神奈川県議会議員　松崎淳　公式ブログ　夢あきらめないで！

不法投棄について質問に取り上げました。

この質問より★
松崎淳
ゴミの不法投棄対策に使った税金、その120万円があれば、本県はあれだけの緊急財政対策で削りに削ったわけですから、削らなくて済んだ事業がいくつもあったじゃありませんか！

平成27年3月3日　環境農政常任委員会での質疑のまとめ
廃棄物の不法投棄対策について
松崎
　何年か前に環境農政常任委員会に所属した時にも、当時の部長に色々とお伺いしたことがあります。県民の方の中には、廃棄物に関しまして必ずしもルールを守ってくださらない方もいらっしゃいます、県は代執行を行ったり、あるいはごみ屋敷の問題に直面したり、さまざまな形で最後は県民の負担となって跳ね返ってくる問題ですので、敢えてまた取り上げさせていただきます。
廃棄物の不法投棄や不適正処理は大きな社会問題であり、県民の生活環境に大きな影響を及ぼすものです。県民の生活環境を良好なものとして保全するためには、不法投棄や不適正処理に対して的確な対策を執ることが重要だと考えます。この度、行政手続法の改正を踏まえ、条例を改正するということなので、あらためて本県の不法投棄対策について、何点か伺ってまいります。
まず、神奈川県における廃棄物の不法投棄や不適正処理の状況は、どのようになっているのでしょうか。
廃棄物指導課長
　本県の不法投棄についてですが、平成25年度の不法投棄の件数及び投棄量は、横浜市、川崎市など政令市を含めた県全体で1,460件、417トンとなっており、数字の増減はあるものの、ここ数年は件数、量ともに横ばいの傾向にあります。
内容につきましては、一般廃棄物系が多く、内訳として、多い順に廃プラスチック類、家具類、厨芥・雑芥、家庭電化製品、自転車などになっております。
なお、建設廃材のような産業廃棄物の大規模な不法投棄や不適正処理は減少していますが、いわゆる引越しごみのような一般廃棄物系の小規模な不法投棄が後を絶たない状況にあります。
松崎
　私の地元の金沢区に関してですと、例えばですが、金沢八景に出てくる平潟湾で、きれいな色の魚と自転車が見つかった。魚はブラジルなどで見られるもので、自転車はまだ乗れるだろうと思われるものがそのままの形で沈んでいました。以前ダイバーの方がその映像を撮っていて見せてもらいました。魚も実は投棄されたものでしょう。人は何故に自らの環境を自らの手で汚してしまうのか。行政としてもそれを放っておけない問題だと思います。
また平潟湾に注ぐ侍従川では、地域の大人と子どもから小学校の先生がみんなで侍従川をきれいにしようというクリーンナップ作戦をやって、ごみの投棄防止にも役立てています。そこでお伺いしますけれども、不法投棄や不適正処理に対してどういう対策をとっているのでしょうか。
廃棄物指導課長　
　対策としましては、未然防止が何よりも大切なことから、監視活動としまして、職員によるパトロールの他、市町村との合同パトロール、民間の事業者による委託パトロールを行っている他、監視カメラも設置して、不法投棄の抑止を図っています。
また、普及啓発も大事だということで、不法投棄撲滅キャンペーンや、各市町村が実施する環境美化キャンペーンなどに参加し、不法投棄をしない・させない・許さない地域づくりの普及に取り組んでおります。
松崎　
　不法投棄や不適正処理に対する取組方は難しいとか、知恵が要ると、住民の方は感じていらっしゃると思っております。なぜかというと、20軒建って1つ区画の中のどなたかがそれをなさったかもしれないし、比較的遠いけれど歩いていける距離の方の誰かが繰り返し捨てているかもしれない。その人とは近隣でお付き合いしていたり、町内会で顔を合わせている可能性がなくはない。あるいは、地域との連携がなく一人暮らしをなさっている方なのかもしれない。いずれにしても遠いところにいる人が捨てにくることももちろんあると思いますが、一方では自分たちの町の中の人にひょっとしたら捨てている人がいるかもしれない。そうすると、監視活動とか、取締り的なことというのは、それを住民の自治的な組織に求めても、なかなかそれを徹底するのは難しいものがあると思います。よく捨てられる場所に監視カメラを置いていこうというのはあると思いますけれども、一般的に住民同士がお互い監視しましょうみたいな事を行政として推奨できるでしょうか。あるいは、そうではなくて別の取組を考えているのであれば、お答えいただきたい。
廃棄物指導課長　
　先ほど説明しました監視カメラは、いわゆる道路とか農用地など人がいないところ、捨てやすいところ、トラックなどで運んできて捨ててしまうような不法投棄に対しての対策で、その他に監視活動、パトロールに取り組んでおります。
　今、委員がお話されたような、いわゆる住宅地など人が住んでいるところについては監視活動を行っておりません。当然、一般廃棄物が中心となってきますので、市町村の方でポイ捨て等に対する啓発活動を一生懸命行っていただいておりますが、自治体としてはなかなかなくならないと承知しております。これについては、啓発とか意識ということを変えていかなければならないと考えております。
松崎　
　買い物をしようと車でコンビニに行き、ごみ箱に直面するような場所に車を止めていると、スタスタと歩いてこられて、恐らくご自身のごみを捨てて、何気なく帰って行く人がおられたりします。そうしたことも含めて、モラルとか、人の道とか、世の中で当然行っていいところと悪いところをわきまえるということは、広い意味では環境問題なのかもしれませんが、やはり教育ですとか、家庭ですとか、あるいは、世の中のお互い様の中で自然とものを言わなくてもルールで強制しなくてもお互いがわかっているよねというような、倫理、常識の問題だと思います。そうしたことについて取っ掛かりだけでも、県や市町村などの行政が、最初だけは火起こしをして、後は住民の方々自身が家庭教育を含めてきちんとやっていくというように、啓発活動をやっていかければいけないのかなと思います。
課長の所管を超えているかもしれませんが、何かお考えがあったらお聞かせ願えないでしょうか。
廃棄物指導課長　
　こういう問題はいつも悩ましく、ポイ捨て等を含めてなくならないことだと思います。先ほどお話があったように、コンビニの前とかは、まさにごみ箱を置けば、皆さんが捨てに来てしまう。ごみ箱を置かないコンビニの前は非常に綺麗で、そのような取組もなされています。ごみ箱を置く方がよいのか、置かない方がよいのか、という議論もあるのですが、やはり、ある程度回収もしなければならないので、県も市町村も、廃棄物を扱う事業者さんも非常に懸念されています。やはり、意識の改革が一番だと考えます。美化キャンペーンとか、小さいお子さんや小学生に色々な標語を書いていただいたり、ポスターを書いていただいて、こういう問題に意識を持っていただいているのですけれども、やはり大きくなると捨ててしまう方も出てきてしまう。我々としてはそういう問題に対して地道に啓発に取り組んで、あきらめないで続けていくしかないと思っております。
松崎　
　あきらめないで、ということは、私も大切だと思っています。やはりそれでも最後は、県自身が関わることもありますし、市町村が関わることもあります。原状回復措置を取る場合、費用については、税金から一旦負担をしたとしても、原因者に負担を求めるということになろうかと思います。最後は法的な強制力の発動ということになると思いますが、年間どれくらい法的強制力を発動しているのか、また、どれくらい原因者からお金を回収出来ているのか、データがあればお答えください。
廃棄物指導課長　
　原状回復ということですが、行政代執行による原状回復は、平成17年度に代執行をした件以来、神奈川県ではございません。原因者が特定できて、なおかつ生活環境保全上の支障があり、放っておくと周辺に影響があるものについて代執行を行ったわけですけれども、それ以外で、例えば不適正保管などで周辺環境に影響がある、崩れて周りに影響があるような事案は、今現在のところはありませんので、代執行となるような案件はございません。ただ、県としては原状回復のため若干予算を取っておりまして、行為者が特定できない場合、放っておかれると更に捨てられてしまうとか、なかなか撤去できないような困難なところを選んで、大規模化を招く恐れのあるところについては、県独自の事業として不法投棄撤去事業を実施しております。平成26年度は、５箇所の撤去を実施したところです。
松崎　
　どのくらいのコストが掛かったかわかりますか。
廃棄物指導課長　
　５箇所で120万円程かかっております。
松崎　
　それは原因者に請求して返してもらったのですか。
廃棄物指導課長　
　残念ながら、原因者が特定できない場所なので回収出来ておりません。
松崎
　やはり由々しき問題だと思います。その120万円があれば、本県はあれだけの緊急財政対策で削りに削ったわけですから、削らなくて済んだ事業がいくつもあったと思います。小額のものから削ったはずです。年間非常にわずかな金額だけれども事業としてはずっと続いていたものもいくつもあったはずです。120万円あれば、恐らく幾つかはそのまま続けられたと思います。我々県会議員はそういう時に必ず何故なんだと矢面に立って説明をしてきたわけです。これは残念だと思います。
　それでは、これからどのように取り組んでいくつもりなのか、重ねてお聞きします。
廃棄物指導課長　
　不法投棄等は生活環境に大きな影響を及ぼします。行為者が特定できない場合は、土地の所有者に自ら撤去していただかなければならないなど、大きな経済的損失にも繋がるので、何より未然防止対策が重要と考えます。
これまで監視パトロールの実施や、監視カメラの設置など、市町村と連携して監視活動にあたってきました。
また、条例制定後は、不法投棄を許さない地域環境づくりを推進するため、県民の皆様から情報提供を求めるとともに、様々な機会を通して、普及啓発活動に努めてきました。
今後とも、パトロールやキャンペーンなどの取組みを継続していくことはもちろん、市町村、警察、県民の皆様と協力を十分に図り、連携を強化してまいりたいと考えております。
松崎　
　答弁にありましたとおり、平成17年度の代執行の時、まさに私は環境農政常任委員会の委員でありまして、色々な議論をしたことを昨日の事のように思い出します。
　不法投棄は、県民の生活環境を脅かす行為でありますし、また同時に、県民に新たな負担を生じさせるものでもあるわけです。税金を使って原状回復を行った結果、原因者に請求できないままになっているということからすると、まさに、県、県民にとって損失となっています。不法投棄対策は、県民、事業者、市町村あるいは警察とも連携を一層強めていただいて、対策に万全を期すように強く求めたいと思います。

アライグマやタイワンリスへの対策を議会で取り上げました。

ご近所でいま頭を悩ませていることをそのまま抱えて議会で質問に立ちました。
平成27年3月3日　環境農政常任委員会での質疑のまとめ
アライグマとタイワンリスの対策について
松崎
　アライグマとタイワンリスの対策につきまして、何点か伺っていきます。特定外来生物であります、アライグマとかタイワンリスは、横須賀三浦地域をはじめとして県内に定着していて、生息する地域も拡大しているところです。これらは、農作物への被害をもたらすほか、家屋への侵入などの生活への被害、さらには生態系への被害を及ぼすことから、どのような対策を講じているのか、何点か伺ってまいります。
まず、アライグマの県内の生息地域と農作物被害の状況について、伺います。
自然環境保全課長
　県内のアライグマにつきましては、横須賀三浦地域を中心に、県内に広く生息しております。
　アライグマによる農作物被害の状況でございますが、横須賀三浦地域を中心に発生しておりまして、平成25年度で、横須賀三浦地域では約370万円、全県で約410万円という状況です。
松崎
　アライグマにつきましては、県が防除実施計画を策定し、市町村が捕獲等の対策を進めていることは承知していますけれども、どのような取組を行っているのか、伺います。
自然環境保全課長　
　市町村は、農作物等の被害を受けている住民等の方からの届出に基づきまして、捕獲を行います。
　捕獲の方法は、届け出た住民の方に捕獲のためのわなを貸し出したり、専門業者に委託して捕獲しております。
　また、市町村は、アライグマが生息している地域で計画的に捕獲を進めております。
　県としては、この市町村の取組に対しまして、市町村事業推進交付金による財政的な支援を行うとともに、各地域県政総合センターに配置しております鳥獣被害防除対策専門員による技術的な支援を行っております。
松崎　
　捕獲といっても、実際問題、あのアライグマですから、簡単ではないように思われますし、実際はどうなんでしょう。それともうひとつは、住民の人が自分で捕まえるということを推進しているのかやめたほうがいいよといっているのかどちらでしょうか。
自然環境保全課長
　市町村は、住民の方からの通報、要請に基づきましてわなを貸し出す、ただ、わなの管理と回収、その後の処分につきましては業者に委託しておりますので、専門の業者が行います。住民の方が行うということはしておりません。なぜかといいますと、アライグマにつきましては、狂犬病を持っていたり、人獣共通感染症であるアライグマ回虫症、こういったものを持っているおそれがありますので、専門の業者が専門の方法によって、取り扱わなければいけないということで、そういう対応をしております。
松崎　
　実は、私の自宅の周りにもアライグマやタイワンリスが出没しておりまして、お隣の農家のところには、住み着いていたというお宅もあったりするわけですが、今聞いたような病気まであるというようだと、自力で捕獲してしまおうとか、そういうことになると、思わぬ被害を被るということもあると、その辺のことは、住民の方にはちゃんと伝わっているのでしょうか。
自然環境保全課長　
　県と、市町村も含めまして、ホームページ等の広報になりますが、広報させていただいております。これは、アライグマとタイワンリスに限らず野生鳥獣全般につきまして、それぞれの鳥獣がどんな病気を持っているかというのは非常に重要でありますので、そういった衛生のセクションも含めて広報しているところでございます。
松崎　
　次に、タイワンリスの生息地域と農作物の被害は、どんな状況ですか。
自然環境保全課長　県内のタイワンリスにつきましては、横須賀三浦地域を中心に生息しておりまして、周辺の横浜市、藤沢市、茅ケ崎市に拡大しつつあります。
　タイワンリスによる農作物被害の状況でございますが、平成25年度で、横須賀三浦地域で発生しておりまして、約210万円となっております。
　こちらもですね、しょっちゅう見かけるようになってしまっていて、独特の声で朝鳴いております。防除実施計画を策定していないというのがタイワンリスの今の状況だと聞いていますが、策定していないのはなぜなのですか。
自然環境保全課長　
　タイワンリスは、横須賀三浦地域を中心に生息しておりまして、被害もその地域に集中しているということから、横須賀三浦地域の４市１町が、それぞれ防除実施計画を策定しており、対策に取り組んでおります。
　現在の生息状況を踏まえまして、県といたしましては、地域の実情に応じた取組に対して財政的・技術的な支援を行っているところでございます。
松崎　
　それでは、捕獲の実績は。
自然環境保全課長　
　タイワンリスの捕獲の実績でございますけれども、平成25年度で、横須賀三浦地域の市町、横浜市、藤沢市、茅ケ崎市で合わせて2,690頭となっています。
松崎
　大変な数だな、と思いますが、捕獲をしても増えてくるというのが実態なのかなと思います。タイワンリスの場合、これからの分布の拡大の防止について、県として監視を強化するとか何か打つ手があるのではないかと思いますが、お考えを聞きます。
自然環境保全課長　
　タイワンリスにつきましては、横須賀三浦地域とその周辺の地域に生息しているというのが現在の状況でございますが、今後、分布が拡大するおそれも確かにございます。
　そこで県では、まだ生息が確認されていない地域の緑地や公園などにおいて、録音されたタイワンリスの鳴き声を流すことによって呼び寄せられる個体を確認することで、生息状況を把握してまいりたいと考えております。
松崎　
　録音された仲間の声を聞いて呼び寄せられるというのは、動物はだんだん学習していくものだから、最初のうちはそれでうまくいくかもしれないが、途中からやっぱり、あれはうそだ、という話になるので、なかなかどうかな、という気もしないでもないですが、やる前からあんまりそういうことを言ってもだめですから、とりあえず取り組んでもらって、改善もまた必要かと思いますので、よろしくお願いします。
　いずれにいたしましても、アライグマは県、タイワンリスは市町、というのが今の状況だと思いますけれども、横浜でも当たり前のように見かけるようになっているので、政令市だからといって躊躇せずに、県の方で実態に即して政令市の方も対応するように、話し合って穏やかに連携してやっていただければなと思いますので、対策の強化を望んでいるのは住民なら誰しも同じと思いますからよろしくお願いします。
— 場所: 神奈川県庁

金沢養護学校の一年前倒しでの開校を決定づけた質問です。

神奈川県議会平成18年２月定例会
３月10日（金）予算委員会での質疑のまとめ

１　障害のある人への支援について

松崎まず、障害のある子どもたちへの支援という観点から聞きます。18年度から建築工事が開始される予定の横浜南部方面養護学校について、横浜南部方面養護学校の開校年次ならびにその開校時の規模等はどのようなものでしょうか。
県教委横浜南部方面養護学校につきましては、平成20年の開校を目指し、平成18年度より建築工事を開始いたします。
元の東金沢高校敷地のグラウンド側半分の約16,000㎡を使用いたしまして、鉄筋コンクリートの２階建て、延床面積約9,600㎡の校舎を建設いたします。
　児童生徒数の数は、約135名程度、53学級の規模で設計をしております。
　肢体不自由教育部門と知的障害教育部門を併置し、それぞれ、小学部、中学部及び高等部を設置いたします。
松崎横浜南部方面養護学校の学区となる地域には、現在、横浜市立中村養護学校に通学している大変重い障害のある児童生徒が数多くお住まいですが、横浜南部方面養護学校はこうした重い障害のある子供たちを受け入れる施設設備を整えていくのでしょうか。また、医療ケアもきちんと行うのでしょうか。
県教委建物は、段差の無いバリアフリー設計で、2階建てとしておりますので、エレべーターも2基設置する予定でございます。
空調は全館冷暖房とし、普通教室やプレイルーム、自立活動室や音楽室などの特別教室を備え、さらには肢体不自由児童生徒の利用する部屋には、床暖房を整備する予定でございます。高機能トイレを設置し、車椅子で利用する場合にも不自由のない広さを確保しております。
ケアルームと保健室を隣り合わせとし、経管栄養や痰の吸引など医療ケアが必要な児童生徒に対応するため、看護師の配置も予定しております。
松崎予算説明では、18年度には、横浜南部方面養護学校に近接する横浜市立並木第三小学校の教室に、鎌倉養護学校の知的障害高等部の分教室を開級するということですが、この分教室の開級の目的や対象児はどのような子どもたちなのでしょうか。
県教委　18年度に養護学校高等部への入学を希望する生徒が、特に横浜南部地域で増加している傾向にあり、既存の養護学校での受け入れが難しい状況が生じました。
　そこで、横浜市金沢区における市立小学校の再編統合により、平成18年度より非活用施設となる小学校の教室を借用し、横浜南部方面養護学校が開校するまでの２年間に限定して、新たに知的障害養護学校高等部の分教室を設置することといたしました。
対象となる生徒につきましては、知的障害があり、「金沢区、磯子区にお住まいの方」を中心に、定員を20名といたしました。
松崎私自身も多くの子どもさん達と直に接してきた中で、実感しているのは、鎌倉養護学校等への通学が非常に遠距離で、負担が大きいということです。だからこそ、分教室を設置という結論が出たことと思いますが、分教室を開級する場所があるのであれば、スタッフの問題等々あるにせよ、一日でも早く横浜南部方面養護学校を設置する必要があると思います。学校教育担当部長の考えを伺いたいのですが。
学校教育担当部長この地域には、遠距離の通学をお願いしている、大変重い障害をお持ちのお子さん達が数多くいらっしゃいますので、子ども達や保護者の方々のご苦労を考え、近いところの学校にという思いは持っております。そうした中で、分教室につきましても、横浜市の市立並木第三小学校をお借りをするわけですので、なるべく早く開校したいという思いは持ちながら、横浜市教育委員会や、あるいは地域のコミュニティーハウスとしての役割も持っていることから、地域の方々ともご相談をさせていただきたいと考えております。
松崎横浜南部方面養護学校については、１年前倒しで開校していくということも考えていると解してよいのでしょうか。
学校教育担当部長　県教育委員会としては、一日でも早く保護者の方々のご苦労を軽減できればと思っております。そうした思いをもちながら、横浜市教育委員会を窓口にしながら、横浜市や地域の方々と十分協議してまいりたいと考えております。
松崎　この点については最後にもう一度お聞きします。
　県教育委員会としては、前倒しの開校という方向性を持ちつつ、横浜市の教育委員会と協議していくと理解してよいのでしょうか。
学校教育担当部長　県教育委員会としては、この地域は、今までずっと遠距離通学を強いてきた地域でございますので、子ども達や保護者の方々に一日でも早く近い学校にという思いを持ちながら、横浜市等と協議をさせていただくということでございます。
松崎　では取組をよろしくお願いいたします。
松崎県内の養護学校、とりわけ知的障害養護学校高等部卒業生の就労率が、あまりよくないと聞いていますが、就労率の状況、また対策はどのようになっているのでしょうか。
県教委　知的障害養護学校高等部卒業生の就労率は、平成15年度が16.7％、平成16年度が16.8％でございました。平成17年度今年度につきましては２月末現在の速報値で18.6％に上昇する見込でございます。しかしこの率は、全国平均の23.2％と比較しても、まだ低い水準が続いております。
　そこで、まず、生徒に対しては、気持ちよくあいさつができるとか、あるいは自力で通勤できるといった、企業から求められている基本的な生活習慣の確立に力を入れるよう学校を指導してきております。
　また、就労率の向上のためには、生徒の現場実習等を通じて、企業に障害者雇用についてのご理解をいただくことが大変重要でございますので、実習協力企業の拡大についても努力をしているところでございます。
　さらに、教員が障害者を積極的に雇用している企業で体験研修をすることを通して進路指導に関する教員の意識改革を図り、保護者の企業見学会を実施して、就労に向けた意識を高め、学校と家庭の連携をすすめるなど、地道な取組みを強化していくことが重要であると考えております。
松崎ただいま養護学校の高等部卒業生の就労率について伺ったところでございますが、では、神奈川県全体の障害者の雇用率、この点についてはどうなっているのでしょうか、また、障害者の就労についてどのような対応をされているのですか。
商工労働部昨年１２月に神奈川労働局が発表した本県の平成１７年６月の雇用率は、１．３７％でございまして、前年よりも０．０１ポイント上昇しているものの、法定雇用率に達しておらず、全国的にも最下位と低迷しております。
法定雇用率の達成指導は、神奈川労働局が各ハローワークを通じて行っております。
県では、障害者雇用の厳しい現状から、17年度から、新たにいくつか事業を立ち上げております。
具体的には、地域において障害者の就労支援を行う「しごとサポート事業」や、障害者の雇用の場の創出につながる「特例子会社の設立促進」、コミュニティビジネスにおける障害者の雇用促進など、きめ細かな事業を展開してきているところでございます。
松崎障害者自立支援法の制定と連動するというかたちで、先ほど冒頭に申しましたが障害者雇用促進法も改正をされたわけでございます。
障害のある方々への就労支援という点ではプラス面があると伺っていますが、どのようなことでしょうか。確認のため伺います。
商工労働部昨年６月に障害者雇用促進法が改正され、この４月から施行になりますが、主な改正点は、まず、精神障害者の方の雇用率の算定ということが一つ。
もう一点は、在宅就業障害者に仕事を発注する企業に対しまして特例調整金を支給するというものでございます。
これらの改正に係る利点でございますが、精神障害者に対する雇用対策の強化と、在宅就業障害者に対する支援を行うことにより、障害者の就業機会が拡大することにあると考えております。
松崎色々伺ってまいりますと、本県の障害者雇用という点では取組をしてはいるが、課題がたくさん有るということは否めない事実です。
確かにわが県の場合は隣が東京都ということもございまして、本社のある都道府県の雇用率にカウントされるという面では、神奈川の場合には若干その点を差し引かなければ、さきほどの率や数字を見ることが出来ないとは思います。
しかし、そうは言いましてもやはり神奈川の障害者雇用の取組をいっそう本格化、あるいは抜本的に強化していかなければならないと思います。
そこで、商工労働部長に伺いたいのですが、抜本的な改革が必要と思うが、どのように考えていますか。どう取り組んでいきますか。
商工労働部長本県の障害者雇用率につきましては、大変に厳しい現状であると認識いたしております。
そういったなかで、新たな取組ということでございますが、障害者の雇用率の改善指導につきましては、労働局の仕事になっているところでございますが、そうは言いましても、この現状を打開していかなければいけないということで、神奈川労働局と、この２月から、企業等に障害者雇用の認識を深めてもらうということで、啓発普及をしているところでございます。これは新聞をお借りしまして毎週1回啓発の記事を掲載しているところでございます。
また、これは行政だけの取組でなく、やはり使用者、あるいは労働団体、こういった方々が一体となって取り組むことが必要でありますので、現在、仮称ではございますが、「神奈川県障害者雇用推進連絡会」を立ち上げていこうということで準備を進めているところでございまして、準備会は既に立ち上げて検討に入ったところでございますが、趣旨といたしましては、県内の労・使・行政のトップで障害者雇用の共通認識を持っていただこう、といったなかで、連絡会からさまざまな取組について提言を頂いて、実施していこうと考えております。
メンバーとしましては、労働団体から、連合、使用者団体から、経営者協会、商工会議所連合会等、行政からは、神奈川労働局長、県からは、副知事、教育長等、関係部局長で構成していきたいと考えておりまして、これらの新たな取組を通じまして、障害者の雇用率の向上に努めてまいりたいと考えております。
松崎「神奈川県障害者雇用推進連絡会」において、現時点における障害者雇用の課題をどのように捉えているのですか、また、具体的にどのような方向で進めていこうと考えていますか。
商工労働部長いま課題を詰めているところでございますが、県内の法定雇用率を達していない企業がございますので、この企業の方々がどう雇用を推進して頂けるのか。これは労働局の取組になるわけではございますが、こういったところを中心に、行政、労働団体、企業が何を出来るか具体的な話し合いを進めていきたいと考えております。
松崎障害のある方々につきましては、障害の程度、種類によっては、必ずしも就労が適切というわけではないことも私は十分承知をしております。ただ、就職できる方までもが、施設への通所、あるいは在宅、ということはあってはならないと思っています。
商工労働部や教育委員会だけでなく、関係部局が一体となって対応されるよう強く要望します。
松崎　障害者の雇用に関して、知事部局それ自体の取組状況についてお尋ねしたいと思います。地方公共団体に対しましても法定雇用率が適用されております。知事部局における雇用率はどうなっているでしょうか。
総務部　本県における障害者の法定雇用率は２．１％と、国と同様ということで定められております。本県では、昭和54年12月に神奈川県独自の採用方針を定めまして、その中で、独自に目標雇用率を３％といたしました。目標雇用率３％は平成元年度に達成することができました。その後、算定方法等の改正等により、目標値を若干割り込んだ時期もございましたけれども、今年度は知事部局における雇用率は３．１０％となってございまして、法定雇用率はもとより、本県が単独で設定した目標率も達成している状況となってございます。
松崎　法定雇用率を達成しているということはわかりました。その内容をお聞きしたいんですが、冒頭から一貫してお聞きしてまいりました知的障害者の就労、知事部局では今どういう状況でしょうか。
総務部　知事部局におきましては、主な障害別の雇用状況でございますが、視覚障害が６０名、肢体不自由１３６名、内部障害１８名、内部障害といいますのは内臓機能の障害といったものでございます。知的障害４名、その他１２名で都合２３０名となってございます。知的障害者の４名につきましては、いずれも非常勤職員として、知事部局の出先機関で雇用してございます。
松崎　他の障害の方々と比べますと、知的障害者の方の就労が、知事部局全体で、非常勤職員４名というのは少ないという状況、客観的に今お話をいただいたと思うのですが、そこで、雇用ということになるわけですけれども、雇用といいましても、直接雇用と間接雇用の二つの面がございます。まず、直接雇用するという点について今後どのように取り組んでいくのか、お聞きしたいと思います。
　ちなみに、国は、昨年の12月ですけれども、厚生労働省の方から、この民間企業の障害者の実雇用率について発表があった際、国自体の取組みとしてどうしていくかということを発表しておりまして、今年の１月から、厚生労働省の本省内での雇用、また昨年の11月下旬から総務省の人事恩給局でそれぞれ、知的障害者の職場体験実習を取り組んでいくということを発表しております。また、ハローワークにおきましては、今年の１月から事務の補助として対応を始めるということでございます。
　本県における取組み、特に知事部局としてどうしていくのかということを、まず直接雇用の面からお聞きしたいと思います。
総務部　知事部局では現在４名の方々が雇用されているといくことで、お答えさせていただきました。勤務振りにつきましても、その都度、真面目であるとか、好感が持てるとか、一生懸命やっているとかのお話を伺っている一方、例えば、ある方につきましては、指導員をつけなければ作業がいかないとか、訓練とか、こういった状況が見られるということで、今そうしたところの状況を、４名の方を通じまして、我々も把握しているところでございます。そうしたうえで、こうした知的障害者の方たちがどういった業務ができるのか、今後検討していきたいと考えてございます。
松崎　この点は、もう少しあとでもう一度お伺いしたいと思いますが、次に間接雇用の面からお聞きしたいと思います。
　先ほど答弁がありました教育委員会の方ではですね、雇用率の上昇にはつながらないけれど、実際の雇用というものを優先させようということだと伺っておりますが、知的障害者の雇用を進めるＮＰＯ法人に業務の委託を行っております。先日、私も現場に実際お伺いをして、障害者の皆さんが働いておられる状況を直に、ただ見るだけでなく、いろいろお話も指導員の方からお聞きをしたところでございます。そういう意味では、実習の場であり、また同時に就労の場であるということで、教育委員会にお聞きしますと非常に効果がある、効果的であるということで、非常にある意味、感銘を受けたわけでございますが、知事部局の行っている業務の中でも、こういう、まず外部の方々、もちろんいろいろな審査をした上でと思うんですけれども、ＮＰＯ法人等に委託をするということで間接雇用につなげる、そういう取組みも実際行われているのかと。何か取り組んでいないのかなという思いを抱くわけですが、その点について人事課長いかがですか。
総務部　今お話にございました、ＮＰＯ法人への業務委託を通じて知的障害者を雇用していくという取組みでございます。こうした取組みにつきましては、非常に知的障害者の雇用の拡大につながる事業として、我々としても認識してございます。
　知事部局における導入の可能性とか、具体的にできないのかとのお話でございます。現在、教育委員会の方が先行して、こうした新しい取組みをしてございますので、まず実際に事業に取り組まれました教育委員会の方からですね、事業をやってみてどうだったのか。それから、いろいろ配慮しなければいけない項目とか、例えば時間をせかされると本人たちにとってもどうかとか、いろいろ我々としても配慮しなければいけないところがあると思いますので、ＮＰＯ法人の業務委託という取組みについても、教育委員会からお話をうかがいまして、我々としても認識を深め、その上でどのような事業がこうした委託業務の形にふさわしいのかといったようなことを今後検証してまいりたいというふうに考えてございます。
松崎今お答えのあった最後の部分、検証というところですが、それは、具体的に何を意味するのか。例えば業務の洗い出しをするのか、そうすると知事部局いろいろな部局がございますけれども、それぞれ全部局に渡ってその洗い出しを行うのかどうか。
またもう一点は、それをいつまでに行うのか、もし見通し等あればお答えください。
総務部　検証という中身でございますけれども、例えば教育委員会の場合、私も実際、教育委員会、住宅供給公社のほうに行って見てまいりました。同じ文書関係の業務であっても、全体として業務を出す場合と、その仕事を切り出して出す場合と、いろいろあると思います。そういったようなところで、教育委員会の方から話を伺いまして、我々もイメージをつかんだ上で、それぞれの県の中で行っている業務、そうしたもののどういったところが切り出せるのかというような形の中で、そうしたことも検証して行きたいというように考えてございます。
松崎　いつまでにという点についてはお答えをいただけなかったのですけれども。何か、もしあれば。
総務部　まずは、その状況を把握して、我々もそのイメージを持って、そうした上で、今後どのようなことが考えられるのかということに取り組みたいということでございます。そういう意味では、スケジュール的なことは、いつまでにいうことはまだ、我々自身ももう少し理解を深めるということが先だというふうに考えてございます。
松崎　前向きに取り組んで行かれるということを全体のご答弁を通じて受けましたので、そういう印象を受けましたので、ぜひとも知事部局としても取り組んでいっていただきたい。何しろ副知事がトップとなって、この連絡会ですか、立ち上げられるということで、聞き及ぶところではすでにもう今年度中に準備に入っているということでございますから。知事部局ご自身、知事、副知事ご自身、知事部局の全体、知事部局を統括しているわけでございますので、ぜひともそこのところで、障害者の雇用ということを取り組んでいっていただきたいといいうことをお願いしまして次の質問に移ります。

県立金沢養護学校卒業式。

金沢養護学校で小学部と中学部の卒業式に出席しました。おもえば金沢区並木に仮開校する前の準備段階よりの御縁です。今日は7回目の卒業式ですから本当に月日の経つのは早いものですね。
　ご卒業おめでとうございます。ひとりひとりの夢、あきらめないで！これからも応援していきます。

わらべシーサイド保育園卒園式。

ご卒園おめでとうございます。いつの日か懐かしく振り返るその日にまた歌おうね、ありがとう。 — 場所: わらべシーサイド保育園

東京湾再生を求めて環境農政常任委員会で質問に立ちました。

命のゆりかご、ふるさとの海を取り戻そう。生態系を守り水産資源回復を求めてきた東京湾再生を今回も取り上げ県当局の決意をただしました。
平成27年3月3日　環境農政常任委員会での質疑のまとめ
沿岸水産資源再生技術開発事業について
松崎
　昨年の9月と12月の常任委員会において、東京湾の生態系を守り環境をよくすることと絡めて水産業の振興について質問をしてきた。今、東京湾では、過去に比べて水質等が改善されてきたとは言え、漁業者にとっては春から夏頃にかけて貧酸素水塊の発生が大きな課題となっている。
これまでの説明で、貧酸素水塊の発生を止める方法は簡単ではないことは理解した。
その中で、国をはじめ関係都県等とともに東京湾環境改善に向けたいろいろな取組がなされていることも承知しているが、漁業者とともに二枚貝などの貝類養殖で水質改善を図る取組を行っているとの説明を受けた。
今回、水産関係予算の中で二枚貝養殖事業に取り組む、沿岸水産資源再生技術開発事業が計上されているとのことだが、東京湾の水質改善との関連でいくつか伺いたい。
　確認の意味でお聞きするが、東京湾の水質改善について、これまでどのように取り組んできたのか。
大気水質課長
　東京湾の水質改善に関しては、東京湾総量削減計画を定め、計画的に取組みを行っています。
この計画についてですが、水質汚濁防止法に基づき、昭和55年３月策定の第１次計画から平成24年２月策定の第７次計画まで取り組んできています。
当初はＣＯＤのみを対象としていましたが、赤潮や貧酸素水塊といった富栄養化の問題に対応するため、平成14年７月策定の第５次計画から窒素、りんを追加しています。
この計画では、ＣＯＤ、窒素、りんの削減目標を定めており、具体的な対策としては、日平均50m3以上の排水を排出する事業場への総量規制基準の適用、下水道や合併浄化槽などの整備による生活排水対策などがあります。　
また、水質汚濁防止法に基づく上乗せ条例により、東京湾（流入河川を含む）に、１日あたり平均50m3以上の排水を排出する工場・事業場を対象に、ＣＯＤ、窒素、りんに関して、全国一律排水基準よりも厳しい上乗せ基準を定めて対応してきています。
松崎　こうした取組みの結果、東京湾に流入する汚濁物質はどの程度削減されたのか。また、東京湾の水質はどの程度改善されたのか。
大気水質課長　まず、汚濁物質の削減の状況ですが、本県から東京湾に流入する汚濁負荷は年々減少しています。
ＣＯＤに関しましては、第１次計画の基準年度である昭和54年度と比較すると、平成　24年度時点では約７割削減されています。
また、第５次計画から対象となった窒素、りんに関しては、第５次計画の基準年度である平成11年度と比較すると、平成24年度時点では、それぞれ約４割削減されています。
水質の改善状況についてですが、本県が常時監視を行っている水域でみますと、ＣＯＤに関しては、最近10年は、11水域中７～９水域で達成している状況です。窒素に関しては、平成25年度は、４水域中３水域達成しています。りんに関しては、平成23年度から３年連続で、４水域すべてで達成しています。
しかし、ＣＯＤ、窒素、りんの濃度について経年的な推移をみますと、最近では、ほぼ横ばいの状況にあり、環境基準の安定的な達成には至っていません。
松崎　水質の状況については、改善が見られるものの最近は横ばいの状況とのことですが、それでは、工場・事業場の規制や家庭の生活排水対策のほか、東京湾の水質改善のためにどのような取組みを行っているのか。
大気水質課長　東京湾の水質改善のため、この総量削減計画の中でのほかの取り組みとして、具体的には、環境保全型農業の推進による、農地からの汚濁物質削減対策を行っています。また、畜産排水対策として、家畜排せつ物の適正管理や藻場等の造成・保全による水質改善に取り組んでいます。過去からの汚濁物質が堆積した底質汚泥の除去などにも併せて取り組んでいます。
さらに、九都県市が連携し、大学、企業、市民団体等に広く呼びかけ、毎年、東京湾環境一斉調査を行うことで、東京湾の水質改善への関心や意識の醸成を図っています。
松崎　このような状況のもと、来年度、東京湾を含めた沿岸域の水産資源再生に向けた取組みを行うとのことである。そこで、沿岸水産資源再生技術開発事業の内容を説明願いたい。
水産課長　近年、海の環境の変化などにより、沿岸の漁業が影響を受けているという実態があります。
例えば、三浦半島地域においては、ウニ類やアイゴなどの食害によって藻場が消失する磯焼けという現象が生じ、水産資源に影響が出ているところでございます。また、東京湾地域においては貧酸素水塊の発生により、漁業に影響が出ております。
そこで、本事業では東京湾から三浦半島地域における沿岸の水産資源の再生を目指して、藻場が消失してしまった磯焼けの実態調査や回復対策、沿岸への定着性の高い新たな栽培漁業対象種としてカサゴの開発、さらに、東京湾における二枚貝類の養殖技術の導入の3項目を実施することを考えています。
特に、3つ目の二枚貝類の養殖技術の導入でございますが、二枚貝類は、海水中の有機物やプランクトンを取り込むことから、水質を浄化する作用があると言われています
。
松崎　その中で、平成27年度から県が本格的に二枚貝類の養殖について検討するということだが、その具体的内容について伺いたい。
水産課長　現在、東京湾においては、横浜地先でホタテガイ、横須賀地先でカキやアサリやハマグリの養殖が行われていますが、まだ規模が小さく、養殖に取り組んでいる漁業者の数は少数です。
そこで、先行しているカキ養殖については、ある程度ノウハウができておりますので、まだ貝類養殖に取り組んでいない漁業者に対し、技術指導を行い、養殖業数と生産量を増やしてまいります。
さらに今回、他県で養殖実績があり、成長も早く、冬から春の短期間で漁獲の見込めるトリガイ養殖を新たに技術導入して、漁業者に指導していく予定です。
しかしながら、二枚貝類はまれに毒をもつことがあります。その原因は餌となる毒性プランクトンによるものと考えられておりますので、県では、同時に養殖するその海域において、プランクトン採集によるモニタリングも実施してまいります
１．２％というのは事業場数ですから、１つの事業場で何器もある場合もありますし、１個しかない場合もあります。
松崎　さらに聞くが、漁業の担い手の確保についても大きな課題と考える。現状で毎年何名位の新規就業者がいるのか、また、本来はどの位の新規就業が望まれるのか、分かれば伺いたい。
水産課長　新規就業者でございますが、直近5年間、平成21から25年度で見ますと、本県では、毎年30から37人、平均33人が新規に就業しています。
平成25年の漁業センサスによると、本県の漁業就業者数は2,273人で、このうち４割近い877名が65歳以上と高齢化が進んでいます。
どの位の新規就業者が望まれるかですが、仮に80歳で漁業者が引退すると仮定すると、900名弱の方が引退することになりますので、15年後も現在の漁業者数を維持するためには、60人程度の新規の加入が必要と考えられます。
松崎　東京湾の環境と漁業振興、そして担い手の確保が合わせて解決できればこの上ないことだが、今後の見通しはどのようなものか。
水・緑部長　漁業は海や川の自然の恵みを利用し、またそれに支えられている産業です。従いまして、東京湾の環境問題がまずは基本になるということは、とても大切な御指摘だと思っています。また、そういったことを踏まえた上で、漁業が盛んになることで、将来的な展望とか明るさみたいなものにつながるわけでございます。担い手となる若者たちが、漁業が職業として明るい展望をもっているものだという認識にもつながると考えています。環境から担い手、若者たちの夢みたいなものまでが、繋がっているものなのだという意識を持ちながら、事業に取り組んでいきたいと考えています。
東京湾の現状としては、水質は以前とくらべ改善しているという答弁が先ほどありました。しかしながら、貧酸素水塊の問題など、まだまだ課題があるとのことでございます。先ほど答弁の中で、東京湾の一斉調査といったものもありましたけれども、水産業の面でも12月の当委員会で簡単に触れましたが、東京湾の関係都県などの研究機関で、東京湾研究会を組織し、横断的な意見交換や課題の共有といった取組みをしています。この３月には貧酸素水塊をテーマとしたシンポジウムを行う予定でございます。
このように、東京湾の環境と水産振興については、関係者の認識といたしましても、直結している課題があり、相互に意見交換しながら取り組んでいくことが必要だと考えており、認識も共有化されていると受け止めています。また、そうした取組みが、担い手の希望や将来展望に繋がるようなかたちで、水産振興に取り組んで行きたいと考えているところでございます。
松崎　（要望）
産業の振興という面で、それらが大切だということは言うまでもありませんが、およそ3000万人くらいの方々の人にとって、まさに恵みの海であり生活の糧を得る場所であって、長らく東京湾沿岸で生活してきている多くの方々にとって、四季折々の例えばお祭りですとか、あるいは暮らしの中の様々な季節ごとの行事ですとかは、全て海と何らかの関連をもっておりなされていると、私自身金沢区で生活していて思います。
恵みの海で生活の糧を得るこの場所を元どおりにしたい、そこに取れた自然からの恵みに感謝しながら生きていくという、古来の日本人としてのアイデンティティを取り戻したいと強く願っています。
東京都だから、千葉県だからといった都県境はないに等しいわけで、ぜひとも東京湾というものを、養殖業の定着や貧酸素水塊の対策など様々な課題があるわけですが、トータルでどうやって解決していくのか、県域の枠を超えて、９都県市などを含めて、さらに国を巻き込んで解決を図っていく、そういった場面をぜひとも積極的に作り出していただきたいと思います。　
当局にただ要望するだけでなく、ここにプラス一人の住民・市民として、一緒に解決を図っていきたいと強く願っています。
この質問は　来年度も再来年度も続けて行いたいと思います。

PM2.5対策を急げ！環境農政常任委員会で質問に立ちました。

一貫して取り組んでいるPM2.5対策で環境農政常任委員会で質問に立ちました。黒岩知事が委員会での僕らの要望を受けて首都圏の9都県市の首脳全員から賛同を取り付け共同行動を決め翌日環境大臣に直接要請を行ったことを評価しつつ、具体的な県民への健康相談体制の充実や事業者の協力、規制強化を求め当局側から前向きな答弁を引き出しました。

平成27年3月3日　環境農政常任委員会での質疑のまとめ
PM2.5対策（ガソリンベーパー等）について
松崎
　この常任委員会で、繰り返し私どもから黒岩知事の積極的な行動を求めたところ、九都県市首脳会議、また関東地方知事会議、或いは週刊誌に知事自身が寄稿されるなど、積極的な展開をしているＰＭ2.5対策とくにガソリンベーパー対策について質問します。
２月５日に開催された国の中央環境審議会の微小粒子状物質等専門委員会において、ＰＭ2.5の排出抑制策の「中間取りまとめ案」がいよいよ公表されました。この中でガソリンベーパー対策が取り上げられており、報道でも大きく報じられました。
また、先の本会議で我が会派が行った「国に対する姿勢」の代表質問で、知事から、国に政策提案を行い一定の進展があったものとして、知事自らが先頭に立って問題提起をし、発信をしてきた、「ガソリンベーパー対策」をトップ項目に挙げられました。
そこで、前回の常任委員会以降、ＰＭ2.5対策の取組のはかどり具合について、ガソリンベーパー対策を含め、何点か伺いたい。
まず初めに、ＰＭ2.5の濃度は、春先から夏場にかけて濃度が高くなるとのことだが、これから春に向かうに当り、昨年や一昨年の春先から夏場はどのような状況だったのか、確認の意味で伺います。
小林大気水質課長
　昨年は、１月から７月にかけて、ＰＭ2.5の濃度は緩やかに上昇しました。ただ、８月は冷夏ということもあり、ＰＭ2.5の濃度は一転して低下しました。
一昨年は、３月にＰＭ2.5の濃度が高くなりましたが、４月、５月は全国的に気温が下がったこともあり、ＰＭ2.5の濃度は一旦低下しました。その後、７月の梅雨明け以降、８月の猛暑日を中心にＰＭ2.5の濃度が高くなりました。
年度による違いもありますが、春先から夏場にかけて濃度が高くなる傾向にあります。
松崎　それでは、県内では、春先から夏場において、どのような日にＰＭ2.5の濃度が高くなるのか。
小林大気水質課長　本県において、春先から夏場においてＰＭ2.5が広い範囲で連続して高い濃度になった日は、一昨年の例で言いますと、７月の梅雨明け後、太平洋高気圧に覆われた時や、８月のお盆の猛暑の時期も連続いたしました。また、昨年５月末から６月上旬にかけまして、初夏の陽気となった時期も連続しております。また、７月下旬の梅雨明け後の時期にもありました。
いずれも、高気圧に覆われまして、風が弱く、日中、日射があって高温の状況が続き、光化学スモッグ注意報が出た時期と重なります。
松崎　先日、地元に行きましたら、桜が一本だけ咲いていまして、ぽかぽか陽気で気温がかなり上がった日でしたが、今のお答えを聞いていると、そういった日なのかな、と漠然と思います。
ＰＭ2.5の濃度が高くなる原因として、先日も「笑点」という番組で、ある落語家が、中国からいろいろな空気がやってきて、ＰＭ2.5が問題だよね、と言っておりましたが、この委員会で議論しているのと全然違う認識だな、と驚いたのですが、ＰＭ2.5の濃度が高くなる原因として中国大陸からの越境汚染が報じられているが、本県の場合はどの程度影響があるのか、他に原因があるとすれば何なのか、このところをはっきりお聞きしたいのですが、どうでしょうか。
小林大気水質課長　２月に公表された中央環境審議会微小粒子状物質等専門委員会の中間取りまとめ案にも越境汚染の問題が記載されておりますが、年平均濃度についてみると、越境汚染の寄与割合は、西日本で大きく、九州では約７割、関東では約４割と記載されています。
一方、国内発生源の寄与率は、九州では約２割、関東では約５割と書かれております。
また、高濃度日に着目いたしますと、九州地方では大陸からの越境が支配的であるケースが多いが、首都圏などでは国内の影響が支配的な日があるとしています。
これまでの本県の測定データから、ＰＭ2.5が広い範囲で高い濃度になっている日をみると、まだまだ生成機構は十分解明できていませんが、高気圧に覆われて、風が弱く、大気汚染物質が滞留しやすい日が大部分であることから、近傍の工場・事業場のばい煙や自動車の排出ガスなどの影響を強く受けているのではないかと考えています。
松崎　明確なお答えがあったと受け止めました。工場等、あるいは自動車等ということでございます。
ＰＭ2.5の低減には、地域に由来する原因物質の削減に取り組んでいく必要がある、と今の答弁からわかりました。特に、夏場の揮発性有機化合物、いわゆるＶＯＣの排出抑制対策が重要であります。
当委員会の報告資料でも、本年１月にＶＯＣ排出抑制対策として、事業者向けの講演会を開催したとあるが、どのような狙いと内容だったのか。
小林大気水質課長　まず、狙いでございますが、講演会は、ＰＭ2.5と光化学オキシダントの発生原因のひとつとされるＶＯＣをテーマとして、事業者の低減に向けた取組を促進することを目的に、県、横浜市及び川崎市で組織する、県公害防止推進協議会の主催で開催しました。
　次に内容ですが、中央環境審議会の自動車排出ガス専門委員会の委員で、本県の自動車ＮＯｘ・ＰＭ総量削減計画策定協議会専門委員会の委員長である、慶応大学の飯田訓正教授に、「自動車と環境問題」と題して、最新規制適合車や低公害車の普及の重要性などについてご講演いただきました。
また、関東経済産業局から職員を招きまして、「有機溶剤を適切に管理していますか」という題目で、ＶＯＣ排出抑制の意義とメリットについて講演いただきました。
さらに最後に、日産自動車から、実際のＶＯＣ削減の具体的な取組事例を紹介いただいたところでございます。
松崎　この講演会に、どのような事業者に参加を呼びかけ、どのくらいの事業者が実際に参加したのか。また、事業者からの反応はどうだったのか。
小林大気水質課長　講演会の開催の呼びかけですが、県内のＶＯＣを排出する事業者に案内を送るとともに、神奈川県環境保全協議会などの関係団体を通じて、会員に参加を呼びかけました。
　参加状況ですが、112事業所から130人が出席しました。
事業所の反応ですが、アンケート結果を集計したところでは、製造事業所の参加が多かったことから、講演していただいた日産自動車のＶＯＣ削減の取組がわかりやすかった、今回の講習会の内容を仕事に活かしたい、さらには、ＶＯＣ削減の取組事例をもっと紹介してほしい、といった具体的な事例に関する意見や要望が多かった、ということでございます。
　一方、自動車に起因する環境問題についても、大変勉強になった、今後もこのような機会があることを希望する、といった意見がありました。
松崎　今の答弁を聞いておりまして、私もちょっと驚いているのですが、コストがかかって大変だ、という意識でおられるのかと思っていましたら、そうではなくて、事業者の方々は、もっと関心を持って情報が知りたくてお越しになった、という点と、何より前向きに取り組んでいきたい、取り組んでいこう、という差し迫った感じも含めて、前向きな姿勢で臨まれているのだな、ということが今のお答えからかなり伺えるのですが、当局としてもその認識は間違いないでしょうか。
小林大気水質課長　委員おっしゃるとおり、ＶＯＣの削減というのは単に公害問題への対応というだけでなく、事業者にとってもコストダウンなどメリットがあるので、そういった観点があるという認識であります。
松崎　よくわかりました。次に、先月の中央環境審議会微小粒子状物質等専門委員会、環境省の審議会ですが、「中間取りまとめ案」が公表されています。この中で、ガソリンベーパー対策を含めたＰＭ2.5の排出抑制策が示されておりますが、具体的にどのような内容なのでしょうか。
小林大気水質課長　この中間取りまとめ案に盛り込まれた内容ですが、工場・事業場の発生源から排出される「ばいじん」や窒素酸化物（ＮＯｘ）については、追加的な排出抑制策の可能性を検討すべき、というのが一つあります。
また、揮発性有機化合物（ＶＯＣ）については、主にガソリンベーパー対策が取り上げられ、給油時について、燃料供給施設側での対策と自動車構造側での対策があるが、適切な対策の導入を早急に検討すべき、というのが一つと、また、駐車時・走行時についても、排出実態等を踏まえつつ、対策の強化について速やかに検討すべき、と明記されました。
松崎　速やかに検討すべきとされている、ということで伺いますが、それでは国における今後の検討スケジュールはどうなっているのか。
小林大気水質課長　今回示された中間取りまとめは、まだ、案の段階であり、現在パブリックコメントが行われております。次回、３月下旬の専門委員会で、案がとれる見込みです。
その後の検討スケジュールですが、２月５日の専門委員会に提出された資料によりますと、ガソリンベーパー対策に関して、平成27年度に排出抑制対策の検討を行う、平成28年度に対策の具体化、必要なものは審議会等で議論のうえ、制度化、というスケジュールの想定が示されました。
松崎それはある種の工程表と受け止めてよいのでしょうか。この中間取りまとめ案の具体的なタイムスケジュールについて、県として、どのように受け止めているのか。
小林大気水質課長　国の方に確認しているところではありますが、これは審議会の中間取りまとめ案、の段階でありますので、あくまでも想定である、という認識でございます。
松崎想定も具体化して、きちんと進めていかなければならないと私は思いますが、県としてはどう考えますか。
小林大気水質課長　ガソリンベーパー対策については、新たな対策として県が取り組んでいますけれども、ここまできた、ということで、国民にこういった問題がある、ということを広く知らしめながら、国に強く働きかけることによって、具体化していきたいと強く思っております。
松崎ＰＭ2.5の測定結果を県のホームページで公開しておりますが、アクセス数は、平成25年２月の公開以降、延べで１千万件を突破したということでございます。今年度、単体でみても6百万件を超えており、年を追うごとに、ほぼ倍、倍という勢いで、県民の方々の関心は高まっております。
ということは、とりもなおさず、県民の皆様にとって健康影響が懸念される大きな要素がＰＭ2.5であると思うのですが、これまでは県としての行動指針、あるいは行動の対応をお聞きしてきましたが、県民の皆様のホームページのアクセス数の激増ぶりを考えると、やはりご心配、懸念されていることに対して適切に体を真正面から向けて、向き合った形でご相談にのる、あるいは相談窓口を設置する、といった対応も必要になってくると思うが、どうされているのか。
小林大気水質課長　ＰＭ2.5については、情報提供や原因物質の低減対策など総合的な対策を執る必要があることから、庁内の関係部局と連携した対応を行っています。
このなかで、健康相談に関しては、保健福祉局の衛生研究所や保健福祉事務所が窓口となっております。また、一般的な問い合わせは当課が受けております。
松崎県単体ではなく、市町村とも連携しているのでしょうか。
小林大気水質課長　保健所設置市でありますと、県の衛生研究所や保健福祉事務所は所管外でありますので、大気汚染防止法の政令市と調整いたしまして、同様に各政令市においても相談窓口を設置し、ホームページに相談窓口について案内をしているところです。
松崎是非よろしくご対応願いたいと思います。県民の方々にとって、ＰＭ2.5だけを取り出して相談するというのは余り考えにくいのですが、全般的な自分の呼吸器ですとか、疾患とか、花粉症との関係ですとか、様々なところにそういったファクターはあるのではないか、とご心配の方は多いのだろうと思います。そうでなければこんなにアクセス数が激増するというのは、900万人の県で一年間に600万件を超えるアクセスがあるというのは、かなり深刻な状況だと思いますので、相談等に対してはできるだけきめ細かく対応していただきたいと思います。
最後に、ガソリンベーパー対策を含めたＰＭ2.5の問題に関して、県民の安心・安全を確保するため、環境農政局長に、県として、今後どのように取り組んでいくのか、決意を含めてお伺いします。
金子環境農政局長　ＰＭ2.5の問題については、委員のお話にもありましたとおり、県民の方々の不安があると思いますので、これまでもなるべく正確な情報を、なるべく早くご提供する、ということで、今までも委員会の方にご報告させていただいたとおり、測定局をどんどん増やしているとか、政令市と一緒に増やしております。
また、その結果を１時間ごとに県のホームページで公表するということやっておりますし、高濃度の予報も当初は１日１回の体制でしたが、１日２回の体制に増やしております。こういったことにつきましては、これからも引き続きしっかりと行ってまいります。
また、そもそも発生源対策が非常に重要ですので、旧式ディーゼル自動車について、県内は条例に基づいて運行を禁止しておりますけれども、他県からの流入ということもありますので、その監視も強化しております。
委員からお話のありました工場・事業場のＶＯＣについても、隣県との協調した取組もできるようになってまいりましたので、力を入れていきたいと思っております。
ガソリンベーパー対策でございますけれども、委員からのお話にもありましたが、中央環境審議会の専門委員会、これは大気水質課の職員も傍聴しておりまして、夜の時間帯の委員会でございましたが、翌日の午前中には知事にその結果をご報告いたしましたところ、知事も「それはよかった」とおっしゃっておりまして、黒岩知事が力を入れて九都県市などで取り組んだ結果、こうしたことに繋がったと受け止めております。
これからもさらに国を動かしていくためには、国民の方、県民の方の理解がもっと広がっていかないと、このガソリンベーパー問題は、まだそれほど知られているとは言い切れませんので、その辺の理解をもっと広めていく対策を取っていく必要がある、と思っております。
特にＯＲＶＲ車というのは、ガソリンを給油していくときだけでなくて、車が走っているときも、駐車しているときにもガソリンベーパーを吸着する、という仕組みですので、是非こちらの方が制度化されるように、さらに国への働きかけを強めてまいりたいと考えております
。
松崎（要望）
　黒岩知事に率先して動いていただきたい、と要望させていただいた、当委員会での我が会派の思いや議論を踏まえて、黒岩知事自身が率先して行動され、九都県市首脳会議、あるいはまた関東地方知事会議等々の場で問題を提起され、その行動が全ての首長の合意の基に行われ、国での議論が高まってきています。
また、県民の方々の健康への懸念に対して、県としてどう応えるか、という点でも、一つの姿、一つの当局としての姿勢というのが明確に打ち出されていると思います。
確かに、その点からすると、ＰＭ2.5の監視体制や高濃度予報の体制は、局長からお話のあったとおり整備されてきているが、県が進める「健康寿命日本一」や「いのちを輝かせる」といった取組にも深く関わっている事柄ではないかと思います。
そこで、何よりＰＭ2.5の低減に向けた取組が重要ですから、特に、ガソリンベーパー対策については、米国では全ての車に義務づけられ、義務づけられた車しか走行ができない、という状況になっている中で、我が国においても東京オリンピックを目の前にして、早急に解決すべき課題であると考えております。
国の動きも出てきた、ということで、これからの予定もある程度はっきりしてきたことから、九都県市との連携強化も含めて、制度化に向けてしっかり取組みを進めていただきたい。