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神奈川県議会議員5期目です。人材の国づくりは神奈川から!夢あきらめないで頑張ります!

自治体は住民のデータを守る役割、個人情報は利活用推進でなく保護が基本!

自治体は住民のデータを守る役割、個人情報は利活用推進でなく保護が基本!
2017年4月8日(土)
個人情報の保護と利活用について取り上げた先月の質問のまとめです。

2017年3月1日 県民・スポーツ常任委員会質問要旨
(質問要旨)
県庁の個人情報保護とビッグデータの活用について


松崎  私の方からは、二点質問させていただく。 一点目は、県庁の個人情報保護とビッグデータの活用についてである。今回、個人情報について、匿名性を適正に担保しつつ、利活用を促進する観点から、民間事業者が保有する大量の個人データを、個人を識別できないように加工して、個人情報の取り扱いよりも緩やかな規律の下で、自由な流通を促進するための制度として匿名加工情報が新設された。また、国の行政機関が保有する個人データに関しても、同様な仕組みとして行政機関非識別加工情報の制度が新設をされている。
そのことを踏まえ、本県においても、県が保有するデータの活用を図るための制度の検討が始まると思うが、その点についてまず何点か伺う。
県条例では、個人情報の取扱いによる個人の権利利益の侵害を防止することを、第一義的な目的にしていると思うがどうか。
情報公開広聴課長
 まさに今の委員の発言のとおりである。県の条例では、個人情報を適正に取り扱うことにより、個人の権利利益の侵害の防止を図り、基本的人権の擁護と、それから公正で民主的な県政の推進、これに資するということを、そもそもの目的としている。

松崎  今回の法改正の目的を踏まえると、個人情報の有用性にも着目して、その利活用を促進していくということになってくるが、その点についてはどのように考えているのか。
情報公開広聴課長
 今回の法改正で個人情報の有用性の観点がでてきたというところである。本県では、これまでも学校や自治会での緊急連絡網のような、使い道についてある意味有用性がある、そういった場合についても、法の定め以上に情報の提供や収集を控えてしまうような、いわゆる過剰反応、そうしたものが起きないように、周知、啓発を行ってきたところである。
今回の法改正では、新産業の創出といったことが目的となっているので、これまでよりも幅広い観点から、個人情報の有用性というものにも配慮した取組が期待されているのではないかと考えているので、今後、県としてその辺の対応を検討する必要があると考えている。

松崎  民間事業者においては、これまで個人情報の加工の基準がなくて、対応が各々の事業者任せになっていたところで、その利活用が進まなかったと認識しているがどうか。
情報公開広聴課長
 ご指摘のとおりである。これまで、法的に個人情報の匿名化についての基準が明確にあったわけではない。
そのため、民間事業者の立場に立ってみれば、個人情報の定義がそもそも曖昧だということとあいまって、利活用自体を躊躇してしまう、いわゆる「利活用の壁」というものがあったと認識している。

松崎  新たな制度において、個人情報を加工する際の具体的な基準はどのように定められているのか。
情報公開広聴課長
 今回の制度の中での、個人情報の加工基準については、国の個人情報保護委員会から考え方が示されている。その概要であるが、大きく五点ある。一点目としては、氏名、住所など、特定の個人が識別できるような記述については、その全部又は一部を削除すること。それから二点目としては、旅券番号や個人番号など、いわゆる個人識別符号、こちらについては、必ず削除すること。それから、会員番号など、他の情報と紐付けられてしまうもの、そういったものについては削除をするか、異なるものに置き換えること。さらに、突出して高齢な人の年齢など、特異な記述とか数字は、そういったものを削るか、数字を丸めて使うこと。さらに五点目として、そのほか、適切な措置を講ずること。こういった内容となっている。

松崎  特定個人を識別するもの、それから個人識別番号、また会員番号など、また特異な記述、その他についても、これを削除する、その五つで絞り込んでいくというが、基準と呼べるのかどうか、基準と呼ぶにはちょっと抽象的で、また一般的に過ぎるように思う。これを結局どのように取り扱うのかという具体の場面まで考えると、結局対応がばらばらになってしまうのではないかと思うがどうか。
情報公開広聴課長
 今回の加工基準に基づいて加工されたデータについては、その基準どおりやれば特定の個人が識別できないようになる、あるいは個人情報に復元することができなくなる、そういった効果があることは間違いないところだが、委員の指摘のとおり、そこに至る加工の具体的な方法ということになると、やはりケースバイケースとならざるを得ないと考えている。

松崎 ケースバイケースという言葉があったが、そうするとやはり民間事業者の場合も含めて、個人情報を加工する場合には、より具体的な基準が必要だと思わないか。
情報公開広聴課長
 委員お話のような考え方も一方ではあるかと思う。加工基準を補足するものとして、個人情報保護委員会からガイドラインや、あるいはQ&A、こういったものが現在出ているところである。ただそれらの内容を見ても、全ての個人情報やデータベースに適用できるような汎用性があったり、あるいは具体的なものがあったり、そういうわけではない。
委員会が示す加工基準は、あくまでも最低限の加工方法を示したものに過ぎないというところであり、データそれぞれの特性や、あるいはビジネスの態様、そうしたものを踏まえた具体的な加工方法については、業界団体などの自主的なルールにおいて、適切に定められることを期待する、こうした考え方が制度設計の基本となっているところである。

松崎  つまり、具体の場面に入っていけば行くほど、本当に担保されるのかどうか、加工基準について、なかなかまだあやふやな点が残っていると当局から答弁があったと受け止めた、したがって、今後、非常にセンシティブな内容に触れていく場面なので、個人情報の保護について万全を期するように県としても採れる手は採ってもらいたいということを要望しつつ、さらに質問を続ける。
今後、県でもこの制度の導入を検討するとのことだが、県においても様々な個人情報を保有していることは言うまでもない。中でも、地方独立行政法人病院機構の各病院が保有する患者の個人情報は、民間での活用のニーズが高いものと思われる。このような医療データについても、今回の新たな制度での活用が想定されるものなのか。
情報公開広聴課長
 医療情報については、今回の法改正に先立って決定された、国のパーソナルデータの利活用に関する制度改正大綱というものがあり、その中では一層の利活用が期待される情報として医療情報は例示として挙がっている。そういった意味では利活用のニーズは高いと考えられていると思われる。
ただ一方で、委員の話のあった医療情報の利活用については、現在、国において、特別法がつくられるという動きがある。具体的な制度の概要であるが、まず認定を受けた民間の機関が、各医療機関から医療情報をまずは受け取る。その後にその認定を受けた民間の機関が、蓄積した情報を匿名加工したうえで、医療行政や、研究機関あるいは製薬企業、こういったところの利用のために提供する、こういった内容になっているようである。新聞報道などによると、この特別法について、今国会にも法案が提出されるとの報道がされているところである。

松崎  同じ匿名加工をした情報を提供する仕組みであるのに、なぜ医療情報については特別法が必要になるのか、どういう位置付けになっているのか。
情報公開広聴課長
 特別法が必要となる理由であるが、まず、適用法令の関係がある。民間病院の個人情報については個人情報保護法が適用になる。一方で、公立の病院はどうかと申し上げると、これは各自治体の条例が適用になるというところで、それぞれ病院の設置根拠によって個人情報の分野では適用される法令がばらばらになるといったところが、医療情報の収集にあたって一つのハードルとなっているところがある。
それから、医療情報は、今回の制度改正の中での位置づけでは、要配慮個人情報、この中の「病歴」に当たるということもあり、今後情報提供に当たっては、原則的に本人の同意が必要となるというものである。ただ現実問題として情報を提供するたびに本人から同意をいただくことは、実際の場面ではなかなか困難なところである。そうしたことから、今回、民間、国・地方共通に適用される特別法をつくるという動きになったようである。

松崎  今、紹介のあったとおり、法律と条例で適用法令がばらばらになる、病歴というような非常にセンシティブな本人の同意が本当は必要なものについて、実際は困難であるのでそこをどうするのか、解決していくのか、二つの課題がある。やはり医療情報というところにおいて細かく入っていけばいくほど、先ほどの基準の抽象性も含めてやはり慎重な対応が必要であると、答弁からもうかがうことができる。 さらに伺うが、県ではこの制度の対象となる個人情報は、そのほかにはどのようなものが考えられるのか。
情報公開広聴課長
 医療情報以外の具体例であるが、一般的に言われているものとしては、鉄道事業あるいはバス事業、そういったもので、いわゆる交通事業で収集した人の移動に関する情報、一般的にはパーソントリップ情報といったところだが、そういったことが、商業であるとか観光分野において、利活用のニーズがあるのではないかと言われているところである。ただ、私どものところで、鉄道事業などこういったものがあるわけではない。 そもそもこの制度の対象となる情報については、1,000件以上のデータがあること等、いくつかの要件がある。そういった要件に該当するものが本県の中でどれくらい該当するのか、あるいはそもそも利活用のニーズがどのくらいあるのかについては、まだ現時点では把握していない状況である。

松崎  対象とかニーズについて把握していないということは、逆に言うと、どういうふうな体制で、どういうふうな考え方で、新しい動きに対する県としての方針というか取組をするのかということもこれからということになると思うが、その体制で利活用の推進の方へ舵を切るのはいささか不安な思いもある。
更に伺うが、マイME-BYOカルテという本県が推進している施策、概念があるが、そこに集まるデータというのは、一般世間でいうところの「おくすり手帳」であったりするわけだが、県が保有する大量のデータが、知らないうちに「匿名加工情報」になって提供されるということになるとしたら、県民の皆さんは不安に感じるのではないかと思うのだが、県としてどう思うのか。
情報公開広聴課長
 あくまでも私ども個人情報保護条例を所管する立場からの考えということで話をさせていただく。この新しい制度についても、やはり個人情報を適正に取り扱うことにより、個人の権利利益の侵害の防止を図る、この考え方が基本にある。その上での有用性だと考えている。
この制度に関しては、今後県としても検討を進めていく予定だが、個人情報の安全管理や、あるいは匿名加工の適切な実施、これらについて、常に今の話のような基本的な考え方に立って、そういった意識をしながら進めてまいりたいと考えている。

松崎  今、答弁があったが、あくまで県としては個人情報保護をしっかりやるという大前提の上での適正な利活用を、ということになるが、やはりそこのところの基本をしっかり押さえて臨んでいただきたいと思う。マイME-BYOカルテを利活用、推進するというときに県民の皆様は、まさかそこに集まった自分のデータが知らないうちに加工されて、そういうふうにどんどん使われていくとは夢にも思っていないわけであって、そのことはおくすり手帳の普及においても同様かと思われる。したがって、県民の方がいささかの疑問を抱かれるということはあってはならないことであるので、やはり個人情報保護をしっかりやった上で、適正な利活用をどう考えるかであると思う。
さらに質問を続ける。マイME-BYOカルテ以外で県自らが保有するデータを匿名加工して利用することはないのか。これを推進していこうという法律や体制のもとで国から来ているわけだが、県として積極的にデータを匿名加工して民間事業者に提供していくつもりはないのか。
情報公開広聴課長
 今回の行政機関非識別加工情報の制度の考え方であるが、民間のニーズを把握しないままに勝手に作成してしまうと、結局民間のニーズと合致しないで、利用されないおそれがあることから、まずはそうした意味では民間事業者からの提案を募集する方式をとろうということで、そういった形が今回制度設計のなかで採用されたところである。
したがって、あくまで民間の提案が前提であるので、県が自らデータを匿名加工して利用したり、あるいは積極的にデータを匿名加工して民間事業者に配っていく、そういったことは、この制度の中では想定されていないものである。

松崎  確認だが、「想定されていない」という言葉があったが「想定していない」のか。
情報公開広聴課長
 制度上も想定しておらず、その考え方のもとでは私どももそういった対応はとらないということである。

松崎  個人情報の保護に当たっては、自分の情報が無限定に収集・利用・提供されることを防止する、また他人によって収集・管理・利用・提供されている自己の情報について開示・訂正・抹消を求めることができる「自己情報コントロール権」が担保されていることが重要と思うが、県としてどう考えているのか。
情報公開広聴課長
 ご指摘のとおりである。これまで、法的に個人情報の匿名化についての基準が明確にあったわけではない。
そのため、民間事業者の立場に立ってみれば、個人情報の定義がそもそも曖昧だということとあいまって、利活用自体を躊躇してしまう、いわゆる「利活用の壁」というものがあったと認識している。

松崎  新たな制度において、個人情報を加工する際の具体的な基準はどのように定められているのか。
情報公開広聴課長
 ご指摘のとおりである。県の条例においても、「自己情報コントロール権」という言葉そのものを定義しているわけではないが、実際に県が保有する情報について、自己情報の開示や、訂正、あるいは利用停止、こういった具体的な権利の規定をしており、自己情報に対するコントロールの仕組み、それは設けているところである。

松崎  法律学の世界でもそれから実務においても、それはいわば前提というか、当然のこととして言われる自己情報コントロール権だが、それでは行政機関非識別加工情報の制度や、今答弁にもあったが現在検討されている医療情報の利活用のための制度においては、この今取り上げている「自己情報コントロール権」はどのようになるのか。
情報公開広聴課長
 まず行政機関非識別加工情報の制度の方であるが、匿名加工される前の「個人情報」については、当然のことながら、開示請求等の仕組みが制度化されているが、「匿名化」されることを拒む権利や、あるいは匿名加工された情報を第三者にいかないようにしてくれといった請求する権利、こうしたものは特段の規定はない。
それから、先ほど申し上げた医療に関する新しい制度であるが、これはまだ立案段階で私どもも詳細を把握できていないが、医療機関から匿名加工をする民間の組織に情報提供することについて、本人がその提供を拒否することができる、その仕組みはどうもありそうだが、匿名化された後については、特段の仕組みはない状況である。

松崎  今の答弁を伺っていると、ひとつは行政機関非識別加工情報の場合には特段の規定のない部分がある。それから医療情報の利活用の方は、どうやら国においては一人一人のところは検討があるが、しかし匿名化後の扱いについては確たるものが担保されていないかもしれないということである。そういった点についてやはり国に対して県として意見を言っていく、それは住民の側というよりは県として意見をはっきり言うということも必要かと思われる。それについてしっかりと対応していただきたい。
引き続き質問する。匿名加工された情報だから安心だということには私はならないと思う。現実には、個人情報の流出事故も後を絶たないというのが、誰もが知っている状況である。そこで、県としてやはり個人情報の適正な管理に取り組むべきと思うが、どのように考えているのか。
情報公開広聴課長
 委員のお話のとおり、個人情報の安全管理、適正管理、こちらについては、権利利益の侵害の防止という意味で、大変重要だと考えている。
本県では、毎年度、新規採用職員や、あるいは各課の実務担当者向けに、個人情報保護に関する研修も実施しており、また庁内では「ヒヤリハット事例集」、こういったものもイントラに掲載しているというところもある。また希望する所属に対しては、私どもの課の職員が伺って研修をおこなうと、そういった取組を行っており、さまざまな取組を通じて事故防止に関する意識啓発を行っているところである。

松崎  先ほどから伺ってきたが、答弁の中に、行政機関非識別加工情報の方は、あくまで民間事業者からの提案に応じて提供するということであった。匿名加工されているとはいえ、述べてきたとおり元々は個人情報であり、そこは慎重に判断する必要があると思うが、提案内容に対する審査は行わないのか。
情報公開広聴課長
 提案内容に関する審査の関係だが、民間からの提案について、提案を受けた行政機関側では審査を行うことになる。
具体的には、提案者が法で定める欠格事由に該当しないか、利用したいという事業がそもそも「新産業の創出等」に資するものなのかどうか、あるいは事業者における安全管理措置が適切であるかどうか、そういった観点で審査する仕組みとなっている。

松崎  審査はしっかりと行っていただきたいし、やはり慎重な判断というものを求めていきたい。今、国において地方公共団体における制度導入のための検討が進められているとのことだが、どのような検討が行われているのか。また、今後、県ではどのように取り組んでいくのか改めて伺う。
くらし県民部長
 国の検討会では、先例となる総務省統計局の匿名データの作成や提供方法の確認などが行われている。
専門家からは、匿名加工の技術的な難しさを指摘する意見や、単体の情報では匿名性が確保されていても、いくつかの情報が組み合わさった段階ではそれが見えてしまう可能性があるといった懸念や、加工方法はケースバイケースにならざるを得ない、といった意見が出ている。また、地方自治体から参加している委員からは、利活用する事業者のニーズがよくわからないといった意見や、制度導入の結論は短期間では難しい、といった意見も出されている。
今回の法改正は、パーソナルデータの利活用が新たな産業の創出に資するといった観点から行われているところだが、地方公共団体における制度導入のための検討会の報告書が、今年度末に提出される予定となっている。本県としては、その検討結果を踏まえ、また、国における制度の運用状況なども確認し、更には本日委員から意見のあった個人情報の保護を図った上での利活用という視点を十分踏まえ、検討してまいりたい。

松崎  神奈川県の、例えば自動車税を納税されている方のデータ、今日話の中には出てこなかったが、各種のデータをそれこそ抱えて持っているが、本人の承諾もなくどんどん活用してもらうためにデータを持っているのではなく、しっかりと守るという前提があるから県民は信頼して県に情報を預けるということである。あたかも自己の所有物のようにしてどんどん利活用していこうということは、少し趣が異なるものと考える。
要望するが、個人情報を守るという本来の立場はあるわけで、個人情報の保護と利活用とを一つの天秤で、そのどちらが重いかという秤にかけるのではなくて、あくまで保護を優先した上で、その利活用を認めていくべきと考える。
行政機関非識別加工情報については、現状、加工基準についても質疑の中で明らかになったように不十分な状況にあり、解決すべき課題は多い。本県における制度の導入については、拙速に事を進めるのではなく、今、申し上げた基本的な考え方を踏まえた上で、十分検討を加えていただくよう強く要望します。
  1. 2017/04/08(土) 02:17:21|
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JKビジネス規制強化へ条例改正を!

青少年の健全な育成をすすめるため先月行った質問のまとめです。

2017年3月1日 県民・スポーツ常任委員会質問要旨
(質問要旨)
神奈川県青少年保護育成条例の見直し、JKビジネス規制について


松崎 今回、青少年保護育成条例の見直し結果について報告があった。 この条例は、青少年を正しく、明るく守り育てるため、社会環境の整備と、青少年の健全な育成を阻害する行為の制限・禁止を定めたもので、昭和30年に施行され、幾たびもの改正を経てきたことは承知している。
ただ、この条例は、基本的には、「子どもは基本的に健全に育つものであるから、それを阻害する悪を排除しておけばよい」という、昭和30年の考え方に立っているが、時代は変わってきており、現代の子どもたちは犯罪に囲まれた中を無防備でいるので、先手を打って保護していかなければならないという、そうした問題意識が重要であると思う。
今回の見直し結果では、女子高校生を商品化した、いわゆるJKビジネスの規制について、条例の改正を検討する必要があるとされている。
折りしも、先週横浜で、男女が出会い目的で同席する「相席居酒屋」で女子高校生に酒を提供したとして、風営法違反の疑いでアルバイトの男子大学生が逮捕される事件もあった。今のところ「JKビジネス」に該当するものではないわけだが、ことほどさように、子どもたちの周りには、危険があふれていると感じている。 そこで、JKビジネスへの対応を中心に、青少年の保護の観点から何点か伺いたい。
まず、JKビジネスというのは、客の身体に触ってマッサージさせる「JKリフレ」や、学生服やコスプレ衣装を着用させて客に写真撮影をさせる「JK撮影会」など、「女子高校生」を売りにして、サービスを提供する営業であるが、中には性的なサービスを求められるなど、子どもたちが被害に遭うケースがある。こうした営業が地下に潜っていることが問題かと思う。 県内のJKビジネスについて、県ではどのように把握しているのか。
青少年課長
 JKビジネスは、マンションの一室等において簡単に営業できてしまう、そういったケースもある。その存在や営業実態を早期に把握し、迅速・的確に対応する必要がある。そのため、県では、ネット上の専門サイトからの継続した情報収集、青少年指導員の実施するパトロール活動などに参加するなどして、早期情報把握に努めている。
また、把握した店舗については、県警察との合同立入調査により、業務内容や青少年の雇用状況等を調査し、必要に応じて経営者に対する行政指導を行ってきた。
その結果、現在、把握している県内のJKビジネスは、「JKリフレ」が3店舗、「JK撮影会」が1店舗である。 なお、これらの店舗については、立入調査により、青少年の雇用や客としての利用はないことを確認している。

松崎  女子高校生が雇われている実態はなかったとのことだが、それでは、JKビジネスの有害性・危険性はどこにあるのか。
青少年課長
 JKビジネスは、表向きには簡単なマッサージを行う、あるいは、会話やゲームの相手をするなど、各種法令の規制に該当しない健全な店舗を装っているが、経営者から「楽にお金を稼ぐことができる」との甘い言葉で勧誘されたりして、青少年が安易な気持ちで足を踏み入れやすい領域であると考えている。
しかしながら、実際には、裏オプションと称するような、不適切なサービスを提供するようなケースもあり、青少年にとって有害な行為が行われることがある。 客の中には、連絡先を交換して女性従業員と親密になろうと期待する者が少なからずおり、業務の特色から客に好意の情を抱かれてストーカー被害に遭ってしまったり、あるいは、連絡先を交換した客から巧みに誘われ児童買春に発展してしまうおそれもある。
また、青少年の性に対する判断能力の低下、それから、正常な金銭感覚の欠如を招くなど、青少年の健全育成に有害な影響を及ぼすといった問題もある。 このように、JKビジネスは、青少年にとって有害性、危険性が高いものと考えている。

松崎  それでは、本県の青少年保護育成条例においては、JKビジネスを規制する規定はあるのか。
青少年課長
 本県では、JKビジネスと呼ばれる前に発生していた、青少年を売りにした「少女エステ」などと呼ばれる被害があった。それに対応するため、平成22年の青少年保護育成条例の改正で、全国に先駆け条例による規制を実施し、現在に至っている。 その規定だが、店舗を構えて個室を有する営業、「個室営業施設に係る制限」の規定を設けて、規制の対象としている。具体的には、客の身体に接触する役務を提供する営業などに該当して、なおかつ、青少年の健全育成を阻害するおそれがあると認められるものについて、県が有害な施設として個別に指定することができる制度である。指定された施設では、青少年を客として立ち入らせたり、接客業務に青少年を従事させたりしてはならない。
 また、平成22年の改正後の平成23年頃、マジックミラー越しに客に従業員の姿を覗き見させる「女子高校生見学クラブ」等の新たな営業が出現していたことから、条例の施行規則を改正し、客の性的感情を刺激するような、人の姿態、姿を見せる営業も、個室営業施設の対象に加えた。

松崎  その都度改正して対応してきたということだが、JKビジネスについては、2014年頃、つまり2~3年前からすでに大きな社会問題として取り沙汰されてきており、テレビ報道もかなりされていたと記憶している。それにもかかわらず、これから対応するということでは遅すぎると感じる。JKビジネスに対して、どういう姿勢でこれまで取り組んできたのか。
青少年課長
 これまで、JKビジネスに対しては、規定に基づく立入調査と行政指導により業務改善をさせるほか、悪質な店舗については、警察が労働基準法やいわゆる風俗営業法等の各種法令を適用して検挙する等、行政的な指導と捜査機関による検挙という二つの面で取組みを行ってきた。
また、平成26年度には、県の児童福祉審議会社会環境部会で、JKビジネスについて重点的な協議が行われ、早期の情報把握をすること、他都道府県との連携、青少年及び保護者に対する周知啓発を実施することとなった。
これを受けて、県では、経営者に対する取組みに加え、各機関・団体からの情報収集、他県との会議における情報交換、県のホームページ、各種会議及び講演会の場を活用した啓発活動等の対策に取り組んできたところである。

松崎  条例に基づく様々な取組みに加えて、各種法令を適用して検挙が行われてきたとのことであるが、それでは今回、条例で新たに規制する必要性はどこにあるのか。
青少年課長
 JKビジネスに対する各種の取組みにより、現在、県内には青少年を雇用する悪質な営業は把握されていない。その一方で、今後出現の可能性のある、個室性のない店舗、あるいは、派遣型、無店舗型の営業に対しては、現行の規定では規制が及ばない。 JKビジネスは、常に新たな形態で出現するという可能性があり、特にJKビジネスの多い東京都内では、屋外同伴デートなどに女性を派遣する「JKお散歩」みたいなものとか、本県条例の規制対象外となる営業も把握されているところである。隣接する本県にもそうした営業の出現が危惧されるということで、今後、新たに出現するおそれのあるJKビジネスに効果的に対応するために、規制の拡大・強化を検討する必要があると考えている。

松崎  青少年保護育成条例は、言うまでもないが、懲役刑などを含む刑罰法規であり、そうした意味で規制強化をする必要性を理解する一方で、やはり、制定・改定にあたっては、いろいろな審議を経なければいけないと思っている。既に、条例でJKビジネスの規制を行っている都道府県はあるのか。
青少年課長
 平成27年に愛知県が、JKビジネスの各種営業形態を「有害役務営業」、役務という形で営業として定義して、包括的に規制する条例改正を行っている。それから、東京都では、公安委員会、警視庁であるが、この2月22日に開会した都議会に、JKビジネスを規制するため、新たな条例を提案している。なお、東京都の条例だが、JKビジネスの各種業態のうち、例えば、店名や宣伝文句に「JK」「学園」などの名称を使ったり、あるいは、従業員に制服を着せたりする店舗、これを「特定異性接客営業」として規定し、18歳未満の接客や勧誘、立ち入り等を禁止する、その他、18歳以上だけの従業員で営業するような場合も公安委員会への届け出をしなければならない、といった内容となっている。

松崎  既に規制を行っている愛知県においては、効果がでているのか。また、東京でも規制を行うということだが、東京で規制を行った場合に、本県にどのような影響があるのか。
青少年課長
 愛知県での規制については、立入調査等を行う形で、JKビジネスへの取組みに一定の効果が上がっていると聞いている。東京都内でのJKビジネスについては、かなり店舗数が多いという中で、短期間の内にJKビジネスが拡大する特徴を持っていることを考えると、立地的にみても本県は移転・開業しやすい状況にあると考えている。東京都で新たな規制が行われると、隣接する本県に、現行規定では規制の及ばない新たな形態のJKビジネスが移転・流出してくることが危惧されると考えている。

松崎  確かに県境を接している。町田市とも接していれば、区部においても接しているという現状があるが、都で規制が行われた場合に、JKビジネスが本県に移転・流出する危惧があるというだけでは、抽象的な危険だと思う。営業の自由、プラス懲役刑を最高刑とする刑罰法規で規制をかけるためには、具体的な危険がないと、条件として揃わないと思うが、その点についてはどうか。
青少年課長
 現在、県内に3店舗あるJKリフレ店のうちの、横浜市内にある1店舗は、東京の秋葉原に店舗を構えるリフレ店の系列店として出店されたと把握している。この横浜のリフレ店では、先ほど申し上げたように、青少年の雇用は現在ないが、こうした営業は潜在化しがちである。そして、青少年に有害・危険なものとなりやすいということ、また、東京と神奈川県の都県境の垣根は、委員ご指摘のとおり非常に低いと考えている。そこで、東京都で規制が行われた場合、本県にそういった営業が出てくる危険性は大きいと考えている。

松崎  確かに、垣根の低さというか、ある種、東京と神奈川の、県境を感じないからこそ、逆に双方が発展していくという一面があるかと思う。裏を返すと、今回の場合のように、規制をかけなければいけないものについて、同じような規制をかけておかないと、どちらかに流れ込むという危険があるということについては、一定理解するものであるが、ただ、「東京が規制をかけるからうちも」ということでは、やや物足りないというか、考え方として、もう少し根拠がしっかりした方がよいと思うのも事実である。神奈川らしい青少年育成、また、今回のようなJKビジネス関係の規制を行うべきかと思うが、その点はどうか。
青少年課長
 本県の青少年保護育成条例、昭和30年以降、いろいろな取組みをしていきているところである。そうした中、説明してきたように、個室を設けて営む営業の部分については、個別に指定する制度を設けてスタートしている。これ自体は、先例がないということで、神奈川県独自の制度と考えている。この個室指定の制度を、今後生かした形とするか、あるいは、全く別の新たな制度にするかということについては今後の検討と考えているが、規制をしていく範囲として、個室だけではもちろんなく、個室でない店舗、あるいは、特定の店舗を持たない無店舗型・派遣型の営業等も対象にするようにして、青少年に有害な営業をなるべく漏れなく規制の対象にしていきたいと考えている。

松崎  規制をそのように考えた場合、どのような罰則やペナルティーが考えられるのか。確認の意味で伺いたい。
青少年課長
 罰則についてであるが、現在の条例第27条の規定で、県が指定した施設に、青少年をお客さんとして立ち入らせた場合、あるいは、青少年を客に接する業務に従事させた場合は、現行の罰則が、6ヶ月以下の懲役又は30万円以下の罰金と決まっている。新たに規制する営業に対しても、同様に、客として立ち入らせること、客に接するような業務に従事させることを禁止し、これらの違反に対する罰則を課すこととなると思うが、現行の罰則を踏まえ、整合性のとれた内容にしていきたいと考えている。

松崎  かなり踏み込んだ答弁をもらったと思うが、やる以上は、しっかりとした、実効性の上がるもので規制をかけなければならないという考えを持っている。JKビジネスへの対応については、早急な取組が必要であるが、関連して、1点伺う。
最近報道で自画撮りによる被害が非常に多いと出ていたが、スマートフォンの普及に伴って、中高生がインターネットを介して裸の写真を送信させられるという、自画撮りの被害が深刻であることから、東京では青少年問題協議会で、対策についての議論を進めていくとのことである。
そこでまず、本県の被害状況はどのようなものなのか、伺いたい。
青少年課長
 県警本部からの資料によると、平成27年の県内の全体の児童ポルノ被害児童数は62名で、このうちインターネットに起因するものは34名で、さらにその34名のうち「自画撮り」による被害児童数は22名となっている。この22名の内訳は、中学生が10名で最も多く、高校生6名、小学生6名となっている。

松崎  今、答弁があったが、「自画撮り」による被害児童数は22名、内訳は中学生が10名、高校生6名、小学生6名ということだが、大変に驚いている。この自画撮りによる被害防止には、現在、どのような規制があるのか。
青少年課長
 18歳未満の児童の、裸の画像等、児童ポルノにかかわる規制については、いわゆる「児童買春・児童ポルノ禁止法」という法律により、違法な行為が罰則つきで定められている状況である。主な行為としては、性的好奇心を満たす目的で児童ポルノを所持する行為、児童ポルノを単純に製造する行為、あるいは、児童ポルノを提供する行為などさまざまな行為が禁止されている。過去の事例、具体的には、「SNSで知り合った子どもに、自身の裸を撮影させて、その画像を無料通信アプリで送らせた」ということで事件化されているといった事例がある。

松崎  法律により、SNS経由で知り合った中で犯罪に及ぶということだが、県としては、自画撮りによる被害防止の課題についてどう認識し、また、被害防止に向けてどのように取り組むのか。
青少年課長
 自画撮り被害を防ぐための課題であるが、まず、子どもたちが危険性について十分に認識しないままに、自ら画像を撮影して送ってしまうところにあると考えている。対応としては、まず一つは、子どもたちや保護者に対して危険性や対策をしっかりと周知すること、もう一つは、画像を送らせる側の規制の強化、この2つが考えられる。
そこで、県警察では、ホームページやチラシの配布、出前講座などで自画撮り被害について注意を促しており、県民局でも、今年度、小学校6年生の保護者向けに作成したインターネット利用の啓発リーフレットに、自画撮り被害の注意を呼びかける記載をした。このように、被害に遭わないよう自己防衛するための周知啓発の取組みを引続き行っていく。
次に、規制に関しては、例えば子どもに画像を送るように求めた段階での取締りなどが考えられる。実際、インターネット上の問題への実効性などの点から、児童ポルノの被害防止に係る規制は、現在法律で定められている点を考慮すると、まずは、法改正等により対策を講ずるのが望ましいものではないかと考えている。 このため、今後、国に、法改正を要望していきたいと考えている。

(要望) 実際に、神奈川県の子どもたちが平成27年の統計だけでも22名被害に遭っているという現実がある。国の法改正を要望していくということでは、対策が遅れ被害は続出しそうだと誰しも懸念するところである。したがって、県自身においても、一段踏み込んだ対応で、しっかりと規制をかけるよう、強く要望させてもらいたいと思っている。
松崎  青少年保護育成条例での対応として、JKビジネス規制ということだが、今後、どのように条例改正の検討作業を進めていくのか。
青少年課長
 まず、規制内容をどうするか、手法も含めて検討し、その内容を実現するための条例の条文の改正案を作成する。その後、県警察や関係機関との調整や児童福祉審議会社会環境部会の意見等を踏まえて、改正案を県議会に提案したいと考えている。なお、具体的に検討するポイントは、先ほど述べたように、指定制度がいいのか、無店舗型や派遣型の営業についての効果がなかなか上げられないということも考えられるので、そのような観点から、どのような規制が効果的か検討していきたいと考えている。

松崎  今、当局から答えがあったように、無店舗型であるとか、規制の網をかいくぐる、地下に潜っていくところをいかに効果的に規制をかけて神奈川の子どもたちを守るかという観点が重要かと思う。
「神奈川県条例の見直しに関する要綱」によると、条例改正は、原則、見直し後1年以内ということであるが、今回もそれだけの時間を多くかける、あるいは、かかるのか。
青少年課長
 原則1年というのは、立案、条例案作成、提案、議決、公布・施行までの標準的な作業工程と認識している。関係団体等との調整、審議会での協議を経て、議案を作成していきたいと考えている。特に、本事案の場合、罰則の規定を設けることになると、横浜地方検察庁との協議といった手続きも必要となるので、一定の時間を要すると考えている。

松崎  とはいえ、東京都では2月22日に警視庁が条例を提案し、7月くらいに実際に施行されると聞いているので、その間、わが県がずっと検討を行っているとなると、先ほどから心配だといっていることが現実となるわけで、原則1年だから1年だと考えるのではなく、検察庁にも協力をいただきながら、かつ、東京都と本県の規制が同じように一斉に上がるという形が効果的と思うが、その点はどうか。
青少年課長
 ご指摘のとおり、東京都からの流出の危惧がある。そういった中、手続き上の一定の制約がある。1年ということが原則となっているが、私どもとしては、できる限りのことをして対応していきたいということと、併せて、神奈川県でJKビジネスに対してさらなる取組みの強化について進めているということを周知する形で、事前に抑止できればと考えている。

松崎  今、東京、神奈川ということで聞いたが、本来であれば、東京、神奈川で規制をかけても首都圏の他都市では規制の網がかからない、あるいは、規制が低いということでは意味がないと思われるので、埼玉や千葉、九都県市という枠組みもあるので、東京はもちろんのこと、一丸となって当たった方がよいと思うが、この点についてはどのように考えるか。
青少年課長
 JKビジネスについては、ご指摘のとおり、規制のない地域への流出のおそれがある。関東一円など広域的に規制を行うことが効果的であろうと考えている。これまでも、東京、千葉、埼玉のそれぞれの担当者と連携し、各都県の情報共有を行うとともに、関東ブロックである関東甲信越静地区条例担当者会議等の場においてもJKビジネス対策について意見交換を行うなど対応してきた。今後も、各都県との連絡を密にとり、それぞれの実情を踏まえつつ、情報共有・意見交換を進めて、JKビジネス対策に連携して取り組んでいきたいと考えている。

松崎  この委員会では、私どもの会派も含めて、子どもの貧困あるいは家庭の貧困、あるいは女性の貧困を度々取り上げてきたわけである。実は、JKビジネスの背後にあるのは、まさに、現代社会の家庭や子どもたちの置かれた凄まじく厳しい状況があると思う。だからこそ、ここでしっかり防ぐ規制をかけることをしないと、ここから先、家庭の崩壊、また、子どもたちの心の健全な成長に対する大きな阻害要因になってくると思う。したがって、当局に対して、今から要望を申し上げたいと思う。
女子高校生を対象とし、商品化したJKビジネスは、様々な形態で、新たにこれからも出現してくると思われる。効果的な規制とするためには、拙速に行うことは慎まなければならないが、不健全な営業から青少年を守ることが第一である。庁内関係部局と連携しながら、また、他都道府県とも密に情報交換しながら、できる限り速やかな対応をお願いしたいと思う。子どもたちは手をかけないでいれば健全に育つ、悪質な業者がたまたま出てくるからそれを防げばよいという発想では、もはや、今の世の中では子どもたちを守りきれないと思う。したがって、そうした厳しい対応を前提としつつ取り組んでいただきたい。 そしてまた、児童ポルノの供給源となっている自画撮りについても取り上げたところだが、のんびりと構えることではなく、必要な対応を行って、青少年を取り巻く環境の変化を押さえながら、時代認識をしっかりと持って、青少年を守っていただきたいと強く要望する。
  1. 2017/04/01(土) 09:12:53|
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