ヘルスイノベーションスクールについて
（松崎委員）

　続きまして、ヘルスイノベーションスクールについて、何点か伺っていきたいと思います。ヘルスイノベーションスクールにつきましては、文科省の認可もおりて、開設に向けての準備が進んでいると認識をしておりますが、期待される効果について伺っていきます。まず、メディカルイノベーションスクール設置事業費の内容について伺いたいと思います。



（藤原ヘルスイノベーションスクール設置準備担当課長）

　平成29年度に本スクールにおきまして支出した経費でございますが、5,290万4,049円となってございます。主な支出目的でございますが、国への設置認可申請や開設に向けた準備のほか、入学者や連携先機関の獲得・調整に必要な経費などでございます。



（松崎委員）

　募集する学生には外国人の方が入るのかどうか。そして、日本で学んだことをそうした方々に還元していただくため、例えば修了後、本県での就業、あるいは県内の大学における研究の継続を義務付けたりするのでしょうか。



（藤原ヘルスイノベーションスクール設置準備担当課長）

　入学生の中に留学生は含んでおります。それから、このスクールで学びました留学生につきまして、本県のほうで就業等の制約というものは、現時点ではしていないところでございます。



（松崎委員）

　次に、コストについて確認したいと思います。教員や学生を確保する、そのためのコストは累計で幾らになるのでしょうか。



（藤原ヘルスイノベーションスクール設置準備担当課長）

　教員を獲得する予算でございますが、現段階の試算でございますが、教員の人件費で約３億円程度を考えているところでございます。また、学生の獲得につきましては、平成30年度、今年度に入試を行いますので、これも予算として計上しておりますものにつきましては、学生募集入学試験経費といたしまして、511万8,000円を今年度計上しているところでございます。



（松崎委員）

　それでは、ハードのほうですが、ヘルスイノベーションスクール、これを設置していくためのハード整備は累計でいくらぐらいかかりますか。



（藤原ヘルスイノベーションスクール設置準備担当課長）

　これも今年度の平成30年度の予算でございますが、来年度、当然スクールはスタートいたしますので、本年度の施設整備費につきましては現在、ビル内の内装工事だとか電気整備の工事や、そういったようなお金といたしまして２億6,700万円を計上しているところでございます。



（松崎委員）

　それでは、運営コストは毎年度どれぐらいかかると見込んでいますか。



（藤原ヘルスイノベーションスクール設置準備担当課長）

　平成31年度以降、来年のスクールがスタートした後の運営費でございますが、こちらのほうも現段階では試算ではございますが、先ほどの施設の整備費、それから維持運営費、それから教員の人件費などを含めまして、毎年度６億円程度を想定しているところでございます。



（松崎委員）

　今お聞きしたところ、コストの面ですけれども、教員の関係で３億、それから学生の関係で500万、それからハード整備のほうは２億6,700万で、運営コストについては毎年度６億ということでございました。では、お聞きしますが、学費収入のほうは１年あたりどれぐらいと見込んでおられますか。



（藤原ヘルスイノベーションスクール設置準備担当課長）

　学費の収入でございますが、県立保健福祉大学の一つの研究科でございますので、大学の本体と同じ授業料を見込んでおりまして、ヘルスイノベーションスクールの学生は１学年15名、２学年で30名となりますので、授業料につきましてはおおよそですが、1,600万円程度を見込んでいるところでございます。



（松崎委員）

　教員等の部分、それからハード整備等が億単位、そして運営コストについては年間６億円に対しまして、学費収入のほうは1,600万円ということでございます。そうしますと、誰が聞いても大幅な単年度、各年度赤字ということになるわけですが、そこに、逆に、いわば目をつぶってでも新研究科を開設するということでございますから、当然それ以上の便益が県民に生ずるという見込みがあってのことだと受け止めています。

そうしますと、期待される効果は何なのかということを次にお伺いすることになるわけでありますが、医療とか未病産業の発展による経済効果、それから県民の皆様お一人お一人についての未病改善、これへの貢献ということに当然なるかなというふうに、設置目的、設置の趣旨からは思うわけでありますが、まずこの課程を修了しました学生の方々のうち、どれくらいの方々が、何人の方が神奈川県内に実際にお残りになると見込んでいますか。



（藤原ヘルスイノベーションスクール設置準備担当課長）

　まず、大変失礼いたしました。先ほどの答弁なのですが、授業料収入といたしまして1,600万円程度とご答弁させていただきましたが、そのほかに入学金というものもございまして、そういったお金、それから教員の外部研究資金というものの獲得もいろいろ考えているところでございまして、そういうのを含めますと、収入のほうが4,000万円程度になるのではないかと試算しているところでございます。大変失礼いたしました、先ほどの答弁の続きでございます。

続きまして、どれぐらいの学生が県内に残るのかというご質問でございますが、先ほどの留学生はもちろんでございますが、本スクールで修了いたしました15人の学生、トータル30名の学生に県内に残ってほしいというような制約は、実はしていないところでございます。ただ、県の政策に当然関連するような、例えば行政とかに就いてほしいとか、このヘルスイノベーションスクールを設置する場所が川崎の殿町地区、ライフサイエンス産業が集積したところでございます、そういったところの企業の社会人も積極的に本スクールへ入学させることによって、神奈川県においてスクールで学んだ知識等を還元していただければと考えているところでございます。



（松崎委員）

　今、答弁の中では、県内に残ってほしいというような制約はつけていない。そして、逆に、殿町にああいった施設があるので、いろんな研究について携わっていかれるという、いわば期待を持っている、このような趣旨かと思います。では、お聞きしますが、その方々がどれくらいの経済効果のある商品開発を行うと見込む、あるいは想定をしておられるのでしょうか。



（藤原ヘルスイノベーションスクール設置準備担当課長）

　どれぐらいの商品だとかそういったものにつきましては、すみません、ちょっと具体的なご答弁はできませんが、本スクールの教育研究により、超高齢社会を乗り越えるため、ヘルスケアに関連する各分野でリーダーシップを発揮し、様々なイノベーションを起こすことができる優れた人材を育成し、これらの人材が科学的根拠に基づいたアプローチによって、県をはじめとする社会的な課題を解決することを期待しているところでございます。



（松崎委員）

　私も、是非リーダーシップを発揮していただきたいと思います。我が県としては、やっぱり期待の人材を育てていこうということでこれを設置するわけでありますから、当然です。では、逆にお聞きしたいのですが、なかなか想定しがたいということでありましたから、そうすると、県内企業に対する経済効果もなかなか想定しておられないということでよろしいですか。



（藤原ヘルスイノベーションスクール設置準備担当課長）

　現時点では、そこまでは試算していないところでございます。



（松崎委員）

　それではお聞きしますが、この一連の施策の成果はどうやって検証するのでしょうか。



（藤原ヘルスイノベーションスクール設置準備担当課長）

　本スクール教育研究活動の効果の検証でございますが、研究科に所属する教員で構成される教授会というものがございまして、そこで毎月、教育研究内容の議論を行うところでございます。そのほか、定款で定める役員会、経営審議会、教育研究審議会におきまして、研究科の運営について審議を行い、必要に応じて研究科の教育研究の見直しを図ってまいるところでございます。　さらに、大学が策定しております中期計画、年度計画につきまして、毎事業年度終了後に、業務実績について評価委員会の評価を受け、必要な場合には改善の勧告をすることとなっているところでございます。県といたしましても、評価委員会の議論の状況などを見ながら、研究科が適正に業務運営を行っていくことができるよう、指導、助言など必要な支援をしてまいります。



（松崎委員）

　今のお答えですと、教授会、それから評価委員会ということになりました。そして、県としては業務改善にいろいろ意見も言いながら取り組んでいく。まあ、伴走者としての役割も果たすということですね。私は、少し違うなと思うのですよ。というのは、ヘルスイノベーションスクール設置の議論にあたりましては、県民のためのシンクタンク機能を担うということも非常に重要なこととして、たしか取り上げられてきたと思うのです。

そうしますと、実際にこの効果があったかどうかということは、どのような研究を行ったかということにとどまらなくて、実際にヘルスケア・ニューフロンティア、あるいは未病改善を通じて、県民の罹患率が例えば低下をした、あるいは健康寿命が延伸をした、ここにどうやってたどり着くのかということが、やっぱり最終目標、到達目標だと思うのですよ。したがって、よりよい人材を育てていただく、そのことが結局こういう形で、県民の皆様にとって、ここはあってよかったなということに結び付くことが私は成果だと思っています。そして、そのことが出てくることで、県民の皆様、一般的にこのヘルスイノベーションスクールは必要だということに、大きな声につながっていくのだというふうに私は思うのですが、その貢献ということについて、もう一度ちょっとお聞かせを願えないでしょうか。



（市川健康医療局長兼未病担当局長）

　ただいま松崎委員からご指摘いただきましたように、ヘルスイノベーションスクールにつきましては教育機関でございますので、当然人材育成、そして研究、そしてやはりこれを県が設置するという意義といたしましては、シンクタンク機能をここで担っていただく、これは県としてもしっかりやっていきたいと思っております。そして、そのシンクタンク機能で何を研究していくのか、どんなものをやっていくかというより、それはやはり県の様々な課題を解決するためのその頭脳として、その役割を果たしていただくということです。

その課題というのは、やはり新しいいろんな産業、特に未病に関する産業もいろいろ出ているものをもっと広く展開する、あるいはそういうのを使うことで県民の健康寿命が延び、いつまでも生き生きと暮らせる世の中にする。また、これはその結果としてですが、やはり超高齢社会になりますと、医療費、介護費、様々なそういった経費がかかります。そういったものに関しても、ここでのシンクタンク機能を活用して、適正に運用ができるように、そういうふうにして県民の皆様にここでの研究の成果もお届けできるようなスクールにしたいと考えております。



（松崎委員）

　非常に腹にすとんと落ちるというか、明快な答弁を頂いたと受け止めました。そこで、なお一つお聞きしたいのですが、そうしますと、その考え方の下でしっかりと取り組んでいくためには、やはり大きなＰＤＣＡサイクルを回していかないといけないですよね。これ、市川さん、どういうふうに回していこうと考えておられますか。



（市川健康医療局長兼未病担当局長）

　具体的なＰＤＣＡサイクルにつきましては、先ほどの例えば健康寿命を何歳下げるとか、そういったものの数字というよりも、研究科でどういった研究をどのぐらいすることでそこに至るかという、まずその具体的なものは、中期目標に基づく中期計画を実行していくところだと思います。県といたしましては、やはり未病の改善による健康寿命の延伸、ここは非常に大きな県としての施策のポイントになっておりますので、それはこのヘルスイノベーションスクールだけではなく、県全体としてどうやって県民の健康寿命を延ばし、その政策を進めて効果を出していくかというのは、全体として考えていかなければいけないのではないかと考えております。



（松崎委員）

　全体として考えていかなければいけない、私も同感です。ただ、全体として考えるといったときは、全体として本当に考えなければいけないと思います。ともすると、論点が拡散してしまったり、問題の所在が見えなくなったりするということも、全体として考えたときによく起きることですから、その点は十分留意をしていただきたいと思います。その上で、やはり本県に暮らす県民の方々の健康寿命が延伸されて、一人ひとりがこの神奈川で暮らしていて良かったなと思えるような街にするということを到達目標としながら、一生懸命取り組んでいっていただきたいと思いますし、私たちもその点につきましてはしっかりと意見を申しながら、協力もさせていただきたいと思いますので、よろしくお願いします。

　以上で質問を終わります。

ＥＢＰＭを重視した政策立案について
（松崎委員）

　次の質問でございますが、総括でもありますので、やはり県民目線に立って、どのような事業が行われて、どんな効果が実際に上がったのかということを、きちんと押さえていくことを、さらに続けさせていただきたいと思います。決算数字そのものだけではなくて、中身についても若干、伺いたいと思うわけですが、先の話にはなりますが31年度予算編成通知、こちらではEBPM、つまり証拠に基づく政策立案を重視するということが示されております。ただ、そのことを言うまでもなく、既に29年度についても目標や効果についてどのように見込んで、そしてどうなったのかということを検証したいと思います。

　まず、未病女子対策でございますが、この事業の概要を確認したいと思います。



（鎌倉未病対策担当課長）

　未病女子対策でございますけれども、未病女子ナビといたしましてインターネットのホームページ・女性専用サイトの運営ですとか、もしくは女性の健康未病フェアといたしまして、例えば骨密度や女性の体の状態を測定できるブースですとか、女性の健康課題を扱うセミナー等を行うイベントを実施しております。



（松崎委員）

　この事業の成果はどうですか。



（鎌倉未病対策担当課長）

　これまでの成果ですけれども、数値で把握しているものとしましては、例えば、平成29年２月にインターネットホームページを開始いたしまして、累計でだいたい10万件ぐらいの閲覧を得ています。もしくは、市町村とか企業と連携したセミナーでは、参加者数が約3,200人程度ということでございます。



（松崎委員）

　この事業を行うにあたりまして、期待していた効果は何でしょうか。



（鎌倉未病対策担当課長）

　未病女子対策ですけれども、やはり未病改善の取組の一環として行っておりますので、女性が自らの健康課題に気づき、自ら実践していただくということを目的としております。普及啓発事業でございますので、それを図るのはなかなか難しいなかではございますが、参加者の方や閲覧された方から役に立ったということを頂いていておりますので、一定の効果があったものと考えております。



（松崎委員）

　この事業は行動変容ということではなかったのかなと思うのです。そうすると行動変容につながっているかどうかを把握しなきゃいけませんよね。行動変容に実際つながっているかということを、ちゃんとアンケート等で把握をされているのでしょうか。



（鎌倉未病対策担当課長）

　例えば、イベント等に出ていただいた方に、どうだったかということで、今後、取り組んでいきたいとか、そういったアンケートは頂いております。



（松崎委員）

　一応、答弁いただいたというふうに受け止めさせていただきますが、ただ、税金を使って事業を実施する以上は、やはり事業の目的に照らして十分な効果が上がったのかということ、これはチェックが必要不可欠だと思います。データのフォローも含めて検討をしっかりお願いしたいと思います。

　いま伺ったのは１点目でございまして、これから２点目を伺いますが、数字的な根拠に基づいて政策を立案する姿勢というのは必要だと、いつも感じているところですが、政策に数字的な裏付けを与えることを狙った事業といいますと、思い浮かぶのが外国人観光客ニーズ分析調査等事業でございます。概要について伺います。



（今井国際観光課長）

　外国人観光客ニーズ分析調査等事業でございますが、平成29年度、主なものといたしましては、外国人観光客の本県への来訪実態を把握するために、外国人観光客実態調査を行っております。外国人観光客に対しまして訪問の目的、また、移動手段、訪問先、訪問した地域の満足な点などアンケート調査を行っているものでございます。

調査方法といたしましては、羽田空港、また、県内の主要な観光地におきまして、実際に外国人観光客から意見を聴取するヒアリング調査と、また、県内のホテル等の宿泊施設を抽出し、調査票を置いて行う留置調査の２つで実施しているところでございます。また、訪日外国人のローミング、またWi-Fiのデータを活用した動態分析等も行っております。



（松崎委員）

　どれくらいの外国人観光客のデータが集まりましたか。



（今井国際観光課長）

　平成29年におきましては、トータル1,974票、うち留置調査が542、他が羽田空港・観光施設等での調査でございます。



（松崎委員）

　そのデータを分析した結果、分かったことは何でしょうか。また、それが30年度の事業にはどのように生かされていますか。



（今井国際観光課長）

　約2,000件の調査票を回収した結果、例えば、県内の観光地では横浜、箱根、鎌倉、江の島の順に外国人観光客の訪問が多い。また、国別で言いますと、中国、台湾、アメリカの順に多い。また、地域別に見ますと、横浜ではタイ、箱根では韓国、鎌倉ではフランス、江の島では中国等の来訪者が多い。また、目的といたしましては、３分の１の方が自然観光を目的としていることなどが分かっているところでございます。また、満足度の観点から申し上げますと、店員・係員の言語力、また、施設・店舗の利用可能時間、また、案内板・施設・店舗での言語表記などの点の順で不満度が高いということが分かったところでございます。



（松崎委員）

　その集まったデータ、不満のお話もありましたけれども、どこを改善すべきかなど事業をブラッシュアップしながら、データ収集とその生かした方ということを考えていかなければいけないと思うのですが、その点についてはどう考えていますか。



（今井国際観光課長）

　例えば、先程申し上げました、外国人観光客の訪問地域での不満な点３項目といたしまして、一つ、店員・係員の言語能力の対応策といたしまして、県のほうで多言語コールセンターという事業所向けの通訳電話サービス、また、施設・店舗の利用可能時間の対応策といたしましては、観光情報のWEBサイト等でのナイトスポットの紹介を充実させる、また、案内板・施設・店舗での言語表記への対応策といたしまして、民間施設への多言語表記に関する補助などの事業を行っているところでございます。



（松崎委員）

　しっかりとそれは生かしていただきたいのですが、それで十分事足りているかどうかということについては、さらに突き詰めていく必要があるのかなと受け止めさせていただきます。

　３点目を伺います。マグネットカルチャー推進事業について何点か伺いたいと思いますが、まず、ベトナムとの交流を生かした音楽舞踊劇の共同制作、こちらで結果的にどれくらいの集客が図られたのでしょうか。域外から来た人数も分かれば教えていただきたいと思います。



（松村マグカル担当課長）

　平成29年度に行われましたベトナムの上演でございますが、目標値は４公演におきまして定員数の7割くらい、約450人を目標として取り組みましたが、実績としましては470人という結果でございました。



（松崎委員）

　市民ミュージカルサミットはどうですか。



（大場文化課長）

　市民ミュージカルサミットでございますが、平成29年度の実績、出演団体数が３で観客数が670でございます。数値目標につきましては、目的は他の団体の交流、人材の育成・レベルアップということでございまして、数値目標については特段、定めておりませんでした。



（松崎委員）

　今、定めていなかったということもありましたけれども、やはりイベント毎に集客数など、今後目標を立ててしっかり効果測定をしながら進めていただきたいと考えるのですが、その点の考えを伺いたいと思います。



（大場文化課長）

　市民ミュージカルサミットにつきましては会場の定員もございますので、それに対する目標値など、今後、有識者等の意見も聴きながら検討させていただきたいと考えております。



（松崎委員）

　最後の質問ですが、目的をより効果的に達成するためには、アプローチする層もある程度絞り込んで取り掛かる必要があります。そういうことを意識して事業構築にそもそも取り組んでいただきたいと思うわけです。最後に、政策の立案にあたりまして、この新たなEBPMの考え方に基づく文化をこれから定着させていかなければならない。しかし、振り返ると様々な課題がありそうだとうことについてどのように考えているのか、政策部長に伺いたいと思います。



（中谷政策部長）

　本県では、これまでもできる限り統計データなど客観的な指標を活用した政策運営に努めてきており、例えば、グランドデザインなどにおいてプロジェクトごとに複数の数値目標を設定して、主に政策評価の場面で統計指標等を活用した多角的な分析を行い、政策改善を図ってまいりました。一方、このEBPM、証拠に基づく政策立案ですが、政策評価の場面はもとより国や地方の公共団体における施策事業の企画段階から、統計データにより得られた情報を根拠として立案することにより、効率的かつ効果的に行政を推進していこうというものでございます。

ただ、このEBPMの推進にあたっては、メリットがある一方で課題もあると考えています。具体的には、施策の目標となるデータが欲しくても現在の統計項目の中には存在しなかったり、また、データに基づき立案する際には合理的な思考により課題を解決する能力が求められることから、データ分析・活用の専門的な知見を持つ人員も必要となると考えてございます。こうしたことから、EBPMについては国においても検討段階、試行段階でございまして、県ではその動向に注視しながら、有識者にもご助言をいただきながら今後の行政運営を見据えた研究・検討を進めているところでございます。

しかしながら、本県は財政一つ見ても、そういった検討・研究を待っていられるほど余裕があるわけではございませんので、本県もできるところから始めていきたいと考えております。そのためには、まずは施策の具体的な取り組みと成果、この因果関係を意識した政策を検討する職員に意識付けが必要と考えており、年度当初に研修の機会を設けたところでございます。その上で、政策議論や予算調整といった場において、施策事業の取組と成果の因果関係、こちらを明らかにするよう各局に求め、この夏には政策レビュー、そして現在、予算調整の議論も行っているところでございます。

本県は、先程、松崎委員からお話がございましたように、31年度予算編成方針を見ても約600億円の財源不足を抱え、引き続き厳しい財政状況が続いております。そうしたなかで、政策的にも財政的にも、効果的・効率的な行政運営を展開することが益々重要になると考えております。そのため、この根拠に基づく政策立案、EBPMの考え方を踏まえまして、できる所からとはなりますが、しっかりと取り組んでまいりたい、そのように考えてございます。

新年あけましておめでとうございます。今年もよろしくお願いします。昨年からの継続しての課題ですが、県政におきましては行財政改革を推進し、基地負担のさらなる軽減を求めてまります。県民の皆様とともに歩み続けます。