Aozora Factory 〜made in 金沢区 のワークショップ〜
約600社からなる“日本最大級ものづくりの街”金沢区工業地帯。
木材・金属・プラスチック等の加工業、最先端のIT企業、食品製造業等の多種多様な企業が集結しています。
世界へ発信する、〜made in 金沢区〜 の製品の数々。
「コレって金沢区で作ってたの？」
そんなモノづくりの工場を、この日は特別に青空の下に集めて、
企業×学生×街で、
作る・楽しむ・共有するワークショップAozora Factoryを開催します。
合言葉は「青空工場であいましょう」
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日程：2016年10月22日（土）
時間：10:00～16:00
場所：〒236-0004 横浜市金沢区福浦1-5-2 横浜市産業振興センター大グラウンド
アクセス：横浜シーサイドライン「産業振興センター」駅下車すぐ
　　　　　首都高速道路　湾岸線　幸浦ランプ２分
　　　　　横浜横須賀道路　金沢支線　並木インターチェンジ５分
ワークショップ紹介
■ ダンボールでカホン（打楽器）製作 / 関東プリンテック・共立紙器製作所
■ 「くっつけるを学ぶ」アクセサリー、オブジェを作ろう！ / アーティストネットワーク＋コンパス・山陽印刷
■ 鉄を 熱する・叩く・形にする。鍛冶屋体験ワークショップ / 坪倉興業
■こどもコマ大戦/コマづくりから大戦までのワークショップ / ミナロ
■ドローン体験ワークショップ / セキド
■世界にひとつだけの鍋/打出し鍋の体験ワークショップ / 山田工業所
■釘で作るオリジナルアート製作ワークショップ「TON TON MAKI MAKI」 / ヨコハマ機工
■タイヤで遊ぼう！ / 雨宮自動車工業・協和タイヤ商会
■D・I・Yで楽しく作ろう！ / タキオアートスタジオ＆VILLAGE
■珈琲を知る・淹れる・愉しむ。体験型カフェスペース / 横浜市立大学芦澤ゼミ・メルヘン
■まちづくりデザインゲーム in Cross Meeting / 金沢区区政推進課・横浜市立大学中西ゼミ
■木材を知る・触れる。木材加工製品展示・木っ端の再利用 / 伸和木材

２０１６年９月２３日　本会議一般質問
1.いのち輝く神奈川の実現
(2)子どもの貧困対策の充実について
(松崎淳　質問)
　子どもの貧困対策に関して、福岡県の「子ども支援オフィス」を視察した。この「子ども支援オフィス」は、子どもの成長段階や家庭環境に応じて、きめ細やかな支援を実際に提供する仕組みとして、福岡県が新たに始めた施策であり、様々な相談に対してワンストップで対応するため、コーディネーターが対象家庭へ積極的に出向いて相談を受け、相談者が抱える問題に応じ、最適な支援を盛り込んだ個別支援計画を作成している。
　本県においても、様々な先進的な取組を行っているが、こうした他県の先進事例を参考にして、子どもの貧困対策により一層力を入れていくべきと考える。 　　　
　そこで、本県における子どもの貧困対策が、子どもたちの支援によりきめ細やかに結び付くよう、新たな取組みを充実させていくべきと考えるが、所見を伺いたい。

(黒岩知事　答弁)
　子どもの貧困対策の充実について 県では、昨年３月に「子どもの貧困対策推進計画」を策定し、ひとり親家庭などへの支援に重点を置いた施策の充実に向けて、取り組んでいます。 まず、昨年行った、ひとり親家庭に対するアンケート調査で明らかになったニーズに対応するため、今年度、支援情報を知ることができ、ひとり親同士が意見交換を行えるポータルサイトの開設の準備を進めています。 また、高校生や大学生が参加した「かながわ子どもの貧困対策会議」の中に「子ども部会」を設置し、高校生向けのフォーラムの開催など、子どもからの意見を反映させる取組みも行っています。
　しかし、ひとり親家庭は、教育や子育て、住宅、雇用など様々な課題を同時に抱えていることから、仕事のため、なかなか相談に行けないことから、必要とする支援が十分届いていないといった課題があります。
　このため、県では、こうしたひとり親が抱える様々な悩みを総合的に受け止め、各種の支援策を届けることができるよう、市町村とも連携して、相談窓口の充実を進めていきます。 さらに、｢子ども・子育て支援推進協議会｣を活用し、ＮＰＯや企業などによる支援の輪を広げ、ひとり親家庭がそれぞれのニーズにあった支援を受けられるよう、取組みを進めます。
　このほか、アンケート調査等で明らかになった課題や、子ども部会から出された意見などを、施策の充実につなげていきます。
　今後も、「子ども・青少年みらい本部」を中心に、すべての子どもたちが将来に希望を持って、安心して育つことのできる神奈川を目指し、全庁一丸となって取り組んでまいります。

(松崎淳　再質問)
子どもの貧困対策の充実については、困っている子どもたちに必要な支援をピンポイントで確実に届けることが必要であります。　　　
　しかし、子どもの貧困は見えにくいと言われますように支援を確実に届けるためには、一人ひとりの子どもたちが抱えている課題を見ぬく力が必要になります。
　そのためには、「子どもの貧困」にかかわる人材の幅を広げ、育てていくことが必要と考えますが、知事の所見を伺います。

(黒岩知事　再答弁)
　子どもの貧困対策にかかわる人材養成といった視点のご質問でありました。
　貧困などを背景にした困難を抱えている子どもたちが、必要な支援に結びつくには、それぞれの運営に関わるＮＰＯ等の支援スタッフが、子どもの悩みを見抜く力を持つことが、委員ご指摘のとおり大変重要であります。
　このため、県では、「子ども・若者支援連携会議」の地域ブロック会議で、課題を抱える子どもたちへの支援に直接携わる行政やＮＰＯの担当者が、グループワークの中で事例や対応を共有し、スキルアップを図っております。
　このほか、先月開催しました「子どもの貧困フォーラム」において、行政やＮＰＯの担当者も参加いただき、子どもの貧困の実態や子どもたちの声について共有をしたといったところであります。
　今後も、こうした取組みにより、子どもの貧困にかかわる人材の育成に積極的に努めてまいたいとそのように考えております。

(松崎淳　要望)
子どもの貧困対策について答弁いただきましたが　これにつきまして、ぜひですね、子どもたちに支援を直接届けることができる具体的な施策、こちらのほうへつなげていただくように、強く要望させていただきます。

神奈川県議会本会議で9月23日質問に立ちました。
全部で7つのうち最初の質問のまとめを以下に掲載します。
【松崎淳】
１　いのち輝く神奈川の実現
(1)　使用者による障害者虐待について
平成27年度「使用者による障害者虐待の状況」によると障害者虐待が認められた障害者は、前年と比べ増加しています。
こうした虐待に対して障害者虐待防止法は、障害者への虐待を禁止することはもとより、事業者の責務として虐待防止の措置を定めていますし、都道府県労働局が都道府県と連携して、障害者雇用促進法、労働基準法、最低賃金法に基づく監督等の権限を行使する仕組みが整えられています。
しかし、使用者による障害者虐待は、仕組みが整えられ取組を進めているにも関わらず増加傾向にあります。使用者による虐待は、あってはならないことであり、虐待をなくすために様々な仕組みが整えられてきたにも関わらず根絶できないこと自体、深刻なことです。
そこで、使用者による障害者虐待に対する県の取組について、どのように考えているのか伺います。
【黒岩知事】
松崎議員のご質問に順次お答えします。
いのち輝く神奈川の実現について何点かお尋ねがありました。
まず、使用者による障害者虐待についてです。
現在、県の障害者権利擁護センターや市町村が、使用者による障害者虐待の通報を受け付けた場合は、通報者や事業者から状況を聞き取り、事実の確認を行います。
その結果、使用者による虐待の疑いがある場合は、労働関係法令に基づく指導権限のある労働局に報告し対応を求めています。
また、県は、市町村が障害者虐待に対する通報に適切に対応できるよう、毎年、担当職員に対する研修を行っています。
さらに、今年度は、虐待の発見から、関係機関への報告や解決に向けた取組み、再発防止に至る一連の実践内容等を紹介する事例集を新たに作成することとしています。
一方、障害者虐待を減らしていくために、障害者を雇用する使用者に、障害者に対する正しい知識・理解を普及していくため、出前講座などを実施しています。
しかしながら、使用者による障害者への虐待が全国的に増加傾向である事実を重く受け止めなければなりません。
そこで、使用者による障害者虐待の根絶に向けて、これまで以上に、労働局など関係機関と緊密に連携して取り組んでまいります。
【松崎淳　再質問】
障害者虐待防止法は、施行後3年を目処に検討を加え、必要な措置を講ずるものとされておりますが、法律の施行から4年が経過しようとしている現在におきましても、未だにどのように検討していくのか明らかにされてはおりません。
使用者による虐待については、通報を受けた市町村や都道府県で事実確認を行うこととされておりますが、使用者に対して任意の事情聴取に限られており、事実確認が困難な場合が多いことが課題であります。
そこで、労働局と県、市町村との緊密な連携体制を確保するよう、本県が関東甲信越地区に呼びかけ、本年７月に国へ要望したことは承知しています。
この要望を実現することが肝要であります。
そこで、知事として要望の実現に向けどう取り組んでいくつもりなのか、お伺いいたします。
【黒岩知事　再質問への答弁】
　本県では、障害者虐待防止法の見直し検討の時期に合わせて、労働局等との緊密な連携体制の確保について国に要望したところです。
本県における労働局との連携については、これまで虐待事案に関する報告や連絡調整、会議出席などを行っていましたが、今年度はこれらに加えて、事例集作成の際に、労働局からも情報を収集し、互いの取組みを理解することを通じて、より一層の連携強化を図ってまいります。
今後も国の動向も注視しながら、機会をとらえて国に働きかけ、要望の実現に向け取り組んでまいります。
【松崎淳　要望】
　使用者による障害者虐待に対する指導権限、こちらは今、法律上、労働局にありますが、課題を直接肌で感じているのは、まさに本県などの地方自治体だと思います。私はそれが事実だと思います。
本県が自ら課題解決を図るため、ここはやはり法改正が必要ではないかと感じております。要望について国からなかなか答えが出てこないことも含めて、県としてすべきことは全て行いまして、働く障害者の権利が確実に擁護されること、これを実現することだと思います。障害者虐待の根絶をぜひ実現していただくよう、知事に要望します。