今後のありようが決まってくるのかなと考えているところだ。
松崎：確かにまた練られた答弁で本当に困っているけれど、もう一つある。なぜこれを聞いたかというと、実際に国際課、県民局でこういう留学応援セミナーなど、あるいはインターナショナルカレッジとか苦労していろいろなことを考えて、さぁ若い人たち来ました、高校生来ました、大学生に通う人も来ましたという時に、では例えば高名大学、あるいはまたどことかの大学などではなくて、サンフランシスコに行ってそこから世界を見てみたい。いろいろな人が来る。そうして目覚めたときに、では神奈川県は目覚めさせるだけ目覚めさせておいて、あと具体的にこんな風なことが希望なんだよということが出てきたときに、タグを子供たちが若い人たちがみんな一個一個つけたタグに対してどういう発信ができるのか、どういう繋ぎ渡しができるのかということになる。それで、そのときは「いや、知りませんよ。あなたが希望を持ったのだから、あなたが自分で歩いて来いよ。」という話にしてしまうのか、それとも例えば駐在所のことは一例ですけれども、何か繋ぐ機能、橋渡しする機能があれば、少なくともする。後の具体的な費用はアルバイトして、自活して稼いでいけよ、くらいのところでもよいとは思うが、そういうところが問われると思う。窓口がこんなにきれいに100％あっても、それは全部絵にかいた餅に過ぎなくて、あとは全部穴あけるところから始めようという風にするのか、そこなのだと思う。そこの考え方を最後に聞かせていただきたい。
国際課長：そうしたことは、私どもが25年度に展開しようと思っている事業の中でも意を用いて展開していこうと思っているが、やはり例えば高校生の方、海外に目を向けて進んでいきたいと思う高校生の方、どんな悩みを持っているのかを聞く場面もあるので、その中でいろいろな手の差し伸べ方を検討しながら進めていきたいと思う。
県民局長：グローバル人材、コミュニケーション能力ですとか、いろいろな定義の仕方をさせてもらったが、やはりこれだけ社会が動いている中で、世界的に視野を持って、自分の考え方、自分の行動力で生きていく、世界に羽ばたいていけるような人材を育てていきたいということである。それにあたって、確かに火をつけただけか、という話もあるが、自らそれを元に歩いていただければ一番いいことだと、やはり思う。ただ、それに至るまでにいろいろなステップ、いろいろな場面があると思うので、それに応じた支援というのは、強制的にも必要な部分は、やっていきたいと思う。その中で、例えば高校生であれば、今、答弁させていただいたが、進路指導の中で、どういう大学でいけばどういう留学先を確保できているか、あるいは大学の中でも留学生との交流をどういう風に作っていったらいいのか、そういう一環として今、「かながわ国際ファンクラブ」を作らせていただいて、そこで、具体に留学生あるいは留学経験者と、高校生や大学生らが実際に話をしながら自分でステップを見つけ出せるような試案を考えているので、そういうことも通じて行っていきたいと思うし、あとは友好交流先との中では、実際にメリーランドへ高校生を派遣する事業もしているが、それがやはり非常に良い経験になって、ホームステイ先からよい収穫を持って、神奈川に帰り、それを友人に広め、そしてまた理解が広がって、さらなるグローバル人材が育つきっかけにさせていただいている。そうしたいくつかの手段を組合せながら、トータルとしてグローバル人材を育成していく方向にもっていけたらと考えている。
松崎：非常に真摯な答弁をいただいたと思う。ぜひとも、神奈川の明日を形作っていく彼たち、彼女たちの希望を形にするためには、まず踏み出す最初のステップだけで結構であるから、そこのところについてはよく心配りをされた支援をぜひお考えいただいて実行していただくように要望して、質問を終わらせていただく。

平成２５年６月２１日　神奈川県議会　県民企業常任委員会での質疑
①保育に携わる人材の確保と専門人材の育成について

松崎：子育て支援のための新しい制度について、私からは保育所整備に伴って必要となる保育士のことについてまず伺っていきたいと思う。保育士不足が生じているということは、すでに多くの人が知っているところであるが、急ピッチで進む保育所整備というところがその背景にあると思う。ただ、当局の説明を聞いていても、やはり人材の育成ということは大変重要な部分で、県の施策という意味でも、広域性、あるいは専門性というところからは、やはり必須の記載事項に計画の中でもなっているということであるから、まずその点を聞いていくが、どのくらいの保育士が保育の仕事に現在県内で従事しているのかということと、年間何人ぐらい新たに保育士が増えているのかを聞く。
次世代育成課長：昨年４月１日時点での県内の認可保育所における保育士の従事者数は、18,347人である。新たな保育士の増の部分だが、県内の保育士養成校をこの3月に卒業し、資格を取得した方が2,451人、それから保育士資格については、保育士試験に合格することによっても資格を取得することができ、その保育士試験、神奈川県の保育士試験の合格者が920名、合計で3,371人が昨年の新たに資格を取得したところである。
松崎：実際には最初に申し上げたとおり保育士不足の規模が明らかになっているが、保育士の数を確保するために県が独自に今行っている取組みは何なのかお答え願いたい。
次世代育成課長：県独自の取組みということでは、新たに就業する保育士の確保と、離職防止に取り組んでいる面がある。
　まず、共通の取組みとして県内の児童福祉施設に多年勤務して、特に顕著な業績がある保育士に対して知事がほう賞する、神奈川県保育賞を実施している。この保育賞は、現場の保育士の皆さんが保育の仕事を継続する上での、大きな励みになっているという保育関係者のお声を頂いているところである。同時に、保育賞授賞式には、県内の保育士養成校の学生が参加し、受賞者のメッセージを直接聞いて、保育の仕事のすばらしさ、やりがいを実感し、保育士を目指す志を一層強くする機会となっていると、養成校の関係者から評価を頂いているところである。
　さらに近年、課題を抱えた子どもや保護者への対応で燃え尽きてしまって、離職する保育士が増加傾向にあるので、平成24年度から虐待を受けたお子さんや、虐待傾向にある保護者、あるいは、発達障害があって育てにくいなど課題のある子どもへの支援についての専門研修を実施している。この研修は、施設長や主任保育士を対象とした集合研修と共に、保育所の現場に専門家を派遣して職場ぐるみで実施する研修を行い、保育士が個人で問題を抱えこんでしまって離職につながることがないよう、組織としての対応力強化に重点を置いたものとしているところである。
松崎：確かに、賞によって汗をかいている方の現場での営みというものに対してきちっと光を当てるということは大切だと思うし、また専門研修、あるいは１人にしない、チームで対処するというようなところも、これからもっと大事になるんだろうと思うが、ただ一方で、保育人材の不足というのはそれを遥かに上回るような勢いで、今深刻になりつつあると思う。そこで、県の同じような取組みで考えられるのは、看護師に対して資格を持っておられる、経験のある方に、潜在看護師の方々に対して、もう一度職場について頂けないかというような取組みをしていると思うが、同じような形で、資格を持っておられる経験のある方々に、もう一度カムバックしていただくようなそういった取組みはやっていないか。なにか考えていないか。
次世代育成課長：いわゆる潜在保育士の再就職の問題であるが、この部分については県からの委託により、神奈川県社会福祉協議会のかながわ福祉人材センターにおいて、求職希望の福祉人材の方に登録をしていただき、就職の紹介、斡旋をする福祉人材バンク、それからそういったご希望の方に、就職支援のガイダンスなどの実施をしており、保育士も社会福祉人材の一環として、対象として取組みをさせていただいている。
　ただ、委員ご指摘のように非常に保育士の不足が顕在化しているので、こういったものについて今後検討をさらにする必要があると受け止めているところである。
松崎：そういう取組みをぜひ拡充をしていかないと、課題の解決というのはなかなか難しいのかなと。そういうセンター機能というようなものも、それ自体ももっと評価しないと、そこだけでは、やはりなかなか細い枝の幹だけでは、受け止め切れないものがたくさんあるのかなと思う。それと、もう一つだが、横浜市は確かに待機児童ゼロということで、林市長は、全国的に阿部総理も含めてスポットを当てていると思う。我々若手としてもそこを評価しているわけであるが、その一方でさっきおっしゃっていたみたいに、これから幼稚園のことを考えるときに幼稚園の経営に当たられている方ご自身が選択をどうするかということもかなり悩まれている方なので、それとおなじようにやっぱりということは、粋をなす利用者の方々も、保育の面も含めてどういうふうに選択をしていこうかということがこれからかなり悩まれる場面が出てくると思う。待機児童ゼロになったという横浜市の場合、保育コンシェルジュという言葉が非常に脚光を浴びているが、これを具体的に県はどういうふうに見ていて、利用者サイドの視点に立ってどういうガイダンスも含めて働きが必要なのか、あるいはそういう人材は横浜にはいるけど、神奈川県全体としてみた場合は、どれくらいおられるのか、足りないとしたらどうするのか、たくさん聞いてしまうが、考え方があったら、考え方だけでも示していただけないか。
次世代育成課長：委員ご指摘のように、新制度においては、利用者にとっては教育・保育の必要量の認定制度、それから現在の認可保育所以外にも小規模保育などいろいろな保育事業が導入されており、選択の支援というものは非常に重要になってくるものと考えている。そういった中で市町村が利用者支援を行うということが、子ども・子育て支援法と児童福祉法双方に位置づけられたところであり、市町村の取組みをしっかりとやっていただくことが重要であるというふうに受け止めている。
　こういった相談や支援を行っていただく人材としては、保育に関する幅広い知識と共に、当事者によりそって、当事者の立場に立った相談技術を持っている方が必要となってくると受け止めている。
　このため、具体的な人材としては、保育士など保育の専門家の方、県内に子育ての当事者の立場で保育関係の情報の収集・提供を行っているような子育て支援のNPO等もある。そういった方たちの活用が想定されるところかと思う。
利用者支援事業については、国の子ども・子育て会議などでもいろいろ検討が進められるようであるので、そういった検討に注視しながら、本県として取組みを進めて行きたいと考えている。
松崎：今までいろいろ伺って来たところで、若干整理させて頂くと、一つは保育士が足りないから確保しなければいけないということ、そのためには、新たに保育士を志す人たちと、すでに経験のある人たちを掘り起こさなければならない。それから受け止めるための人材センターみたいなところも、もっと機能強化しないといけないし、幹から伸びる枝みたいな役割をなさる方々も、必要である。それから、今おっしゃったNPO等の連携というものもあるし、まして専門人材の養成、確保が必要だ。そして、幅広い知識とさっきおっしゃったが、私は、経験ということも当然含んでいるのだと思う。そうすると、幅広い知識、経験プラス寄り添うハートのある人に、こういうコンシェルジュみたいなものを横浜以外のところでもしっかりやってもらいたい。そうするとやらなきゃいけないことがすごくたくさんあるではないか。これについて、ではどういうふうに、具体的に複数年度でどれくらいの達成をいつ頃までにやろうか、予算的な手当てをどうしようかというのは、子ども・子育て会議を設置するというけど、その中で解決できるのか。そうではなく、地域のニーズやら何やら全部把握しようとしたら、そんな会議とか20人いないとかで、私にはなかなか900万人の県で、20人がマックスでそれで解決いかないだろうと思うが、どうか。
次世代育成課長：実は新制度においては、さらに幼保連携型の認定子ども園では、幼稚園教諭と保育士資格を併用する保育教諭という資格が新設されたり、あるいは放課後児童クラブの指導員にも資格制度が導入されたりといったことが予定されている。そういった資格制度の導入に伴い、その資格取得の支援といった部分も県の役割となってくる。
　今、20人の子ども・子育て会議でという話があったが、子ども・子育て会議には部会を設けることもできるので、大変大きな問題なので、専門の委員なども加わっていただいて、集中的、専門的な検討を行うということと、市町村とも連携してやっていったり、NPOと連携してやっていったりというようなこともあるので、子ども・子育て会議の場だけでなく、平行してそういった検討も進めて、集約する場として子ども・子育て会議を活用させていただくというような、そのようなことになろうかと考えている。
松崎：今答弁の中でも大変スケールの大きい問題だというお話があり、私もそう思う。そしてもうひとつは政令市との関係。横浜は横浜でやっているが、県としてはやっぱりそれにきちっとした県としての役割、特に専門人材や人材確保、育成の問題は、県が非常に主導的にこれから関わっていくということか。そこで県民局長にお聞きしたい。政令市との関係も含めて、これからどういう人材確保、育成策というのをトータルで考えていくのか、ご所見があればぜひ伺いたいと思う。
県民局長：子ども・子育ての新制度、27年４月本格スタートということが予定されている。これは、やはりこれまでの間の中で一番大きな変更を、当事者、利用者にとっても、また、それから事業者にとっても、市町村にとっても大きな影響を及ぼすものである。
　その中で、神奈川県、つまり都道府県の役割というものが、子ども・子育ての実施の主体は市町村ということであるが、広域自治体としての都道府県は、ご指摘のとおり保育士を含めた専門人材、この確保、育成、そしてまた障害を持った子ども、あるいは社会的養護を必要とする子どもへの支援を、専門的、広域的な視点から、しっかり取り組まなければならないと考えている。
　このため、今回子ども・子育て会議の設置の提案をさせていただいているが、それだけではなく、日ごろから市町村としっかりと連携をとること、それから幼稚園、保育園等々当事者の方々と情報交換を密にしてしっかりとやる。そういうことを通じて、保育所あるいは幼保連携型のこども園、あるいは幼稚園というハードの部分もしっかりと整備していき、それを支える多様な人材、これも新たな育成の部分もあるだろうし、潜在保育士さんと呼ばれる方々をもう一度職場に戻ってもらうためにどうしたらいいか、ということもしっかり並行して、考えながら、27年４月が円滑にスタートできるように我々としては大きな問題と受け止めて、取り組んでいく所存である。
松崎：この子ども・子育て支援の新制度が、充実したものとなるかどうか、ということについては、子どもや親子に直接接して支援を行う、今まさにテーマとさせていただいた、専門人材の確保、それからその専門という部分の専門性の向上、これが鍵を握っていることは言うまでもないと思う。県が、ぜひ専門的広域的な機能を発揮して、政令市も含めて、この子ども・子育て支援の人材育成について、しっかりと取り組んでいくよう要望して、もう一問、次の質問に入りたいと思う。

「ドイツのワイマール憲法はいつの間にか変わっていた。誰も気がつかない間に変わった。あの手口を学んだらどうか。」
　ナチスは国会で多数を占め憲法停止。ユダヤ人排斥運動を国是にすり替え戦争と虐殺を同時進行させて世界を悲劇の渦へ巻き込みました。
　アンネ・フランクは戻らない、その手口に何を学ぶのか？街角で会合先で恐怖の声を次々に聴いた。そんな首相経験の大臣が今日も国家財政と日本経済を握っている。

例年海の公園で催される金沢まつり花火大会が今年も盛大に3200発打ち上げられ真夏の夜空を焦がします。
きょうはそのための実行委員会に顧問として出席しました。会議では目前に迫った花火の詳細や警備体制などが報告され意見交換等が行われました。広く市民の皆様の御寄附等で支えられてきた本当の意味でのみんなの花火も今年で39回です。

第39回金沢まつり花火大会
8月31日(土) 19時～20時　※荒天翌日順延
会場 海の公園(京急「金沢文庫」駅徒歩12分、 金沢シーサイドライン「海の公園南口」駅または「海の公園柴口」駅下車徒歩すぐ)