先日の本会議で行った代表質問とそれに続く総務政策常任委員会での質疑を通じ明らかになった日米地位協定に対する県の新たな改定案が、きょう7月30日開催の渉外知事会総会で新たな特別要望に採択され全国15都道府県の知事から共通の要望として外務防衛両省ならびに米国に対し本日要請されました。以下はその内容原文です。

１ 日米地位協定の改定に向けた新たな取組
米軍基地に起因する様々な問題の根底には、日米地位協定の課題があり、基地問題の抜本的な解決のためには、日米地位協定の見直しが不可欠です。このような認識のもと、渉外知事会はこれまで、日米地位協定の改定について、６本の柱15項目にわたり求めてきました。国においては、日米地位協定のあるべき姿を不断に追求するとの考え方のもと、運用改善が行われ、日米両国政府間の交渉を経て、２つの補足協定が締結されましたが、その実効性のある運用、透明性を確保する必要があります。
また、平成29年１月に米国の政権交代が行われた後も、日米地位協定の改定に向けた日米交渉は開始されず、日米地位協定そのものの改定には至っていません。日米地位協定の改定は喫緊の課題であり、今や自治体のみならず、国民の願いであるといっても過言ではありません。日米地位協定改定の必要性について、国がしっかりと認識し、行動を起こす
ことが必要です。
このため、渉外知事会では、これまでの要望項目に加えて、日米地位協定の改定を必要とする課題等について、平成29年度総会において新たな検討を開始することを決定し、およそ１年間にわたり検討を行ってきました。本日、その内容を特別要望として提示いたします。この特別要望をきっかけとして、日米地位協定の課題に改めて目を向けていただき、国として、改定に向けた検討と日米交渉を早急に開始することを求めます。
（１） 日米地位協定の改定に向けた日米交渉の実施について
刑事裁判手続きを含む日米地位協定の課題について、政府として検討を行い、改正案を早急に取りまとめること。また、日米地位協定の改定に向けた米国との交渉を早急に開始すること。
（２） 日米地位協定の改定に係る新たな要望項目について
日米地位協定の改定に向けた検討にあたっては、これまで要請してきた事項に加え、次の事項について考慮し、併せて日米地位協定の改定に向けた日米交渉に反映すること。
２
ア 米軍構成員等による犯罪防止について
米国政府は、平素より、米軍構成員等に対し教育・研修を徹底するなど、犯罪防止のための取組に努めることを規定すること。また、教育研修にあたっては、自治体の意見を反映するなど、実効性の向上に努めることを規定すること。
イ 施設・区域における安全管理の強化について
基地の中における在日米軍の活動については、安全管理に万全を期すなど、基地周辺住民の安全・安心の確保に責任をもって実施することを規定すること。また、日米の関係機関が、基地内の貯蔵物等について情報を共有するなど、日米両国が相互に協力して、基地周辺住民の安全確保に努めることを規定すること。
ウ 施設・区域の外の公共の安全の確保について
基地の外における在日米軍の活動については、日本法令の原則適用を明記し、公共の安全確保に万全を期すことを規定すること。また、基地の外における演習、訓練については、必要最小限とし、事前に安全措置について日本政府と協議を行うことを規定すること。

本会議の代表質問で県のヘイトスピーチ対策を取り上げ、これまで広報啓発活動と国への要望にとどまっていた県の方針を転換させました。国のほか自治体にも地域実情に応じた解消のための責務を規定するヘイトスピーチ解消法の趣旨に則り積極的に解消に乗り出すことを黒岩知事自身が表明しました。
松崎淳本会議代表質問のまとめ
本県のヘイトスピーチ対策について
(松崎)
　 ヘイトスピーチ解消法は、地方自治体の責務を規定し、各地方自治体の実情に応じた施策を自ら考えて取り組む事を求めている。
　これを受け、公の施設の利用許可に関するガイドラインを策定している自治体もあるが、本県の取組は広報啓発活動にとどまり、地域の実情に応じた施策、基本的な施策である相談体制の整備、教育の充実は講じていないため、本県の地域事情を踏まえれば、速やかに具体的な施策を検討する必要がある。
　そこで、ヘイトスピーチ解消法に規定されている県の責務を踏まえ、ヘイトスピーチの解消に向けて、外部の有識者を交えた検討会を設置し、具体的な取組について速やかに検討し、実行すべきと考えるがどうか。 また、県が管理する公の施設の利用に関し、有識者の意見を踏まえて庁内横断的な体制での速やかな検討と実行が必要だ。この緊急課題に知事はどう取り組むのか？
(黒岩知事)
　ヘイトスピーチは、人としての尊厳を傷つけ、地域で共に生きることを否定するものであり、人権尊重や多文化共生の観点から、決して許されるものではありません。 このため、県では、平成28年に施行された「ヘイトスピーチ解消法」における県の役割を踏まえ、ヘイトスピーチの解消を呼びかけるホームページを作成するなど普及啓発に努めるとともに、国に対して、ヘイトスピーチの規制について、統一的な基準に基づき、法整備を行うよう要望してきました。 しかしながら、こうしたヘイトスピーチの解消に向けた取組をさらに進めていく上では、法制度をはじめとした専門分野の知見や、ヘイトスピーチを巡る実態などについて、外部の有識者から意見を伺い、これを県の施策に活かしていくことが大切です。 そこで、８月に開催する「かながわ人権政策推進懇話会」の場で、新たにヘイトスピーチをテーマに取り上げ、委員である有識者や各種団体の代表者などから、具体的な取組方策などについて、幅広くご意見をいただいてまいります。 また、県が管理する公の施設の利用についてですが、ヘイトスピーチの実施が懸念される場合は、施設の管理者だけで判断せず、庁内横断的に設置した「人権男女共同参画施策推進会議」で調整を図ることとしています。 このため、施設利用の申請があった場合に、確認すべき点などについても懇話会からご意見をいただき、取組に活かしてまいります。 今後とも、こうした外部からのご意見も踏まえ、ヘイトスピーチの解消に向けて取り組んでまいります。
（松崎）
【再質問】
１点知事に再質問させていただきます。本県のヘイトスピーチ対策についてであります。８月には具体的な取組を検討するとの答弁でありましたが、いつまでに検討し、そして実行していくのか、知事に伺います。
（知事答弁）
【再質問への答弁】
今後、「かながわ人権政策推進懇話会」の委員の皆様から、様々なご意見をいただいてまいります。 この中で、具体的な取組に活かせるものにつきましては、全体の検討が済むのを待つことなく、速やかに順次実行に移してまいりたいとそういうふうに考えております。
(松崎) 　
　最高裁判所で確定している京都朝鮮学園事件の判決は、大阪高裁の判断を支持しておりまして、その不当な差別的言動につきましては、表現の自由によって保護されるべき範囲を超えていることも明らかで、また、その活動は憲法13条にいう公共の福祉に反しており、表現の自由の乱用であって、法的保護に値しないと言わざるを得ないとされました。
県はヘイトスピーチ解消法の立法趣旨を受けとめ、ヘイトスピーチに対して他のあらゆる法令と行政権を行使して厳正に対処すべきであります。多くの県民が不安を覚えております。ぜひ早急に県自らが主体となって、積極的にヘイトスピーチを解消するため、ヘイトスピーチ解消法４条２項、５条、６条に相当する具体的な施策を実行するよう要望いたします。

平成30年第２回定例会総務政策常任委員会（平成30年７月６日）質疑

○松崎　淳　委員（立民）
「日米地位協定の改定に向けた県の取組について」

今定例会の私の代表質問において、日米地位協定の改定に向けた県の取組状況について質問を行った。知事からは、前向きな答弁をいただいたと認識している。その際、知事からは、報告資料にあった相模総合補給廠の火災事故にも言及をされた答弁があり、ボンベの再搬入に関わる現場確認等も行ったところである。そこで、何点か伺う。

１　相模総合補給廠の火災事故で明らかになった日米地位協定上の課題
（松崎委員）
知事からは、この火災事故を踏まえ、基地の安全管理の強化に向けた新たな要望を考えているとの答弁があった。具体的に、どのような課題が浮き彫りになったと考えているのか。

（三森基地対策課長）
平成27年８月の火災事故については、米軍の要請に基づいて、相模原市消防が出動したが、火災があった倉庫の保管物が不明であったため、放水開始までに時間がかかった。こうしたことは、基地内の貯蔵物という基地周辺住民の安全に関わる事柄について、日米の間で情報共有という面で課題が明らかになったと考えている。
また、事故後、県では、現場の確認等のために基地内への立入りを求めたが、米軍からは、米側の原因調査中であるとの理由で、発災後から相当程度、基地に入ることができなかった。その後、自治体職員が基地に立入りを求めるような重大な事故は発生していないが、万一の際の自治体職員の迅速かつ円滑な立入りが保障されていないという課題が明らかになったと受け止めている。

２　日米地位協定の改定要望の内容
（松崎委員）
今、答弁のあったような課題を踏まえ、日米地位協定の改定要望を考えているとのことだが、その内容について伺いたい。
 

（三森基地対策課長）
渉外知事会では、昨年、日米地位協定の改定への取組を強化するため、渉外知事会会長である知事が新たな提案を行い、その中で、各構成都道府県が直面している課題や新たな課題について検証を行い、要望内容の拡充に向けた検討を進めることとしたところである。そこで、相模総合補給廠の火災事故での経験を踏まえ、基地の安全管理に万全を期すことや、基地内の貯蔵物について日米の関係機関で情報を共有し、基地周辺住民の安全確保に努めていくことを日米地位協定に新たに規定することなど、本県が現在認識している課題について反映していきたいと考えている。
また、事故の際の自治体職員の基地内への立入りについては、円滑な立入りができるよう、これまでも渉外知事会を通じて日米地位協定の改定を求めてきており、今後も重点要望として国に求めていく。

３　県内発生事件における県の対応
（松崎委員）
県内では、平成18年１月に、アメリカ兵によって女性が惨殺されるという凶悪な事件が起きている。また、平成20年３月には、タクシー運転手が米軍の脱走兵によって殺害されている。いずれも極めて凶悪な事件である。本県において、これらの事件が発生したことを考えても、日米地位協定について刑事裁判手続の問題が大変大きいと考えている。先の代表質問でも、刑事裁判手続について、改定を求めるよう要望をしたところである。平成18年と20年に事件が発生した後、県はどういう対応をしたのか。

（三森基地対策課長）
平成18年の事件については、横須賀市内で女性の方が米兵から激しい暴行を受け、死亡し、金品を奪われるという大変痛ましい事件であった。類を見ない凶悪な事件と認識し、県としては米軍人が関与していることが明らかになってから、直ちに、再発防止、厳正な綱紀粛正を日本政府及び米側に対して要請した。
また、平成20年の事件については、平成18年の事件からわずか２年しかたっていない状況で、再び横須賀市内で殺人事件が起きたことで、綱紀粛正等の徹底を改めて申し入れたところである。
平成20年の事件は、特徴として、犯人が脱走兵であり、脱走兵が東京都内でタクシーに乗り、都内の運転手の方が、横須賀まで乗ってきたところで脱走兵に殺害され、お金を奪われるという事件であった。そうしたことから、これは、本県だけの問題ではないと考え、当時、渉外知事会を通じて、日米地位協定を早急に改定するように国に対して要請した。

４　県による要請の効果について
（松崎委員）
今、答弁があったが、そういう対応を取ったことにより、何か改善は図られたのか。

（三森基地対策課長）
平成18年の事件については、事件を受け、地元の横須賀市、住民団体、県、警察、米軍の方も交えて、新たに地域の安全に対する情報交換、意見交換をする基地周辺地区安全対策協議会を立ち上げている。この協議会で、米軍の方も参加する協議会で、様々に自治体や地域の意見を表明したり、米軍の方からも情報提供いただくといった取組を行い、繁華街における米軍のパトロール等も強化された。こういう地域での取組は一定程度前進したと認識している。
また、平成20年の事件については、先ほど、日米地位協定に言及したが、日米地位協定の改定には至らなかったが、事件の後、日本政府とアメリカ側で協議が行われ、脱走兵の問題について、脱走兵の情報を新たに自治体に情報提供することが日米合同委員会で合意され、現在、脱走年月日、当該基地、最終的に身柄確保の状況等について自治体に情報提供する枠組みができたというところである。

５　日米地位協定上の刑事裁判手続
（松崎委員）
日米地位協定上の刑事裁判手続では、従前より、米側から日本側への被疑者の引渡しの時期が問題となっている。先ほど述べた２つの事件について、被疑者の引渡しに問題はなかったのか。

（三森基地対策課長）
日米地位協定の刑事裁判上の被疑者の引渡しの課題については、日米地位協定17条に規定されている地位協定上の原則は、米軍人等が公務外で犯罪を犯して、日本側に一次裁判権がある場合で、日本側が引渡しを求めた場合の引渡しの時期について、起訴後であると規定されている。
ただし、平成７年に沖縄県で海兵隊による少女暴行事件が起き、その後、日米間の合意により、殺人、強姦といった犯罪の場合で、日本側が起訴前の引渡しを要請した場合には、アメリカ側は好意的な考慮を払うという合意ができた。
平成18年、20年の横須賀での事件については、日本側がいずれも起訴前の引渡しを要請し、要請どおり引渡しが行われたと承知している。

６　日米地位協定上の問題
（松崎委員）
今の答えを聞いていると、被疑者の引渡しには大きな問題はなかったとのことだが、それでは、日米地位協定上の問題はなかった、刑事裁判上残された課題はないと考えているか。

（三森基地対策課長）
本県で痛ましい事件が起きたことを踏まえても、日米地位協定には未だ改善されていない大きな課題があると私どもは考えている。
それは、現行の日米地位協定上の規定、運用改善の大枠は、事件が起きた後、どのように処置していくのかが中心であり、一番大切なことは、米軍人等による事件を発生させない、米軍人等による事件は１件たりともあってはならないということで、米軍人等の犯罪の予防、事件の未然の防止という要素が現行の日米地位協定の枠組みからは大きく欠落していると認識している。

７　刑事裁判手続に関する渉外知事会の検討
（松崎委員）
今お答えのあった米軍人等には、軍属を含むと思うが、犯罪予防の観点は大変重要だと思っている。その観点からの取組は、抑止力としての効果も期待できるので、大いに進めるべきだと考えている。刑事裁判手続について、渉外知事会としてどういう検討を行っているのか。

（三森基地対策課長）
現在、渉外知事会において、会長である神奈川県知事からの提案に基づき、地位協定の要望事項を強化するための検討を行っている。その一環として、日米地位協定の刑事裁判手続に関する研究、検討もしており、例えば、その中では、米側の実情、どういった取組をしているのかについて、米軍の法務局の顧問の方に来ていただき、ご講演をいただき、知見を深める等の取組もしている。そうした知見も元にして、要望内容の強化に向けた検討をしたいと考えている。本県としては、日米地位協定を改定して、その中に、米軍人等の犯罪防止、事件・事故の防止を米軍に対して義務付けること、もう１点は、そうした米軍の取組に対して日本側、特に自治体の意見を反映する仕組みを作っていただくことを本県としては提案し、各県と協議をしている状況である。各県の合意があれば、日本政府に対してしっかりと要請していきたいと考えている。

８　米側に求める具体的な内容について
（松崎委員）
具体的な犯罪抑止の取組において、米側に何を求めるのか。

（基地対策課長）
要望内容として、渉外知事会の中で合意ができれば、日本政府に対して要請し、米側に対しても最終的には要望内容を伝え、ご理解をいただきたいと思う。仮に、日米地位協定が将来改定されて、私どもが目指している犯罪等の防止に関する規定ができた場合に、どういうことを米側に伝えていくのかという点については、１つの仮定ではあるが、大きく２つの方向性があると思っている。
１つは、私どもの地域、地元の声を丁寧に米側に伝えていく、そのための仕組みを作っていく必要がある。日米同盟は、非常に長きに渡って同盟関係にあり、米軍人、その家族の方が地域にたくさん暮らしている。そうした中で、地元で様々なトラブルに巻き込まれる可能性もある。新たに赴任してくる米軍の方もいるかと思う。そうした方々に、日本の習慣、地域の実情、神奈川県と沖縄県では違う部分もある、そうしたものを丁寧に伝えて、米側の犯罪防止の取組の中に反映していただく仕組みづくりが必要と考えている。
もう１つの方向性は、より専門的な、日本側の犯罪防止に対する知見を米側に伝え、反映していっていただく。それは、神奈川県だけ、基地対策だけということではなく、日本全体、他の都道府県、日本政府、専門家の意見なども集約して、米側に伝えていき、米側の取組に反映する仕組みづくりが必要である。そうしたことを日米両国政府に今後、訴えていく必要がある。現在、まだ仮定の話なので、要請、要望事項の検討とともに、そうした将来の取組について今後、しっかりと検討していきたいと考えている。

（松崎委員）
確認だが、今お答えになった２点についても検討していくということでよいか。
 
（三森基地対策課長）
まだ、要請、要望事項の検討中で、大まかな構想の段階であるが、しっかりと検討を深めていきたいと考えている。

９　日米地位協定の改定
（松崎委員）
今まで、地位協定の見直しは、答弁の中にも触れられていた運用改善や補足協定に止まってきた。犯罪予防の観点からの規定は、今、答弁を初めて伺った中であるが、全くない。したがって、協定の改定は不可欠と考えるところだが、どのような見解か。

（三森基地対策課長）
私どもは、米軍との様々な地域の安全に関する意見交換の場などを通じて、米軍の内部において独自の知見に基づいて犯罪防止の取組をしていることは、米軍の担当者から聞いている。ただ、問題は、そこに日本側の意見が反映されない、米側に犯罪防止等が義務付けられていないという２つが大きいところであり、日米地位協定の改定は不可欠であると考えている。

10　日米地位協定の改定に向けた今後の取組
（松崎委員）
今、お答えいただいたことは、日米地位協定の改定、見直しにおいて大変重要な視点だと思う。是非、要望を行って、日米地位協定の見直しにつなげていっていただきたい。日米地位協定の改定に向けて、今後どのように取り組んでいくか、決意を含めて伺いたい。

（秋山基地対策部長）
日米地位協定の改定を実現するためには、現状の問題点を具体的に指摘し、日米両国政府に改定の必要性を認識してもらう必要がある。
そこで渉外知事会では、平成２５年度以降、改定すべき項目を「国内法適用の拡充」や「米軍による事件・事故時の措置の充実」など、６本の柱15項目に整理し、日本政府に対し、早急な見直し作業への着手を求めてきたところである。
さらに、米軍による事件・事故などの発生に際しては、緊急要請や特別要請を実施し、日米地位協定の不備を指摘しその見直しを求めてきた。
こうした取組により、補足協定の締結実現など一定の成果は挙げてきたが、日米地位協定そのものの改定には至っていない。
そこで、昨年度から、渉外知事会としての日米地位協定改定への活動を強化するため、要望内容の拡充に向けた検討を開始したところである。
この中で、本県からの新たな要望なども含めて、今後、渉外知事会の構成都道府県との検討を進め、今年度実施する要望の内容について詰めていく。
こうした活動を通じて、今後も、日米地位協定の改定の実現に向け、全力で取り組んでまいりたい。

11　要望
（松崎委員）
私どもとしては、やはり、神奈川に暮らす県民の安全と安心を何としても守り、高めていかなければならないということが県としての責務と思うので、是非とも、ここはしっかりと取り組んでいただきたい。特に、今回答弁のあった犯罪を未然に防ぐ、抑止をするという観点は新しい観点だと思う。その観点からの取組をしっかりと進めていただきたい。今後も、日米地位協定の改定の実現に向けて強い姿勢で臨んでいただくよう切に要望する。

松崎淳代表質問ノーカット版は松崎淳HPまたは県議会HPのインターネット録画中継リンクでご覧いただけます。

代表質問項目

❶緊急課題の解決に向けて
●ヘイトスピーチ対策について黒岩知事に検討と実行を求め県警本部長に対処方針を質問しました
●公文書管理のあり方と公文書館の見直しについて黒岩知事に質問しました

❷安全安心かながわの実現
●日米地位協定の改定
●児童の通学路の安全確保
●災害時要配慮者対策の促進と市町村マニュアル指針の改定
以上について黒岩知事、県警本部長に質問しました

❸県政の重要課題
●県財政運営
●働き方改革と行革大綱の改定
●公契約条例の制定
●中小企業の事業承継支援
●英語教育
●ラグビーワールドカップ
以上について黒岩知事、県教育長に県民の側に立った取組を求めて質問しました。

県議会の代表質問をきょう18時20分放送開始のテレビ神奈川（tvk　地上デジタル放送3ch）でご覧頂けます。松崎の代表質問は19時5分頃から放映される予定です。

代表質問放送項目

❶緊急課題の解決に向けて
●ヘイトスピーチ対策
●公文書管理のあり方

❷安全安心かながわの実現
●児童の通学路の安全確保
●災害時要配慮者対策の促進

❸県政の重要課題
●中小企業の事業承継支援
●英語教育

以上について黒岩知事、県警本部長、県教育長に県民の側に立った取組を求めて質問しました。