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離れて暮らす父母のことを考えない日はない。笑顔で暮らしたいはみんなの願いのはず。医療や介護を確保するための基金が国から県へゆっくり渡される、そのスピードや使いにくさが国じゅうの自治体から聞こえるから本会議で質問に立ちました。
松崎淳　質問
地域医療介護総合確保基金の医療分についてお聞きします。
今定例会に提案された補正予算案には、地域医療介護総合確保基金の医療分の積立と、この基金を活用して実施する事業に係る予算が計上されております。
昨年度は11月補正予算で計上し、今回は９月補正予算で計上しておりますが、９月補正予算では、事業に着手できるのは、10月中旬の議決後となり、実際に事業を実施できる期間は半年もありません。これでは、十分な実施期間を確保できないため、規模を縮小せざるを得ない事業もあるのではないでしょうか。
今年度の場合、１月に国から事業スキームやスケジュールが示され、そこから県が計画案を作成し、国が事業内容を確認するため、国からの内示が年度途中となり、当初予算での計上が難しいということであります。
また、今年度は、医療分の内示が２回に分けられ、国の基金予算額904億円のうち、約293億円がまだ留保されているとのことでありますが、これでは、事業のための財源がどのくらい確保できるのか、年度後半までわからないことになります。
さらに、病床の機能分化・連携、在宅医療の推進、医療従事者の確保などの区分ごとに内示が行われ、区分間の額の融通ができないなどの制約があり、県の実情に合わせて有効に活用することができないとも聞いております。
団塊の世代が後期高齢者になる2025年に向けて、県はこの基金を活用して、医療提供体制の整備に取り組んでいくことが求められております。
そのためにも、必要な事業は当初予算に計上し、年度当初から速やかに事業に着手していくべきであり、制度上の制約があるなら、国へ改善を求めるなどして、実情に合わせて基金を有効活用できるよう努めることが県の責務であると考えます。
既に、全国知事会などを通じて、国に要望していることは理解しておりますが、改善が不十分であれば、さらに働きかけを行っていくことも必要であると考えます。
そこで、保健福祉局長に伺います。
基金の活用に当たり、今の配分額をどのように評価し、どのような課題があると認識しているのか、また、その解決に向け、今後どのような要望や取組を行っていくのか、伺います。
中村保健福祉局長　答弁
保健福祉局関係のご質問にお答えいたします。
地域医療介護総合確保基金についてお尋ねがありました。
地域医療介護総合確保基金については、７月に医療分の今年度第１回目の内示が行われ、32億円あまりが配分されました。　
内示額は昨年度の全国４位から２位となり、一定の額が確保されたところです。
このことは、様々な機会を捉えて、本県の高齢化の進展が著しく、全国的に見ても課題が大きいことなどを、粘り強く国に要望してきたことが、考慮されたものと受け止めています。
しかし、まだまだ改善すべき課題があります。
一つは、病床の機能分化・連携、在宅医療の推進、医療従事者の確保といった事業区分間で額の融通ができないため、地域の課題に応じた独自の事業展開に支障があること。
二つは、国の内示が７月と遅く、補正予算での計上となったため、医療施設の整備スケジュールの遅れなどの影響が出ていること、です。
こうした課題を改善するよう、本県は何度も国へ要望してまいりました。
しかしながら、国は、本県の状況に一定の理解を示しているものの、現時点では、要望に対する明確な回答は示しておりません。
高齢化が急速に進展する中、医療提供体制の整備は待ったなしの課題であり、スピード感をもって、進めなければなりません。
今後も粘り強く国に対して要望を続けるとともに、基金を有効に活用し、団塊の世代が後期高齢者になる2025年に向けて、医療提供体制の整備に努めてまいります。
私からの答弁は以上です。

江の島でのオリンピック開催を契機とした障がい者セーリングの普及について、県セーリング連盟をはじめとするみなさまの悲願でもあり本会議質問のトップ項目として取り上げました。
（松崎淳　質問）
まず、東京２０２０オリンピック競技大会を契機とした障がい者セーリングの普及について取り上げます。
本年６月に開催された、ＩＯＣ国際オリンピック委員会の理事会で、東京２０２０オリンピック競技大会のセーリング競技会場が、江の島に決まったことは大きな喜びであります。
同時に、江の島で開催されるセーリング競技を成功させるためには、乗り越えていかなければならない様々な課題があると認識しており、県民、市町村、関係団体等と連携して県全体で取り組んでいくことが何より重要です。
このため、先に策定した、かながわグランドデザイン第２期実施計画において、神奈川の戦略の一つに「オリンピック・パラリンピック」を盛り込んだことは、評価するところであります。

今後、この戦略に示された取組を着実に進めていかなければなりませんが、大事な視点は、オリンピックとパラリンピックが一体で盛り上がることであり、そのために２０２０年に向けて、そしてその後を見据えて何をしていくのか、また、何を残せるのかということであります。
しかし、パラリンピックのセーリングについては、残念ながら、東京２０２０大会では公式競技に採用されませんでした。これは、競技人口が少ないことなどが要因との見方もされております。
そうしますと、これから東京２０２０大会のセーリング競技の江の島開催に向けて、様々な準備に取り組んでいく中で、障がい者のスポーツという視点が、なおざりにされはしないかと懸念しているところであります。
私は、マリンスポーツを身近で楽しめる神奈川県で、障がい者がもっと海洋スポーツに親しむことができる機会を増やすべきと考えております。

障がい者のスポーツは、パラリンピック競技をはじめ様々な競技がありますが、海洋スポーツとなると、セーリングなどに限られておりますし、体験するにしてもハードルが高いのが現状であり、そうした意味でもオリンピックのセーリング競技の江の島開催は、障がい者のセーリングを普及拡大させるための絶好の契機であると考えます。
このため、例えば、障がい者でも比較的操作が容易なハンザクラスのセーリング大会を江の島で開催して魅力を知ってもらうことや、障がい者がセーリングをしやすい環境を整備していくことが必要と考えております。また、それが競技者の裾野を広げることにも繋がるのではないかと考えております。

そこで、知事に伺います。
東京２０２０オリンピック競技大会のセーリング競技が江の島で開催される中で、障がい者セーリングの普及について、どのような認識を持っているのか、また、どのように取り組んでいこうとしているのか、伺います。

（黒岩知事　答弁）
松崎議員のご質問に順次お答えしてまいります。
ひとが輝くふるさと神奈川について、お尋ねがありました。
まず、東京2020オリンピック競技大会を契機とした障がい者セーリングの普及についてです。
県では「年齢や障がいなどを越えてスポーツをする喜びを実感する」ことなどを目指す「かながわパラスポーツ」の取組みを推進しています。
誰もが等しく大自然に包まれ、自分のペースで楽しむことができるセーリングは、「かながわパラスポーツ」にふさわしい競技のひとつであり、県としても積極的に普及して行きたいと考えています。
現在、県内で障がい者セーリングの中心となっているのが、江の島の湘南港です。
平成26年６月にはヨットハーバーのバリアフリー化を図るなど、使いやすさにも配慮していますが、障がい者がヨットに乗るための設備がないといった課題もあります。
そこで、パラスポーツの振興を図るため、浮桟橋に乗降用のリフトを設けるなど、障がい者がより使いやすく、国際大会などの誘致にも適した施設とするための方策について検討していきます。
また、湘南港では、障がいの有無や年齢に関係なく、簡単で安全に楽しめる「ハンザクラス」のヨットを備え、地元のＮＰＯと共同で障がい者セーリングの体験会を定期的に開催しています。
しかし、こうした取組みを行っているハーバーは、県内でも限られているのが現状です。
そこで、今後、ＮＰＯやセーリング関係団体と連携し、県内各地で、湘南港で得たノウハウを活かした出張体験会を開催するなど、障がい者セーリングの拡大を図っていきます。
こうした取組みを通じ、「Shonan」の江の島から障がい者セーリングの普及拡大を図り、全国に発信してまいります。

（松崎淳　（要望）
東京2020オリンピック競技大会セーリング競技の会場が江の島に決定し、県では「かながわグランドデザイン」第２期「実施計画」の「神奈川の戦略」に示されているように、今後、関係機関と連携協力して、大会の成功に向けて準備を進めていくことになります。
この準備に際しては、是非とも障がい者セーリングのあり方など、将来にわたる課題も視野において、団体の意見も聞きながら取組みを進めていただくよう要望いたします。
それによって、江の島でオリンピックを開催したからこそ、障がい者セーリングのファンが増えたと言われるくらいの意気込みで、より多くの人が障がい者セーリングに関心を持ち、楽しんでもらえる環境を整えていただくようお願い申し上げて、次の質問に移ります。

９月２５日の本会議で古典邦楽の振興について質問しました。
松崎淳　質問
古典邦楽の振興についてお聞きします。
古来より受け継がれてきた日本の伝統芸能は、将来へ引き継いでいくべき日本固有の文化であり、日本を訪れる外国人にとっても大変興味深いもので、より多くの方々に知っていただきたい貴重な財産であります。
伝統芸能の中でも、とりわけ、三味線、囃子、筝曲、日本舞踊、能楽といった「古典邦楽」については、一般的な認知度が高いにも関わらず、将来を担う若い世代の演奏家は、大学の邦楽科を卒業しても、アルバイトをしながら邦楽を続けているのが現状で、途中で挫折をしてしまうケースも多くあります。私は、このままでは、近い将来、邦楽が途絶えてしまうのではないかと危惧しております。邦楽が絶えるということは、日本の重要な文化の一つが廃れてしまうということであります。
邦楽は、クラシック音楽やオペラ、ミュージカルなどと比較すると、人目を引くような、いわゆる華やさが少なく、商業ベースにも乗りにくいです。ある程度、行政が積極的に関わっていかない限り、守り育てていくことは難しいと思います。
行政には、まさにこうした分野に光を当て、取り組んでいただきたいのですが、そもそも古典邦楽は、「一子相伝」という傾向もあるため、県内にどのような団体が存在し、どのような活動をしているのか、充分に把握し切れていないのが実状ではないかと思います。
また、東京と比較すると、県内で邦楽に触れる機会は少ないように感じております。誰しも身近に鑑賞できれば、より多くの方が邦楽に関心を持つことができますが、各市町村において、個別に邦楽を扱うことは、事業規模や財政面などから、極めて厳しいと思います。実際には、邦楽の保護に関しては、国の施策が中心となっていることは承知しておりますが、一定程度のスケールが期待できる本県としても、邦楽を次世代につなげていくための方策をトータルに考える時期に来ているのではないでしょうか。
そこで、黒岩知事に伺います。日本の伝統的な文化である古典邦楽について、県民に興味や関心を持ってもらい、守り育てていくため、これまでの取組を踏まえ、県としてどのように取り組んでいこうと考えているのか、知事の所見を伺います。　

黒岩知事　答弁
古典邦楽の振興についてです。
県民の皆様が、ゆとりと潤いを感じながら、心豊かな生活を送れるよう、様々な文化芸術の鑑賞機会や、参加機会の拡充を図ることは、県の重要な役割であると考えています。
古典邦楽は、次世代に継承していくべき日本固有の文化であり、県は、これまでも、古典邦楽をはじめとする伝統芸能を身近に感じていただけるよう、様々な機会を提供してきました。
具体には、まず、鑑賞機会の提供として、日本古来の伝統音楽の一つである、雅楽や聲明、人間国宝「竹本駒之助」の女流義太夫、正倉院の復元楽器によるコンサート等を、県民ホールや音楽堂などで行ってきました。また、地域の伝統芸能をクラシック音楽や現代ダンス等と組み合わせ、新たな芸術文化として再発信する「リ・古典」プロジェクトを開催しています。次に、参加機会の提供として、子どもたちを対象に、県内各地で、能楽や日本舞踊のワークショップ、雅楽の出前講座を実施しているほか、文化芸術活動団体の公演等への助成を行い、県民参加の裾野を広げています。
今後、東京2 0 2 0オリンピック･パラリンピック競技大会の開催等を契機に、国内外から、日本固有の文化への関心がより高まっていくものと考えています。
引き続き、県は、古典邦楽の魅力を、多くの県民の皆さんに知っていただく様々な取組みを、県内各地で展開するとともに、現代の若い作曲家たちに、伝統楽器を使って新しい音楽を創造してもらうための支援をしてまいります。
　さらに、市町村や関係団体にヒアリング等を行い、地域との連携をより一層深めながら、古典邦楽をはじめとする伝統芸能を、将来にわたり守り育てるよう、積極的に取り組んでまいります