環境農政常任委員会で質問に立ちました。神奈川県民の主要な水道水源の上流域は山梨県なのでその森林整備や生活排水対策を強く求めました。
県外上流域対策について
松崎
　県外の上流域対策について伺います。
　水源環境保全・再生の取組みにつきましては、現在、第２期かながわ水源環境保全・再生実行５か年計画の３年目でありまして、森林整備などの事業が進められているものと承知をしております。その中で、相模川の県外上流域である山梨県の桂川流域におきまして推進している森林整備や生活排水対策は、本県の主要な水道水源である相模湖・津久井湖の上流域にあることから、県民のいのちの源である良質な水を育むという大切な役割を果たしているものと認識しています。
　そこで、現在の第２期実行５か年計画で取り組んでいる相模川の県外上流域対策に関して何点か伺います。
　はじめに相模川の県外上流域の桂川流域において、山梨県との共同事業として県域を越えた上流域対策に取り組むこととなった経緯を簡潔に確認したいと思います。
桑野 水源環境保全課長 　平成19年度から23年度までの第１期の実行計画におきまして、水源税を導入した事業の初めの５年間は、まずは相模川の県外上流域、すなわち桂川流域の調査を山梨県と共同して実施しようということになりました。
　この５年間の調査の結果、山梨県側の人工林の約６割が荒廃しているとか、あるいは河川の水質の負荷については、山梨県側から発生する要因が非常に大きいということが明らかになりました。したがいまして、これを受けまして平成24年３月に両県で協定書を締結いたしまして、平成24年度からスタートしております第２期計画において相模川水系上流域対策を山梨と神奈川が共同で実施するということで、現在進めているところでございます。
松崎 　次に、第２期実行計画期間内における、期間中というのは平成24年度から28年度ですが、森林整備の内容と事業規模について伺います。
桑野 水源環境保全課長 　森林整備につきましては、山梨県と共同して、桂川流域の荒廃した森林の間伐、あるいは間伐と一体となって森林の作業道の開設、こういったことを実施しております。
　事業の規模といたしましては、24年度から５年間、第２期計画の５年間で実施する予定の計画面積が1,280ヘクタール、事業費といたしましては、５年間で２億円を見込んでおります。以上でございます。
松崎 　単年度それを換算いたしますと、256ヘクタール整備するということになるのですが、今年２月は大雪も降ったので、平成25年度までの森林整備の進捗というのはどういう状況でしょうか。
桑野 水源環境保全課長 　これまでの進捗状況でございますが、まず、最初の平成24年度は、森林整備をはじめて山梨県で始めるということで準備に若干時間を要しました。それから、25年度につきましては、ただいま委員からもお話がございましたように、２月に山梨県で特に記録的な大雪がございまして、かなりの事業が繰越しをせざるを得なかったという、こういった影響がございます。したがいまして、計画目標面積、先ほどご答弁申し上げました1,280ヘクタールに対しまして、24、25の２年間の実績は345ヘクタールとなる見込みでございまして、進捗率は27パーセントでございます。なお、26年度の当初ベースの計画分を加えますと、３年間で637ヘクタール、進捗率はちょうど50パーセントになる見込みでございます。
松崎 　どうするのですか。
桑野 水源環境保全課長 　引き続き、山梨県に対しましては、事業の進捗が進むように協議を行ってまいりたいと考えております。常々、山梨県とは両県で協議を行っておりますが、今回の山梨の大雪はさすがに向こうも職員そのものが山に入れないということもそうなのですけれども、他の対応にかなり手を取られたという状況があったようでございますので、今年度に入って、その対応は一段落したというふうに聞いてございますので、引き続き協議をしながら進捗が進むように働きかけてまいりたいというふうに思ってございます。
松崎 　県外上流域の対策でもうひとつ大きなテーマとなっているのは生活排水対策であります。そこで生活排水対策の内容と事業規模について伺います。
桑野 水源環境保全課長 　山梨県と共同で行う生活排水対策でございますが、山梨県大月市にございます下水処理施設で桂川清流センターというのがございます。こちらで相模湖、津久井湖のアオコの発生原因といわれておりますリンを除去することを行っております。
具体的には、その桂川清流センターにおきまして、リンを削減する効果のあります凝集剤、これを設備に設置をいたしまして、通称ＰＡＣ処理と呼ばれております排水の処理を山梨県と共同で実施をしております。　
　これまで、本県がリンの除去装置の建設費を負担し、また、山梨県が施設の維持管理を行うということで、いままで施設の設置を進めてまいりましたが、平成26年４月から運営をスタートしております。以上でございます。
松崎 　その生活排水対策ですけれど、リンの濃度というところについて、具体的にどういう状況になっているのか説明願います。
桑野 水源環境保全課長 　お答えいたします。この事業の当初の目標でございますが、このリンの除去装置を設置する前の平成22年度時点の数値ですが、この下水処理施設から放流されるリンの濃度は１リットル当たり1.25ミリグラムでございました。それに対しまして、これを半分に削減しようということで目標値を0.60ミリグラム/リットルに設定をしたところでございます。先ほどお話しましたように４月から稼動しておりまして、現在のところ、例えば、平成26年７月の平均の放流水の濃度でございますが、0.18ミリグラム/リットルということでございまして、目標の0.6に対しましてかなりの効果が出ているというふうに受け止めてございます。以上でございます。
松崎 　この処理対策によるリンの濃度について、いま説明がございましたけれども、それにより年間でどの程度、桂川のリンの負荷量は改善されるのでしょうか。
桑野 水源環境保全課長 　ただいま申し上げました濃度を年間に換算いたしますと、仮に目標値であります0.6ミリグラムでずっと推移したといたしまして換算いたしますと、１年間で２トン削減される計算になります。この２トンという量は桂川全体で見ますと、年間のリンの流入量、相模湖に入ってくる流入量は大体98トン位あるというふうに言われておりますので、全体から見ると２パーセント程度という削減量にとどまります。
　しかしながら、ただいま申し上げました98トンの濃度というのは、様々な要因、自然系とか、いろいろな要因がございまして、生活排水から来ていると思われるのは98トンのうちの30トン、約３分の１程度と言われておりますので、それから見ますと30トンのうち２トンが削減されるといったような状況でございます。以上でございます。
松崎 　実際には、７月のデータでは0.18ということですから、更に削減量が上積みされているのかなというふうに思います。動き出したところだということですから、まだ、そこは慎重なお答えなのかなと思いますけれども、もうひとつ伺います。
　桂川・相模川のように重要な河川の流域で対策を進めるに当たりましては、上流域の皆さん、他県の方々ですけれども、山梨県のような方々にも意識を持っていただくということが、上流域における下水道とか、合併浄化槽等の整備など、生活排水対策の推進につながっていくというふうに考えております。今後、神奈川、山梨両県の上下流域の連携推進に当たって、どのように取り組んでいくのか伺います。
桑野 水源環境保全課長 　確かに山梨の皆さんに森林の整備あるいは生活排水対策の認識を持っていただくということは大変重要でございます。このため私どもとしては、山梨、神奈川の県域を越えて流域保全活動に市民団体とともに取り組んでおります桂川・相模川流域協議会という組織がございます。この中に県も参画いたしまして、合同で山梨県側、神奈川県側、交互に県民フォーラムを開催したり、様々な普及啓発活動に取り組んでおります。特に本年度は、私どもの方から山梨の河口湖町のショッピングセンターに出向きまして、山梨県の職員とも共同して県外上流域のただいまご説明したような事業の内容とか、あるいはそのための意識を持っていただくためのお願いを山梨県においてＰＲ活動を、リーフレットを配布しながら行ったところでございます。こういった取組みを引き続き山梨県と神奈川県、あるいは様々な両県の市民団体とも連携しながら、水源環境に対する理解を深めていただくように努力してまいりたいと思っております。
松崎 　是非、全力を傾けて取り組んでいただきたいと思っております。
　相模川は、県内の水道水源の６割をまかなう、県民にとってかけがえのない重要な河川である。その相模川は山梨県から流れてきており、上流の山梨県から流れてくる水質を改善する取組は、相模川の水に直結する重要な取組みであります。
　山梨県と神奈川県で、水に対する県民感情が異なるということがあってはならないと思います。本県は山梨県との連携なくして、県民の水がめを守ることはできないという実情がある訳ですから、山梨県民、神奈川県民が、ともに相模川の水の大切さについて考え、県境を越えて一体となって行動していけるように、山梨県側との連携をさらに強めて、県外上流域対策にしっかりと取り組まれるよう強く要望いたします。

神奈川県議会第三回定例会後半が始まりました。総選挙の期間は開かれない影響で、月曜の代表質問は6人、朝から午後7時20分まで。閉会はクリスマスの午後の予定。

キャロライン・ケネディ駐日大使の食卓を身近に感じました。米国大使公邸シェフの方々の講演会に大使館の友だちからご案内を戴いて赤坂のアメリカンセンターへ。ブロック・クールマンさん、メアリベス・ボラーさんのお二人とも日本料理の奥深さや四季の移ろいへの感動を穏やかに話され印象に残りました。大使も好まれているという伝統のパンプキンパイを勧められて最初に手を付けた僕は、調理学校への留学案内をじっくり読みました。

地元金沢区に完成した横浜市衛生研究所に伺い所長の水野さんから説明をいただきました。震度7にも大丈夫な構造で三日間は持つ自家発電設備も。セキュリティにも多重防護システム。実際に現場を見て納得したので多くの方々への可能な限りの情報開示を求めたら前向きなお答えでした。

やる気のある創業希望者の背中を押します！地元金沢文庫ふれあい商店街の店舗活用でチャレンジショップ参加者募集中です。
連休の金沢区はプロレス会場もバザー会場も農業まつりも笑顔いっぱい！

神奈川県議会議員、松崎淳です！と挨拶して、「ああ、よかった」と言われました。今日伺いました7つの会場すべてで多くの皆さんから。こんな経験初めてです。ちなみにいつもは、元気の良い野太い声で「知ってるよ！」

トンネルや基礎工事などの膨大な建設汚泥の県外処理を引き受け手の側から見つめる調査に伺いました。地元金沢区の岸壁から出港する全建丸2720トンは往復2日で海洋投入へ。もちろん港湾埋め立てやリサイクルとの見合いもあるけれど圏央道やリニアなど地下を掘り進めた後のことを考えなければ。

1年前には予想もしなかったこの解散。働いている現場や暮らしにぬくもりを感じる政治をいつになれば実現させるのかとの問いに申し訳ない思いがします。
　官邸はこの20年建物も新しくなりあるじも変わりました。寝食を忘れ命がけであろうと結果を問う厳しい世界。NHKからさきがけへ身を投じた我が足元を見つめなおしています。

行財政改革・地方分権特別委員会は三日間の調査終了です。福岡県・佐賀県・長崎県、北九州市の皆様には貴重な学びの機会を賜り大変ありがとうございました。

環境農政常任委員会で質問しました。
市や県がもっと力を合わせて地球温暖化対策に取り組んで欲しい、とポンと聞いたら前向きな答えが思わず返ってきた、という質問です。

松崎
　370万人を超す方々が住んでいる横浜市では、低炭素型環境モデル都市を目指しまして、私の住んでいるところでは、金沢区の臨海部におきまして、横浜グリーンバレー構想を策定して、事業展開をしております。これは、環境を切り口として、産業育成と環境教育の充実に取り組み、経済の活性化とともに温室効果ガスの削減を進める方法でございます。そこで、この構想にも触れながら、市町村と連携した地球温暖化対策の推進について何点か伺います。
　まず、金沢区というところでありますが、私が住んでいる金沢区という場所柄から、特に感じることでありますけれども、地球温暖化対策一つを見ても、横須賀、逗子、葉山、鎌倉、藤沢あるいは川崎といった、横浜市周辺の市町における取組みは、県とも市町村間でも情報があまり共有されずに、バラバラに取り組んでいる印象を受けます。
　地球温暖化対策は、地域を越えて取り組んでいくべき最たるものであります。県として地球温暖化対策を進めていく方向を示しつつ、市町村と協力しながら進めていく必要があると考えていますが、これまで県として市町村とどのように連携して取り組んできたのか伺います。

村岡環境計画課長 　地球温暖化対策の基本的な方向性につきましては、県民、事業者、市町村といった各主体相互の連携・協働の促進などを基本方針としています県の地球温暖化対策計画で示していますが、計画の策定にあたりましては、市町村からもご意見をいただいて調整を図っています。
　また、施策を進めていく中では、地球温暖化対策に関する情報の共有や意見交換の場としまして、全市町村が入りました「かながわ地球環境保全推進会議」の行政部会、県・市町村の実務担当者会議、それから、ヒートアイランド対策など市町村と連携して取り組むべき個別テーマがある場合には、連絡協議会を設置して連携を図ってきました。
　ヒートアイランド対策につきましては、具体的には、横浜市、川崎市と県、それぞれが観測しています気温観測データを共有するといった取組みを行っております。
松崎 　今の答弁ですと、市町村と連携しているということであります。しかし、県との連携が見えないものの一例でございますけれども、先ほど申しました、金沢区で展開している横浜グリーンバレー構想がございます。まずは、県で承知しているこの構想の概要を確認します。
村岡環境計画課長 　横浜グリーンバレー構想は、エネルギー施策の展開、それから、環境・エネルギー産業の育成、環境啓発拠点の形成という３つの視点から構想されておりまして、これらの視点に基づきまして、様々な事業を展開してございます。
　主なものとしては、金沢区総合庁舎などを対象とした低炭素技術集中導入モデル事業、それから、地元企業が開発したエネルギーマネジメントシステムを事業所に導入しまして、使用電力をリアルタイムに観測する金沢臨海部エネルギーマネジメント事業、さらには、市内の大学等と連携しました環境教育事業などを展開しています。
　同構想は、横浜市の中でも、住宅団地、それから工業団地、公共施設、海など横浜の様々な要素がコンパクトに集まっている、そうした金沢区をモデルに、将来的には全市的に展開するということで、日本の環境モデル都市として認知されることを目指す。そういった構想であると承知しています。
松崎 　そうしますと、温室効果ガス削減に向けて様々な事業を展開している横浜グリーンバレー構想は、地球温暖化対策という面で、県が目指す方向と同じではないかと考えるわけです。お聞きしたいのですけれども、横浜グリーンバレー構想の推進にあたりまして、神奈川県としてどう関与してきたのか伺います。
村岡環境計画課長 　構想の推進ということについて申しますと、県が直接、関与してきたということはないというのが現状です。
松崎 　それでは、地球温暖化対策という共通の目的のために、グリーンバレー構想以外で、何か横浜市と連携してきたのか伺います。
村岡環境計画課長 　地球温暖化対策を進めるに当たり、横浜市と連携することは重要と考えておりまして、具体的なプロジェクトの実施という段階では、県としても連携した取組をしてございます。
　具体的には、横浜市は、低炭素都市を目指す中で、ＣＯ２排出源である交通部門の施策にも力を入れておりまして、昨年10月から、日産自動車と協働して、国内初となる超小型モビリティを活用した大規模なカーシェアリング実証実験を実施しています。
　県はこの取組を支援するために、県庁第２分庁舎脇のスペースを超小型モビリティの貸出や返却用の駐車場として活用する協力を行っています。
　このほか、横浜市とＮＴＴドコモが協働しまして、「ベイバイク」というコミュニティサイクル事業を、平成23年度から３年間の社会実験を経まして、今年度から本格実施してございます。この事業に関しましても、交通政策や観光振興と並びまして、ＣＯ２削減という県の地球温暖化対策の方向と合致することもありますので、県庁の敷地を貸出返却拠点の１つとして活用する方向で、現在調整をしておりまして、実は、明日から運用開始することになっています。
　また、このコミュニティサイクル事業は、採算面から、なかなか民間ベースに乗せることが課題となっております。そこで、利用料金の負担の一部を県の補助事業として採択するということで実施を応援してございます。以上です。
松崎 　今ここでお聞きしているのは、政令市というのは独立性が非常に強いから、県はあまり手を出してない。県域は逆にもう県という存在はすごく大きいので、そこでがんがん頑張るんだということのままでいくと、トータルとして県民から見た場合、例えば大気というのは、別に国境もなければ県民境もない。あるいは海もそうですね。水質もそう。そういうようなことからすると生きていく生態系の保全もそう。そういうところに神奈川県と政令市とあるいは市町村という、われわれ人間が人為的に作った境目によって、その施策がとぎれたり、くっついたり、県民からしても非常に見えにくい、わかりにくいものになっているのではないかという問題です。それをより誰でもわかる話に変えるためには、お互いがお互いのものを、あるまま共有しあいながら独自性も持ちつつ、一緒になって進めていくということをもっと強力に進めないと、このままだと環境の悪化のほうが先にいってしまうんじゃないかという、ある意味危機感から申し上げているのであります。
　そこで、次の質問なのですけれど、環境を切り口としたその県の対応、それも部局を超えて横断した対応というのが必要な場面も多いと思うのですけれども、市町村との連携にあたって、庁内での連携をどういうようにしているのか、そして、先ほどからお伺いしていますけど、横浜がやっていることだから県はやらなくていいみたいな、そういう発想というのはもうやめてほしいんですよ。で、しっかりと連携をしてお互いに見える形で、県民からわかりやすい形でやってもらいたいんですよ。そこのところをいったいどうしていくのかというのをぜひお答えください。
村岡環境計画課長 　今回のコミュニティサイクル事業をご説明申し上げますと、県庁の敷地を活用したいという横浜市からの申し出に対しまして、施設の管理の所管は総務局でございますが、この取組が県の温暖化対策、観光振興、交通政策の推進に資するということで、その活用ができるよう関係課でバックアップしております。
　そのほかにも、温暖化対策を別の角度で見ましたエネルギー関係につきましては、産業労働局と連携していく必要があります。また、今後、ヒートアイランド対策や、温暖化を緩和する措置を実施しましても、なお、避けられない影響への対処を考える適応策というものが今後クローズアップされてくると考えられますが、これらは、防災対策、それから高齢者などの弱者対策、そういったものも様々な部局において対応が必要となってくるものでございます。
　これらにつきましては、これまでも庁内横断的な会議組織で調整してきたところではありますが、委員ご指摘のように、政令市だからということではなく、市町村との連携というものを、県として全面的にそのことを意識しながら、今後連携を密に、情報交換、それから連携していくということで県としての受け止めができるようにしてまいりたいというふうに考えてございます。
松崎 　金沢区からみていると、金沢は例えば東京湾に面していて、東京湾ということで見た場合だけでも、対岸には千葉県富津というところがあって、それから横浜から少し行った先に川崎市がございますし、それからこちらがわの相模湾方向に行くと進んでいけば、横須賀・三浦、そして鎌倉、藤沢となり、逗子、葉山ですね、それぞれの自治体が思い思いの取組をするというのは地方自治ですからもっと盛んになってもらいたい、当然のことです。一方で何度も言いますけど大気のこととか水のこととか生態系のこととかそういうことに取り組もうとしたら、鎌倉からあっさりと地域を越えてタイワンリスがあるいはアライグマがきたようなことがあるわけですね。
　　もう、市境とか県境とかあんまり意味がないんですよ。だからやっぱりそういうところに対してどういう風に取り組むのかということが広域自治体である県の役割、もう少し広げると、東京湾ということで言えば九都県市だったりもしますけども、そういう取組が、アマモの植栽とか色々となされてはいますが、やっぱり環境ということに関して言えば、もっともっと県が前面に出て、担うべき役割はあるはずなんです。これは私が思いつきで言っているのではなくてですね、県民の方々、あるいは産業界もそうですし、働いている労働界の人もそうですし、自治会・町内会の人もそうです。どの方にお会いしても出てくる声なんですよね。この声に対して神奈川県がどう応えるか、ということが最も大事なことだと思っています。
　　そこで、先ほどもお答えいただきましたけれども、環境農政局長にお答えいただきたいのですけれどもね、すべての主体が取り組まなければならない地球温暖化対策は、県としてももっと前面に出て市町村とともに取り組んでいく必要があると考えております。特に政令市だからとか、一般市だからという、その自治体の性格とか置かれた位置づけというのは、生態系とか大気とか水にとってはあまり関係のないことでありまして、そういういわば必要としている取組がなんなのかというところからの発想をぜひともお願いしたいと思っておりまして、ここまで市町村との連携について伺ってきましたけど、今後、どういう風に具体的にこの取組や連携を強化していくのか、お伺いします。
金子環境農政局長 　今ご指摘のとおり、地球温暖化対策をはじめ環境問題というのは神奈川県の範囲だけでなく、最終的には地球規模で考えなくてはいけないということでございます。私としても、県内の市町村との連携というのは本当に重要で、さらに進めていかなければならないと考えております。直近で、地球環境対策としての、神奈川県としてのテーマが地球温暖化対策計画、これを、いずれ、そう遠からぬうちに、改定をしていくことになると思います。これは、国のほうでエネルギーミックス、削減目標などが固まってきましたらば、それを受けて見直しをするということになりますが、こういった機会に、市町村の取り組んでいられる様々な施策、こういったものを、もう一度情報を十分に共有させていただいて、そういったもののなかで非常に先進的な取組、いろいろ、横浜市だけでなく色々な取組があると思うんです、そういった情報をもとにすべての市町村で共有をして、いいものはどんどん取り入れていくと、そういった姿勢をとっていきたいと思っています。
　具体的に何かというところになりますと、今はなかなか、市町村との会議というのは色々な場であるんですけれども、主には担当者クラスでやっている会議が多くなっておりますので、やはりもう少し権限がはっきりしている課長クラスで本当の政策的なことも含めた協力もしていくと、そういった場も設けていくこともあり得ると思っています。
　いま、業務部門とか家庭部門での温室効果ガスの削減というのが、あまり製造業と比べると進んでいないといった実態がございまして、特に地方自治体としては、一般県民の方、家庭での削減の取組というのをある程度強く訴えていくということが重要だと思っています。その点ではやはり、基礎的自治体である市町村というのが、より住民の身近なところで様々な行政施策を展開されていますので、こういった機会も使って、一人ひとりの皆様の行動を少しずつ変えていただく、そういった呼びかけは市町村のほうがより得意とされるところかなもと思いますので、そういった家庭向けの呼びかけというところでは、市町村の力を頼みにしながら、さらに県としての連携も深めていく、そのように考えています。
松崎 　いま答弁をいただいたわけですけれども、県民の側からすると、あっちの町ではこんなことを言っている、こっちの町ではこういう取組をしている、いろんなアナウンスがなされて、神奈川県もこんなことを言っている、で、そうするといったいトータルとしてどれくらい、神奈川県としては、県民としては、一人当たりどれくらいの効果が上がるのか、あるいはまたどれくらいの先行きの見通しが明るくなるのかということについて、はっきりしない、という声を多数実はいただいているわけであります。
　温暖化対策とか環境問題対策ということはもう、しょっちゅういろんなところで聞くけれども、ではいったい具体的にどんな効果が上がってきているのかもよくわからない、そういうこともまた聞くわけでありまして、窓口はたくさんあるけれども、いったいトータルとしてどうなるのかということが示せていないのではないかなということを思います。
　そういうことからすると、要望ですけれども、地球温暖化防止というものは、ひとり県のみ、あるいは市町村のみで対策が可能ということではないので、やはりお互い連携して、中身を共有して、取組をトータルとして評価をするということも、大変必要なのかと思います。精度を上げて、ピンポイントで対策を打つということと同時に、トータルとして息の長い取組をするという両面があろうかと思うので、それぞれについて、県の役割、市町の役割がございますから、市町村の役割についても、県がきちっとリーダーシップを発揮すべき面は発揮するということを意識していただいて、一緒になって取り組んでいただき、成果を具体的に上げるように、お願いをしたいと思います。

県立金沢総合高等学校が10周年を迎えて記念式典にお招き戴きました。僕らのまちで二つの高校が一緒になって生まれたときからずっと見守ってきたんだ。晴れやかな気持ちでみんなで校歌を歌いました。

11日から今日まで北海道へ環境農政部会視察に参りました。札幌市、旭川市、芦別市の各地で農業や人材育成の第一線で活躍している方々にお目にかかりました。ありがとうございました。

金沢区仏教会の研修会に参らせて戴きました。
薬王寺住職の鹿野融雅さんを講師に迎え、戦後の混乱期からきょうまでひとつ、ひとつこえて来たふるさとを振り返り、これからを見つめました。会場：長昌寺

金春会定期能にご案内戴きました。初夏の称名寺薪能の演目でもあった六浦を八十世宗家が、狂言もおなじみの人間国宝野村万作さんが栗焼を、それぞれ演じられて、終演後ご案内の宗家御奥様から御挨拶をお受けしました。六浦は称名寺の境内のかえでをめぐる物語、栗焼は焼いてる人が美味しくて食べちゃった話です。 — 場所: 国立能楽堂

神奈川県の学童保育を支える議員連盟。第一線の指導員のみなさん、保護者や関係の方々と意見交換会に出席しています。変わりゆく制度のこと、施設基準や支援員研修のこと、いつしか話題は子ども時代の遊びやのどかなまちの情景にも。小川に入って、せみを捕って、大きな子の後には小さな子がついてきて。。あの頃の何かを大切にしたいものを伝えてゆきたい、そのための仕組み作りでありたずさわるひとであり。。。カレーランチとともに会話が弾み続けて時間の過ぎるのが早すぎます。

6日付神奈川新聞に決算特別委員会での総括質疑が掲載されました。
　エボラ出血熱のような致死率の高い感染症は、ひとたび、国内で感染が広がると、取り返しのつかない事態になる可能性があります。県としても、県内でも起こり得るという認識のもと、国や医療機関、隣接都県、市町村と十分連携し、具体的な対応を想定しておくことが重要です。防護具のさらなる備蓄も求めました。
　さらに、本県にゆかりのある富士フイルムのグループ会社が開発した新薬（ファビピラビル）が、これまでにヨーロッパで、緊急措置として４人のエボラ出血熱患者に投与され、フランスとスペインで患者の症状が改善したとの報道もありました。せっかく神奈川県にゆかりのある企業が開発した新薬ですので、万一、県内で発生した際に、この新薬が神奈川県で使えないということになれば、余りにも残念です。成果の見極めは必要だと思いますが、こうした事態にならぬよう、国への働きかけを求めました。
　いざと言う時に備え、細かい点までリスクを洗い出し、万全の準備を整えておかなければなりません。これまで以上に危機感をもって、県民の安全・安心のため、取り組むよう強く要望しました。

決算特別委員会での総括質疑に立ちました。
取り上げたのは、エボラ出血熱など感染症対策の拡充強化、がけ崩れ災害対策の促進、県の財政改革の3点です。多くの皆さんに御示唆、ご助言戴き、現場にも何度も伺い、とりわけ災害の場所では伺うたびご冥福を祈り、本日ここに対策強化の方針を引き出すに至りました。命を守る決意を胸に引き続き走ります。

決算特別委員会で総括質疑に立ちます。
開会は午前10時半神奈川県庁新庁舎、地下鉄日本大通り駅1分JR関内駅10分。傍聴できます。先月10日からきょうで計７日の質疑と現地調査をふまえ、総額3兆円の決算を認定するかどうかの採決を前に行います。
　思い出す旭川で出会った道産子小うめ。ムダ決めつけの一辺倒で切るなんてとつぶやいた青年の背中を忘れない。

取り戻せ東京湾、江戸前ブランド復活へ！
環境農政常任委員会で質問に立ちました。
松崎
　東京湾で漁獲される魚介類は昔から、江戸前と言われ多くの人に親しみ食されてきた。その中で特に横浜のブランドとして扱われている水産物にはどのようなものがあり、その最近の水揚げ状況はどのようなものか、あくまで確認ですが。
環境農政局
　シャコは、平成元年に1,080トンの漁獲がありましたが、平成17年には57トンまで減少し、現在は、禁漁と試験操業を繰り返しながら、資源回復を待っています。
　アナゴは、平成４年に約1,000トンを漁獲するまで増えましたが、その後、減少し、近年は200トン前後を推移しています。
松崎 　ここ何年も東京湾での水揚げが思わしくないが、その原因が何かわかっていますか。
環境農政局
　 水揚げの減少については、県の水産技術センターが調査を行っております。現在、考えられている要因は、海底に生息している餌生物が減少しているのではないかということ、海底の酸素が少なくなる貧酸素水塊が漁場の環境を大きく変えているのではないか、これら要因がからんでいるのではないかと考えられています。
　 また、海水温の上昇などに見られる地球温暖化も影響しているのではないかという意見もございます。
松崎 　温暖化によって海水温が上昇しているとも言われているし、先般当委員会でも県内調査を行った際には無酸素水または貧酸素水塊が底びき網を行う場所にあるという問題について米山水産技術センター所長も言っていた。そういった温暖化や貧酸素水塊についてどういう影響や問題があると考えているのか。
環境農政局
　海水温の上昇が、漁場に与える影響が考えられています。ノリ養殖業ですと、水温はある程度低くないとノリが生長しません。そういう意味では漁期が変わってきているところがあります。
　 また、水温上昇とともに海底で富栄養化されたものが、プランクトンなどの死骸が蓄積いたしますと酸化還元現象が起こりますので、酸素が足りなくなります。そういう状況によりまして、海底で無酸素水塊ができます。それによって海底に生息する生物が逃げ惑う或いは死滅するという影響が出てきます。このようなことが今影響として考えられています。
松崎 　ほんとうに無酸素なのか？目の前の海ですさまじいことになっている。貧酸素水塊は硫化物という毒性も含まれ生きものが死滅していると聞く。貧酸素の塊が小さいものではなくて超巨大なものであり、生き物が何とか生きている状況で、海底自体がもたないということなのか。対策をとると言ってもこれも結局は環境問題につながっていくが、簡単にひとつの自治体で対策がとれるというものでもない。対策はどれくらいのスケールで行わないといけないのか。
環境農政局
　主な原因と考えられているのは、海底の砂を取った後の砂堀の跡地が千葉県、東京都の地先に点在しています。ここが基本的な大きな原因となっていまして、そこでは水の対流がほとんど起こらないことから無酸素水がそこから発生して、夏場に広がっていきます。
　主な対策として今、考えられているのは掘った後の窪地を埋めるというのが一番適切な方法なのですが、掘った量について例えますと宮ケ瀬湖の約半分を埋めるくらいの土砂が必要であるというふうに言われております。ですから事業費その他作業を考えますと一朝一夕ではいかないということになります。
　 現在、国、国立環境研究所等、千葉県、東京都、本県も含めて研究機関などで協議しながらどういう方法ができるのか含めて協議をし続けているところでございます。
松崎 　協議していただくことは結構だが、協議している間に生態系は大きく崩れてしまい東京湾そのものが失われてゆく、漁業者は続けられなくなって後継者もいなくなって漁業が消滅してしまう感じになってしまう。必要な予算はどれくらいで現実にさける予算の配分はどれくらいで、何年くらいかけてどういう形でやるのか具体的な対策というか計画をたてた対策をどうするのか実践的な協議を精力的に進めていただきたいのだが。
環境農政局
　東京湾の資源が貧酸素水塊によって非常に厳しい状況であることは十分に承知してございます。これは東京都、千葉県も同じように変わりありません。
　いろいろなチャンネルを使いまして、国に対して主導権をにぎってやっていただくように働きかけてございますので、その点を十分に認識しながら一都二県、国に対して、いろいろなチャンネルを使って今後とも働きかけてまいります。
松崎 　切迫感を共有して具体的な手をドンドン打っていかないと間に合わない。早急な取り組みを求める。
松崎 　我々県民も身近にある江戸前の魚あるいは食文化、生態系としての海を今後とも持続的に大切にしていきたいと思いますし、海と一緒に生きてきたことを考えていかないといけないと思う。東京湾の漁業についてどう考えているのか。
環境農政局
　東京湾の主要な魚種であるシャコやアナゴなどを江戸前の魚として、ブランド力を維持するためには資源を維持し、管理していくことが必要です。
　現在、横浜市漁協では休漁日や漁具の制限を定めた資源管理計画を作り、実施しております。例えば、シャコについては、小型底びき網の魚を獲る網の目を拡大し、小型のシャコを漁獲しない努力をしているほか、アナゴについては漁獲する筒の水抜き穴を13ミリメートル以上に拡大し、小さな魚を逃がす工夫をしております。
　県としては、漁業者自らが資源管理を推進しやすいように、シャコの資源量の推定調査やアナゴ稚魚の資源状況を調査するとともに、漁業者のニーズに対応した資源状況の情報を提供し、東京湾の資源管理型漁業の推進に努めてまいります。
松崎 　横浜市内の漁業者は、江戸前の魚を首都圏へ供給していく役割を果たしてきた。魚介類の資源の減少や海の環境の変化などが原因で、魚を十分に水揚げできない中で資源管理、直販など工夫してきている。いま東京湾を取り戻さないと大変な事になる。早急に行動をおこさないと手遅れになる。この危機意識を具体的な対策にして取り組むよう強く求める。

あっぱれ心意気！地元食材にこだわった地産地消の本格フランス料理をいただきに金沢区釜利谷東に開店のキュイジーヌ ババールへ来ています。一流ホテルの総料理長を務めていた馬場幹雄さんと祥一さん親子の笑顔と出会いました。地元柴漁港の魚に釜利谷の農家が育てた野菜を添え素敵な肉料理も戴いた上に仕上げはお手製のsweets！また来よう。

平成２６年９月３０日　環境農政常任委員会での質疑のまとめ

○　PM2.5対策について

松崎
　ＰＭ2.5の報告資料によれば、前回の常任委員会以降も、県内で環境基準値を超える日が相当あり、改めてＰＭ2.5濃度の低減に向けた取組が重要になってくると考えます。県が焦点を当てているガソリンベーパーに関する取組について何点か伺いたい。
　まず初めに確認となるが、ガソリンベーパーの対策には車側の対策とガソリンスタンド側の対策がある中で、県は車側の対策を進めるとしているが、その理由について改めて伺いたい。

小林大気水質課長 　車側での対策を選択した理由としては、スタンド側の対策では、給油時のみのベーパーの回収であるのに対して、車側の対策では、給油時だけでなく、走行時、駐車時といったあらゆる場面でベーパーを回収できることが挙げられます。
　また、回収したベーパーを車の燃料として自ら再利用できる、という点もあり、この２つが挙げられますので、車側を選択したわけであります。
松崎 　７月には、自治体向けの研修会を県が開催したとあるが、課長級、担当者の２回開催しており、大変力を入れていると感じるが、研修内容や参加した自治体について伺いたい。
小林大気水質課長 　まず、７月４日に開催した課長級の研修会ですが、九都県市首脳会議の中に、大気保全専門部会があり、この場を活用しまして、九都県市の課長に加え担当者２２名、計３１名の参加のもと実施しました。
　内容としては、本県から５月の関東地方知事会議で知事から問題提起を行った経緯を説明した後、独立行政法人交通安全環境研究所の研究員から、ガソリンベーパーの対策の技術的な説明や、海外の最新の動向について講演をいただきました。
　次に、７月30日に開催した担当者向けの研修会ですが、県と横浜市及び川崎市で組織する「神奈川県公害防止推進協議会」の主催で開催したものです。
この研修会では、県内市町村をはじめ、九都県市及び関東地方知事会議の構成都県市にも広く参加を呼びかけ、４２名の参加のもと、計量機メーカーである株式会社タツノにおいて、講演会の開催と計量機のショールームの視察を行いました。
講演会では、課長級の研修会同様、交通安全環境研究所の研究員から、対策技術や海外の動向について講演いただきました。
松崎 　 九都県市をはじめとする他の自治体は、この問題について、どのように受け止め、どのように考えているのか伺いたい。
小林大気水質課長 　本県が主催した２回の自治体研修会の開催により、とりわけ九都県市の方に参加いただきまして、ガソリンベーパーに関する理解が進み、できることを、できるところから取り組むという認識が共有できたものと考えております。
　また、９月上旬に開催した静岡県と山梨県との２県との連絡会議においてもガソリンベーパーの問題を提起し意見交換をしたところです。
　このような取組を通じて、近隣都県市においても、１つは、国際的に見て、我が国がこの問題への対応が遅れていること、もう１つは、対策技術としてガソリンスタンド側での対応と自動車側の対応の２つがありますが、自動車側での対策を進めることが現実的かつ効果的、との理解が得られたのではないかと考えています。
　
松崎 　本県県議会においても、最近は特に2020年の東京オリンピック・パラリンピック開催までには、開催の時に、多くの海外からの賓客がお越しになった際、果たして本県が世界標準でいるかどうか、という視点から様々な質問がなされている実態がありますが、私も議会の一員として、関心を持って拝聴しているが、これは単にオリンピックの時に良ければいい、というのではなく、各委員の先生方の思いは、本県をよりよくしていこう、という一念から出ているものだと思います。
　そういうことからすると、私もかつて子どもの頃、光化学スモッグ注意報とか警報が出て、殆ど空がいつ見上げてもどんよりと曇っていた、という記憶があり、屋内退避ということが現実にあったが、ああいったことは二度と味わいたくない、という思いでいっぱいで、やっぱりPM2.5対策ということも、東京オリンピックまでにということではなくて、今暮らしている子どもたちの空を、子どもたちに渡すときにはもっとクリーンものにしていきたいという思いがあるわけですから、今の対策としてしっかり取り組んでいく必要があると思います。
　そういう意味では、本県で取り組むとか、横浜市で取り組むとか、単一の自治体で取り組むだけでは、大空の問題は解決しないのは明らかでありますので、やっぱりそれは、日本国とかアジアとか、そういうレベルで考えなければならないが、まずは関東の九都県市では統一した基準で統一した行動が取れるよう、強く願っています。
　そこで更にお聞きしますが、報告資料の中でも、「九都県市や関東地方知事会議の構成都県市と連携し」とはっきり書いてあるが、今までの答弁も含めてどのような取組を考えているのか伺いたい。
小林大気水質課長 　県は、さわやかな大気を維持したい、という思いがありまして、ガソリンベーパー対策として車側の対策を進めていくこととしましたが、ＯＲＶＲ車という大型の回収装置が装着された車を制度化しなければならない、ということになりますと、道路運送車両法や車検制度の改正が必要であり、そのためには国を動かすことが不可欠であります。
　これまでの本県からの問題提起や研修会により、かなり理解も深まってきておりますので、この秋に向けて、近隣都県市との連携をさらに深め、要望書の提出など国に強く働きかけていきたいと考えています。
松崎 　九都県市のサミット、という場もあると思うが、もっと具体的な知事の行動はないのか。
小林大気水質課長 　九都県市のサミットは11月12日に開催予定であります。九都県市が全て合意した中で提案する、というのが重要になって参りますので、それに向けて、研修会などもありましたが、それ以外にも個々に訪問するなどして、話をしております。
松崎 　そうすると、そういう場面を使って国に働きかけを強めていく、ということで間違いないですね。
小林大気水質課長 　そのように考えております。
松崎 　一方で、車のユーザーなど県民に対しても、もっと理解を深めてもらって、普及啓発をしていくことが必要と思うが、そういった取組に関しては、どのように考えて行動していくのか。
小林大気水質課長 　１月のシンポジウム以降、この問題はホームページに掲載するなど、広く発信しておりますけれども、御指摘のとおりこの問題は、まだ県民には十分に認識されているものではないと認識しております。
　そこで、県のたよりなど、様々な広報媒体を活用し、広く県民に情報発信したいと考えております。
　さらに、ＯＲＶＲ車の制度化に向け国を動かすためには、神奈川県民だけでなく、広く国民にもＰＲすることが重要であると考えており、九都県市などが一体となった啓発を行うことが重要だと考えておりますので、その部分の取組も進めていきたいと考えております
。
松崎 （要望）　県民からの注目度も高い知事でありますので、自ら先頭に立って大切なことは広報していくとおっしゃっているわけですから、環境農政局としての広報活動も当然必要だが、認知度の高い、注目度の高い知事ご自身に局長からもお願いをして、メディアも含め登場していただいて、このことの大切さをＰＲしていくことが、県民に一番早く、しかも深く納得していただける手段の１つだと思いますので、そういうこともして頂きたいと思います。
　ガソリンベーパーについては、欧米では対策が進む中、東京でのオリンピック開催を前に、この問題は解決すべき課題であると思う。今暮らしている人々、次の世代の子どもたちに青空を青空として渡していきたい、ということを願うわけです。
九都県市や関東地方知事会議の構成都県市と連携し、九都県市サミットもあるようですから、そうした場におきましても、知事が先頭に立って公報や啓発、ＯＲＶＲ車の制度化に向けてしっかりと取組を進めていただくよう要望いたします。

雨の称名寺。金沢区仏教会の交通事故物故者追悼法要・交通安全祈願法要に出席しています。薪能では輝いていた阿字ヶ池の水面も静か。手を合せ心穏やかに過ごします。

県庁新庁舎改修工事前の記録保存調査現場です。幕末の開港以降ひらけた関内の日本人街初の発掘で、関東大震災で倒壊した渡辺合名会社跡とのこと。向かいの本庁舎から先は外人居留地だったのでここは大変な賑わいだったでしょうね。維新のころは蒸気船の石炭や日本の主力品の生糸を扱い不動産や銀行業まで手がけていた同社はいまも三丸興業株式会社と社名を改めて存続しています。