昨日、藤井裕久さんは第二党は今も民主党なんだ、第三党は共産党だけれど。今も国民はそう思ってくれているんだからしっかりがんばれと話していました。消費増税の先に改選期を迎える地方議員だからといって、今ここで震えて縮こまるわけには行かないのです。では生活を直撃される多くの国民の皆様に対し何をもってお答えするのか、政治の中身が今のままでいいのか。真価が問われるなどと演説している方もあるようですが、あなたのことですよという、みんなの呟きを一度聞いた方がよほどその人や世の中のためになるとつくづく思います。

昨夜はロイヤルホールヨコハマで、黒岩知事を迎えて早稲田大学横浜稲門会の新年会が盛大に開催され出席。
　早慶戦の名曲早稲田の栄光を、作者岩崎先輩御紹介、応援部主将石田明人先輩リードのもと参加者全員互いに肩を組み合唱しました。緑の風に心躍らせ歩いたキャンパス。皆様ありがとうございました。

平成25年10月28日決算特別委員会での質疑のまとめ

(2)学校における消費者教育について
松崎： 　　主要施策説明書34ページ「６　安全で安心できる消費生活などの確保」の中で、学校における消費者教育の推進に取り組んだ、との記載があります。これについて何点か伺います。
まず、消費者被害に遭うということを防ぐためには、学校での消費者教育が重要と考えますけれども、24年度に消費者行政の中ではどのような取り組みを行ったのか伺います。
渡邉消費生活課長： 　　学校での消費者教育については、県では教育委員会や私学の担当課などの行政機関のほか、公立・私立の教育機関関係者などで構成する、「学校における消費者教育推進協議会」を設置し、推進方策について協議しております。具体的には、協議会における検討を経て、中学生向け及び高校生向けの授業での活用を目的とした教材や、教員向けの指導用解説書を作成・配布しております。
　　また、これとは別に、その時々の消費者被害の状況に応じた教材等も作成しております。例えば、平成23年度になりますけれども、近年急速に若年層にも普及したパソコンやスマートフォンによる、インターネットの利用を通じた被害について具体例を疑似体験できるＤＶＤ、これは「インターネットの危ない世界」というＤＶＤでございますけれども、こういったものも作成しました。
　　さらに、消費者教育における教員の指導力向上のため、小・中・高等学校の教員を対象とした研修を実施しているところでございます。
松崎： 　　答弁ありがとうございます。そうしますと、これは教育局に伺わなければいけないのですけど、若い人への消費者教育として県立高校では、さまざまな教育を行っているということは聞いているのですが、具体的な取り組みについて詳しくお伺いしたいと思います。
久保田高校教育指導課長： 　　県立高校としましては、全ての生徒に対して家庭科でありますとか公民などの授業の中で、消費者被害の未然防止などを目的とした消費者教育を行っております。具体的な例といたしましては、家庭科の授業で、消費者問題の現状と課題について、生徒自身がグループで話し合うなどのワークショップの実施、さらには金融機関の職員を講師とした、マネートラブルトラブルに関する講演会などを行っている学校もございます。そのほか先ほども答弁でありましたけど、高校生が被害に遭いやすい占いサイトであるとか、オンラインゲームなどによるインターネットのトラブルを擬似的に体験できる教材が、県民局のほうから全県立高校の方に配布されております。使用状況について確認させていただいたところ、144校中45校がすでに家庭科や情報科の授業で活用しておりまして、9校が今後活用する予定で、18校が現在検討中であると把握しているところであります。
松崎： 　　ＤＶＤが配られていて、144校中45校が活用しているということですが、まったく活用していない学校は何校あるのですか。
久保田高校教育指導課長： 　　144校のうち、45校が活用しているということですので、99校が活用していないということになります。
　　9校が今年度中に活用予定で、18校が今現在検討をしているということでございます。
松崎： 　　すると残りの72校はどうなっているのですか。
久保田高校教育指導課長： 　　現在72校については活用していないという状況が現在、把握できたとこでございます。このような教材の活用は非常に重要なことであると考えておりますので、なぜ活用されていないのかということにつきまして、原因を把握していくとともに、これからも周知するとともに多くの学校で活用できるよう働きかけていこうと考えております。
松崎： 　　高校生といっても発達段階、それぞれ16歳、17歳、18歳とか全日制の普通科の学生だとそういった年齢だと思うのですけど、そういった年代の子どもたちであるということに違いは無いです。同じような危機感を持って、県民局から、県民の税金で作成をされたものが配布をされている。使用されていないという状況について、今把握をして、これから対策をってことなんですけど、そもそも危機感があるのか無いのか、どうなんでしょう。危機感があって、子どもたちを守らなければならないというのであれば、なぜ教育局として積極的に活用すべしということを一律に徹底しないのですか。
久保田高校教育指導課長： 　　委員ご指摘のとおりですが、全ての県立高校で授業の中で、消費者被害の未然防止ということは扱っております。さらにそれ以外の取り組みにつきましても、講演会でありますとか、それぞれの関係機関の方からの話や、ワークショップなどを実施している現状がございます。従いまして、非常に有効なものであるとの認識はございますけれども、このＤＶＤの活用につきましては、今後にということで、先ほど答弁させていただいた状況でございます。
松崎： 　　それにつきましては、活用してくださいとここで要望するまでも無く、当然活用するべきものであると思いますので、当局としてもそういった考えで間違いないですね。
久保田高校教育指導課長： 　　有用な体験ができるＤＶＤでございますので、今後活用させるように働きかけていくことを考えております。
松崎： 　　では、これも先ほど答弁中にございましたけれど、授業の中で消費者教育をやっているということですが、それでは年間何時間くらいを、県立高校では消費者教育のために当てているのでしょうか。
久保田高校教育指導課長： 　　家庭科の中でも家庭基礎、家庭総合という科目がございますけど、この消費者教育については４時間程度と把握しております。
松崎： 　　４時間で十分なんでしょうか。
久保田高校教育指導課長： 　　それ以外にも実施していく必要が、昨今の状況から考えた場合には、あるのではないかと考えておりまして、それぞれの学校ではマネートラブル以外にもインターネット上のトラブルについては、様々な取り組みをさせていただいているというところでございます。
松崎： 　　多様な被害があると思いますので、様々な取り組みが必要だと私も思います。
それでは県民局消費生活課長へもう一度伺います。
教員向けの研修を行ったとおっしゃっていますが、実績はどういうものでしょうか。24年度の実績を教えて欲しい。
渡邉消費生活課長： 　　消費者教育教員研修ですけど、教員が参加しやすいようにということで、夏休みの期間中に実施しております。平成24年度は全８日間の日程で、計354名が受講しております。参加者の反応の中には、「学校での授業や生徒指導、保護者への説明にそのまま使える素材だった。」あるいは、「新しい情報を子どもたちに話すことができる。」こんなような感想がございました。
松崎： 　　夏休み8日間、354名の参加ということですけど、どういった科目の先生なのでしょうか。
渡邉消費生活課長： 　　技術・家庭科関係でございますが、こちらが31.7％でございました。あと、社会科系が18.2％。その他として50.1％でございます。
松崎： 　　それでは、本来対象とすべき、いわばこの354名の分母は何名なのでしょうか。本来参加すべき方々というのはトータルで何名ぐらいなのでしょうか。
久保田高校教育指導課長： 　　先ほど県立高校で授業を実施しているということで、正確な把握ではございませんが、ざっとで、公民科のほうで約300弱、家庭科のほうでも200強、情報のほうでも200弱ではないかという風な感じでは捉えております。
松崎： 　　そうすると、大体800名というふうにざっくり考えていいですか。
久保田高校教育指導課長： 　　厳密な調査ではないが、そのくらいの数ではないかと把握しております。
松崎： 　　そうするとずいぶん乖離がある。参加してもらわなくてはいけない方は800名おられるけれど、実際の参加は354名にとどまっている。この差、どういう風に受け止めたらいいのでしょうか。これは、その、例えば子どもを取り巻く状況に対する危機感が希薄なのか、それとも、そうではなくて大変忙しい最中であるから、時間をとるのが大変難しいという、行きたいけれども行けないという人が過半数を占めている、どちらなのでしょうか。
渡邉消費生活課長： 　　参加者につきましてですが、この研修は単年度ということではなくて、毎年毎年開催しております。24年度に参加できなかった方については、25年度に参加していただくということで、なるべく参加していただきたい。こんな風に思っております。
松崎： 　　期待を込めてという意味合いの答弁でしたけれども、実際にそうやって必ず違う人が参加するというようなローテーションみたいなものが年度を越えて組まれているのでしょうか。
渡邉消費生活課長： 　　必ずしもローテーションで決まっているわけではございません。
松崎： 　　随分伺ってきたけれども、それはひとえに、若者というふうに県民局は呼んでいて、教育局のほうでは高校生という風に呼んでいる、おそらくは同じ子どもたちがかなりいるという、その若い層で消費者被害に遭わないための対策という点に絞ってお聞きしています。
　　そうすると、これはかなり課題も見えてきているのですけども、いかがでしょうか。その、指導力向上を教員の方に図るといっても、インターネットサイトを使った詐欺というだけでも手口はどんどん巧妙化していると、本会議等においても県警察からも伺っているところでして、アップデートされた内容で勉強して、勉強というのか知識を得ていかないと、教える側というのは子どもたちからすると、さらされている危険について有効な警告をしてくれる存在でなくてはいけないわけだから、そこが大変難しいのかなという風に思います。
　　どのような工夫をして、それでは、そういう研修をしているのでしょうか。
渡邉消費生活課長： 　　まず、教員研修の企画については、協議会のもとに設置した、小・中・高等学校の社会科や家庭科など関係教科の教員などで構成するワーキンググループによりまして、前年度研修の参加者アンケートなどを参考にして、教育現場の声を反映したものとなるように検討しております。
　　具体には、「模擬授業形式」や授業での実施方法を想定した「グループ討議」などを取り入れて、実際に授業ですぐに活用できるような講座を行っているところであります。
また、参加者の意見を反映して、教材としてそのまま授業で活用しやすいレジメの作成を講師に依頼するとともに、座学だけでなく実習や体験を盛り込むなどの工夫も行っているところでございます。
松崎： 　　教育局長にお伺いしますが、学校現場から実際に県民局が開催しているそういった研修の場へ参加される方の数とか、あるいはまたこれからどうしていくのかといった課題があると思われる答弁を今いただいていますが、教育局長としてはあるいは県民局としては、こうした24年度中に浮き彫りになっている課題について、今年度あるいはこれからどういうふうに取り組んでいくお考えなのか、基本的な部分をお聞かせいただきたいと思います。
安西教育局長： 　　一番いいのは全教員が参加をして、そしてその研修を受けた内容を子どもたちにフィードバックできるというのが、一番望ましいと思います。
　　または、そう言いながら、なかなか時間の取れない教員もいます。そういった部分については、一つはローテーションで行くというのが一つの手、それからもう一つは、受けた研修を自分のものだけにしないで、学校に戻ったら必ずそれを全教員にフィードバックする、そういった形で最終的には全教員がきちんと受け止めて、最終的には生徒が被害を受けないような形にしていきたいと思っております。
松崎： 　　要望を述べます。消費者教育は家庭科や社会科との結びつきが強いということに着目をされて、研修を強化していくことは結構ですが、特定の教員だけの問題と捉えられがちなのではないかという懸念があります。言うまでもありませんが、消費者教育は子どもたちの生きる力を育てるというものであり、犯罪に遭わないために活用されるべきものであります。学校全体で取り組むという、今の教育局長の答弁を重く受け止めさせていただきます。今後、教育委員会と県民局が連携をさらに密にしていただいて、各学校で実際に消費者教育が効果的に進むよう取り組んでいただくように要望をいたします。

平成25年10月28日決算特別委員会での質疑のまとめ

（１）県立高校について
松崎： 　　県立高校について伺います。
　　主要施策説明書によりますと、総合学科高校及び単位制普通科高校の教育改善について述べられています。県立高校につきましては、その時々に応じた改善がほどこされていったと思いますが、この夏には、神奈川の教育を考える調査会からも最終まとめが出されているところであります。これらを踏まえて何点か伺います。
　　まず、総合学科あるいは単位制普通科の高校とは、どのような学校なのか、これらの高校を設置した経緯も含めて確認したいと思います。
福田高校教育企画課長： 　　単位制普通科と総合学科はともに「単位制」でございまして、学年の区分がなく、３年以上在学し、必要な単位を修得することで卒業が認められる学校でございます。
　　単位制の高校は、全日制では平成５年度から制度化された新しい仕組みでございます。いわゆる学年制に比べて多くの選択科目の中から、生徒の興味・関心や進路希望に応じて主体的に選択し、学習できるようになっております。
　　単位制普通科につきましては、国語や数学などの普通教科に関する科目を中心に選択科目を設置しております。
　　一方、総合学科は、普通科目だけでなく、農業や商業などの専門科目を含む特色ある幅広い科目を選択できるようにすることや、体験学習などを通じて、生徒が自らの個性・適性を発見し、将来の進路や生き方について考えることができる学科となっております。
　　設置の経緯でございますけれども、この制度化された当時、不本意入学や中途退学などの課題が顕在化しておりました。個々の科目ごとに単位を修得でき、その単位を加算することによって、必要な単位数を累積し、卒業できる仕組み、このことによって、こうした課題への対応をはかるために設置された高校でございます。
松崎： それでは現在、県立高校全体の校数と、総合学科や単位制普通科、それぞれの配置されている状況は、それぞれどのようになっているのでしょうか。
福田高校教育企画課長： 現在、県立高校は143校ございます。うち、県立の全日制高校は141校設置されております。
　　この141校のうち、単位制普通科高校は平成７年度に開校しました神奈川総合高校をはじめとして11校、総合学科高校は平成８年度に学科改編しました大師高校を皮切りに同じく11校開校しております。
　　それぞれ、11校の配置状況でございますが、単位制普通科は横浜市に４校、川崎市に１校、その他県立高校の旧学区に各１校程度、また、総合学科高校は横浜市に４校、川崎市に２校、その他の地域は旧学区ごとに１校程度設置し、県内、どの地域からも生徒が通学できるように配置してございます。
松崎： 　　平成23年３月の「これからの県立高校のあり方」に基づきまして、総合学科高校や単位制普通科高校の教育課程改善に向けた指針を策定したということでございますが、指針の内容を簡潔に伺いたいと思います。
福田高校教育企画課長： 　　「これからの県立高校のあり方」では、それぞれの学科において生じている改善すべき課題を整理し、その改善に向けた具体的な取組みの方向性を示しております。
　　これを受けまして、総合学科や単位制普通科の高校の教育課程改善に向けた指針は、単位制という共通点を持つそれぞれの学科の違いがわかりにくいという指摘に対応するため、それぞれの学科の設置目的等を確認し、設置趣旨に基づいた教育を提供できるよう教育課程や教育展開における工夫を求めている、こういった内容でございます。
松崎： 　　それでは伺いますが、今年８月の、神奈川の教育を考える調査会の最終まとめでは、単位制普通科高校や総合学科高校などに関して、「多くの選択肢が用意されたことで、それぞれの学科の違いがわかりにくくなり、進路選択がしづらいとの指摘もなされてきている。」と記載されています。教育委員会は、このことについてどのように受け止めているのでしょうか。
福田高校教育企画課長： 　　先ほどご説明申し上げましたように、両学科とも単位制であることから、生徒が科目選択する中で、豊富に用意されております普通科目と専門科目の選択肢から、専門科目を置いている一部の総合学科高校においては、普通科目を選択する傾向が強くなっている、このようなことがございます。そのため、結果的に「違いがわかりにくい」という指摘につながっていると受け止めております。
　　生徒が主体的に選択できるように、違いがわかりやすくしていくことは大切であると考えておりまして、今後もそれぞれの学科の設置趣旨を踏まえた教育活動を展開できるよう、支援してまいりたいと考えております。
　　なお、教育委員会といたしましては、そうした指摘を受け、本年の５月に実施いたしました県内のすべての公立中学校進路担当者を対象とした説明会において、総合学科と単位制普通科の違いを説明させていただくとともに、公立中学校の３年生全員に配付したリーフレットにおいても、その違いについて記載したところでございます。
松崎： 　　目的を持って設置したこれらの高校であるにも関わらず、また進路説明会等で、あえて特色を説明しているところは、私だけではないと思うのですが、なにか違和感を感じるわけですが、今、総合学科や単位制普通科に関する調査会からの意見について伺ったわけですけど、このほかに調査会から高校教育に関して、どのような意見があったのでしょうか。
福田高校教育企画課長： その他に調査会からは、県立高校全体の規模と配置について、
・今後の生徒数の減少傾向はもとより、各学校の取組成果と課題の検証を踏まえ、再編・統合を進めていく必要があること。
・各学校の規模について、学校の活力を高める観点から、学校や生徒の状況に応じて、学級数の拡大に向けて検討していく必要があること。
・全日制や定時制といった課程、学科の特性や生徒の実態等に応じて、教育課程の再編に取り組む必要があること。
・公立の役割を踏まえて、学習の遅れなどの課題のある生徒を受け止められるよう、既設校における支援体制の充実を図っていく必要があること。
　などの意見をいただいているところでございます。
松崎： 　　今の確認させていただいた話にも出ていましたけども、高校教育に関しては、今後の生徒数の減少も見込まれていて、将来的な全体像を描いていかなければならない時期に来ていると認識しております。調査会からは、県立高校の教育改革については、改革を推進するために必要な組織を設置するよう求められているわけですけど、この点についてなにか考えはあるでしょうか。
大畑指導部長： 　　委員からご説明があったとおり、子どもの数の現象に応じた新たな教育環境づくり、こうしたものがこれから求められてきております。調査会の最終まとめの中では、県立高校の再編統合について、将来的な生徒数の減少や教育ニーズの動向などを踏まえた計画を策定すべきだという意見も寄せられているところでございます。こうしたことを受けまして、23年３月の「これからの県立高校のあり方」、つまり高校改革の検証でございますけど、そうしたことも踏まえまして、今後、局内に意見聴取組織をできるだけ速やかに組織します。とともに、併せて学識経験者などによる協議会を年度内に立ち上げまして、今後の再編統合の基本方針、続く27年度中の学校名を含めた実施計画案、このようなものの検討を進めていきたいと考えております。
松崎： 　　県立高校の改革を行う組織をできるだけ速やかに設置するとのことですが、具体的に伺いたいと思います。これだけ大きな課題を抱えていて、しかも生徒数の減少等を含めた状況の変化というものを暦年常任委員会等の各会で伺ってきた中で、課題だと言われ続けてきたわけです。前回設置をした調査会で同じ指摘をまた受けているわけです。そこのところで、どう取り組むのかお聞きしたいと思います。
安西教育局長： 　　生徒数は、平成18年３月の段階で約64,000人で、それから若干増えてまいりまして、平成26年３月に70,000人と再ピークを迎える状況です。平成40年には、62,000人になり、約8,000人減っていくという状況でございます。そういった生徒数の減少、それ以外に今回調査会では県立高校全体の成果と課題の検証や、生徒数の減少の傾向を踏まえ、計画的な再編・統合を進めて、その際、各学校の活用を高める観点から、各校の必要に応じて学級数を拡大するようご意見を調査会からご報告いただいている次第でございます。こういった中、私どもとしましては、一刻の猶予も許されないので、来月には教育委員会内部に検討委員会を作っていきたいと考えております。
松崎： 　　来月には検討会を立ち上げていきたいとの事でございますが、前回の高校改革がどうだったか調べたところ、県立高校将来構想検討協議会というものを設置していて、外部の有識者の意見を聞きながら改革計画を策定していくという重要な任務を背負っていたわけですが、今回も、内部に来月検討会を設置したとして、外部の組織の方々の意見も聞いていく組織も立ち上げていく必要があるであろうと考えております。実際にそういう考えもあるということで、年度内の設置ということは聞いておりますが、具体的に、いつ頃立ち上げていくのかお聞かせください。
安西教育局長： 　　本会議の答弁で教育長から年度内という話をしております。年度内と言っても、なるべく早くと考えておりまして、教育局内の組織を11月に作りますので、それからあまり時間を経ないよう、年度内ぎりぎりにならないように、作っていきたいと思います。年明けを目途に考えていきたいと思います。
松崎： 　　それぞれ具体的な日程というものを含めてお答えいただきましたけれども、要望させていただきたいと思います。
　　高校教育を取り巻いている状況が日々変化をしていて、子供たちの高校に求めるものも多様化する中で、高校そのものも変化していく部分、そしてまた、守るべき基本とがあると感じております。平成25年度からは新しい学習指導要領が実施されておりまして、また、調査会からの最終まとめも出された中で、教育委員会としてこれからの高校教育の有り方をしっかりと捉えて、たゆまぬ改善をしていくことが大切だと考えてます。調査会のまとめを踏まえながら、子どもたちの将来に向けた歩みをしっかりと支援できるように、より良い県立高校作りに向けた真摯な取り組みを要望させていただきます。

平成２５年１２月１１日　いじめ防止対策推進法について
松崎： 　今回報告があった中で、「神奈川県いじめ防止基本方針（仮称）素案」について何点か伺いたい。この法律については、大津のいじめの対応を受け、知事が再調査できるというしくみができたとのことだが、今回詳しい素案が示されているので、これを検討させていただいた上、いじめがあったという場合に、公立学校に対しては、学校緊急支援チームを派遣する、これは従前からの対応かと思うが、公立学校では、学校緊急支援チーム自体が再調査を行うのではなく、別のチームが再調査を行うことになっている。この別なチームとはどんなものを考えているのか、ここには弁護士など5名程度ということしかないので、わかれば教えてほしい。
私学振興課長： 　学校緊急支援チームは、今現在、公立学校教育委員会にあり、そうした事案があったときに、もっぱら保護者や生徒の「心のケア」や、家庭に対する支援を行うもので、10年以上前から設置され、県では現実の活動として既に存在している。今回の再調査の機関は新たに法律が制定され、その中附属機関として再調査を行うということで、今回、新たなしくみとして設けられた。こちらは再調査が目的であり、成り立ち、目的が異なり、再調査については今回の新しい枠組みの附属機関で行うと認識している。
松崎： 　実際に重大事態が起こった場合、公立学校の場合、緊急支援チームを派遣する、また、再調査のための別なチームを派遣する。緊急支援チームは教育庁の所管であって、もうひとつは知事の所管。この二つのチームは学校の中で、校長を呼んで話を聞いてみたり、保護者、当事者からも聞いてみたり、二つのチームがそれぞれ別な観点から様々な活動を行うと、かなり錯綜した事態が起きるのではないか。
次世代育成部長：
　学校緊急支援チームは、まさに初期対応、事案が起こったときに保護者や生徒をケアするもの。今お話があった新しい制度の再調査は、教育委員会の中での調査を受け、調査の内容が不十分だと判断したときに、はじめて知事が知事のほうで設置したチームが動き出すということで、役割が自ずと違ってくる。

松崎： 　時間軸が違うとのことだが、学校現場では様々な活動がクロスして行われる懸念についてはどうするのか。
次世代育成部長： 　　資料素案の17ページをご覧いただきたい。ここにイメージ図があるが、教育委員会の真中辺りに、神奈川県いじめ防止対策調査会がある。こちらでまずは調査を実施する。教育委員会の中で設置したものが調査を実施する。その調査報告を知事に上げる、その調査内容が不十分であると判断された場合、知事の調査組織が再調査を行う。
　　最終的に教育委員会の調査が足りないということになれば、改めて調査等が実施されることになるが、錯綜して調査が行われるということはない。
県民局副局長： 　　今の答弁に補足するが、初めに調査が必要な事態が起こった場合、第一義的には学校が組織を設けて調査を行う。そういう対応が難しい場合、今部長の答弁にあった教育委員会独自の調査会が調査を行うことになる。そのいずれかの調査結果が知事に報告された場合に、知事が再調査するかどうか判断し、再調査を必要なときに実施するという構造になっている。
松崎： 　　この制度が待ち望まれて制度化された経緯を考えると、あまり間があいても制度の趣旨が貫徹しない。はっきり言うと、当事者が直接かかわっている部分で事実が出てこない、また、隠蔽だと批判されるようなこともあった、こうしたことが教育不振につながったため、制度化したので、機敏に対応するために教育長ではなく知事に置いた。必ずしもチームが完全に他のチームとかぶることはないと言い切るほうがおかしいのではないか。
県民局副局長： 　あくまでもいじめ防止対策推進法の枠組みの中で、知事が再調査を行うのは、学校又は教育委員会からの調査結果を見て必要と判断した場合に行うことになっている。
松崎： 　これ以上話しても平行線のようであるが、学校現場に混乱はありえないと言い切ってしまうのは、私は事態に対する物の見方が冷静ではないのではないかと感じる。現場に即した想定をしっかり立てて制度化を進めていただきたい。
　　
　次に、この法律では、私学に対しても再調査ができることになっているが、私学に対する再調査のための附属機関を設置するとしているが、私学はそれぞれの独自性の中で運営されている中で、再調査のためといきなり公権力が入ってくるのか、私学ではいじめ対策はしっかりできないということを予定したような制度であるが、その辺はどうか。
私学振興課長： 　法の枠組み、再調査の機関の対象は、公立と私立の両方を対象としている。私学は私立学校法があり、建学の精神、自主性を尊重する法律となっており、学校教育法の設置者の命令権限は私学法ではその規定を除外するということが大きな特徴となっている。つまり、（県に）命令権限はない。その中で、再調査の機関がどのように入るかということについて、重大事態があった場合に報告を求め、必要があれば私学のほうに更に詳細な報告を求めることになっており、例えば直接聴取する権限や強制的な権限を与えたものではない。従って、私学法との関係で言えば、私学法を踏みこえてこの法律ができているわけではない。
松崎： 　今の説明では、いじめ防止対策の基本方針を定め、知事の再調査を書き込むとはいえ、いわば実効性のない竹光の刀を持っているようなものではないか。
私学振興課長： 　法律の権限で言えば、先ほどお答えしたとおり。ただ、今回このいじめ防止対策推進法の大きな趣旨というのは、公立であれ私立であれ、学校でいじめが起きてはいけない、未然防止をしなければいけないということなので、再調査を行うことができるということは大変大きな変化であるので、普段からそうした事態が発生しないよう連携を密にしていくということと、もしそうした事態が発生した場合には、その枠組みの中で改めてきちんと処理していく、法律の枠の中で対応していく。
松崎： 　今は枠組みはないが、今後新たに枠組みを作るということなのか、今ある枠組みの中でしっかりやるということだが、知事の再調査を敢えて私学にも及ぼすかのように運用していくのか。
私学振興課長： 　附属機関による再調査はもちろんこの法律の中で新しくできた。それと、私立学校に対する入り方、権限については、私立学校法に基づいて対処する、機関が調査結果を受けてその先の私学の対処の結果については私立学校法に基づいて対処するという条文になっており、その意味で、二つの法律は連携が取れている。
松崎： 　法律の解釈は大切だが、今聞いているのは、県として私学にどのように対処していくのか。
私学振興課長： 　いじめを未然に防止することが一番大切であり、そのためには日ごろから学校と連携を密にしておくことが重要。今後、もしそういう事態が起こってしまったら、先ほどの枠組みで活動することになるが、学校と連携しつつ、再発防止に努めていくことが大切であると考えている。
松崎： 　その前に、事実関係の解明と、何があったのかという整理をするということでよいか。
私学振興課長： 　そのとおり。
松崎： 　私学法の範疇でといいながら再調査も準備するということで、はっきりいってわかりにくい。私学の再調査、再び起きないように私学自体が取り組んでいる中で、再調査を行っていくことについて、しっかり答えていただけないか。
次世代育成部長： 　まずは私立学校でいじめが起きないよう未然防止、それから起きたときには早期発見早期対応が大切なので、それに私立学校と連携して取り組んでいくことはこれまでと変わらない。不幸にして重大事案が起こった場合、再調査が制度として担保されることで、ある意味「けん制的役割」を果たすと考える。ここで最も重要なことは、学校が早期に適切な対応をとることなので、再調査ができた枠組みの中で学校側によりしっかりとした調査をとっていただくよう、自主的な取り組みを促してまいりたいというのが県の考えである。
松崎： 　言葉のやり取りだけでは、現実に即した対応については、経験値を積めばうまくいくということではない。どれだけきちんとした対応ができるかというリアルな運用を想定した中で、よりよい適切な運用がされるようお願いし、今後も検証させていただきたい。

昨年は大変お世話になりました。本年のご家中ご一同の皆さまのご健勝とご隆盛を心からお祈り申し上げます。