ありがとうございます！年末警備に当たっている金沢消防団に対し団長をはじめ横浜市金沢区長や消防署長による激励の最中です。全分団の皆様御苦労さまです。

ありがとうございました！県議会閉会とともに今年一年お世話になった方々のところへ御挨拶に歩いています。夏の夕涼み、秋の平潟湾と野島、赤レンガや中華街、マイホームタウン。来る年が健康で幸多い一年でありますように。Best wishes for your good health and happiness in the new year!

メリークリスマス！
健康で幸多い新年をお迎え下さい。
Christmas is just around the corner!
Best wishes for your good health and happiness in the new year!

これまで質問に立つたびに、環境農政常任委員会でPM2.5対策、とくにガソリンベーパー対策の強化を求めてきたことはご報告したとおりです。僕らが議会の場で県民のため先頭に立つよう求めた黒岩知事は11月、自身が週刊ポストに手記を寄稿され、9都県市首脳会議や関東地方知事会議で共同行動を提案。決定の翌日には望月環境大臣に面会・要請しました。政府は今年度中にも欧米より遅れている国内での発生抑制策を取りまとめるとのことなので、昨日の環境農政常任委員会では一連の動きを評価し引き続き積極的に取り組むよう求める意見を述べました。

平成26年11月5日決算特別委員会での質疑のまとめの最後は、がけ崩れ災害対策です。土砂災害危険箇所の全箇所調査を実施し早期に警戒区域を指定して、ハード。ソフト両面から市町村と共同で万全の安全対策を実現する。そのためにまず、いままでの備えについて検証から始めます。

がけ崩れ災害対策について
松崎： 　　今年は、広島県の大規模な土砂災害をはじめ、相次ぐ台風などにより、全国で多くの自然災害に見舞われました。本県におきましても、10月の台風18号の際には、多くのがけ崩れが発生し、残念ながら横浜市内では、２名の方が亡くなられています。そこで、本県におけるがけ崩れ災害対策について、伺います。
　まず、神奈川県では、がけ崩れ災害に対して、ハード・ソフト両面から取り組みを進めていると伺っておりますが、まずハード対策としては、どのようなことに取り組んでいるのでしょうか。
砂防海岸課長： 　　県では、がけ崩れ災害のハード対策として、高さ５メートル以上、傾斜度30 度以上、住宅５戸以上など、一定の要件を満たす急傾斜地につきまして、コンクリート擁壁や法枠工等の防災施設を整備しております。
松崎： 　　次に、ソフト対策についても併せて伺います。
砂防海岸課長： 　ソフト対策につきましては、大きく２点ございます。まず１点目としては、県民の皆様に、お住まいの地域の危険度を理解していただくことなどを目的に、がけ崩れの危害が生ずる恐れのある区域を、土砂災害警戒区域に指定しております。２点目は、市町村長による避難勧告の発令などに役立つよう、豪雨な
どにより、がけ崩れが発生する恐れが高まったときに、横浜地方気象台と協同で、土砂災害警戒情報を発表しております。
松崎： 　　今お答えのあった、ハード・ソフト両面の取り組みを進めるための事業について、平成25 年度の決算額と取り組みの進捗状況をお聞きします。
砂防海岸課長： 　まず、ハード対策の施設整備につきましては、急傾斜地崩壊対策事業により実施しておりまして、平成25 年度の決算額は、単独事業、公共事業を併せまして、46 億9,367 万余円でございます。この事業の対象となる急傾斜地が、県内には約2,500 箇所ほどございまして、平成25 年度末の整備率は約５割となっております。
　次に、がけ崩れなどへのソフト対策につきましては、砂防関係事業調査費により実施しておりまして、平成25 年度の決算額は、３億8,955 万余円で、土砂災害警戒区域の指定に必要な調査を実施いたしました。急傾斜地に関する土砂災害警戒区域につきましては、これまで6,039 区域を指定しております。県内には、こうした指定が必要と想定される箇所が、土砂災害全体としましては、10,800 箇所ほどございますが、このうち急傾斜地の崩壊危険箇所としましては、約9,000 箇所ほどございまして、指定率は約７割となっております。
松崎： 　台風18 号に伴う大雨によって、横浜市内で発生したがけ崩れで、２名の方が亡くなられたということは先ほど申し上げました。このがけ崩れ災害の発生箇所は、土砂災害警戒区域に指定していたのでしょうか。
砂防海岸課長： 　横浜市内におきましては、中区野毛町、緑区白山の２箇所で、それぞれ１名の方が亡くなりましたが、２箇所とも土砂災害警戒区域に指定済みでございます。
松崎： 　私も現場へ行きましたが、特に中区の方は、近隣の住民の方々が、通り抜けの道として使われており、車が折り返せないほど細くなっていく道ですが、人の通行はかなりありました。しかし、危険を注意喚起するものもなく、お墓や住宅があり、差し迫った危険があるようには受け止められませんでした。そのように、土砂災害警戒区域に指定はされているが、あまり危機を感じない場所というのは多いのではないかと感じましたが、そのあたりは、どうお考えでしょうか。
砂防海岸課長： 　ただいまお話のありました、危険だと思われる箇所というところでございますが、今後調査をして、土砂災害警戒区域に指定されるであろうという箇所が県内に9,000 箇所ほどございます。現在は、6,093 箇所ほど指定しておりまして、その区域については、住民の方に周知しているところでありますが、残りの箇所についても、早急に調査をしていく必要があると思っております。
松崎： 　　調査をして、指定をしていかなければならない箇所がまだ膨大にあるとすると、その一つ一つの箇所について、どんな危険があって、それを防ぐためにはどうすればよいのかということについての、人命に直結する周知ですとか、避難の仕方については、さらにこれを、同時に進行させていくという点で、様々な取り組みが必要だと、改めて受け止めております。
　そこで、がけ崩れ災害の発生箇所について、台風18 号の際の土砂災害警戒情報の発表状況を伺います。また、併せて避難勧告の発令状況についても伺います。
砂防海岸課長： 　台風18 号に伴う土砂災害警戒情報につきましては、中区を含む横浜市南部地域では10 月６日の７時10 分に、また、緑区を含む横浜市北部地区では８時10 分に、県が横浜地方気象台と共同で発表しております。次に、横浜市が発令する避難勧告につきましては、中区野毛町では発令されておりません。また、緑区白山では６日の10 時半頃にがけ崩れが発生しておりますが、避難勧告はその約１時間半後の12 時に発令されております。
松崎： 　横浜市においては、土砂災害警戒情報が発表されていたにも関わらず、避難勧告を発令していなかったということですが、報道によりますと、避難所の確保の問題から、包括的に避難勧告を発令するのは現実的ではないとのことでした。横浜市では、台風19 号の接近に備えた緊急対策として、独自に市内の危険度の高い崖地を約200 箇所選定して、ホームページで公表しました。そして、選定した崖地の周辺地域には、土砂災害警戒情報が発表された時点で、自動的に避難勧告を発令することとしていました。実際に台風19 号が接近した際に、この200 箇所を対象に避難準備情報を発令した後、地域一斉メールで、市のホームページで選定箇所を確認するよう周知したところ、アクセス集中によりホームページが見られないなど、逆に市民に不安を与えることとなりました。
　このように横浜市をはじめとした各市町村では、様々な課題を抱えていると思いますが、県として、市町村と連携したソフト対策の中身をどのように充実させて推進していくのか、今後の取り組みを伺いたい。
砂防海岸課長： 　県では、県内市町村との情報共有や意見交換を行いまして、総合的な土砂災害対策を推進するために、市町村との連絡会議を設置しております。９月には、広島で起きました土砂災害を踏まえまして、安全防災局との共催で、この連絡会議を緊急に開催し、空振りを恐れずに、早めに避難勧告を発令することなどについて、市町村に働きかけをしました。
　台風18 号や19 号への対応のおきましては、各市町村で課題があった一方で、他の市町村で活用できる取り組みもあったと考えております。そこで、年内を目途に、安全防災局との共催で、再度、連絡会議を開催し、各市町村において工夫した取り組みや課題を共有するとともに、県として、できる限りの支援を行っていくことで、土砂災害防止のためのソフト対策の充実に取り組んでまいります。
松崎： 　年内に開かれる会議というのは、どういった形で開かれて、どういったメンバーが集まり、どこまでのことを共有しようとしているのか、また、どのように県や市町村の取り組みを充実させるのでしょうか。
砂防海岸課長：
　この会議は、総合的な土砂災害対策を推進するため、市町村と連絡調整をする会議でございます。県内市町村すべての、砂防や河川事業等に携わる担当部局で構成されております。県では、砂防海岸課に加え、安全防災局にも協力いただいております。それぞれの取り組みの結果や課題を持ち合うことで、空振りを恐れずに避難勧告を早く発令するためにはどうしたらよいか、見出せないかと考えております。
松崎： 　　単なる情報共有ではなく、達成目標をどこに置くのか、どのような神奈川県の姿が望ましいのか、そしてそこにおける市町村の役割は何なのか、また、色々な形で関わりのある方々がどうやって英知を結集するのか、どのようにお考えでしょう。
砂防海岸課長： 　市町村との関係という以前に、県では、9,000 ほどがけ崩れの危険箇所があるなかで、まだ７割程度の調査しか済んでおりませんので、県内全域において、残りの危険箇所を洗い出していって、住民の方に周知することを早急にやらなければならないと思っております。一方で、目標ということで申し上げます
と、市町村が避難勧告を出すために必要なハザードマップを一時も早く作成していくことを目標としたいと思っております。
災害対策課長： 　今回の台風18 号、19 号における様々な災害については、我々も教訓を得たと感じております。10 月３日には、各種会議で、避難勧告を、空振りを恐れずに出してくださいというお願いを、各市町村に強く発信いたしました。
実際に、避難準備情報や避難勧告が多く出たことも事実でございます。我々の最終的な目標としては、被害者のない神奈川県をつくっていきたいと思っておりますので、情報発信の強化や、市町村をはじめとする関係機関との連携強化を進めながら、被害者ができるだけ少なくなるように取り組んでいきたいと思います。
松崎： 　最後に、浅羽県土整備局長の、県民の命を守る決意を是非お聞かせいただきたいと思います。
県土整備局長： 　自然災害から、県民の皆様方の命、財産、暮らし、これをしっかり守ることが私どもに課せられた重要な使命であると、また責務であると考えているところでございます。そのため、これまでも、がけ崩れなどの土砂災害を防止するための施設の整備を進めてまいりました。
　一方、この厳しい財政状況の中にありましては、一気に行うわけにはいきませんので、住宅の立地状況などを踏まえて、優先順位の高い箇所から、順次対策を実施するなど費用対効果をしっかり見据えたうえで、着実に整備を進めているところでございまして、引き続きハード対策として進めてまいる予定でございます。
また、すべてのハード対策を実施するということになりますと、多大な年月を要しますので、災害の危険度が高まったときには、避難をしていただくという、ソフト対策の充実が非常に不可欠であると認識しているところでございます。砂防海岸課長が申しあげましたように、土砂災害警戒情報の提供や、避難勧告を的確に出していただくよう市町村への働きかけを行っているところですが、県民の皆様に、お住まいの地域が、どのような危険な状況にあるのかということを、しっかり認識していただくことが何よりも重要でございますので、まずは土砂災害警戒区域の指定を、早期に進めてまいりたいと思っております。
この警戒区域の指定については、国の補助金もありますので、来年度には全箇所の調査に着手できるよう、しっかりと国に働きかけてまいりたいと考えております。
県土整備局といたしましては、出先の土木事務所はもとより安全防災局を含めた関係部局との連携、市町村との緊密な調整を含めまして、ハード対策・ソフト対策に使命感を持って、全力で取り組んでまいる次第でございます。
松崎： 　全箇所の調査に着手ということにも言及がありましたが、県民の命を守るということについて、手遅れということがあってはならない。しっかり取り組んでいただきたい。

行財政改革・地方分権特別委員会を終えたその足で、日本銀行岩崎淳横浜支店長を囲んで勉強会へ。まだまだ一日は終わらない。 — 場所: 神奈川県庁

県議会で委員長を務めている行財政改革・地方分権特別委員会はきょうが今年最後の日。午前10時半から神奈川県庁新庁舎8階で開きます。もちろん傍聴できますし記録も公開されます。JR関内駅10分地下鉄日本大通り駅1分。

県議会報告　決算総括質疑パート２は県財政改革です。
国と合せて借金幾らと言わせない。透明で健全、持続可能な財政に変身させる。➊県債管理目標の設定、❷プライマリーバランスの黒字化、どちらもこの7度目の決算特別委員会まで7回質問、一貫して取り組み目標年次まで明確化した。さあ三本の矢のあと一本、それが❸中期財政見通しの策定だ。総括質疑のゴングが鳴った！
平成26年11月5日決算特別委員会での質疑のまとめ
財政運営について
松崎： 　　今回、平成25年度決算の報告を頂いたわけですけれども、そもそもこの予算につきましては、当初予算で退職手当を計上できなかったり、企業庁からの借り入れがあったりと、いびつな形でスタートした予算だと思いまして、昨年のこの場でも質問したところでございます。
このような形でスタートした予算、これが決算では実質収支・単年度収支ともに黒字となったわけであります。県当局もいろいろと苦労し工夫した結果であるとは思います。
そこでまず、今回の決算が黒字になったその理由について伺います。
平田財政課長： 　　平成25年度の当初予算編成作業は、700億円の財源不足が見込まれる厳しい財政状況の中で始まりまして、当初予算の発表時におきましても、職員の退職手当の計上を留保するなど、十分な財源が確保できないままスタートした予算でございました。
　しかしながら、緊急財政対策に基づき、ゼロベースからの徹底的な見直しにより、財源確保に取り組んだことに加えまして、株価の上昇、また好調な企業収益を反映して県税が前年度より増収となった結果、退職手当も補正予算で計上することができましたし、また、企業庁からの借り入れの必要もなくなって、一般会計の実質収支・単年度収支ともに黒字とすることができたものでございます。
松崎： 　　緊急財政対策の取組みの成果も踏まえて、今年度当初予算は税収増を見込んで、また経済の成長エンジンをまわす施策にも積極的に取り組むなど、厳しい見直しの成果をもとに攻めに転じた予算となっているということであります。さらに決算を見ても、３年ぶりに実質収支・単年度収支とも黒字。
　しかしながら、本県の財政構造を見ると決して楽観はできない状況であると私は思っております。来年度当初予算編成に向けた依命通知でも550億円の財源不足が予測をされているわけであります。市町村や県民を巻き込んで緊急財政対策に取り組んで、25年度決算は黒字となったのに、昨年の同じ時期の見込みである500億円を超える財源不足が来年度は見込まれているのであります。どうしてこのようなことになるのか伺います。
平田財政課長： 　本県財政は、全庁をあげて緊急財政対策に取り組んだ結果、２年間で1,600億円と見込まれた財源不足を解消することができました。
しかしながら、歳入面では多額の臨時財政対策債に依存せざるを得ない。また歳出面では義務的経費の割合が８割を超えるなど、不十分な歳入、硬直化した歳出といった財政構造は、根本的には改善されておりません。
　こうした財政構造の課題を抱えた状況で平成27年度の財政収支を見通したところ、地方消費税の増収が見込まれるものの、その増収に伴う市町村への税交付金が大幅に増加すること、また、地方交付税と臨時財政対策債は減額となる見通しであることなどから、実質的な増収は110億円に留まるという見込みでございます。
　また一方で、歳出面、これは国の社会保障制度改革などに伴う介護・措置・医療関係費の増加などによりまして、義務的経費は660億円と大幅に増額となり、27年度当初予算編成に向けては、現段階では概ね550億円の財源不足を見込んでいるところでございます。
　この財源不足額、先ほど申し上げました緊急財政対策の成果、これを織り込んでもなお生じるものでございまして、本県財政、引き続き厳しい状況であることから、今後の予算編成を通じて、さらなる収入確保と歳出削減を強力に推進していきたいと考えております。
松崎： 　　そういう答弁を聞いていますと、今まで取り組んでいた様々な歳出カット、あるいはまた県有施設の見直し等の、ああした、まさに血の滲むような改革というものをもし着手しておらなかったら、大変なことになっていたということのようにも私には受け止められます。
　ただそうは言いましても県民の皆様にとってみれば、日常の生活に波及する大きな、いわばショックがあったわけでありまして、そのショックに対して、やはりこれは私ども神奈川県として、またこれはこれできちんと答えていかなければいけない。でないとサービスは低下したまま、財政は一向に良くならないということを繰り返していく、その先に神奈川県の将来が展望を描けないと思うんですよ。なので、もう少しこの点に絞ってお聞きしていきます。
　介護・医療・措置関係費の増大、それから公共施設の維持管理コスト、また地方税収で賄いきれない財政需要、こうしたところに補填されるところの地方交付税も、本県の場合は、その多くが後年度に負担を残す臨時財政対策債で配分されております。今後も公債費の増大が見込まれるわけですから、本県の財政運営は、今申し上げたように予断を許さないと思います。
こうした今後増大する公債費負担を考えますと、県債管理が財政健全化に向けた大きなテーマの一つと考えます。私もこれまで、プライマリーバランスを黒字化する、その目標年次を明確にするよう訴えてきたところであります。昨年、県債管理目標が設定をされ、プライマリーバランスの黒字化と県債残高の減少を掲げたのは一定の評価をするところであります。それに関連して何点か伺います。
　そもそも25年度決算で前年度より県債が増加した理由についてまず伺います。
落合資金・公営事業組合担当課長： 　25年度の県債新規発行額は3,002億円でありまして、前年度に比べますと５億円増加しております。
　これは、臨時財政対策債以外の県債については96億円減少いたしましたけれども、その一方で臨時財政対策債が101億円増加したことによるものです。
松崎： 　25年２月に県債管理目標を設定しておりますけれど、その内容と、これまでの取り組み状況について伺います。
落合資金・公営事業組合担当課長： 　県債管理目標につきましては、臨財債を含む県債全体を対象にいたしまして、「30年度までにプライマリーバランスを黒字化する」と。それから「35年度までに県債全体の残高を減少する」という２つの目標を具体的に掲げております。
これまでの取組状況といたしましては、25年度につきましては、臨財債について本県として初めて46億円の発行抑制に踏み切りました。「通常の県債」につきましても、当初予算から161億円を抑制いたしました。
　また、26年度につきましては、借替債を100億円抑制するなど、２ヵ年でだいたい308億円の県債を抑制しております。
松崎： 　その答弁は分かります。もう一つお聞きしたいことがあるんですけれども、そもそもということでもあるわけなんですが、県債管理目標の設定というものがありますよね。大変大切な作業だと思うんですけれども、その中にですね、臨時財政対策債も含まれるというふうに設定されていると思うんですが、間違いないですか。
落合資金・公営事業組合担当課長： 　目標に中には臨財債を含んでおります。
松崎： 　　ここなんですけれども、これを含むか含まないかについて、県庁の中で、特に財政当局、あるいはまた知事、あるいは担当副知事を含めた中で議論はなかったんでしょうか。もう含めることを所与の前提として始めから考えているんですか。どっちですか。
落合資金・公営事業組合担当課長： 　県債管理目標を設定する前は臨財債を除いた「通常の県債」について発行抑制していこうということで考えてございました。ただ先程来話に出ておりますけれど、緊急財政対策をやった中でですね、調査会の先生の方々から「臨時財政対策債も地方の借金にかわりはない」と。「それも含めて適正に管理すべきだ」というご提言を頂きました。そうしたご提言を踏まえまして、庁内で議論をして、臨財債も対象に含めるといったような判断をしてございます。
松崎： 　そこをお聞きしたいです。その提言があったというのは分かりますよ。有識者の方々が大所高所からいろいろなご議論をなさったということも知ってます。ただそれを受けて、どういう議論をして、これも含めようというふうに判断をされたのか、そこの部分なんですよ。
落合資金・公営事業組合担当課長： 　臨財債の性格から申し上げますと、国の厳しい財政状況を背景といたしまして、本来であれば国が地方に交付すべき地方交付税の代わりに発行可能額を決めまして、地方の借金として一方的に押し付けているものでございます。
　本県では、先ほど申し上げましたけれど、従来から県独自の借金であります「通常の県債」の抑制に取り組んできましたけれども、近年ですね、どうしても巨額の発行を余儀なくされております臨財債が県債全体の残高を押し上げて、将来の公債費負担を増加させる要因となっております。
　そうしたことがありまして、本県の県債発行の約８割を占める臨財債につきましても県債管理目標の対象に含めて、これを抑制していかなければならないということで目標の中に入れてございます。
松崎： 　でもね、私は思いますけれど、それを唯でさえ重いと感じているかばんの中に、更にですよ、本来なら国が後でちゃんと手当してあげるよと約束をしているものを、更にわざわざ自らの手で重い荷物の中に更に入れる訳ですよね。そのことと私は等しいと思うんですよ。それを県民に対して「こういう理由でこうだから、この重い荷物を更に入れているんですよ」とどうやって説明するつもりですか。
落合資金・公営事業組合担当課長： 　臨財債も含めて県債だいたい今3,000億円規模でございますけれども、これは将来発行し続けることになりますと、緊急財政対策の中でもお示しさせて頂きましてけれども、平成30年代半ばにはですね、義務的経費が増えまして、県の全ての歳入をもってしても義務的経費すら賄いきれないというような状況になってございます。そうしたことになってはですね、県財政そのものが立ち行かないということもございますので、今から臨財債を含めて将来の公債費負担を減少させるために抑制をしていきたいということで、この目標を設定してございます。
松崎： 　　そこはですから、ある意味、背に腹はかえられない事態に至ることを避けるためのやむを得ざる判断だと思うんですけれども、私は「やむを得ざる判断」と言う前には、必ず「緊急」だとか「喫緊」だとか、そういうものが付くべきだと思ってます。これを乗り越えて行くために、恒常的に借金を返す中にこれを無限定に組み込ませるということを、地方自治体の中でも大きな自治体である神奈川県が設定をしていくということになると、それはあらかじめ、いつの間にか所与の前提とされてしまって、国からは「それは神奈川県さん、しっかり頑張って返していって下さいよ」というふうに、いつの間にすりかえられるのではないかという危惧を持つんですよ。その辺の危惧っていうのはないんですか。
落合資金・公営事業組合担当課長： 　地方交付税の算定上はですね、後年度きちんと臨財政の償還分も含めて算定をされるということでございますけれども、実際に地方交付税の推移等を見ますとなかなか全体としては増えていかないと、そういった状況もある中で、将来確実に担保されるかという点については、算定上入っておりますけれども、実額としてくるかどうかというのは分からない状況でございます。
　そうした中で、本県としてもやはり将来負担があるということですので、臨財政についても出来る限り抑制をしていきたいというふうに考えてございます。ただご心配のように、当然この目標を作るに当たっては、県民サービスといったような点も配慮いたしまして、当然、現世代の受けるサービス、それから将来世代が受けるサービスというものに非常なアンバランスがあってはいけないというようなこともございまして、毎年度50～100億円程度発行抑制をしていけば、何とか今掲げている目標を達成できるのではないか、というような点から一応目標を定めた次第でございます。
松崎： 　最後のところの答弁は大変注目すべき答弁だなというふうに受け止めさせて頂きますけれども、それでは伺いますが、その一方でどうしてもここで議論しなければいけないもう一つの問題がございます。それはプライマリーバランスでありまして、平成30年にこのプライマリーバランスを達成すると、そしてまたバランスをさせると、そしてまた県債残高につきましても、平成35年を目標として、これも達成をするということになっています。が、そうやってある程度達成の見込みというものをいろんな意味でバランスさせていくことの、トータルのバランスですね、これを見込みをつけていくと、50億～100億と具体的な金額のご提示がありましたけれども、それならば、このプライマリーバランスであるとか、県債残高であります、これらの目標についても、30年、35年と言わずに目標の前倒し、これ考えていく必要があるんじゃないですか。
落合資金・公営事業組合担当課長： 　介護・措置・医療関係費、それから公共施設の維持修繕コストの増加など、歳出圧力はますます高まっておりまして、また27年度に向けては財源不足も見込まれる中にありましては、県債も貴重な財源の一つとして活用していかざるをえないだろうと考えております。
　実際の県債の発行規模につきましては、経済の状況ですとか、地方財政対策に大きく左右される面もありますし、また県民サービスへの影響なども考えまして、毎年度収支のバランスを見極めながら慎重に決定していく必要があろうと思っております。
　そうした中にありまして、気持ちとしては目標を前倒しするぐらいの強い決意で財政運営に取り組みつつも、まずは今掲げている県債管理目標の着実な達成を目指してまいりたいと思っております。
松崎： 　この委員会で財政問題を当局と論じるのはこれで７回目になります。ここ３年はずっとこの問題を取り上げてきたわけでありますけれども、目標年次を設定するまでで大変長い時間を要したというふうに記憶をしています。目標年次を設定されたわけですから、私としては、これはやっぱり次の目標を、これはなるべく早い時期に達成していくという意気込み、あるいはまた具体的な手法、様々な創意工夫、ということを重ねていただきたいと思っています。これは何も県民の皆様にご不便あるいはご負担をお掛けするということばかりが解決策ではありません。あれを利用できない、ここもロックがかかってしまった、ここも廃止になる、ここは売ってしまった、ということばかりを続けていくと、民間企業でも、どのような団体でも先に見えるのは決して明るい未来ではないと思うんです。だから、そこのところで工夫をしなくてはいけない、知恵を絞らなければいけないと思っているわけです。そして、それはなぜするのかと言えば、やっぱり、この神奈川県というものを持続可能なものとして、次の世代にお渡しをしていくという責務が現役世代である私たちにはあるからだと思っております。
　そこで次の質問をさせて頂きたいと思っておりますが、将来的な財政見通しというのを、やっぱり、これは県民の皆さまにお示しをするということは大変重要なことだと思いますし、財政健全化方策を作るべきだと、歴年、私だけではありません、会派のメンバーも主張してきたところであります。現在、緊急財政対策、先ほどご報告もありましたけれども、いったん終了をしております。つまり、これといった中期財政見通しがないという状況に今あるわけです。ところが来年度につきましては、550億円の財源不足が見込まれるということを、当局自らの手で依命通知という形で、いわば明らかにされている、また財政危機が目の前にあるという状況に立ち至っている訳です。そこで、いつまで経っても中期財政見通しを作らないということがあってはならないと思います。今後も厳しい財政運営が見込まれるという、この現実の中にありましては、場当たり的な対応ではなくて、中期的な財政見通しや健全化方策を直ちに作る必要があると考えます。いかがでしょうか。
宮治財政部長： 　自治体の財政が単年度主義を原則としている中にございまして、将来の財政状況を見通し、中長期的な展望を持って毎年の財政運営を行うこと、これは、委員ご指摘のように、大変に大切なことであるという認識をしてございます。
　この、将来の財政状況を見通す、という作業を行う際に、現行の制度を前提として、そこに一定の与件を与えて見込むという作業をするわけでございますけれども、現在、たとえば消費税率がどうなるのか、法人の実効税率がどうなるのか、さらには新たな子育て支援制度、医療介護サービスの新たな支援制度、国民健康保険制度の大きな改革などといった、地方財政の根幹に関わるような大きな制度改正が大変多く予定をされているところでございます。
　こうした状況下で将来推計を行いましても、すぐに実態と乖離をしてしまいまして、使えない推計となってすぐ陳腐化してしまうことが非常に懸念をされるわけでございます。
　従いまして、現時点で直ちに中期財政見通しを作成するということは大変難しいと考えておりますけれども、今後、消費税率の引き上げですとか、社会保障制度改革の詳細、そちらが明らかになると思われますので、そうした動向を見極めながら、新たな中期財政見通しや健全化方策について作成を検討してまいりたいと、このように考えております。
松崎： 　　長年この中期財政見通しについては策定をすべきであるというふうに主張させて頂いてまいりましたけれども、その作成について、前向きなというか、一定の前を向いた答弁を得たというのは、私の過去の記憶では初めてであります。ただ、そこに今縷々述べられたようにまだ不確定な要素があるということでございますので、そういった不確定な要素につきましては、その状況が明らかになった時点におきまして、それを織り込みつつ、的確な策定をぜひ進めて頂きたいと思います。
では要望を申し上げます。県民、市町村に大きな混乱を巻き起こしながら進めてきた緊急財政対策本部も解散し、25年度決算の黒字とともに、今年度予算は過去最大規模の積極型予算としてスタートしました。
しかしながら、先に出された来年度当初予算編成に向けての依命通知では、550億円の財源不足が見込まれるとされております。こうした財源不足が生じるのは、地方税財政制度の構造的な課題があることはわかっておりますし、このことにつきましては、今後も国に対してきちんと要請していく必要があります。また、介護・措置・医療関係費の増加や、老朽化が進む施設やインフラの維持管理に今後多大なコストがかかることを考えますと、将来世代に負担を先送りすることなく、計画的な財政運営を行っていく必要があります。
そのためにも、県債管理目標の早期達成はもとより、中期財政見通しについて答弁がありましたように策定を強く要望して、次の質問に移ります。

夢、あきらめないで！初めて金沢文庫駅頭に立ってから16年変わらないメッセージ。託されたのはひとりひとりの思いです。
来年の今も暮らしていける、そう安心して働き続けること。立ち止まるとき、感じていることを同じ目線で受け止めて的確なアドバイスや支援を受けられること。強いものの影を踏むのを恐れてこわごわ行動させられないこと。人を信じてつながること。
温かい気持ちありがとう、生んでくれてありがとう。感謝して笑顔と出会いたくて今日もこの道を歩きます。

夢あきらめないで、汗が報われる世の中を取り戻す！安定運用だった 国民・厚生年金積立金まで株式相場に回すギャンブル国家はいくら何でも勘弁です。損したら尚更やめられなくて深みにはまる悲劇、担保は父母の今と子どもの行く末、国民生活そのものじゃないか！？

比例区は民主党へお願いします。朝、昼、夜と金沢区以外でも力を合わせ一区の街頭活動。作山友祐県議会議員、かやの誠県議会議員、細谷啓一さん、同じ地元金沢区のやたべ孝一横浜市議団長とともに立ち多くの皆様から預かった声をカタチにします。 — 場所: 磯子駅

県議会で仲間の議員と一緒に求めてきたのは県民目線での改革です。
大地を踏みしめブレないでこれからも働かせて戴きます。以下は今日届いた県土整備局長からの一通のメールですが。ここに至るまでに一度の落選と三度の当選への皆様の多大なご支援とご協力のたまものだと言うことだけはハッキリ述べさせていただきます。
拝啓　師走の候ますますご清栄のこととお喜び申し上げます。また、日ごろから県土整備行政の推進につきまして格別のご指導を賜り、厚くお礼申し上げます。さて、本県の県営住宅では、入居者のために駐車場を整備していますが、近年、入居者の高齢化などの影響により、入居者の利用率が低下してきました。そこで、こうした空き駐車場の有効活用を図るため、空き区画の駐車場を外部に貸し出すこととし、今回、第５回目の事業者の募集を行うこととしましたので、お知らせいたします。なお、この件につきましては、別添のとおり記者発表しましたので、参考までに資料をお送りします。今後とも、引き続きご指導、ご鞭撻を賜りますよう、お願い申し上げます。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　敬具

16年前のこの日同じ場所に立ちかじかむ手でチラシ渡していた母。その時と同じ赤い上っ張りでマニフェストあります。やたべ孝一横浜市議団長と選挙カーで地元金沢区の遊説に出発します。
大勢の皆さんがマニフェストを求めてくれましたよ。嬉しくて笑顔で涙がにじんでありがとうと思い言葉に出した。たくさんのたくさんのありがとうになりました。ありがとうお母さん。ありがとう。 — 場所: 金沢文庫駅

おはようございます！けさの駅頭は金沢文庫駅です。地元金沢区のやたべ孝一横浜市会議員団長とともに立ち多くの皆様から温かい励ましや厳しいメッセージを戴いています。
言葉じゃなくても感じます。見守って下さっている！ジーンときます。ありがとうございます！頑張ります！
中区の作山友祐県議会議員、磯子区のかやの誠県議会議員、細谷啓一さんも一緒です。

浄土真宗大谷派の僧侶近角常観の、信仰を伝える仏教の教会堂に参りました。NHK邦楽の藤井昭子さんの地歌ライブは70回を超えやっと間近に聴いた新青柳に溜息。古典も、ではなく古典を、との一言に僕らの出番あり。 — 場所: 求道会館

明日も仕事があるだろうか？その不安への答えがコレ？
解雇を自由化したり国民年金の積立金まで株式投資に回したり。汗が報われない日本に、朝からカジノの国にするのか？
横浜中華街のすぐそばの会場に友達と職場から直行した集会は働く若い仲間の生の声であふれています。 続きを読む

おはようございます！行ってらっしゃい！ありがとうございます！道行く方々に朝のチラシをお届けしています。やたべ孝一横浜市会議員団長は同じ金沢区、中区の作山友祐県議会議員も一緒です。民主党神奈川県第１区総支部の活動。 — 場所: 石川町駅

エボラ出血熱や風しんなど感染症という危機への備えについて万全を期すため、11月5日決算特別委員会の総括質疑で取り上げました。

松崎： 　　民主党・かながわクラブの松崎淳です。
日本では、平成24年から25年にかけて、風しんが大流行しました。本日は感染症対策につきまして伺ってまいります。そして、平成25年春先からは、中国で鳥インフルエンザの流行が拡大し、新型インフルエンザとなるのではないかと懸念が広がったところであります。
今年に入ってからは、８月下旬にデング熱の国内感染が約70年ぶりに確認され、現在は、西アフリカを中心に、致死率の高いエボラ出血熱の患者が急増しています。
このように感染症に対する不安が大きくなっているところであります。
そこで、県における感染症対策について伺います。
　まず、風しんについてですが、平成25年に風しんが大流行した際に、県では主要施策説明書８ページにあるとおり「風しん患者の急増に対応するため、ワクチンの接種費用を助成する市町村に対し、市町村自治基盤強化総合補助金の枠組みを活用して補助を行った」と承知しています。
県内の全ての市町村がワクチン接種費用を助成し、県は、計１億2,240万円を補助したと聞いていますが、この補助により何人の方がワクチン接種できたのでしょうか。
　また、この人数は、当初市町村が見込んだ人数に対してどれくらいの執行率だったのか伺います。
健康危機管理課長： 　　１億2,240万円という県の補助額は、補助対象となった人数に換算しますと、82,701人分相当となります。
　　平成25年度６月補正予算額は、１億2,900万円でしたので、執行率は94.9％となります。
松崎： 　　風しんの流行を受け、本県がいち早く取り組んだことにより、全ての市町村が実施し、急遽、始めた事業にもかかわらず、それなりの執行率だったのではないかと評価はいたします。
しかし、依然として風しんの抗体を持っていない方が多くいる中にあっては、県では、今年度から展開している「風しん撲滅作戦」により、県が率先して風しん撲滅に向けた取組みを進めていただきたいと思います。
　また、最近では、エボラ出血熱に対する脅威が高まっています。
　エボラ出血熱は、西アフリカのギニア、リベリア及びシエラレオネを中心に流行しております。スペインやアメリカにおいても患者が確認されているところです。
　 大変致死率が高く、有効な治療薬もなく、徐々に感染区域が拡大しているのではないか、日本にも感染が及ぶのではないかと、大変深刻に受け止めています。
　ＷＨＯの発表によれば、全世界で患者は1万３千人を超え、そのうち４,900名以上が亡くなっているとのことです。
　このような致死率の高い感染症については、あらかじめの備えが重要であります。平成２５年度には、具体的にどのような備えをしていたのか伺います。
健康危機管理課長： 　　重篤度が高く、これまで日本国内で発生したことのない感染症が発生する懸念がある時には、県として体制を整えて臨んでおります。
　具体的には、事前にその感染症の症状や、患者に聞き取る事項を医療機関に周知徹底を図ります。
　その上で、医療機関において、患者と疑わしき人を診察した場合には、保健福祉事務所へ連絡をいただき、検体を採取し、患者であるか否かの検査を行います。
　一方、患者の方に対しては、感染症指定医療機関へ移送し、感染しないよう専用の病床へ入院してもらい、治療を開始するとともに、感染が広がらないよう、患者が他の人とどのように接触したか行動歴を調べるなど、必要な措置を図っていくことになります。
松崎： 　　平成２５年度の対応については理解しました。しかし、現在のエボラ出血熱の広がりを考えれば、私としては、そのような対応だけでは心もとないと感じます。
県では、エボラ出血熱についての現在の状況を、どのように受け止めているのでしょうか、また、対応すべき課題は、どのような点であると認識しているのでしょうか併せて伺います。
健康危機管理課長： 　現在は、国内にエボラ出血熱のウイルスが入る前の段階ですので、まずは国が、水際対策をしっかりと講じることが重要だと受け止めております。
　その国の対策ですが、検疫所の対策を強化しておりまして、ギニア、リベリア、シエラレオネの西アフリカ３ケ国の流行国からの帰国者や入国者は全て、健康を監視する対象とし、さらに発熱の症状がある場合は、全て疑似患者とみなし、特定又は第１種感染症指定医療機関へ移送の上、検査を徹底することとしています。
　こういった中で、県の対応といたしましては、こうした水際対策によっても、検疫所をすり抜け、県内に感染の可能性のある方が生じた場合を想定して、予め対応を徹底することだと考えております。
松崎： 　　重篤度の高い感染症に対する、これまでの対応は、基本的なフレームとしては理解できますが、エボラ出血熱ということを考えれば、対策を拡充すべきであると考えます。この点に関して県の考えを伺います。
健康危機管理課長： 　エボラ出血熱は、致死率が高く、現在のところ有効なワクチンも実用化されておりませんので、患者の診察や移送の際に、二次感染を防止することが重要だと受け止めております。
　そこで、実際に患者を受け入れることになる、第一種感染症指定医療機関である、横浜市民病院と調整を行っておりまして、患者受け入れ際の手続きや、検体を採取し、国立感染症研究所へ検査を依頼するかたちとなるため、検体を搬送する際の段取りなどについて、予め定めておくなど、連携を強化しております。
松崎： 　平成２５年度からの対応を伺ってきましたが、答弁のあった県の対応は、非常に重要だと思います。しかし、エボラ出血熱が、今後、どのような状況に進んでいくのかは予断を許さないものと受け止めています。
　仮にどのような事態になったとしても、県民の命を守るため、県としては万全の体制を整えて臨んでほしいと思います。今後に向けた保健福祉局長の考えを伺います。
保健福祉局長： 　エボラ出血熱の動向については、大変深刻なものとして懸念をしています。いま、課長から答弁いたしましたが、国内で発生したという事例はありませんので、国が水際対策を強化に合わせ、万が一、水際対策をすり抜けた場合にどのように迅速に対応すべきかがポイントになってくると考えております。厚生労働省としてもその点の徹底を繰り返し都道府県に対し指示をしております。
　県としましては、医師会や病院協会を通じまして、県内の医療機関に万が一疑い患者が発生した際の対応について徹底をお願いしているところです。
　そして、万が一の場合には、横浜市立市民病院で隔離をしていくわけですが、横浜市立市民病院との間では、具体的にどのような対応とするのか既に打ち合わせを行いました。
　また、その疑わしき患者の対応を行う保健所職員の対応については、万が一のことがあれば二次感染ということになりますので、具体的な対応の方法、そして、防護服の着脱の方法など実習を含めた研修を早々に行っていこうということで、今準備を進めているところです。その防護服についても急遽200着の発注をいたしました。
　さまざまなリスクがある中で、万が一のことがあれば、いかに迅速に的確に対応するか
が重要ですが、それは日頃の準備を万全にすることによって、出てくる成果だと思っております。そのため、徹底させていただいて、県民の方々の命を守るよう、しっかりと取り組んでいきたいと思います。
松崎： 　　県が行ってきた、これまでの感染症対策については、本日は時間の関係上、風しん及びエボラ出血熱に特化して進めてきましたけども、一定の評価ができると受け止めつつも、引き続きの拡充をお願いしたいと思います。
　特に、エボラ出血熱の対策については、保健福祉局長から、県民の命を守るために取り組んでいくという気持ちを伺いました。
　エボラ出血熱のような致死率の高い感染症は、ひとたび、国内で感染が広がると、取り返しのつかない事態になる可能性があります。
　県としても、県内でも起こり得るという認識のもと、国や医療機関、隣接都県、市町村と十分連携し、具体的な対応を想定していただきたいと思います。
　また、防護具のさらなる備蓄も必要だと思います。
　さらに、本県にゆかりのある富士フイルムのグループ会社が開発した新薬（ファビピラビル）が、これまでにヨーロッパで、緊急措置として４人のエボラ出血熱患者に投与されています。フランスとスペインで患者の症状が改善したとの報道もありました。
　せっかく神奈川県にゆかりのある企業が開発した新薬ですので、万一、県内で発生した際に、この新薬が神奈川県で使えないということになれば、余りにも残念です。成果の見極めは必要だと思いますが、こうした事態にならぬよう、予め国への働きかけが必要であると考えます。
　いざと言う時に備えを万全の準備を整えておくということで、これまで以上に危機感をもって、県民の安全・安心のため、取り組むよう強く要望し、この質問を終わります。

神奈川県民の命に直結する水道事業を巡って、10月21日決算特別委員会で質問に立ち、もっとわかりやすくて健全な経営への改革を県民目線で求めました。横浜市港北区・都筑区から総選挙に出馬の中谷一馬県議の質問に引き続きなので余熱がこもっています。

水道事業の経営について
松崎： 　　水道事業の経営について何点か伺う。２５年度決算を中心に、今後の中長期的な展望をみながら、経営全般と、特に人材育成について伺う。
　　決算を見ると黒字決算ではあるが、水道料金は減少している中で特別利益もあり、何とか黒字を維持できたということであると捉えている。決して楽な経営ではないということである。私は、昨年県民企業常任委員会に所属したが、企業庁としては、25年度中に新たな経営計画の策定を進め、平成26年度からはこの新しい計画に基づき運営が始められていると承知している。そこで、26年度から新たな計画が始まっているが、この決算特別委員会に提出されている先の計画に基づく25年度に終了したものについて、これまでの計画全体の達成状況について、主な事業の状況を含めて伺いたい。
山田経営課長： 　　平成26年度から新たな経営計画をスタートしたところだが、平成25年度の達成状況について、代表的な事業として「耐震化促進事業」などに取組むことで、「管路の耐震化率」を16.6パーセントに向上させることを目標としていたが、平成25年度に17.1パーセントということで、目標値を上回っている状況である。
　　また、「老朽管更新事業」を計画的かつ着実に推進し、老朽管の割合を平成27年度までに17パーセント程度に減少させることを目標としていたが、平成25年度時点で17.2パーセントまで減少している。
　　このように計画全体の達成状況としては、ほぼ、予定どおり達成をしている状況である。
松崎： 　　その一方で、水道料金収入であるが、計画でも事前に想定しているはずだが、実績はどうだったのか。
山田経営課長： 　　旧経営計画で定めていた事業を着実に実施するために、平成18年度から平成22年度まで５年間の財政収支見通しを策定した。しかしながら、収入の大部分を占める水道料金収入が、減少の傾向にあり、計画の内容を下回る状況となった。
　特に平成20年度決算においては、リーマンショックなどによる景気低迷の影響も加わり、財政収支見通しを約31億円下回った。こうしたことから、計画に掲げた目標を着実に進めるため、経済状況など経営環境の変化を反映し、平成21年度から平成22年度までの財政収支見通しを新たに見直し、平成21年度から平成23年度までの３年間の財政収支見通しを策定した。
　このことによって、平成21年度決算から平成23年度決算までは、ほぼ、財政収支見通しどおりの状況となった。
　　なお、平成24年度以降の財政収支見通しについては、平成23年に起きた東日本大震災や福島第一原子力発電所の事故など、水道の使用をめぐる不透明な状況もあり、財政収支見通しが困難であったことから、各年度の予算編成による事業経営を行ってきた。
松崎： 　　予測のつかない変動要因についてはそのとおりだと思うし、そのことに対応しなければならなかったことは受け止めるが、事前に想定していた以上に料金収入が落ち込んでいるにもかかわらず、事業量は落とさずに目標を達成できたというところについて伺いたい。目標の設定そのものが甘かったのではないかと言われてもしかたがないが、いかがか。
山田経営課長： 　　水道料金収入の減少が想定以上であったことは確かで、こうした中で、経営計画で定めた必要な事業を着実に推進していくために、水道事業の経営改革の徹底に努める中で、様々な経営改善や経費の削減に取り組んできた。
目標自体を変更したわけではなく、経営面の努力、経費の削減ということで、企業債権の繰り上げ償還に伴う支払利息の削減、また、受水費の削減、民間活力の導入や職員の削減による人件費の削減など、計画以上の経費の削減に努めたことにより、財政収支見通しに比べ、支出を大幅に削減することができた。この結果、経営計画で定めた目標は達成できたものと考えている。
松崎： 　　そこに触れられている一つ一つは決算特別委員会でこれまでいろんな議論をしてきた中で、やはりいろんなことを指摘してきた。また、企業庁の中でも、いろいろな発見をし努力してきた。やはり、いろいろ相まってこの結果が出たということで、私どももそこのところは日ごろから県民の皆さまの意見をよく聞いて臨ましてもらうということを歴年繰り返しているので、これからもその努力を払う必要はあると思う。
　ただ、支出の削減を効率化ということでギリギリ詰めていくというやり方はそのままでいくと大枠で考えればいずれ限界が来る。したがって、そこのところをどうやっていくのかということは、一段次のステップに入る訳だから、しっかりやらなければならないと思う。その点について、どう考えているのか伺いたい。
　水道料金収入の確保とか効率化というところで、様々な努力を払っていくことをしっかりお願いしたい 。
山田経営課長： 　　今年度から新たな経営計画がスタートしたが、水道料金収入は下げ止まらない厳しい状況にある。このような状況で、様々な経営改善、費用の削減を行いながら、経営計画の計画期間である平成30年度までは、現行の料金水準のもと、主要な事業を着実に遂行していきたいと考えている。
松崎： 　　もう一つ伺いたい。人口減少などを踏まえると、料金収入の減少は不可避かもしれないが、それでも収入増に努力をして、しっかりと確保していかねばならない、効率的な事業運営をやらなければならないといった使命は変わらないというのは、そのとおりだと思う。
　それでは25年度の黒字決算をそのまま26年度、27年度と続けていけるのかということを、少し 考えると、実は大きな変化が財務上はおきているわけである。というのは26年度の予算においては、地方公営企業会計制度の改正があり、特別損失の計上によって赤字でのスタートとなっていると思う。
　常任委員会においても質問をしたが、これは見かけだけのものであって経営には影響がないという答弁があったところであるが、私はこのこと自体、捉え方として、非常に重大なことを含んでいると考える。財務状態が見かけと実態でかけ離れているという、それも黒字と赤字でかけ離れているというのは、かなりきわどいことではないかというように受け止めざるをえないのであるが、この点について企業庁としてはどのように考えているか、伺いたい。
小嶋財務課長： 　　 ご指摘のとおり、平成26年度の予算については地方公営企業法の改正による退職給付引当金の引当及び減損会計等によって約70億円の費用が増えることとなり、18億7,500万円の赤字となったところである。この費用については、現金支出を伴わないものであり、資金的に問題が発生するものではないため、経営には影響しない。
　また26年度の赤字については、会計制度によって新たな利益が生み出されるという制度改正があった関係で26年度単独の赤字、27年度より後に続かない赤字となることから、収益・資金ともに27年度以降は健全であると考えている。
松崎： 　　その答弁は昨年度もいただいたが、県民の皆様からすれば、そこが大丈夫ということがメッセージとしてしっかり伝わるということが重要なのではないか。やはり赤字なのか黒字なのかということを見てわかるものが財務諸表や決算だったりするわけで、そういったところで県民の皆様に対してどのように説明するのか、あるいは説明をされてきたのか、これから財政運営をどのようにやっていくのかというあたりも含めて、もっとはっきりと示すべきではないか。　
　 これからもこのようなことに取り組んでいきたいと思っているが、ぜひとも県民の皆様に納得をいただいて、はじめて企業庁が成り立つというように思っているので、そこのところをご理解・納得いただくということを大切にしていただきたいと考える。
。
小嶋財務課長： 　　県民、水道利用者の方に対する説明について、まず予算の資料については、企業庁のホームページでお伝えしている。また、５月に広報紙「さがみの水」において、会計制度が変わり、その中で26年度は赤字となるという広報をし、単年度限りの赤字であることを県民の皆様にお伝えしている。こういった広報を行うことによって、県民の理解を得るように努めてきたところである。
松崎： 　　次に、先ほど、自民党の委員から質問があったが、私どもも水道利用加入金については廃止も含めて検討をしていくべきであると考えてきたことであり、委員会等でも取り上げてきた経緯もある。そこで、平成18年度の料金改定の際に、水道利用加入金について、どういう見直しを行ったのか伺いたい。
　常任委員会で当局からも新たな経営計画の期間中に水道料金体系を検討する中で、水道利用加入金のあり方についても検討していくと明確に答弁している。制度の見直しにしっかり取り組んでいただいて、収入確保ということも大事であるが、見えやすい、よく見える、納得がいくということがあって初めての水道事業だと思うので是非ともしっかり取り組むように強く要望する。
山田経営課長： 　　水道利用加入金の平成18年度における見直しは、家庭用の口径の場合、税抜き15万円であった加入金を税抜き12万円に、約20パーセント、そのほか、事業所等に設置されているより口径の大きいものについても、約30パーセント、単価を下げている。値下げの内容については、新たな水源開発という施設整備に必要ということで、従来いただいていたが、水源開発の経費のみならず、長い間維持管理をしていくための必要な費用を加入金としていただきたいということで、金額の引下げを行った。
松崎： 　　水道の経営を考えるとき、私としては企業庁にぜひとも考えていただきたいのが、「人材の育成」「技術の継承」ということである。そこで、まず伺うが、技術職員については、高い技術を持つベテラン職員が退職し、若い職員に対して技術が引き継がれなくなっているという傾向、これについて企業庁は、25年度技術職員の退職・採用の状況、現状の課題をどう捉えているのか、お聞かせいただきたい。
神山総務室長： 　　現在、企業庁には土木職、電気職を中心に、機械職、化学職を加えて約630名余りの技術職員がいる。平成25年度の技術職員の退職は14名であった。
　　一方、採用については、その時々の組織体制をみながら、再任用の希望なども考慮し、必要な人数を採用しており、平成25年４月の採用者は25名であった。
　　課題としては、現在、中堅・ベテランの職員が全体の63％であり、特に中堅職員といわれる40代の職員が43％を占めていることから、しばらくは技術職員の退職は現行ペースで推移するが、今後10年後あたりから、再び、退職者が増加し、ピーク時には30名を超える規模となってくる。まさに若い職員への「技術の継承」ということが課題であり、今のうちにできるだけの対応をしておくことが重要と認識している。
松崎： 　　今、答弁があったように先に見えている状況はなかなか厳しいものがあるといえる。技術職員についての育成とか技術の継承は一日とか一週間といった簡単なスパンでは無理で、やはり計画立てていろいろと取り組んでいく必要があると思う。実は横浜市水道局の取組みを紹介するが、技術継承ということを重く見て、職員を任命してかかるという取組みで、名称は「横浜市水道局マスターエンジニア制度」「ＭＥ制度」というものであり、平成22年度に創設され、実施されている。通称「ヨコスイ」、神奈川県を「ケンスイ」と呼んでいると仄聞しているが、神奈川県の水道事業においても、技術の継承をやっていただきたいということで、例えば、長年企業庁の仕事に従事し高い技術を有する職員あるいはＯＢの方を活用して、次世代の職員に技術を伝承、継承していく仕組みをつくるべきと考えているところである。この点を含めて、今後人材育成・技術継承に向けてどういうふうに具体的に取り組んでいくのか、お聞かせいただきたい。
神山総務室長： 　　企業庁ではこれまでも一般的な技術研修のほか、設計施工や漏水調査技術等の専門技術研修などを積極的に実施している。
　また、全庁的な取組みではあるが、新採用職員に対して「新採用職員指導者」、メンター制度というが、指名して、職務の内外を問わず気軽に相談・助言できる環境を整えている。こうした人材育成・技術継承は大変重要であり、継続的に取り組んでいく必要があるので、本年３月に策定した企業庁の「経営方針」や「水道事業経営計画」においても、「人材育成と組織力の強化」という項目で位置づけているところである。
　質問の中で、「ＯＢ職員などを活用した技術継承の仕組みをつくるべき」との提言をいただき、横浜市の事例も紹介いただいた。
　県企業庁としても、ＯＢ職員等の活用も含め、今後の人材育成・技術継承に向けた新たな仕組みづくりが必要と考えており、現在局内でも内部検討しているところである。
　具体的には、特徴的な工事の、例えば現場映像の保存とか、技術・経験豊富な職員を局内で登録して、技術指導などに活用する「人材バンク」の設置など、重点的な取組みとして今後検討してまいりたいと考えている。
松崎： 　　今、具体的な答弁をいただいたが、是非ともよろしくお願いしたい。
「経営」ということになると、どうしても「数字」が前に出てくるが、一方で、私の長くおつきあいをいただき、ご指導を受けている企業経営者の多くの方々に聞いても、やはり「人」だよと言われる方が圧倒的に多い。
　　ただ、実際には中谷委員から質問させていただいたが、数字ということを疎かにして成り立つわけではないので…。「人」か「数字」かということになりがちだが、「人」も「数字」もということになるのかなと考えている。ただ、「人なくして企業なし」「人なくして企業庁なし」「人なくして県庁なし」ということを私はやはり基本においてもらいと考えている。
　　そこで、最後に伺うが、人材育成・技術の継承をしっかりやっていただくという意味において、効率的な事業実施と、そしてまた若手職員の育成などやらなければならないことが多くある。ライフラインをしっかり維持するというところで、今後の水道事業の安定経営に向けて、どう考えておられるのか、決意を伺いたい。
北村企業庁長： 　　中長期の経営を見通すと、委員からお話があったが、人材育成・技術の継承が大きな課題となっている。これまでも対応をしてきたが、かつての水道施設を拡張していた時代の職員も５０代となり、それらの職員と若手の職員との世代的に間が空いている現状がある。
　　今、話があったとおり、知識とか技術の継承も大切だが、やはり、もう一つ大事なのが「経験」をつないでいくことであり、その観点からいえば、ＯＢの方々にご協力をいただくことは重要であると考えており、何らかの形で仕組みが作れればなと思っている。
　　水道利用加入金の話もいただいたが、水道料金の体系自体が、先の料金改定のときの議論の中でも検討したが、これから更新の時代にあるべき形に見直していかなければいけないと認識しており、その中での加入金のあり方をどのようにしていくのか、しっかり議論していきたいと思っている。
中長期の財政の見通しの中で、会計制度の話もいただいた。民間企業と同じ形にもっていこうということで、従って、これから水道事業の経営も一般の方にもわかりやすくなる、比較しやすくなるというように透明性が高まるということであるので、しっかりと経営分析もして、我々が水道事業体としてどのような経営状況なのか、しっかりと分析をして説明をしていくと、このような対応を考えている。
　いずれにしても、新しい経営計画のもとで、財政収支を立てて計画的にこれからも取り組んでまいりたい。