県の行政改革について質問に立ちました。

【行政改革について】

（松崎委員）
さて、24年度から緊急財政対策の取組が進められてきたところで、県有施設のあり方の見直しということも行われてきたわけであります。私ども、この決算特別委員会でもこの議論は随分とさせていただいてきたところですが、これから人口減少社会を迎えるにあたり、本県にとっても公共施設をどこまで維持していくのかというのは、大変大きな問題でございます。そこで、厳しいことではございますが、これを何点か取り上げつつ、現状を確認していきたいと思っております。
まず、行革大綱点検報告書、これを読みますと各施設の状況が記載されておるのですが、西湘地区体育センターにつきましては、28年度の報告書、どのように記載されているのでしょうか、確認をさせていただきたいと思います。

（櫻山スポーツ課長）
　西湘地区体育センターにつきましては、平成24年10月の緊急財政対策で、地元自治体への移譲を含めた検討を行うとされておりました。その後、県は小田原市と移譲に向けた調整を行いましたけれども、今年１月に市から、移譲の受入れは難しいと回答がございました。また、採算性や老朽化に伴う大規模修繕の必要性などを考慮すると、民間事業者への移譲も困難でございます。
そこで、当該施設につきましては、年間12万人が利用する身近なスポーツ施設として活用されており、県西地域活性化プロジェクトにおける未病いやしの里・運動の駅に登録していることなどから、今後、県西地域のスポーツ振興施設として活用するとともに、未病の改善啓発の拠点としても位置付けていくこととし、当面は引き続き県立施設として、指定管理者制度による運営を継続することにしたものでございます。

（松崎委員）
　今、聞いたこと以上にご説明がいろいろあったのですが、私たち、そういう説明を伺うのはこの場で初めてということでよろしいのですか。なぜそうなったのか、あるいはどうしてこういうことにしようと考えているのかということについて、何らか相談なり、県民に対して理由の説明なり、開示なり、そうしたことは行われてきたのでしょうか。

（櫻山スポーツ課長）
　西湘地区体育センターの見直しの方向性の変更につきましては、本年２月の常任委員会で報告させていただいております。

（松崎委員）
　常任委員会で報告したというだけでは、その実際の中身については、なぜそうなったのかということを今、この決算特別委員会でご説明を伺おうとしているのですが。そこのところについての説明をきちんと伺いたいということなのですが、どうですか。

（櫻山スポーツ課長）
　見直しの方向性の変更の経緯につきましては、先ほど申し上げたとおり、小田原市との協議の結果、移譲の受入れは難しいということとなりました。そういった理由について、常任委員会でも報告させていただいているところでございます。

（松崎委員）
　一応そういう形でのご報告ということでありますから受け止めますが、しかし、このことについては緊急財政対策において方向性が出され、そしてまた、行革大綱でも方向性が出されて徹してきたものを、どういう形に変えていくのかという大事なことなので、これについてしっかりと伺っていきたいなと思う気持ちもあるわけです。今後どのようにしていくのか、どう考えているのかということを、確認の意味で伺いたいと思います。

（櫻山スポーツ課長）
　先ほど申し上げたとおり、西湘地区体育センターにつきましては、当面の間は引き続き県立施設として、指定管理者制度による運営を継続することといたしました。当面の間ということでございますので、その間に西湘地区体育センターの今後の在り方については検討してまいりたいと考えてございます。

（松崎委員）
　しっかりとご検討いただくようにお願いをいたします。次に、さがみ緑風園の検討状況について伺います。

（山中行政管理課長）
　私ども行政管理課では、施設の見直し、行政改革大綱を所管しているわけでございますが、さがみ緑風園、これにつきましては現在、所管局で検討しているところでありますので、私ども制度所管課としましては、その検討結果を踏まえてということになります。

（松崎委員）
　さがみ緑風園につきましては、県立障害福祉施設等あり方検討会の報告、こちらの中で行われた議論等を踏まえて、指定管理者制度の導入について可能性を検討するということになっているわけでございます。ただ、かながわ共同会の決算状況の事案もあったところでございますので、慎重に進める必要があるのではないかと考える面もあるわけですが、この点についてはどう考えますか。

（山中行政管理課長）
　指定管理者制度につきましては、多様化する住民ニーズにより効果的・効率的に対応するため、公の施設の管理に民間のノウハウを活用して、サービスの向上と経費の節減を図ることを目的に導入されました。導入にあたりましては、やはり公の施設に一律に指定管理者制度を導入するのではなく、様々な施設の特性に応じて、民間の活力を活用することにより、サービスの向上と経費の節減を図ることができる場合に導入することといたしております。

（松崎委員）
　慎重な見方もあるということも触れさせていただいたところでございます。やはり、指定管理者制度、この制度そのものを所管している課としては、慎重な検討ということを是非お願いをしたいと思うわけでございます。
それから、もう１点伺いますが、今、縷々申し上げてきた緊急財政対策に絡んだ県有施設の見直し、そしてまた、その解散後の行革本部、こちらで大綱の中に位置付けてきた様々な課題がございます。行革大綱そのものを見てみますと、今年度が最終年度でございます。次の行革大綱、どのようにしていくのかを含めまして、今後、行革にどのように取り組んでいくのか、伺います。

（山中行政管理課長）
　現行の行政改革大綱でございますが、職員・組織・仕事の質的向上を通じ、行政組織の総合力、これを強化することで質の高い県民サービスを提供することを目的として、平成27年度に策定されたものでございます。大綱では、この目的実現のために、職員の意識や組織風土の改革など７つの取組分野を策定いたしまして、具体的な取組方策等を定め、また、その実効性を高めるために五つのアクションプラン、これを併せて策定しております。
この大綱ですが、今年度、委員ご指摘のとおり最終年度となるわけでございますが、この大綱に位置付けた取組分野ですとかアクションプラン、それだけではなくて、昨年から重点的に取り組んでおります働き方改革、こういった取組につきましても、しっかりと成果や課題について併せて検証いたしまして、県民の皆様の意見も伺いながら、しっかりと総括を行いながら、これからの行政改革のあり方を検討してまいります。

（松崎委員）
　これまでの行革についてしっかりと総括をしながら、次の行革についても考えていく、あるいは取り組んでいく。これはつまり、次もしっかりと行革を進めていく、その柱となる行革大綱についても、これは制定を目指していくと受け止めさせていただきました。やはり、行政改革に終わりはないと思うのです。そして、県庁というこれだけ巨大な組織があって、それがより県民のニーズに寄り添ったものになっていくためには、時代に応じて、そして県民のニーズに応じて、この組織は今のままでいいのか、やり方はもっと工夫できないかという視点を持って、不断に取組を続けていくということが必要だと考えていますから、ぜひ次の行政改革大綱、しっかりとしたものを県民の前にお示しをいただくよう強く要望いたします。

朝は勉強会にはじまり、能見台地区グラウンドゴルフ大会に続き、三渓園で地元金沢区の皆さまと茶の湯の研究会。JA農業まつりでは小柴の穴子の天ぷらや炊きたての赤飯を美味しくいただきました。

【県庁舎の地震・津波対策と安全性の確保について】

（松崎委員）
　立憲民主党・民権クラブの松崎淳です。私からは、まず県庁舎の地震・津波対策と安全性の確保について、何点か伺ってまいります。本県では、県庁舎の地震・津波対策を推進しておりまして、先ほどの先行会派の質疑にもございましたが、決算特別委員会におきましても当該事業について報告をされているところでございます。
先日、報道がありました部品メーカーのＫＹＢとその子会社による免震・制振装置のデータ改ざん、この問題が発覚をいたしまして、本県の新庁舎棟に設置された装置も基準を満たしていないと見られているという報道がございます。このような状況下、県民の不安は尽きないところでございまして、詳細について現在調査中のこともあろうかと思いますが、取り急ぎ、何点か確認をしたいと思います。
まずお聞きしますが、我が県のこの庁舎について、地震・津波対策を行う際の最大震度の想定というものを確認したいと思います。

（村島施設整備課長）
　この庁舎につきましては、現在、建築基準法等で求めております震度６強から震度７、この地震に耐え得るような設計を行っておりまして、それに対する安全性を確保していきたいということでございます。

（松崎委員）
　今、６強から７という想定が答弁としてございました。では、聞きますが、その震度では、正常に作動した場合にはこの免震・制振装置の関係はどんな働きをするのか、把握していますか。

（村島施設整備課長）
　新庁舎に設置されておりますオイルダンパーは、金属の筒状のものでございまして、中にオイルが入ってございます。このオイルの粘り気を利用しまして、建物の揺れ幅を抑え、揺れを早く抑える、こういった役目でございます。また、柱の中間に取りつけた免震ゴムとともに、併せまして建物の揺れを抑える働きをする、こういったものでございます。

（松崎委員）
　それでは、お聞きしますが、では、今おっしゃったような形で、正常に作動するかどうか、これは納品の際に検査、あるいは県として立会いをしているのでしょうか。

（村島施設整備課長）
　オイルダンパーの作動検査は、検査機器が大変大がかりなものになるということでございまして、この新庁舎の現場で納品時にその性能を確認するということはなかなか難しいということでございます。工場から出荷する前に、メーカーが全数検査をし、その検査結果の提出を求めまして、性能の確認を行っているところでございます。また、そうはいっても、全く見ないのかということでございますので、工場で行う検査については、全てということではございませんけれども、施工会社、設計者と共に、私どもの県の監督員も実際の工場に行って検査に立ち会い確認をした、というところでございます。

（松崎委員）
　全てではないけれども、しかし、立会い、その現場において確認をしたということでございます。抜かりなく検査をされている点について評価したいと思いますが、一方で、ＫＹＢ側の検査体制、これについては確認をしておられますか。

（村島施設整備課長）
　工場検査につきましては、工場で製造しました、いわゆるその責任者、それから担当者、検査をするということでデータを計測する人、そういった方々と共に我々がその波形といいますか、振動に対してどれくらいの減衰をしていくとか、あとは外観上どうなるかと、そういうことでしておりますので、その場においてはその工場の方々に立ち会っていただいているところでございます。

（松崎委員）
　では、これまでの答弁を伺った上でお聞きしますけれども、本県のこの庁舎については、もともと東日本の大きな地震があった際に、大変な揺れを実感したことから、やっぱり県民にとって公共的なサービスをいろいろ提供していく中心たるこの県庁がしっかりとしたものでなければならないという、そういう強い実感から生まれた施工工事であると私は理解をしておるのであります。
そうしますと、当然ですね一般的な建築や、あるいは補修だとかではなくて、あくまで地震対策とか津波対策をどうするかということを念頭に置いた工事であると言えるわけです。そうすると、耐震性の確保ということ、これが中心的な課題であると思うわけですが、このことについてどのように当局は考えているのでしょうか。

（村島施設整備課長）
　もともと新庁舎は、昭和41年に完成しております。その後、縷々の大きな地震等、歴史的な地震等を経まして、建築基準法等も改正されてきております。そういった中では、現状、工事をする前においては、耐震性が現状の基準に劣っているというような状態もございました。また、委員が今言われましたように、東日本大震災でこの新庁舎も揺れ、外壁の一部にクラックが出て、対応したということから、本庁庁舎の耐震対策基本構想を定めまして、これに基づいて、地震と津波の両方の対策をしようということ、併せまして、防火、避難、これについても併せて一緒に工事を行いまして、今後発生するであろう大地震でも耐えるように設計して、ようやく昨年10月、ちょうど１年前ですけれども、工事を終えたところでございます。
そういった中で、このような不適合がある、データが改ざんされているということにつきましては、担当しました私どもといたしましても、大変遺憾に思っているということでございます。

（松崎委員）
　今、答弁の中に、やはり耐震あるいは地震・津波対策というお言葉がございました。そこで、少し振り返ってみたいのですが、2015年、今から３年前の３月に、東洋ゴム工業の免震ゴムについての偽装問題が発覚をしたところでございます。このときは、性能評価基準を満たしていない、また、データ改ざん、これが行われたということで大変、大きな問題となったわけでありますが、この免震偽装について交換作業はどんなものだったのだろうか、あるいは、完了までの手間というのは大変だったのかなということを誰しもが思うわけであります。
そこで、お聞きしますが、東洋ゴム工業の偽装問題に関して、交換工事というのは既に行われているのでしょうか。我が県の場合ですと、神奈川芸術劇場・ＫＡＡＴが非常に大きな問題となったと記憶しておるのですが、あれから３年以上経っておるわけですが、今、どんな状況ですか。

（村島施設整備課長）
　神奈川芸術劇場につきましては、所管外ということでございますので、詳しいことは私どもとしても把握しておりませんが、平成29年10月、ちょうど昨年ですが、神奈川芸術劇場と東洋ゴムとで交換に向けた基本合意書の締結があったということにつきましては、ホームページに載っているところでございます。この情報によりますと、予定では今年、今月ですね、10月から平成32年の４月まで工期がかかって、それで交換を全て行っていくということを伺っているところでございます。

（松崎委員）
　一部お聞きしたところでは、まだ着手されていないような話も聞くのですが、どうですか。

（村島施設整備課長）
　免震ゴムを交換するにあたりまして、すぐ免震ゴムを取り替えて、すぐ入れ替えということではなくて、もう一度躯体、コンクリートのところを補強、それから取りつけるための作業、いわゆる準備工事を行うということでございまして、これについては今年のはじめからかかっているということでございまして、ただ、ゴムの交換そのものは多分これからではないかということを伺っているところでございます。

（松崎委員）
　今、伺ったように、10月からと言いながら、実はまだ着工、着手がなされていないということでございます。非常に時間のかかる、やはり一旦こうした偽装等が起きると、その影響は甚大なのかなと。時間的にも大変なロスが生じるというふうに受け止めるわけでございます。
もう一つお聞きしますが、先ほど新庁舎の関係でいうと、昨年の10月に引渡しが行われておるということでございますが、今回の免震・制振装置のデータ改ざん、この問題が起きたことにより更なる交換が生じた場合は、製品の製造等々、いろんな今のテンポからいうと、2020年９月まで交換が完了しないのではないかと言われているのですが、その辺についてどうなのでしょうか。

（村島施設整備課長）
　現在のところ、現時点におきまして、私どもで設置しております新庁舎、16本の免震オイルダンパーがございますが、その全てが不適合なのか、データが改善されているのか、その辺もまだ説明がございません。ということで、今の段階で具体的にどれくらいかかるということを申し上げる状況ではございませんけれども、私どもとしては、そういった不適合があった場合におきましては、一日も早く、とにかく一日も早く工事に着手して、施工者、設計者、庁舎管理者など関係者と協議をして、工事による支障が及ぶ範囲を極力少なくしながら、効率的な確実な工事を実施したいと、今の段階では思っているところでございます。

（松崎委員）
　県としての思いは分かりました。私から最後にお聞きしたいのは、この問題では、やっぱり県の施設での耐震性への信頼が揺らぐということが非常に問題だと思います。そして、さっき少し取り上げましたが、東洋ゴムの偽装問題に続いて、これが二度目ということであります。このことを踏まえまして、どのように県として考えているのかお伺いします。

（村島施設整備課長）
　免震用のオイルダンパーでは、日本で一番多いシェアを占めていたこの製造業者、このような事態を起こしたということに対しましては、繰返しになりますが誠に遺憾に思っております。これまでもあらかじめ施工計画書などに基づき、検査データ等を確認した上で工事を進めてまいりましたが、そもそもそのデータが誤りだったということになれば、何を信用していいのかということも分からなくなってしまうところでございます。
まずは、県として普段の工事管理の中でしっかりと確認、検査を実施し、必要に応じて製造過程での性能検査も行うなど、安全・安心の確保に努めてまいりたいと思っております。併せまして、大臣認定を受けた製品ということでございました。製造業者に対する製造段階での検査、現場での取りつけ段階での立入検査、こういったものについても、二度とこのような問題が起きないように、今以上に厳格な検査、指導のほうを国のほうにも求めてまいりたいと思っているところでございます。

（松崎委員）
　今、答弁の中にもありましたが、やはり私どもこの問題を取り上げるべきは、その点もあるというふうに思っております。やはり、発注者側なのだから、万全なものが、もう間違いなく納品されるのだ、この前提に立っているというのではなく、日々技術革新もございますので、より良いものが納品されるようにという観点も含めながら、やっぱりどんなものが、どういう形で納品されるのか、それは正常に作動するのかということを納品前から、なるべくならばフォアキャストしながら見ていくと。そして、実際より良いものを求めていくと、この姿勢で臨んでいただくよう強く要望して、次の質問に移ります。

11月17日午後、地元金沢区の泥亀地区にあるはすのみ学童クラブで金沢区学童保育懇談会に出向きました。県議会からはわたくしを含め2名、市会からは3名が出席し区内10の学童クラブの代表者から実情を伺い意見交換させていただきました。毎年切れ目なく出席してきた懇談の場は今年も大勢の保護者の願いと切実な声に溢れています。公的補助の充実や障がいのある子の育ちへの支援、経済的社会的格差の解消などみんなが直面している現実を前に議論も深刻になり予定の時間を大きく超えました。学童保育は今から49年前に私自身も経験し今は小さな子をこれから育てていく親としても関心を寄せている重要課題。今後ともしっかりご支援申し上げていくことを約束しました。このほか午前中は金沢区恒例の街の先生のみなさまによるフォーラム金沢が区役所で盛大に開催され出席。並木地区では地域振興に関わりの深いメンバーによる感謝DAY、長浜地区では野口英世フェアがありそれぞれ中心となる皆様と短い時間ですが懇談させていただきました。

昨日開催された日米合同委員会で、根岸住宅地区の共同使用及び返還とあわせて、池子住宅地区及び海軍補助施設（横浜市域）における家族住宅等の建設の取り止めが合意されました。2003年当初800戸にのぼる高層住宅群の建設が突如日米合意され、住民の皆様とともに現地へ出向き省庁要請を合同で行うなど地域の関心を集めてきたこの問題に新たな展開がありました。今後とも事態を注視し地元への丁寧な説明を県市自治体とともに求めてまいります。
また根岸住宅地区の返還については、返還時期の早期の具体化と土地所有者の方々への引き渡し、跡地利用のための原状回復作業の速やかな実施、同地区の日米共同使用について必要な協議を速やかに開始するよう求めてまいります。
さらに、政府は今回の日米合意により横須賀海軍施設に独身下士官宿舎、浦郷倉庫地区に桟橋、池子住宅地区及び海軍補助施設（逗子市域）に生活支援施設、運動施設、修繕用作業所及び消防署、鶴見貯油施設にも消防署を新たに整備するとしており、県民にこれ以上の過大な基地負担を強いることにつながらないよう、また引き続き米軍基地の整理・縮小・返還をこれからも粘り強く求めてまいります。

決算特別委員会で耐震検査偽装問題を取り上げました。
改修を終えたばかりの県庁新庁舎ですが問題の装置16基全て取替えとなり完成は2年ずれ込む見通しです。
県の建物を揺るがす問題は2015年の免震ゴム偽装に続き2度目。しかも新庁舎の工事は耐震が目的です。
質問では県に対して、納品前から業者を訪ねて検査に立ち会うなど自ら動く姿勢で臨むよう強く求めました。
質問は2日間にわたり働く人や家族のことを思いに込めました。今日も頑張ります。