こども食堂をはじめとする県内の市民活動をささえる太い幹をつくる。フードバンクかながわのスタートをめぐり県議会で取り上げました。
環境農政常任委員会での質疑のまとめ
「フードバンクかながわ」について
松崎
　経済的な格差の拡大に加え、地域コミュニティや家族関係の変容により、高齢者や子どもの貧困など、社会的な弱者の孤立化が進行している現状がございます。いわゆる「食品ロス」が年間推計621万トン発生しているという状況もございます。
　この中で、廃棄されてしまう食品の寄贈を受け、支援団体を通じて生活困窮者などに提供する、いわゆるフードバンク活動による支援システムを確立するため、神奈川県労働者福祉協議会や神奈川県生活協同組合連合会などの12団体を構成メンバーとする「フードバンクかながわ設立準備会」が、４月の運営開始を目指して、準備を進めています。その事務所兼倉庫は私の地元金沢区に設置されるということでございます。本県が従来から行ってまいりました雇用政策や社会保障政策に、フードバンク活動が加わることで、より県民の皆様の幸せにつながるとの考えから、フードバンクかながわについて、何点か伺います。
　まず、フードバンクで取り扱う食品は、どんなものを誰から提供を受けているのでしょうか。

資源循環推進課長
　平成28年度に農林水産省が実施した、全国のフードバンク活動団体77団体に対するアンケートによりますと、提供される食品は、ほぼ全ての団体が「常温食品」を取り扱っており、「冷蔵・チルド食品」及び「冷凍食品」を取り扱っているのは４割前後となっています。
　また、提供者は、個人、農家、食品製造業、食品小売業などで、個人や農家からは全体の約７割、製造業や小売業からは全体の約６割の団体が、食品の提供を受けていると回答しております。。

松崎 そういう食品がフードバンクで積極的に活用されれば、食品ロスの削減が進むと思いますが、県はフードバンク活動をどのように考えていますか。
資源循環推進課長 食品の製造・流通段階における食品ロス対策としましては、食品原料の無駄のない利用や、パックを小分けにして容量を適正にする取組などがありますが、販売に適さないものの品質には問題がない食品を活用する方法の一つとして、食品関連事業者による、フードバンク活動の活用があると考えています。
松崎 　 県は、フードバンク活動に対して、どのように関わってきたのですか。
資源循環推進課長 　フードバンク活動の活用により食品ロスの削減を進めていくためには、フードバンク活動に対する食品関連の企業の理解を広げていくことが必要と考えています。
　そのため県では、廃棄物の発生抑制などに関する企業向けの説明会を毎年実施していますが、昨年５月に開催した説明会では、フードバンク活動に関する情報提供を行いました。
　また、食品関連事業者や消費者、廃棄物処理業者などを対象に、今年の１月31日に開催した「食品ロス削減・食品リサイクル取組推進セミナー」では、実際にフードバンク活動に取り組む団体を講師にお招きしまして、食品の寄付から提供までの仕組みや具体的な提供事例などを紹介しました。
松崎 　情報提供を行ったり、実際に団体を呼んできて説明をお願いしたりしているということでございますが、もっと強化をしていってもらいたいと思うわけでありますが、子ども食堂などの支援団体へ食品を配布する上で、どういう課題があると思っていますか。
資源循環推進課長 　平成28年度の農林水産省が行った調査によりますと、支援団体への食品の提供に関係する課題といたしましては、質と量の両面で食品を確保することのほか、提供先の拡大や、他のフードバンク活動との連携の強化が挙げられています。
松崎 　そうした課題があるということを県としても把握しておられるということですので、支援のあり方ということも考えていかなければいけないと思っておられると思いますが、私もそう思います。フードバンク活動と自治体との連携について、他の都道府県の取組を伺ってよろしいでしょうか。
資源循環推進課長 　 平成28年度に農林水産省が行った調査によりますと、都道府県の取組といたしましては、フードバンク活動の普及促進のためのシンポジウムや、製造事業者とフードバンク活動団体とのマッチング事業を実施している県がございます。例えば、福岡県では、フードバンク活動の普及促進のためのシンポジウムを開催し、フードバンクに関係する団体の活動報告やパネルディスカッションを実施しております。
松崎 　 今、お話のあった福岡県に私は実際に行って、福岡県の方にお話しを伺ってきましたが、福岡県では子どもたちの貧困に対する支援のための出先を４か所設置して、各出先において食事の提供などを行っておられるということや拠点ごとにチームのメンバーがいて、各ご家庭を訪問したりしているということでございました。食品の提供等についても、生協等連携を知事の肝いりでされて、質と量の確保についても十分な体制をとっておられるということで非常に心強い思いがいたしましたし、また本県としてもそういった点については、どのような事例であるのかということをお調べいただきたいと思います。 設立準備会からは、拠点として横浜市金沢区に事務所を置き、各地域の生活困窮者支援団体などと連携を図りながら、県全域に事業を展開していきたいと聞いています。県としてこれまで、設立準備会とどのように関わってきたのか伺います。
資源循環推進課長 　昨年６月14日に、資源循環推進課のほか、生活困窮者支援、子ども支援、消費生活、食品衛生、食育など、フードバンク活動に関係する担当課が集まり、フードバンクかながわ設立準備会からの活動概要の説明を受けた後、支援団体との連携や食品管理の課題などについて、情報交換を行いました。
　また、県では、かながわ３Ｒ推進会議食品リサイクル等推進部会において、食品ロスの削減や食品リサイクルの取組の推進に向けた方策等の検討を行っていますが、昨年12月に開催したこの部会に設立準備会事務局をお招きしまして、食品を提供する側の企業がフードバンク活動団体を利用する上での課題など、情報交換を行いました。
松崎 　 福岡県のように直接連携して、県自体が子ども達の支援にこれを生かしていくという活動もあれば、団体が立ち上がって、フードバンクかながわに対して県が関わっていくやり方も私は一つの道であると考えております。聞くところでは、３月11日（日）に、はまぎんホール ヴィアマーレにおいてフードバンクかながわ設立記念フォーラムが開催されるとのことですが、どのような内容か把握していますか。
資源循環推進課長 　設立記念フォーラムは、12団体からなる設立準備会が主催し、フードバンクかながわ設立の経過報告と趣旨説明を行い、県内の生活困窮者支援団体などが、それぞれの団体の活動紹介やフードバンクかながわへの応援メッセージについて、リレートークを行うと聞いています。
松崎
知事も行かれるのですか。

資源循環推進課長 　設立記念フォーラムの開催にあたりまして、フードバンクかながわから依頼がありまして、知事及び環境農政局長が出席する予定となっております。
松崎 　 フードバンクかながわは、地域のフードバンク活動団体とも連携していくと聞いておりますが、県内こうした団体はどのくらいあるのですか。
資源循環推進課長 　平成28年度に農林水産省が行った調査によりますと、全国では77団体が把握されており、県内につきましては、その後に設立された団体も含めまして、現在把握しているのは６団体でございます。
松崎 　 ６団体が支援をしているという場面と、単体で子ども食堂がある場合もあると思いますが、子ども食堂に支援しているNPOなどはどのような状況になっていますか。
資源循環推進課長 単体で活動しているという団体でございますが、子どもの貧困対策のために活動している子ども食堂のほか、児童養護施設、障害者施設、生活困窮者支援団体などがあると聞いております。
松崎 　 その地域や数はご存知ですか。
資源循環推進課長 個別の地域や数については把握しておりません。
松崎 地域や数というような現場の状況を県として把握する必要があると思いますが、いかがでしょうか。
資源循環推進課長 保健福祉局と連携しながら把握に努めてまいりたいと考えております。
松崎 わかりました。ぜひよろしくお願いします。さて、地域のフードバンク活動というのは子ども食堂のような支援団体に食品を届けていると思いますが、子ども食堂のほかどういう支援団体に食品を届けているのでしょうか。
資源循環推進課長 さきほど答弁いたしましたような、子どもの貧困対策のために活動している子ども食堂のほか、児童養護施設、障害者施設、生活困窮者支援団体などがあり、個人や災害支援団体への配布もあると聞いております。
松崎 整理しますと、県としては多くに支援しておられる地域のフードバンク活動団体については把握しているけれども、その先の具体的な活動場面を含めて、子ども食堂やその他の状況についてはあまりよく把握をしておられない、逆にいうと市町村がそこは把握をするという整理なのでしょうか。
資源循環推進課長 今おっしゃったとおり、地域に根差した団体というのは市町村と連携した取組をかなりされていると聞いておりますので、市町村の方である程度把握していると考えられます。この辺は先ほどの答弁のとおり保健福祉局と連携して把握に努めてまいりたいと考えております。
松崎 　 そうですね。そこから先については市町村の分野だからということではなく、どのような状況にあるのか、何が可能なのか、県はどのようにしたら関与できるのかという観点はいつも持っておいていただきたいと思います。要望として申し上げておきます。
　フードバンクかながわとこれまで地域で活動しているフードバンク団体と比べますと、どんな特徴があると考えていますか。受け止めるイメージからすると、フードバンクかながわというのは今までにはない食料の調達、質と量の確保など、幹をなすような意味合いを初めて持った位置づけなのかなと、そして今までの活動は現場に根差した、子どもたちへの気遣いの傍にあるという木の枝のような意味合いを持っておられるのに対して、新たなフードバンク活動というのは後ろからしっかりと支えていくような太い幹のようなイメージを持っていますが、そういうお考えでおられるのかどうか、お聞きします。
資源循環推進課長 フードバンクかながわの事業構想案によりますと、２つの特徴が挙げられております。一つは原則、生活困窮者などの受益者に直接食品を配布するということはせず、食品メーカーと福祉団体を結びつける中間組織を目指しているという点にあります。もう一つは県内すべての自治体や地域密着で活動しているフードバンク団体との連携・協働関係を構築し、県全域に事業を展開していくことを目指しているという点にございます。県全域を対象に様々な関係者が連携してフードバンクシステムの確立を目指している点において、現時点では県内の他の団体にはない特徴ではないかと考えております。
松崎 　 先行会派からもフードバンクかながわについてはしっかりと質問されていたわけですが、私どもとしてもフードバンクの新たなる展開かなと思われ、また当局からも話があったとおり、中間組織であり、連携があり、さらに全県的な広がりがあるという意味では、本県の環境と福祉の両面に寄与する取組かなというふうに思われます。したがいまして、県全体で事業を展開していくフードバンクかながわに対して、県は支援すべきだと思いますが、見解をお聞きします。局長いかがですか。
環境農政局長 フードバンクかながわの設立につきましては、私にも早い段階から直接いろいろなご相談がありました。地域でフードバンク活動は徐々に広がりつつありますけれども、やはりそこに食料の質と量を安定的に確保していく、そこが今ネックになっています。それを、全県的に広域的にネットワークを作って、対応していこうということであります。私どもにとっても食品ロスの削減につながるということで、県としてもぜひ支援をしたいと、なかなか財政状況が厳しいけれども県の一定の負担を考えますと申し上げましたが、団体側の方から県はお金はいいから、それよりもいろいろな企業との連携あるいは団体との連携、そういったところに側面的に支援してほしいと、そういうふうなお話があったところでございます。
　今日のお話にもありましたが、これまでもやってまいりましたけれども、食料を安定的に確保していく、そういう意味で食品関連事業者あるいは生産者団体といったところときっちりと連携しながら支援していきたいと、それからもう一つは最終的に必要なところに行きわたるような配分のところ、そこは今後４月以降は福祉・こども未来局になりますけれども、市町村と連携し全体がきちんと機能するようにしっかりと支援していきたいと考えております。
松崎 　 (要望) フードバンク活動は貴重な社会資源の一つと言えると思います。本県が行ってまいりました、雇用政策や社会保障政策にこの活動が加わることで県民の皆様の幸せにつながると受け止めております。フードバンクかながわは食品ロス削減および社会福祉の増進に寄与することを目的に、相互扶助の社会づくりを担っておりますから、その取組が推進されますように県としても積極的に、今局長から答弁があったとおり、サポートしていっていただくことを要望します。

江戸前のシャコ復活に向けて、東京湾で県の新しいプロジェクトが始まる。再三本会議で取り上げているテーマですから質問に立ちました。

平成30年3月5日　環境農政常任委員会での質疑のまとめ

●東京湾の貧酸素水塊対策について

松崎
　東京湾では、シャコやマコガレイなどの水産資源が大きく減少しておりまして、江戸前ブランドの存続が危機的状況にございます。本会議での提案説明の中で、黒岩知事より、江戸前のシャコを復活させるために東京湾の貧酸素水塊対策に取り組むという力強い表明がございました。地元金沢区だけではなくて、東京湾全体の課題として私もこれまで本会議や常任委員会で貧酸素水塊対策につきまして、再三質問して参りました。今回の知事の力強い表明を受けまして、何点か新たな取り組みに絞って伺っていきたいと考えております。
まず、確認の意味でシャコやマコガレイなど、東京湾の水産資源の推移についてお聞かせいただきたいと思います。

水産課長
　東京湾の基幹漁業でございます小型機船底びき網漁業やアナゴ筒漁業の主な対象であるシャコ、マコガレイ、マアナゴの資源状況について説明させていただきます。
まず、シャコについてでございますが、平成元年当時は約1,000トンの漁獲量がございましたが、その後貧酸素水塊の影響と考えられるシャコ資源の減少が続きまして、平成17年には漁獲量が激減して以降は資源の回復が見られないことから、昨年、一昨年は操業を自粛し漁獲がほとんどない状況となっております。
次にマコガレイでございますが、昭和50年代には、マコガレイを主体にカレイ類の漁獲量が500トン前後で推移しておりましたが、平成元年以降の10年間は、ほぼ半分の250トン前後となり、近年は100トンを下回る状況にあります。
最後に、マアナゴを主体とするアナゴ類の漁獲量につきましては、平成４年の約980トンをピークに減少傾向となり、ここ数年は160トン前後で推移しております。
いずれの資源につきましても、最近の状況は低位・横ばいといった状況となっております。。

松崎 大変深刻な状況と受け止めました。実際地元の方々のお話を聞いても、やはり今の答弁と同じように厳しい状況であるというお話がどなたからもあるわけでございますが、東京湾の漁業の最盛期と今の漁船や漁業者の数はどういう状況でしょうか。
水産課長 　 東京湾の漁獲量が3,000トンを超えていた昭和63年度の漁獲統計調査によりますと、横須賀の観音崎以北の漁業就業者は571名となっておりました。しかし、最近の調査である平成25年度は425名で、26％の減少となっております。
　また、知事の許可を受けて行う小型機船底びき網漁業の許可の漁船数でございますが、昭和62年９月時点では106隻、最近の平成29年９月では89隻と、16％の減少となっております。
松崎 　 水産資源の回復に向けて、東京湾について、これまでどういう取組を行ってきましたか。
水産課長 　東京湾の小型機船底びき網やアナゴ筒の漁業者は、同じ海域で操業する千葉県や東京都の漁業者と連携して、休漁日や禁漁区の設定、それから漁具の規制などによる資源管理に取り組んできました。
シャコにつきましては、平成17年に漁獲量が激減したことから、平成18年から約３年間、全面的なシャコの禁漁に取り組みました。操業再開後の平成21年からは、資源状況に合わせて、操業できる時期や1日の漁獲量に上限を設けるなど制限を設定して操業している状況でございます。
また、ナマコにつきましても、1日の漁獲量に上限を設けたり、マコガレイでは出荷できる体長に制限を設けるなど、資源の適切な利用を図る取組を行っております。
松崎 　その厳しい状況の中、今回新たな取組が提案されておるわけでありますが、資料によりますと海底の山状地形がポイントのようであります。これを具体的にどういう調査を行うのか説明してください。
水産課長 　貧酸素水塊は、海底付近に発生し、海の底に溜まります。従いまして、海底に溜まった貧酸素水塊よりも高い場所にあれば、その高い場所に生息する魚などは貧酸素水塊の影響を回避できると考えます。
そこで、山状の地形がある横浜市磯子区地先の杉田湾で、貧酸素水塊が発生する時期とそうでない時期に、海底に生息する底生生物の分布状況を調査し、地形と底生生物の生き残りの状況の関係を検討します。
具体的には、山状の地形と周辺の平らな場所や窪地などで季節ごとに底生生物を採集し、底生生物の分布状況や季節変化を調査します。同時に海底付近の酸素の量を測定し、貧酸素水塊の影響と底生生物の生息状況の関係を明らかにして参ります。
松崎 　磯子の地先で海底地形による生物への影響についての調査が、どういうふうにシャコなどの資源の回復につながるのかそこのところを説明してほしい。
水産課長 　 シャコの産卵は春から夏にかけて行われます。近年のシャコ資源を支えていると考えられるのは、夏に生まれたシャコでございますが、このシャコが幼生の時期にプランクトンとして東京湾を浮遊した後、秋になりますと海底生活に移行いたします。
海底生活に移行する場所としては、毎年貧酸素水塊が発生している千葉県沖など東京湾の奥から川崎沖にかけての海域が中心となりますが、夏を中心に発生する貧酸素水塊は、近年解消時期が遅れる傾向が見られます。秋にシャコの幼生が海底に降りる時期でも貧酸素水塊が存在し、生息できる場所が少なくなっているのが事実でございます。
従いまして、幼生が降りる場所に山状の地形があれば、シャコの幼生が安全に海底生活に移行できるようになると考えております。
今回の調査により、貧酸素水塊の影響がある磯子地先という実際の海域で、山状の部分が周辺よりも底生生物の生き残りに有利であることが明らかとなれば、山状の地形を人の手で造成することによりシャコなどの資源の回復につながると考えております。
松崎 　 調査結果を受けて実際に貧酸素水塊対策を実施して行く流れだと思いますが、これをどういうふうに進めていくのでしょうか。
水産課長 　対策を実施するためには、調査結果をもとに、シミュレーション等を用いて山状の地形の造成効果を検討し、造成する実際の海域や規模を含めた具体的な対策案を作成する必要があります。海域の選定や資源の回復効果の検討にあたりましては、貧酸素水塊やマコガレイについての知見が豊富な千葉県と協力して実施して参ります。
また、山状の地形の造成には大規模な土木工事が必要であることから、千葉県と連携し、科学的な裏付けのある具体的な提案により、対策の実施を国へ働き掛けてまいりたいと考えております。
松崎 　 実際に山状の地形を造成するとなると、どれくらいの土砂が必要なのでしょうか。また、その土砂はどうやって確保するのでしょうか。
水産課長 　水産資源を復活させるのに必要な土砂の量につきましては、今回の調査研究でシミュレーションを行い、効果的な海域、生息する生物量などから推定していく計画でございます。
これまでに行われた貧酸素水塊の発生を抑制する方法として、発生源であるヘドロのたまった海底にきれいな砂を被せる覆砂という方法がございます。
しかし、東京湾では、覆砂の場合ですと18,500ヘクタール、一辺がおよそ14㎞の正方形の面積の漁場環境を改善する必要があると試算されております。これは、1ｍの厚さで覆砂したと仮定した場合、東京ドーム約150個分に相当する莫大な土砂が必要となります。
過去に東京湾で行われた覆砂事業のうち、規模の大きなものとしては、千葉県浦安市沖で、国土交通省が平成17年から平成18年に行われた事業がありますが、この時の造成面積は45ヘクタールで、試算された東京湾の改善が必要な面積のわずか0.2％ほどしかなく、漁場環境の改善が必要な海域をすべて覆砂で行うのは非現実的と考えられます。
そこで、今回取り組む山状地形を造成するという取組は、実効性が高く、また現実性の高い提案ができるものと考えております。
造成にあたっては、東京湾で浚渫等により発生する良質の土砂を用いることが理想的ですが、湾内の浚渫でこのような規模の土砂を確保することは難しいと考えられます。従いまして、陸上の工事で発生する残土などの活用も必要になってくるのではないかと考えております。
松崎
陸上の工事で大量の土砂が出ると言ったら、誰が聞いてもこれから先出そうなものと言えば、例えばリニアの地下鉄工事とかそういった巨大公共事業、国家的公共事業に限られると思うんですけれども、そういうものを具体的に土砂として手当てしていくという考えでよろしいですか。

水産課長 　その工事で発生する土砂が、漁場造成、山状地形の造成に適しているということが前提となりますが、そういったものの活用も含めて、国土交通省等に働き掛けていくことになるかと考えております。
松崎 　 今、国への働きかけというお話がありましたが、国と共同してやらないとこの事業は、実際、実施が難しいと思われますが、国といろんな意味で、例えば研究機関も含めて連携をしていくというのは、どんな考えでおられますか。
水産課長 　研究機関の連携を図る最適な取組といたしましては、「東京湾研究会」の活用を想定しております。 「東京湾研究会」は、国の研究機関である水産研究・教育機構の中央水産研究所が横浜にございますが、そこが事務局となり、本県のほか千葉県と東京都の水産研究機関が参加し、東京湾の水産資源や漁場環境の回復等に係る研究情報の交換や、共同研究に向けた論議を行っているところでございます。
また、最近、国の水産研究・教育機構や千葉県などと東京湾のマコガレイに関する共同研究や、国立研究開発法人「国立環境研究所」と東京湾のシャコに関する共同研究に取り組んでいるところでございます。 今後、具体的な対策案の検討にあたりまして、この「東京湾研究会」や共同研究の成果を積極的に活用して参りたいと考えております。
松崎 　 環境研究所はわが会派、環境農政のチームでお訪ねして、温暖化対策等についても知見を伺ったところですし、中央水産研究所につきましては、私の地元である金沢区にございまして、地元の状況についてもよくご存じかと思われますので、ぜひ連携を深めていっていただきたいと思います。
もうひとつ伺いますが、江戸前ブランドである「小柴のシャコ」の復活を目指すとはっきりおっしゃっているわけですが、いつ頃までにどれくらいの漁獲量、漁獲高を目指されるのか、お聞きします。
水産課長 「小柴のシャコ」の復活につきましては、激減する直前のシャコの年間の平均水揚量の約300トン、漁獲高では約３億円まで回復させたいと考えております。
なお、時期につきましては、この事業で水産資源を復活させるために必要な山状の地形の規模や、効率的な設置海域を推定して参りますので、その結果をもとに、目標を設定したいと思います。
松崎 　 再度聞きます。漁獲高は３億円ですね。漁獲量は。
水産課長 漁獲量は300トンでございます。
松崎 (要望) ぜひ一刻も早く結果を出していただきたいということを要望させていただきたいと思います。それと同時にそのためには国、それから沿岸自治体との積極的な協力というものが必要かと思いますので、その連携の強化もよろしくお願いします。

地元金沢区のわらべシーサイド保育園で入園式に出席しました。 入園された方々と保護者の皆様おめでとうございます。
また、認可保育施設の一次選考に漏れた方が横浜市で4417人など県内に多数おられます。県市連携強化して保育人材の確保育成や処遇改善などさらに推進します。