学童保育の現場に寄り添いより良くするために働きます。生の声を反映して県と政令市が共同で頑張る神奈川県議員連盟に出席しています。 — 場所: 神奈川県庁

環境農政常任委員会に付託されております諸議案及び所管事項につきまして、民主党・かながわクラブを代表して意見を述べます。

まず、県立花と緑のふれあいセンター条例の一部改正についてです。
条例改正までして存続させていこうとするからには、条例改正により、県民の皆様にとって、具体的にどんなメリットが出てくるかということを、きっちりとお示ししなければなりません。県民の皆様から見て、安易な値上げというふうに誤解されては困ると思います。
今回の改正は、あくまで、変動利用料金制というところにいくのであって、閑散期には値下げをする、引き上げなくていい時期については据え置き、最盛期についても、他の施設よりもまだ低いところで、適切な料金設定に改めることだと受け止めました。変動利用料金制導入で得られる経営資源とか、体質の強化分は、利息をつけてきっちりと県民の方々に、形を変えて恩返しをするという感覚で取り組んでいただくよう要望します。

次に、ガソリンベーパー対策につきましては、
11月の九都県市首脳会議におきまして、ＯＲＶＲ車の早期義務付けを国に対して九都県市共同で要請すること、また、ＯＲＶＲ車の早期義務付けの必要性を、各種広報媒体による啓発・情報発信はもちろん、九都県市首脳会議から全国に発信することを、わが県の黒岩知事が提案し、九都県市全体で合意されました。
さらには、知事が九都県市首脳会議を代表して、望月環境大臣に面会のうえ要請書を手渡し、環境大臣より、直接、国としてもガソリンベーパー抑制について検討していかなければならない、取り組んでいかなければならないとの発言があったという報告もいただきました。さらには、知事ご自身が筆を取って週刊誌に寄稿されて情報発信されるなど、かねて要望したとおり、極めて積極的な取組がされていることを高く評価します。
このガソリンベーパー問題については、欧米では対策が進む中、東京、首都圏でのオリンピック開催を前に、我が国においても解決すべき課題であると考えます。
提案者である我が県がリーダー役として、きちんと責任を持ってＯＲＶＲ車の早期制度化を推進していく必要があります。引き続きの取組を進めていただくよう、よろしくお願いいたします。



次に、第7次栽培漁業基本計画の対象魚種と東京湾における貧酸素水塊への対応についてであります。
まず、貧酸素水塊については、東京都や千葉県などとも連携して情報交換を行い、共通認識を持ってさらに強力な取組を深化させ、進めるようお願いいたします。
また、東京湾には、江戸前ということでアナゴやタコなどの魚介類を提供してきた多くの漁業者の方々がおられます。東京湾から恵みを分けていただいて、またそれをお返しするという循環が続いていくためには、栽培漁業の取組は大変重要であります。
より放流効果の高い栽培漁業対象種に取り組んでいただくなど、江戸前の魚介類を供給する、本県の東京湾における漁業者のための取組を、引き続きよろしくお願いいたします。

次に、ＰＣＢ廃棄物の処理につきましては、カネミ油症事件の報告もありましたけれども、2,000人以上の方々が実際に被害に遭われたことからも、行政は、安全なうちに結末をつけなければならない責務を負っていると理解しています。
制度的な担保が何も無いということであれば、担保を作り、遅滞なくＰＣＢ廃棄物の処理に取り組んでいただきたいと思います。
適正なＰＣＢ廃棄物の着実な処理を推進していただきたく、よろしくお願いいたします。

最後に、災害廃棄物の広域処理についてです。
マグニチュード７クラスの首都直下地震では、東日本大震災をはるかに超える、膨大な災害廃棄物の発生が懸念されています。
膨大な災害廃棄物の発生に対してどう備えるか、それは地震だけに限りません。例えば、火山の噴火ということを考えましても、膨大な火山灰を廃棄物とみた場合に、その火山灰をどう処理するか、すぐに答えが出ることではありません。
しかしながら、そうした課題についても被害を予測し、そして具体的にどのように処理するかを検討しておく必要があります。
そのためには、大量に発生する災害廃棄物を迅速に的確に処理をするということで、国、都道府県、市町村、民間団体による連携・協力体制を、あらかじめ築いておかなければなりません。
　県は、広域自治体としての役割を一層強化させていく方向にあります。そうした観点に立ちましても、やはり国に対して、地域の実情を踏まえて、きちんとものを言う、そして市町村に対しては広域的な処理をどのように進めるか指導的な、あるいは助言者としての役割をもっとしっかりと果たす必要があると考えておりますのでよろしくお願いいたします。

以上、意見・要望を申し述べ、本委員会に付託された諸議案に対し、賛成することを表明して、意見発表を終わります。

人質事件の解決を心から祈っております。金沢区各地で今年初めてのお不動様。安全と平和を願う御法話に共感しました。

鎌倉女子大学とのなぎなた他流試合や武術太極拳も。先日は恒例の武道始め式にご案内いただきました。

お客様の笑顔が見たいから、そんな気持ちでイキイキ輝いている人たちのことを思い浮かべながら、ふるさと金沢区の発展を祈り御挨拶させて戴きました。
金沢区食品衛生協会の賀詞交換会にご案内戴きました。

父の実家は兵庫県の姫路というところの古い農家で、僕には従兄弟が11人います。ある年の夏休みに丸一月ここで暮らしたことがあり今でも、みんなで川で魚取りをしたことや、帰り道に雨宿りしたポンプ小屋から見た大きな二つの虹を覚えています。帰ると水を張ったたらいにウナギがおり祖父が自慢げに畑で捕まえたとヒョイとウナギの首をつまんで見せてくれました。夜には近所の寺で盆踊りへ。田んぼの中を歩いて帰るとひんやりした土間の匂いが迎えてくれました。蚊帳をくぐり、ニワトリで目覚め、たまごを取る係の夏の日を過ごしました。

僕の小さいころ、アイスクリームを食べるということは大変贅沢なことでした。商店街の真ん中でおしりをつけてだだをこねた夏の夕暮れを憶えています。そのころ保育園に通うために地下鉄に急いで乗ろうとして駅のホームと列車の間に足が挟まり母と駅員により救出されたことや、父の実家の畑で祖父と大笑いしながら西瓜を食べまくったことを思い出します。きまじめで一生懸命で、でも、心がいまよりもうんとノンビリして大らかな昭和の時代でした。

毎日出会う多くの人の中に見つけたあなたの笑顔は僕を勇気づけ励ます。
ひとりじゃないって気付いたらありがとうってどこからともなく湧いてきた。ほらこの指の先まで温かい。

○ＰＣＢ廃棄物及び災害廃棄物の処理について


質問（松崎委員）
ＰＣＢ廃棄物のように有害廃棄物として処理が進まず、長期間保管されたままになっているもの、あるいはまた、東日本大震災を例にするまでもなく、一度に大量発生し、処理が困難になる災害廃棄物について何点か伺います。

質問（松崎委員）
まず、ＰＣＢ廃棄物についてです。先ほど当局から報告がありましたＰＣＢ廃棄物処理計画の変更素案でありますが、報告資料あるように平成18年3月に神奈川県ＰＣＢ廃棄物処理計画が策定されたとあります。当時、私も環境農政常任委員会に委員として所属しておりまして、会派で政調会長も務めましたけれども、この計画について報告を受け、委員会において議論をし、長期間保管されていたＰＣＢ廃棄物が、処理が進んでいくことに期待しておりました。
今回の計画変更では、処理期間が延長されることや、県が把握していないＰＣＢ廃棄物への対応などが報告されています。それらについて何点がお聞きします。

質問（松崎委員）
まず、計画策定から８年たっておりますけれども、ＰＣＢによる健康被害が社会問題となり、その有毒性が社会に認識されてからは、すでに40年以上経過をしております。処理されていないＰＣＢ廃棄物はどのように管理されているのでしょうか。

答弁（廃棄物指導課長）
ＰＣＢ廃棄物を保管する事業者は、廃棄物処理法に基づき、特別管理産業廃棄物として、他の廃棄物と区分し、漏洩のないよう保管することや、表示をすることなどを義務付けております。
また、適正な処理を推進するため、平成13年にＰＣＢ廃棄物特別措置法が施行されまして、ＰＣＢ廃棄物の保管及び処分の状況に関して、毎年都道府県知事等に届け出ることが義務付けられました。
県では、毎年、所管区域の全ての保管事業者に対して、適正保管についてのお知らせを送付しているほか、廃棄物処理法及びＰＣＢ廃棄物特別措置法に基づき、事業者等に対して、定期的に立入検査を行い、保管の状況を確認し、適正保管等について指導を行ってまいりました。

質問（松崎委員）
前計画では平成28年３月までに処理することになっています。計画が変更されない場合は、計画期間は残すところあと１年ちょっとという時期に来ているわけですが、処理が遅れた理由をお聞きいたします。

答弁（廃棄物指導課長）
日本環境安全事業株式会社の東京ＰＣＢ廃棄物処理施設では、平成17年の稼動開始から、設備の不具合があったことや、安全性を確保しながら作業を行っているということから、トランスやコンデンサの処理が進まない状況でした。
その後、設備の改修などを行って処理台数は増加してきておりますが、１都３県内のＰＣＢ廃棄物を処理することとなっている施設ですので、立地自治体である東京都内のＰＣＢ廃棄物を優先的に処理することになっているため、神奈川県内のトランス、コンデンサの処理が進んでいない状態です。
また、蛍光灯の安定器につきましては、アスファルト充填材の分離が困難で、作業時間をとられることが稼動開始後に判明し、そのためトランス、コンデンサの処理が進まなくなることから、平成20年7月から受入を停止しており、１都３県分の安定器については、まだほとんど処理できていない状況です。

質問（松崎委員）
今後、処分期間内に処理するように、保管事業者に対して必要な調整及び指導を行うというふうに、今回の報告でございますけれども、事業者の中には、あまりにも長期にわたって保管しているため、処理を行うこと自体について認識がないとか、薄くなっている事業者も大勢おられるように思われるのですが、そういう心配な事業者を含めて、具体的にどのように調整及び指導を行っていくつもりでしょうか。

答弁（廃棄物指導課長）
県としましては、処分期間内の処理を推進するために、今回変更する処理完了期限を理解していただくために、届出のあるすべての保管事業者に文書により周知を行う予定です。
また、今後、処理の進捗状況に応じて、未処理の保管事業者の一覧表を作成し、処理の状況を随時確認してまいりたいと考えております。
その上で、未処理の保管事業者に対しては、個別の文書による通知や立入検査などを通じて指導を行って、処理を促していきたいと考えております。
また、日本環境安全事業株式会社は、少量保管事業者に説明会を開催するとともに、多量保管事業者には、個別に処理手続を説明していく予定ですので、今後これらの説明会の開催に協力し、県としても協力しまして説明会への参加を事業者に依頼してまいりたいと考えております。

質問（松崎委員）
ＰＣＢ特措法に基づく保管の届出制度が整備されてから、10数年も実は経過しています。事業者が保管しているＰＣＢ廃棄物の中には、いまだに県が把握していないＰＣＢ廃棄物があるとしまして、素案の中に実態把握というのがいまだに位置づけられております。これまで、どのように届出制度について周知してきたのでしょうか。

答弁（廃棄物指導課長）
県では、毎年度１回県のたよりに掲載するとともに、ホームページに掲載して周知を図っているほか、毎年電気事業法に基づくＰＣＢ使用電気機器の使用・廃止の情報を入手し、届出の状況とのつき合わせを行いまして、届出が必要な事業者に対して文書で直接周知することなどで、新規の保管事業者の届出漏れがないようにしてまいりました。そのため、把握していないＰＣＢ廃棄物はそれほど多いとは考えておりません。
しかし、平成25年度に、国が一部の自治体と連携して実施したアンケート調査によりますと、回答した事業場のうち、１．２％程の事業場に未届のＰＣＢ使用電気機器があるという結果が報告されております。このことから、県内にも未届の事業者がいることを想定し、このたびの計画素案に調査を位置づけて把握していくこととしました。

質問（松崎委員）
１．２％というのは事業場数だと思いますけど、その事業場数とそれから実際のＰＣＢの入った様々な器物あるいは廃棄されたであろう入れ物、その全体量は必ずしも少ないかどうかは分かりませんよね、その辺はどうなのでしょうか。

答弁（廃棄物指導課長）
１．２％というのは事業場数ですから、１つの事業場で何器もある場合もありますし、１個しかない場合もあります。

質問（松崎委員）
そこで、お聞きしますけど、現時点で届出をしていない事業者が存在をするわけでありまして、具体的に調査はどういうふうに行うのでしょうか。

答弁（廃棄物指導課長）
これまで国が実施した調査結果から、本年９月に、国から「未処理のＰＣＢ使用製品及び廃棄物の掘り起こし調査マニュアル」というのが示されました。これに基づき調査を行います。
具体的には、電気事業法に基づく「自家用電気工作物設置者」リストに把握されております、トランス・コンデンサを使用している県内の事業者に対して、ＰＣＢ含有電気機器の保有に関する調査票を送付し、回答していただくことを悉皆的に調査する予定です。

質問（松崎委員）
掘り起こし調査マニュアル、国が定めた、それに基づいて、悉皆的つまり押しなべて全部にきちっとやる、そこは是非お願いします。もう１点ですね、さらに、いまだに使用されている電気機器があるということですが、間違いないですか。

答弁（廃棄物指導課長）
間違いありません。

質問（松崎委員）
そうしますと、今使用中の電気機器について、使用してる事業者に対して使用の中止を促すという計画だということですけれど、事業者が使用を中止しなければならない規定というのはあるのでしょうか。

答弁（廃棄物指導課長）
わが国は平成14年８月にストックホルム条約に加入しておりまして、同条約では、ＰＣＢそのものについて、平成37年までに使用の全廃、平成40年までに適正な処分ということで求めてられております。国内の法において、使用されているＰＣＢ機器を廃止することを義務付けている規定は、現在のところこざいません。

質問（松崎委員）
そうするとですね、中止しないという事業者がいる、中止しなかった場合はどうなるのでしょうか。

答弁（廃棄物指導課長）
今回、ＰＣＢ特措法に基づく、日本環境安全事業株式会社による処理は条約の期限を目指して行われているものであり、期限後には処理事業自体が終了してしまいます。そのため、仮にＰＣＢ廃棄物含有機器の使用を止めずに期限を過ぎ、いずれそれが使用できなくなり廃棄物になった時に、処分先がないというような状態となってしまいます。
民間設置の無害化処理施設も、処理対象物がなくなって激減するわけですので、処理を終了してしまうことが想定されます。こういうことが起こりますので、使用中の事業者に対しては、丁寧に説明し、御理解をいただいて、使用の中止を誘導して、お願いしてまいりたいと思います。

質問（松崎委員）
中止をしなければいけない規定が無くて、実際のところ、今、お聞きをすると丁寧に説明とか、お願いして回るということなのですが、それで強制力を伴わない、つまり法とか条例で担保されない形で、そういうことを実際に相手方に対して強制もできない中で、断られたらそれまでという状況の中では、県民からすると心もとない気がするのですけれども、大丈夫ですか。やれますか。

答弁（廃棄物指導課長）
この問題は全国的な問題ですので、県としましても、処理がしっかり終わるように、それから廃棄物が残らないように、国にいろいろ、今後処理の体制の更なる整備なり、こういう取扱いについて、国への要望などをしております。
国としても認識は持っておられるようなので、今後、更なる対策を検討しているということは聞いておりますが、今のところ、具体的な対策については、まだ把握しておりません。

質問（松崎委員）
条例とか、神奈川県単独で、ある程度の制度的な担保とか、あるいは、刑罰で懲役何年というのはちょっとあれかもしれないけれど、少なくとも何らかの形のペナルティーを、例えば事業者の公表ですとか、取りうる手段は色々とありますよね。激しく強制的なものから、かなりやわらかいものまで。でも、まったくもってお願いベースよりははるかによいと思います。そういうことはできないのでしょうか。そういう考えは無いのですか。

答弁（廃棄物指導課長）
今回、計画を変更しまして、いよいよ来年度から本格的に処理が開始されるという今の状態であります。先ほど答弁しましたが、一覧表を作って未処理事業者の状況などを確認していくという今後の状況ですので、そういう中で、処理が行われていない事業者の数とか状況などもまた詳しく分かってくるかと思います。そういう中で具体的な対応をできることは考えていきたいと思っております。

要望（松崎委員）
具体的な対応という言葉の中に含みを残したというふうに受け止めさせていただきます。本当はもっと早い時点でこれ終わっている話なんですよね。だけど、こんなに長引いて、しかもそれが、どれだけの被害をもたらすかということは、すでにカネミ油症事件の報告もございましたけれど2,000人以上の方々が実際に被害に遭われ、問題になってきていることからすると、安全なうちに、安全に結末をつけていただかなければならない責務を負っていると理解しています。ぜひともそこは、制度的な担保が何も無いということであれば、担保を作って、取り組む必要が出てきた場合には、遅滞なくそれに取り組んでいただきたいと思っております。適正なＰＣＢ廃棄物の処理を着実に推進していただきたいということを申し上げます。

質問（松崎委員）
　もう一点、災害廃棄物の広域処理についてもう少しお聞きしますが、申すまでもありませんが、県域を越えた広域処理を確実に実施するというために、国は全国規模での検討を行っていると承知しておりますが、ここのところどういう内容でしょうか。

答弁（資源循環課長）
　国による全国規模での検討状況でございますが、平成25年10月に有識者等による検討委員会、名称は「巨大地震発生時における災害廃棄物対策検討委員会」と申しますが、こちらを設置いたしまして、巨大災害に伴い大量に発生する災害廃棄物を円滑に処理するため、今後具体的に検討すべき項目等を中間的にとりまとめ、今年３月に公表してございます。
　そこで示された具体的な検討項目は、５項目ございまして、
まず１つ目、全国単位の災害廃棄物処理体制の構築に向けた検討
２点目、地域ブロック単位での災害廃棄物処理体制の構築に向けた検討
３点目、制度的・財政的な対応に関する検討
４点目、人材育成・体制強化に関する検討
５点目、災害廃棄物処理システムや技術に関する検討
の５点でございまして、それぞれ検討委員会や地域ブロック単位で検討を行ってございます。
　検討委員会では、全国単位での検討といたしまして、災害廃棄物の処理量の推計方法、必要な資機材、仮設処理施設等の確保方策等について検討しまして、地域ブロックの状況も踏まえまして、国レベルの「巨大災害発生時における災害廃棄物対策行動指針」を平成26年度末に策定する予定でございます。
さらに、国では、実際に災害が発生した場合に迅速な対応を行うため、現地での活動等を行います、国、地方公共団体、有識者及び民間事業者団体で構成します「巨大災害廃棄物対策チーム」を、今年度中に立ち上げる予定としてございます。

質問（松崎委員）
今おっしゃったように、国は全国をブロックに分けて、地域ブロックごとに検討を行っているとのことですが、関東ブロックにおける会議というのは、それではいつ開催をされて、会議の構成メンバーとか協議内容はどのようなものなのかお聞きします。
答弁（資源循環課長）
まず、開催日でございますが、関東ブロックでは、去る11月10日に、第１回ブロック協議会が開催されました。
会議の構成メンバーですけれども、環境省関東地方環境事務所、そして同所所管区域である本県を含む関東の７都県と近隣県、新潟県、山梨県、静岡県でございますが、こちらを合わせました計１０都県、本県内の横浜市、川崎市、相模原市を含む８政令市、９市区町のほか、国土交通省出先機関、産廃関連団体、大学教授等の有識者等で、メンバー数は合計３７となってございます。
協議内容につきましては、第１回目ということで、協議会の設置要綱を決定しております。要綱では、災害時の廃棄物対策に係る情報共有、都県域を超えた連携が必要となる事項の検討といった、協議会の設置目的を規定してございます。なお、当日は、北茨城市が出席いたしまして、東日本大震災の被災地報告などがございました。
今年度は、平成27年２月までに、東日本大震災等の経験をメンバーが共有するためのセミナーや、災害廃棄物処理の技術面に係るセミナー、広域処理や、民間事業者との連携を進めるための方策などにつきまして具体的な検討を行う分科会を開催いたします。その結果を踏まえまして、平成27年３月までに、検討結果の中間とりまとめを行うとしています。

質問（松崎委員）
先般私ども民主党の代表質問に対して、知事、当局のほうから、災害発生後にすぐに対応できるようにあらかじめ国、都道府県等の役割分担や連携協力体制を明確にした、実効性のある仕組みを作ることを、協議会の中で強く訴えていく、との力強い答弁がありました。本県が出席した協議会において、具体的にどのような対応をしたのか、また、来年度以降、国がどのように検討し、本県はどのように対応しようとしているか、併せてお聞きします。

答弁（資源循環課長）
協議会当日でございますけれども、私が出席させていただきました。その中で今後、協議会での検討が、実効性の有る災害廃棄物の広域処理の仕組みにつながりますよう、一般廃棄物の扱いとされております「災害廃棄物の法律上の位置付けを明確にすること」、また、「国、都道府県、市町村の役割分担につきまして、法律上の整理をすること」について、国に要請いたしました。
これに対しまして、環境省の担当官からは、「東日本大震災の事例も含め、県又は国がどのような役割を持っているのか、責任をどう取っていくのかも含めて、今、検討している段階であり、これが整ったら、共有したい」との回答がございました。
　引き続き開催されます協議会におきまして、災害廃棄物処理について、実効性のある仕組みを作っていくことを強く訴えてまいりたいと思います。それとともに、この仕組みが発災時に確実に機能するよう、関係者の責務や実施手順等を定めた法令の整備を国に要請してまいりたいと思っております。
　次に、国が来年度以降どのような対応をしていくかという点でございますけれども、国は、平成26年度に引き続きまして、巨大災害発生時における災害廃棄物処理体制の構築に向けまして、平成27年度の概算要求において、全国規模での民間事業者団体との連携強化や、地域ブロック単位での協議を深め、広域処理体制の検討や制度面での対応を具体化させるための予算を要求しておるところでございます。
内容としましては、４項目ございます。
まず１点目として、全国単位、地域ブロック単位での災害廃棄物処理体制の構築や、自治体職員向けの教育プログラム等を検討する事業
２点目としまして、各ブロックごとに策定する行動計画の協議・とりまとめをする事業
３点目としまして、法令を含めた制度面の検討を行う事業
４点目としまして、災害廃棄物対策に関する取組の情報発信事業
を実施するとしているところでございます。
　最後に、今後の県の対応でございます。これにつきましては、巨大災害発生時の災害廃棄物を処理するためには、都道府県域を超えた広域処理が不可欠でございます。国レベルでの検討を進めていくことが、効果的、効率的なものという認識でございます。そうした観点から、現在、国が実施している取組につきましては、きわめて重要性が高いものと認識しております。
また、県としては、県域を超えた広域処理体制の検討を進めるために、災害廃棄物の実際の処理主体であります市町村と連携・協力いたしまして、市町村の意向を十分踏まえて進めることが大切であると考えております。
そこで、県としましては、全国レベルや、関東ブロック協議会での検討状況等を、市町村や関係団体に対しまして、速やかに情報提供いたしまして、意見等を伺っていきながら、県内での円滑な処理体制の整備を進めてまいりたいと考えてございます。

要望（松崎委員）
膨大な災害廃棄物の発生に対してどう備えるかということでお聞きをしてまいりました。
地震には限りません。例えば、火山の噴火ということを考えましても、膨大な火山灰が降ってくるということを考えると、とてもではないですけれども、それに対して、例えば、空冷式の様々な設備、発電設備等々を含めてですね、止まってしまうということが考えられ、それを廃棄物とみた場合においては、降灰した廃棄物、その火山灰をどう処理するかということは、なかなかこれはすぐ答えが出ることではなかろうと思われます。
しかしながら、どのように備えるかということは、事前に我々に許されている、最大の時間の使い方でありまして、そこのところでしっかりと検討しておくということは、それでもなお必要だと思います。
国、都道府県、市町村、民間団体による連携協力体制ということも予め築いておくこと、これが大変重要かと思われます。
広域自治体としての役割を果たすに留まらず、国に対して地域の実情を踏まえて、きちんとものを言っていただくということも大切かと思われますので、しっかりと取り組むよう強く要望して、私の質問を終わります。

黙祷

環境農政常任委員会の報告の続き。一貫して取り組んでいる東京湾の生態系を回復する僕らの課題です。東京湾は自然のままならきっといまも豊かな資産物の宝庫なのですが宮ヶ瀬ダムの約半分ほど海底がえぐられており、そこにほぼ酸素のない水のかたまりが流入して生きものを死滅させています。その対策に二枚貝をまいているけれど東京湾を取り巻く4000万人の首都圏の自治体が共同行動すべきではないのか、など議論を引き出し強い要望をした先月の議会でした。

第7次栽培漁業基本計画の対象種と東京湾における貧酸素水塊への対応について

質問（松崎委員）
先般、東京湾の生態系の問題についてとりあげさせていただきましたが、今回第７次栽培漁業基本計画の関係も含めて貧酸素水塊についても引き続き取り上げさせていただきたいと思います。
栽培漁業基本計画の改定についての当局からの報告がありました。この計画は、本県の沿岸漁業振興の柱となる栽培漁業の進め方を決める重要なものでございます。その中でもどのような魚種に取組んでいくのかは重要なことと考えております。
また、栽培漁業を円滑に進めていくうえで、漁場の環境は非常に重要でございます。特に東京湾の貧酸素水塊は、横浜市の漁業者をはじめ、東京湾内で漁業を営む方々にとって、大きな問題となっております。貧酸素水塊の問題は、解決に時間がかかるということは伺えるわけでありますけど、東京湾はですね首都圏全域、幅を広く考えると四千万人の方々の共有財産であってかけがえのない生態系、命のゆりかごであります。そういった意味ではさらに漁業者への筋目の通った対応も県として考える必要があるという側面もあります。そこで、栽培漁業対象種と併せて、貧酸素水塊について何点かお聞きします。
まず、今回、説明のございました栽培漁業基本計画にある本県の栽培漁業対象種はどのような視点で選定をしたのでしょうか。

答弁（水産課長）
栽培対象種の選定ということでございますけども、漁業者等のニーズ、それから稚魚の生産・放流の実現可能性、放流の投資効率といった複数の視点から検討を行なっております。
　まず、漁業者等のニーズの把握につきましては、各漁協、水産関係団体および沿海市町につきましてもアンケートを実施いたしまして、さらに漁協へは直接の聞き取りを行った上で、意見のとりまとめをしてございます。
さらに、稚魚の生産・放流の実現可能性につきましては、全国での生産の状況、いわゆるどのような技術が開発されているかということ。それから本県の生産施設の規模条件、作る上での施設の能力等の検証を行いまして、一方、放流の投資効率については、生産のコスト、魚価、回収率等から試算を行った上で、栽培対象種の候補の絞り込みを行ってございます。


質問（松崎委員）
今までも栽培漁業の対象種であった「かさご」とか「めばる」を今回、新たに、本県での生産技術開発に取り組むとしているわけですけど、取り組む理由はなんでしょうか。

答弁（水産課長）
まず、「かさご、めばる」でございますけども、この魚種は東京湾と相模湾の沿岸域で、幅広く底曳き網だったり、刺し網だったり、あるいは定置網というような漁具で漁獲されております。
また、「かさご、めばる」は、磯につく魚でございまして、通称、根魚と言われておりますけども、非常に魚価が高く、放流後も放流場所近くに留まるということから、漁業者にとっても非常に人気が高い魚種でございます。従来は他県産の稚魚を購入いたしまして放流が行われてきました。
今回は、漁業者のニーズ等の調査におきましても「かさご、めばる」をさらに放流して欲しいと強い要望がございます。今後はですね稚魚を安定的、かつ一定量を入手する必要があることから、さらに遺伝的多様性等を確保する上からも、本県産の親から稚魚を生産する必要があるいうことを検討いたしまして、生産技術の開発に取り組むということにいたしました。

質問（松崎委員）
確かに「かさご」なんかも私も大好きで、おいしいですよね。魚を地場で本当に優しく、魚を本当に愛していて、食べてもらいたいなと思ってうまく料理をしながら出してくれるお店とか職人の方とか、お話をしていると本当にこの町とこの海が大好きで、そしてそこで獲れたものを味わって欲しいと願って出しておられるということがとてもよくわかるし、そういうところにやはり神奈川県がきちっとコミットしていって、それで結果を出そうとしてることは、私は質問ではどちらかというとどうなんだと聴くんですけど、私はなんとなくすばらしいなというように率直に思います。
それでさらにお聞きしますけど、今回、新たに栽培漁業対象種として、「なまこ」を選定していますが、これも私大好きなんですけど、このナマコを選定した理由はなんでしょうか。

答弁（水産課長）
「なまこ」でございますけども、近年ですね東京湾で漁業の対象種として着目を浴びるようになりました。過去は獲れてもあまり海に捨てていた状況だったのですが、平成15年から本格的に漁獲対象となりました。
「なまこ」なんですけども、東京湾から三浦半島にかけてであり、主に小型の底曳き網で漁獲されておりまして、あるいは一部では海底に潜って獲るという方法で漁獲されてございます。
獲るようになりました結果から、当初200トンぐらいあった漁獲がだんだん減ってきまして現在では100トンまで減少しているということで、資源の減少が漁業者の仲間から危惧されてきた、ということがございまして漁業関係者からはぜひ「なまこ」の資源を回復して欲しいと強い要望がございました。
水産技術センターでは、平成25年度から、昨年度からですね試験的に「なまこ」の生産技術の開発に取り組んでまいりました。そういう中で漁業者の要望も非常に強く、今後、東京湾のひとつの対象種として位置づける必要があるということで、今回の栽培計画に正式に対象種として位置づけたという経緯がございます。
質問（松崎委員）
この東京湾の漁業者が要望しておられる「なまこ」の資源回復、私も目の前が海という金沢区で暮らしていて、そこで獲れた魚を食べている者の一人として、重要だと思っております。一方、現在、東京湾で漁業されている方、そしてまた東京湾沿いに住んでいる、あるいは東京湾に遊びに来る山の方の方々もそうですけど、大きな問題と認識しているのは貧酸素水塊の出現でございます。そこで、確認の意味で、貧酸素水塊とはどのような現象なのかお聞きします。

答弁（水産課長）
貧酸素水塊と申しますのは、東京湾などの閉鎖的な海。大阪湾とか伊勢湾も入ってきますけど、そういう湾で大量に発生したプランクトンが沈みまして、それが海底に沈んでいます。その死骸を微生物が分解するときに大量に酸素を消費するということから、その海底を中心に酸素が不足してくるという現象でございます。
　海底の微生物の活動が盛んになりますのは、ちょうど水温が上がります６月から10月の初旬くらいまででございまして、この時期が非常に貧酸素水塊が大きくなる時期でございます。
この時期は表層水の水温は高くなりまして、底層の水温は低いことから、表層と底層の海水の動きがなくなります。そういう形で水の動きがほとんどなくなる状況でございます。
ただ、風等が吹く、あるいは波浪によって海底の海水がかき回されることによると、今度その無酸素水が広がっていくという現象も現れるということで、さらに影響も大きくなるということでございます。

質問（松崎委員）
先だっての常任委員会があったと思うのですけど、そこに加えて東京湾はさらにかつて大量の海砂をどんどん掘ったと、削ったということで、いわばえぐれた状態があるということでそのえぐれた量がおおよそ宮ヶ瀬ダムの半分ぐらいなんだという答弁が確かあったと思うのですが、そのことはこの貧酸素水塊とどのような形で関係するのでしょうか。



答弁（水産課長）
お話させていただきました海底にあるときに、くぼみがありますとさらにそのくぼみに貧酸素水塊が停滞いたします。そういう状況で東京湾全部が窪地ではないのですけどもそういう場所があることによってなかなか貧酸素水塊が動かなくなる状況があることで影響が大きくはなっているという状況でございます。

質問（松崎委員）
それをなくす、それに対して抜本的な対策を打つというのはどういうことを意味していますか。

答弁（水産課長）
先ほどもご説明させていただいたように、海の生態系の中で当然生物がいてその生物が食べる餌であるプランクトン、あるいは栄養塩類というのは必要でございますのでそれをなくすことはできません。ただ、それが過剰に生産されたときにそれが沈殿して貧酸素水が生物の分解によって発生するということですので、できるだけプランクトン量なり栄養塩類を吸収するというのがひとつの方法であると考えます。
　一方は、できるだけ海水の交換がうまくいくように窪地を埋められればいいのですけども、それはなかなか非現実的な部分があるものですから水産サイドとして取り組める方法としてはやはりプランクトンの死骸なりもしくは栄養塩類をできるだけ生物的に回収していくという方法ではないかというふうに考えております。

質問（松崎委員）
最後のところの生物的に回収を議事録に載っても県民からは訳がわからないのですけども、もう少し普通の人が分かる言葉で答えてもらえますか。

答弁（水産課長）
そこで考えられますのがいわゆる二枚貝等の貝です。貝は基本的にはプランクトンなり栄養塩類を濾して餌としていますので、そういうものを増やすことによっていわゆる富栄養化を減らすことができるということです。その取り組みをもう始めている部分もあり、その対策を東京湾の指導の一つとして考えております。
　
質問（松崎委員）
よくわかりました。ありがとうございます。
モニタリングですね、貧酸素水塊のモニタリングを行っているというのはこの間確か、水産技術センターに伺ったときに米山所長さんからもお話をいただき具体的なグラフなんかを見せていただいて大変深刻な状態ということがグラフでもはっきりとでていたわけですけど、この漁業者をなさっている方とか、県民の方々に対する情報提供というのはどういうふうに行っているのか。

答弁（水産課長）
今お話がございました、基本的には酸素の量を測る指標といたしましては、溶存酸素量というものを測る方法がございます。これは東京湾に何点か測点がございましてそこで測ったものを「東京湾溶存酸素情報」という一つの海図に落としてございます。これを関係業者にファックス、もしくは水産技術センターのホームページに掲載いたしまして、情報提供を行っています。

質問（松崎委員）
もう一点お聞きしたいのですが、貧酸素水塊が現れた場合、東京湾の現場というか我々はそこで見ているわけにはいかないのですけど、海底とかその辺で起きている現象というのはどういう現象が起きているのですか。酸素がなければ普通生き物は生きられないので一体何が起きているのかちょっとお聞かせいただきたい。

答弁（水産課長）
ある一定の水量の中の酸素量が減ってきます。そうすると酸素が少なくても生きられる生物。そうじゃない生物はその水域から逃げていきます。逃げ切れなかった場合には死んでしまうという状況と私どもは理解しております。

質問（松崎委員）
それが宮ヶ瀬の半分ぐらいのえぐれたところで、貧酸素という状態というのが割と続く状態というのがあるのかなと思いますし、そうすると漁業に限定した質問をしているつもりはないのですけど、漁業というかそのさらにその前提となっている生態系そのものが大変な危機にあるというふうに受け止めざるを得ないわけであります。
そこでお聞きしますが東京湾の生態系ということになってくると神奈川県一県だけでの対応というのは自ずと限界があろうかというふうに思います。先ほどは、PM2.5で大気の話をさせていただきましたが、これは水質の問題でございまして、東京湾でございますから東京都、あるいは千葉県、あるいは国などとの連携というのも、もっともっとやっていかなければならないのではないかと思うのですけど、現状今どんな形で連携されていますか。

答弁（水産課長）
現状でございますけども、東京湾、今お話ございましたように、囲まれていますのは東京都と千葉県でございます。千葉県でも貧酸素水塊の調査を実施してございます。リアルタイムの状況を神奈川県と千葉県との調査を一緒にしながら、また、本県が観測していないデータの日については、千葉県のデータを活用するなど、お互いの情報交換を密には行っております。
また、東京湾の漁業再生に向けた水産・海洋研究の充実と推進を目的として、独立行政法人水産総合研究センター増養殖研究所というところが主体となりまして、「東京湾研究会」というのを平成19年度より立ち上げております。
　　この中で、貧酸素水塊についての議論がされてございまして、先ほど私説明させていただきましたけど、浅海域でのアサリなどの二枚貝を復活させるということについての提言がございます。
　　こういう提言などを各県が、実施に移していくということの中での連携はこれから始まっていくのではないかなと考えております。
　
答弁（大気水質課長）
今答弁の中で、水産サイドの取組の話がありましたが、もう少し大きな話ということで、水質を所管する立場からお答えします。
貧酸素水塊の発生を減らすためには、陸域からの有機汚濁と栄養塩の窒素、りん、の流入を減らす必要があります。
東京湾では、九都県市と連携して、ということになりますが、水質汚濁防止法に基づく総量削減、ということで昭和55年３月から第１次東京湾総量削減計画により汚濁負荷量の削減に取り組みを開始しました。
当初はＣＯＤのみが対象でしたが、赤潮や貧酸素水塊といった富栄養化に伴う環境保全上の問題に対応するため、平成14年７月に策定した第5次計画からは、「窒素」と「りん」を対象に追加しています。
具体的には、ＣＯＤ、窒素、りんの削減目標を定め、達成の方策として、工場・事業場への総量規制基準の適用であったり、下水道や浄化槽などの生活排水対策であったり、あるいは農地の汚濁負荷削減対策や畜産排水対策、こういった総合的な削減計画の中で取組を進めているところでございます。
また、九都県市が首脳会議の中で連携した取組として、モニタリング等も共同で行っております。

質問（松崎委員）
確かにその環境問題に関して神奈川県というのは後ろ向きではないと思います。むしろ上乗せ規制をしたり様々な形でがんばってきたというふうに、自分自身も県会議員だからというわけではなく、自画自賛という意味でもなく本当にそれは事実そうだったと思うのですよ。神奈川県というのは、地方自治体のうちでも環境問題に関して先進的な行政であると私も思っています。しかし、現実に起きている東京湾この実態というのは大変深刻だと思うのですね。で、いままでの取り組みで良かったのかなということをやっぱり一度立ち止まってどんなふうにすればより効果的で確実な対策を取れるのかということを一度立ち止まって、せき止めて考えてみる必要も私はある、そういう時期に来ているのかなと思うわけです。
　一方で漁業振興ということをやっぱり考えていかなければいけないということでございますので、貧酸素水塊の問題を抱えながら東京湾の漁業振興ということをなんらかやはり取り組みを考えていく必要があると思うので、そのあたりについてどういうふうに考えているのか、お聞かせいただきたいと思います。

答弁（水産課長）
東京湾でございますけども、ご存じのとおり経済の発展とともに港湾の整備が進み、いわゆる当初ありました干潟とか浅場、そういうものがなくなり、また具体的要因としては生活排水による富栄養化が進んだということで、漁業者にとって非常に厳しい環境にあることは間違いないと思います。
　そういう中で、先ほどからご説明させていただいている一つとしては、やはり資源を増やすという方法としては、栽培漁業を進めており、さらにその受け皿となる漁場環境の整備もしていく必要があるだろうというふうに考えてございます。
　先ほど来、何度となくお話させていただいておりますけども、やはり浅海域でのいわゆる貝類による浄化能力を高めるという方法、それからもう一つはですね、水産分野以外の分野でのいわゆる港湾部での岸壁の構造の水産に対する優しい構造、そういうものの議論をさせていただきながら改良、工夫を進めていく必要があるのではないかなと思っています。
　今後とも、関係機関と協調しながら、東京湾の漁場環境づくりということで、浅場や干潟の造成、港湾施設の水産対応型の提案などをさせていただきたいと思います。

質問（松崎委員）
確かに金沢区地元でそこにおきましても、横浜市はかつて自然海岸があったわけで金沢でもその海水浴場などはもう写真で見るしかないわけですけど、ニースとかあちらの美しい海岸線を想起させるようなすばらしい海水浴場だったんだなと、今はもう写真でみるしかありませんが、思います。
　横浜市の唯一の自然海岸は我が金沢区にございまして、野島の海岸がもう最後唯一でございます。これも潮の満ち引きによりますけど短い時で20mぐらい、長いときでも50mぐらいあるかなというぐらいであとは横浜市はすべて人工の海岸になってしまっています。そういった意味でいま水産課長から答弁があったように、干潟とか浅場とかそういうものを再造成していく自然な形で自然に戻していくということも可能な限りこれは進めていく必要があるかなと思わせていただきました。

要望（松崎委員）
対策をいろいろと展開していく際に、一度せき止めて今この段階で、東京とか千葉との連携をもっと深めてもらいたいし、また共通認識を持って貧酸素水塊に対しては強力な取り組みが必要だと思います。
同時に江戸前ということで非常にローカルプライドの意味もあって江戸前ということで魚介類を提供してきた多くの漁業者の方々が東京湾にはおられて、それは県境を越えても、佃の方まで行ってもですねアナゴについてはうちなんだとおっしゃる方々が大勢、今もいらっしゃるし、漁業もされている方もおられるし、あるいは富津のところでは名物のタコが獲れているということもございますし、あるいはまた漁業という意味ではないですけど、金沢に来られた方々は海の公園でアサリを獲って楽しんで帰っておられます。ここは全く種を蒔くこともなく自然に次々と湧いてきて一日一番多いときでビーチに10万人ぐらいいらっしゃるという状況ですけども、やはりそうやって海に親しみつつ東京湾というものから恵みを分けていただいて、またそれをお返しをするという循環というものが続いていって欲しいわけです。
そういうことでは生態系、そしてまた水産資源という意味での取組もしっかりと行っていただきたいと思います。

PM2.5対策を首都圏の自治体がスクラムを組んで進めるよう求めた9月の質問。このあと黒岩知事は週刊ポストに手記を寄稿し実際に行動しました。会議で首都圏の知事や市長の賛同を得て翌日には環境大臣に面会し具体策を要請。そこで先月18日の環境農政常任委員会でさらに質問に立ちました。

ＰＭ2.5対策、とくにガソリンベーパー対策について

ＰＭ2.5に関する当委員会への報告もあったところでございます。先の当常任委員会で、私から黒岩知事の積極的な行動を求めさせていただき、九都県市首脳会議、また関東地方知事会議、或いは週刊誌には知事ご自身が寄稿されるなど、積極的な展開をなさっていただき、大変すばらしいことだと思っております。その上で、何点かお聞きします。
質問（松崎委員）
まず現状を確認したいのですが、本県における昨年度のＰＭ2.5の環境基準の達成状況はどんな状況なのか。
答弁（小林大気水質課長）
ＰＭ2.5の環境基準の達成状況ですが、平成25年度において、評価の対象となる年間250日以上測定した局は34局ありました。
この34局の中で、環境基準を達成したのは１局のみであり、達成率は３％となっています。
質問（松崎委員）
大変厳しい状況であります。１都３県や全国における環境基準の達成状況はいかがですか。
答弁（小林大気水質課長）
まず１都３県の状況ですが、平成25年度において、有効な測定局は174局ございました。このうち環境基準を達成したのは１都３県で９局であり、達成率は５％となっています。
次に、全国の状況ですが、実は環境省からは、まだ平成25年度の全国の状況が公表されていません。国の最新のとりまとめは１年前の平成24年度ですが、環境基準の達成率は40.5％となっています。
質問（松崎委員）
これまで県内で広範囲に環境基準値を超過した日について、季節的な特徴があるのか伺いたい。
答弁（小林大気水質課長）
平成25年度の一年間の状況でご説明します。県内で広範囲に環境基準値を超えた日は、１日に県内10局以上環境基準値を超過した日を目安とすると、平成25年度は延べ16日でした。
このうち、７月の梅雨明け後と８月中旬の猛暑の時期が、広い範囲で環境基準値の超過が集中し、16日のうち延べ11日がこの間に集中しております。
この時期は光化学スモッグ注意報が連続して発令された時期とほぼ重なっています。
一方、冬場は、気象条件から大気が地表付近に滞留しやすく、一般には大気汚染が悪化する時期ですが、ＰＭ2.5が広い範囲で環境基準値を超過したのは、11月と12月に各１日、２月が３日と、夏場に比べて少なく、また分散しています。
今年度もこれまでのところ、ほぼ同じような状況にあると考えております。
質問（松崎委員）
春先から夏場にかけてまた心配しているわけです。そこでお聞きしますが、春先から夏場にかけてＰＭ2.5の濃度が上昇している事実があるが、この要因についてどのように考えているか。
答弁（小林大気水質課長）
ＰＭ2.5の生成メカニズムは複雑で、十分解明されていませんが、考えられる要因として二つほどあげさせていただきます。
一つは、夏場は光化学スモッグが出るということで、ガス状の大気汚染物質が空気中で粒子化する反応が促進されていることが推定されます。
もう一つ、光化学スモッグとＰＭ2.5の原因物質は、窒素酸化物（ＮＯｘ）と揮発性有機化合物（ＶＯＣ）の２つが共通しておりますが、特に夏場においては、気温が高いことから、ＶＯＣがより揮発しやすくなることが影響しているものと考えています。
質問（松崎委員）
先の定例会、また６月の定例会もそうだったのですが、黒岩知事は知名度が高いわけでして、世論を喚起して、また首都圏全体での取組が必要だ、ということで私どもは広域的な行動を求めたところです。
報告資料によると、この10月に関東地方知事会議に知事が提案したとのことだが、具体的な提案内容について伺いたい。
答弁（小林大気水質課長）
提案内容ですが、国内でもガソリンベーパーの大型回収装置を装着しているＯＲＶＲ車の早期義務付けを図るため、国に対して、道路運送車両法に基づく保安基準など法令の改正を実施するよう要請することを提案しました。
提案理由としては、ＰＭ2.5及び光化学オキシダントに関する環境基準達成率は低い状況の中、既存の対策だけでは、更なる改善が見込めない。さらに、ガソリンベーパーは、平成14年に国の中央環境審議会で「早期に結論を出すことが適当」と答申されたが、未だに法律による規制は行われていないこと。
　一方、欧米では、既に規制されており、この対策の中でも、給油時、走行時、駐車時のあらゆる場面でガソリンベーパーを回収できる、車側での対策であるＯＲＶＲ車の導入が効果的であること。
　さらに、米国向けの輸出車は国内でも生産されているが、これらはＯＲＶＲ車であり、国内の自動車メーカーは、技術を持っていること、などから提案したものです。
質問（松崎委員）
関東地方知事会議では、具体的にどのような意見があったのか。また、どのような合意がなされたのか伺いたい。
答弁（小林大気水質課長）
関東地方知事会議においては、２点ほど質問がありました。
一つ目は、ＯＲＶＲ車とするのに、どのくらいのコストアップになるのかというものです。
これに対して、知事から「大体１万円から２万円くらい」と回答しました。
二つ目は、大型回収装置は、すべての車に搭載できるのか、という質問がありました。
これに対して、米国向けの輸出車にはすぐにでも対応できるが、コンパクトな車はスペースがとりにくいという話を聞いている。しかし、規制を作れば、逆にそういった車を作っていくということになり、市場の創出にもつながると考えている、と回答しました。
このような質疑を経て、最終的には本県の提案どおり、国に要請することで合意されました。
質問（松崎委員）
そこではどのような内容が合意されたのか。
答弁（小林大気水質課長）
合意の内容については、ＯＲＶＲ車の早期義務づけを法制度化する、これを国に要請することが合意された、ということです。
質問（松崎委員）
次に、11月に九都県市首脳会議にも提案したとのことだが、提案内容について伺いたい
答弁（小林大気水質課長）
九都県市首脳会議への提案した内容は、２点ございます。
一つ目は、関東地方知事会議と同じ趣旨・内容で、ＯＲＶＲ車の早期義務付けを、国に対して共同で要請することを提案しました。
もう１点は、ＯＲＶＲ車の早期義務付けの必要性を国民に対して広く認識してもらうために、各種広報媒体による啓発・情報発信を行うほか、九都県市首脳会議から全国に発信することを併せて提案しました。
質問（松崎委員）
九都県市首脳会議では、どのような意見があったのか。また、どのような合意がなされたのか。
答弁（小林大気水質課長）
九都県市首脳会議の主な質疑内容ですが、ＯＲＶＲ車とした場合、ガソリンスタンド側でも対応が必要か、といった質問や関東地方知事会でもありましたが、コストはどの位かといったものでした。
このなかで、埼玉県の上田知事からは、「この問題は大きく声をあげたらいい」との賛同が示されました。
会議では、本県の提案どおり、国に要請することで合意されました。　
質問（松崎委員）
ＯＲＶＲ車の早期の法制度化を国に要請した際に、国の反応はどうだったのか伺いたい。
答弁（小林大気水質課長）
九都県市首脳会議が開催されたのは11月12日ですが、翌日の13日に、九都県市首脳会議を代表して、本県知事が望月環境大臣に面会し、直接要請書を手渡しました。
　その際、望月環境大臣からは、要請内容は理解した。環境省としても、ガソリンベーパーを抑制していく必要があると考えている。要請の内容について、国としても、検討していかなければならない。
という話がありました。
一方、国土交通大臣とは面談できませんでしたが、担当部署に要請書を持参しました。
国土交通省の反応は、環境省の所管する中央環境審議会で今後進展があれば、それに従っていくという反応でした。　
このようなことから、今後は環境省への働きかけを強める必要があると考えています。
質問（松崎委員）
今年度の初め、６月の定例会に取り上げていた頃と比べると、半年ぐらい経ってかなりの進捗が見られると受け止めました。
今般、当委員会に当局から報告があった中でも、県民の皆様の県ホームページへのアクセス数が800万件を超えているという報告があり、内容を詳細に見ると、昨年度とか一昨年度ではなく、本年度だけでも400万件を超えるアクセスがあるということがわかります。それは非常に県民の皆様の関心があり、県域を越えた関心があるのかな、と受け止めています。
そこで更にお聞きしますが、ＯＲＶＲ車の早期の制度化に向けて、国民に広く周知する必要があると思うが、九都県市首脳会議や関東地方知事会議において議論がなされ、是非取り組もうとなっているわけですが、具体的に今後どのように取り組んでいくのか。
答弁（小林大気水質課長）
ＯＲＶＲ車の制度化に向けて、国を早期に動かすということで、全国的な国民の理解が不可欠と考えています。
そこで、この問題を全国に発信していくため、本県独自の取組に加え、九都県市首脳会議でも共同取組が合意されましたので、本県主導のもと、広く国民に対し周知していきたいと考えております。
具体的には、ガソリンベーパーは目に見えませんので、その排出状況や対策の効果をできるだけわかりやすく視覚に訴えるような工夫ができないか、考えております。
また、月並みではありますが、ポスターの作成や各種のメディアを活用した周知、さらにはＯＲＶＲ車の普及促進をテーマとした議論を展開する、こういったことをやっていきながら、九都県市とも連携して取り組んでいきたいと考えています。
（要望）
積極的な取組をお願いしたい、ということで先般の本会議においても、党の討論の中でも取り上げたこの問題です。知事が積極的な取組をなされていることについては感銘を受けております。
同時に取組をこれからいよいよ進めていかなければならない状況になっている、ということは、発言をした分だけきちんと責任を持って推進をしていく必要があると思います。引き続きの取組を是非求めたいと思います。
特に東京オリンピックがまもなく開催されるという中で、欧米諸外国が既に先進的に取り組んでおり、我が国においても環境省を中心として、やらなければならない、ということを打ち出しており、環境大臣も知事が手交された際にお話をされているということですから、国に対してもより積極的に我が県がリーダー役でしょうから、声を大にして取り組んでいただきたいと思います。よろしくお願いします。

横浜高校野球部の初練習にお招きいただきました。お清めのあとは気合いの入った掛け声が響いてる。怪我なくベストを尽くしてくださいと挨拶させていただきました。

あれだけ県民の皆様にガマンをお願いしている最中に存続させ料金幅上限も見直す県有施設にはそれに見合うガンバリを期待します。
環境農政常任委員会12月18日に質問に立ちました。

県立花と緑のふれあいセンター条例の一部を改正する条例について


質問（松崎委員）
○　民主党・かながわクラブの松崎淳です。何点かお伺いをしていきたいと思います。まずは、議案の中でございます。県立花と緑のふれあいセンター条例の一部改正ということが議案で提案されているわけでございます。先ほど、ご説明を伺ったわけですけれども、基本的にですね、施設運営の改善に向けて、不断の見直しを行うということは、必要なことだと考えております。その視点からですね、今回の具体的な改正の内容について何点か確認させていただきます。
○　まず、今回入園料の上限額を、大人の場合、現行の520円から1,000円に引き上げているわけでありますが、その上限額とは、どういう意味なのでしょうか。

答弁（農政課長）
○　お答えいたします。利用料金の上限額についてでございますが、指定管理制度を導入している場合の一般的な手法でございまして、県が条例で、入園料の上限を定めて、その範囲内で事業者と県で調整して、実際の入園料を定めるというものでございます。現在の入園料も同様に、定められております。なお、1,000円の料金設定でございますが、春バラのピーク時の設定でございまして、他県等の同様の施設と比較しましても、大体同程度、変動料金を導入している民間の事業者は1,000円を超えるということでございますので、概ね適正な設定ではないかと考えております。

質問（松崎委員）
○　上限額ということはですね、その範囲内での設定ということでございますから、現行料金520円ということについても、これは縛られないということであろうかと思うのですけど、ということは、現行料金よりも下がるということもあるということでよろしいのでしょうか。

答弁（農政課長）
○　お答えします。今回の料金の見直しついてはですね。季節毎の施設の魅力度に応じた料金負担を求めるためのものでございます。変動利用料金制を導入することでございます。先ほどお答えしたとおり、春バラのピーク時でございますが、反対にですね７月、８月および12月から２月は閑散期ということで、520円を220円に値下げする計画となってございます。その他の時期については、現行の料金を維持する計画をしております。

質問（松崎委員）
○　そうすると、520円が上限というふうに決めておった、今までと比べて、1,000円の時期、520円の時期、220円の時期と３パターンになるということで、経営という観点からすると、どちらの方がより、この、なんていうのでしょう。収益体質が改善されるとか、何か見込めるとか、安定して、５年後とか、３年後が見通せるようになるとか、なんか、こういいことってあるのですか。改善されるという視点があるのですか。

答弁（農政課長）
○　お答えいたします。現行のですね。花菜ガーデンの入園者数の状況を踏まえて、今の料金設定を当てはめた場合、収入額が増額するという見込みを立ててございます。概ねですね、収入見込みとして、4千万程度増えるとことと想定しています。年間4千万程度の収入が増額すると考えてございます。

質問（松崎委員）
○　もう少し数字を補って頂きたいのですが。ずばり、いくらからいくらになるのか。

答弁（農政課長）
○　あの、入園料だけではなくて、いろいろと全体を通しての収入、利用料金等収入の見込額ということでお答えをさせていただきます。平成25年度の年間の収入が8千356万円でございまして、それを、今度、新しい料金体系で考えた場合、1億2千845万円程度で見込まれるということでございます。

質問（松崎委員）
○　まあ、今伺ったように、その増収という形で、これは結果が出てくるということでございます。一方で、その価格の設定という意味でも、まあその時期に応じたリーズナブルな価格設定になるというご説明でしたね。1,000円というのも、類似の他県の施設を考えれば、まあ妥当な範囲だと、まだそれでも安いということだと。さてお聞きしたいのは、その、ちょっと意地悪な質問かも知れませんけれど、入園料を引き上げするというのは、通常、入園者数は減少するはずです。ですね、これは経済学で習う最初の話でありますけれども、入園者数の確保のためには、通常は値上げの前に、まず一層事業者の営業努力をやるということが一般的でありましょう。例えば、まあそれは、旅行会社への施設の売り込みとか、近隣のさまざまな諸団体、学校、町内会等への働きかけをすることは、創意工夫の余地があれば、それはすべて行うということが、まずあっての値上げなのだろうと思います。これは値上げではなく、その変動利用料金制というものへの移行ということではあるのですけれども、春バラの最盛期には、今よりも、まあ値上げになるということであり、また閑散期は、逆に今より値下げになるということでありまして、まあ、いま申し上げたような営業活動、チラシ・パンフレットを郵送する以外にも、あるいは面談を含めて足で稼ぐ営業は、今まで行ってきたのか、あるいは今後どうやっていくのかということを聞かせて頂きたい。

答弁（農政課長）
○　お答えいたします。開園当初、入園者数が低迷した要因の一つとして、施設の認知度不足があったということでございまして、まあ入園者数の増加に向けてですね、トライアル期間においては、プロモーション活動の強化ということで取り組んで参りました。具体的な内容としてはですねテレビなどのメディアへの働きかけ、平塚、横浜などの主要駅へのポスターの掲示、花菜ガーデンの周辺地域を対象とした新聞の折り込みチラシ等ですね、取り組んできたところでございます。まあ、一方営業活動についてはですね、運営費の削減という面からですね、人員配置の見直しも行ってございまして、営業担当の職員も１名減に減ってと、必ずしもですね、十分な取組ができていたのかどうかというところは、検討の必要があるのではないかと考えています。今後ですね、更なる料金改定しても、今後更なる入園者数増加に向けて、委員のご指摘をいただきました、旅行会社への働きかけとかですね、各種団体等への積極的な営業活動などが必要だと考えてございます。事業者も同様の認識を持ち、今後、取組の強化を図っていきたいというふうに考えております。

質問（松崎委員）
○　まあ、この手の事業を従来の県直営ではなく、民間の方々に参画をしていただくというのは、プライベートとパブリックをうまく見て、経営のセンスというものが、取り入れられる。逆に言えば、それはまた別の意味で、非常に試されるという側面もございますよね。それは、チャレンジを伴うという一面もあるかと思います。その時に、やっぱり入場者を増やすということ関して言えば、いろんな連携ということを、もっと図って行かなければいけないということになってくるかと思うのですけど、例えば同じ、神奈川県の施設同士との連携というのは図れているのでしょうか。

答弁（農政課長）
○　お答えいたします。県の施設同士での連携ということのご質問でございますが、花菜ガーデンと県の施設ということで、県立フラワーセンター大船植物園が、大船にございます。こちらではですね。お互いそれぞれの入園券の半券、いわゆる　それを、お互いの窓口で提示することで、相互割引という連携を図ってございます。例えばですね、フラワーセンターの半券で、花菜ガーデンの入園料が、現在100円割引になります。反対に、 花菜ガーデンの半券で、フラワーセンターが50円の割引になる、そういう相互割引などの連携も取っているという状況でございます。

質問（松崎委員）
○　実際、それで年間、どれくらいの利用の状況があるのですか。

答弁（農政課長）
○　平成25年度の実績でございますが、大人とか、シニアの方も含めて全体ですが、400、申しあげますと、フラワーセンターだけではなくてですね、フラワーセンター以外にも、他の施設との相互割引みたいなものをやってございますので、それを含めた全体の数ということで説明させてください。全体を含めて406名ほど、相互割引を使って花菜ガーデンに入園いただいております。

質問（松崎委員）
○　年間400名ぐらいというのは、いささか少ないのかなという気もします。100円割引とか50円割引で回っていかれたとしても、そのトータルで割り引いた額というものを想定すると、平成25年の8千万円という収益という部分とのパーセンテージで考えてもですね、あまり、まだ大きな連携、成果が上がってきているとは思えないので、そのあたりも、やっぱり工夫をしていただきたいですね。もう一つはですね。休園日を今度は、10日以内から30日以内ということに改めるということでありまして、お聞きすると休園する日が増やすことができるようになるのだなあというふうに受け止めるのですけど、このあたり、見直しの考え方とか、あるいは県民サービスへの影響については、どのように見ているのですか。

答弁（農政課長）
○　お答えいたします。現在の休園日は、10日ということで、年末年始の5日間、あと１月から２月にかけまして5日間ということで、設定してございます。見直し後の休園日についてはですね、年末年始を8日間、7月と8月、12月から２月で、だいたい22日間程度ということで、合計30日ということで考えてございます。見直しの考え方でございますが、年末年始の休園日を増やすということはですね、やはり年末は、今は年始、年末年始はですね、やはり、非常に来園者が少ないという事がございます。過去にも、1日１名しか入園者がなかったという事もございましたので、そういう運営の効率化を図るという観点からですね、年末年始についてはお休みを増やさせていただきたいと考えております。７月、８月あと12月から２月の時期でございますが、園内のメンテナンスのために休園日を増やすということで考えてございます。７、８月はですね、主に病害虫の発生の時期でございます。病害虫防除にかかる作業を中心に、12月から２月は、主に樹木の剪定ですとか、あと堆肥の投入などの土作りなどですねを行うための休園日をどうしても必要だと、その時期にしっかりいいメンテナンスをして、いい花を皆さんに見ていただきたいということで、休園日を増やさせていただきたいと考えてございます。あと、これらの時期でございますが、現状でも入園者の実績が少ないという状況でございますので、サービスへの低下の影響は最小限に抑えられるというふうに考えてございます。

質問（松崎委員）
○　今、ちょっとお伺いしてきますと、4千万円ほどの増収プラス、メンテナンス等々のための休みの期間を増やすということでありまして、そうすると現状よりも、経営体質は強化されるのかなあというふうに思います。そうすると強化した経営体質で以て、何にチャレンジするのか、民間の知恵や事業の特質を公の施設に盛り込むという、この花菜ガーデンの趣旨からすると、ここで得られた経営体質の資源というか、経営体質の強化の部分を何に活かしていくのかということについては、どう検討されていますか。

答弁（農政課長）
○　今回、花菜ガーデンについて見直しを行った大きな成果といたしまして、入園者数が計画よりも低迷して事業者の収支が厳しくなり、事業経営が危うくなったということがありました。今回の見直しはですね、トライアル期間の結果、いろいろ様々な取組、魅力度アップとか、認知度の向上とかですね、いろいろ取り組んできたなかで、事業者が、元々計画しております20年間の運営の期間をですね、効率よく、県民サービスを低下させないようになるということで、今回の見直しの形を示させていただいているということでございます。

質問（松崎委員）
○　いや、料金値上げをして、休みが増え、いろいろなことができるようになりました。ほっとしましたということでは困るのですよ。果たして、県民の皆様から見て、こういうふうにして、まあ余力が生まれるとは言いません、厳しかったわけですから。だけど、こういう形で以て、経営体質を強化できるようになったという、車の運転に例えるのであれば、ハンドルの許容範囲が少し、取り回しが良くなって、やっと交差点を曲がれる良い形になってきたというようなものを、そうなった分だけ、一体事業者は、あるいは県としては、何をどこに、どんな形で力を入れていくのか、前向きなビジョンとか、無いのですか。あるのでしょと聞いているんです。

答弁（農政課長）
○　失礼しました。この花菜ガーデンは、農業の理解促進と花を、花卉園芸の振興ということで、花を鑑賞しつつ、情報を理解してもらうということで設定、設置をしてございます。そういうことで、経営に余裕を持って頂いて、しっかり農業理解促進、よい花をですね、県民の方にこう、鑑賞していただくということで、施設の設置目的の為に、最大限に効果を発揮してもらうようにですね、努力していただけるものというふうに考えております。

質問（松崎委員）
○　ちょっと解りにくいんですよね。それから理解促進というのは、例えば、今までだったらなかなか来て貰えなかった遠方の人にも、いろいろと大勢来て貰らうようにするために、様々な広報とかを含め、そういうところにも、もっとお金を投じることができるようになりますとか、あるいはまた、良い花を植えるというんだったら、例えば、今まで、なかなかコストの面から見て、取り入れることができなかった種類の花々についても、新たに取り入れて行きますとか、そういう様なことが、具体的にある程度見込んでなければ、これは議案ですから、私どもは、やっぱり、そういう事について、どんなビジョンを持っているのかということを、ちゃんと聞いたうえで、議決したい訳です。なので、そこの所をちゃんと説得力ある答えを示してください。

答弁（農政部長）
○　お答えします。経営の収支の改善された部分で、さらに魅力度をあげる、これまでも三日月山などにつきましても、春の時期、秋の時期、コスモスなど季節の花等々も含めて、更なる魅力度のアップに努めてきた訳でございますけど、そういった余力が生まれることによりまして、花の種類、また面積等を増やすこともできると考えてございます。また委員からご指摘のございました、どのようにPRをしていくのかという事で、もう少し、県民へきちっとPRしていく必要があるというふうにも理解しておりますので、それをさらに浸透させていくような努力も事業者として、していく必要があります。先ほど、県内の園との連携ということで、いろいろな点を含め、少ないという視点がございます。そういった中で、常々、県民への取組、理解促進という視点・観点からも、これから、十分取りくんでいく必要があると考えております。

要望（松崎委員）
○　私ども議会は緊急財政対策等々含めてですね、それは予算決算の同委員会でそれぞれ議論がたくさんございましたけど、廃止とかですね、あるいは見直しとかですね、何年後にはもう縮小するとか、事業そのものを止めてしまうとか、あるいはその人件費だけを盛り込んでるような、その補助なんていうのは、もう全仕組み、みんな廃止してしまいましたよね。利用者や県民の方々からすると何故なんだということです。先日の本会議の一般質問でも、非常にたくさんの声を、実は突きつけられているんだという質問をされた八木先生も今日おられますけれど、私どもはそういう場面に常に立っているわけですよ。それは県庁のみなさんもそうだと思うのですよ。そうすると、それを条例改正までして存続させたと、こういう形でもって、成り立たせたていこうとするからには、じゃあそれで具体的に県民の皆様には、何があるのかということを、きちっとお示しできなければ、やっぱり我々、一方では我慢してください、やめましたということもやってきたなかでですね。それとの比較で考えるとそれはきちっと議論をして、やっていただきたいと思います。きちっとお伺いをして、そして、お答えいただいたという風に、私は今受け止めさせていただきましたけれども、これは県民の皆様から見て、安易な値上げなのだというふうに誤解されては困ると思うのですよ。
　あくまで、その変動利用料金制というところにいくのであって、それは閑散期には値下げをする。あるいは逆に引き上げなくていい時期については据え置きをするということがあって、最盛期については、他の施設よりもまだ低いところで、適切な料金設定に改めさせていただきましょうということだというふうに受け止めますので、その中で得られる経営資源とか、あるいは体質の強化は、きちっと県民の方々に、お返しをするという感覚で取り組んでいただきたいなと、強く要望させていただき、次の質問に移ります。