地元金沢区に広がる米軍占領地の返還を県と横浜市が力を合わせて米国に要求することを求めて県議会で質問に立ちました。

以下は今月１日総務政策常任委員会のまとめです。

松崎淳委員

基地問題について伺う。先般、議会局を通じて、沖縄県が実施した他国地位協定に関する調査報告書が配布された。これは、沖縄県が、職員を欧州４カ国に派遣するなど、２年間にわたる調査の結果をまとめたものである。報告書では欧州諸国が米国と締結している地位協定と、日米地位協定との間に様々な違いがあることが指摘されている。本県で基地対策行政を進めるうえで参考にすべき点が多いものと考えている。

そこで、ヨーロッパ諸国と比較した日米地位協定の課題について、また、昨年進展のあった横浜市内の米軍基地を巡る動向について、最新の状況も含め何点か伺いたい。

　まず沖縄県の調査によると、ヨーロッパ諸国がアメリカと締結している地位協定は、これは日米地位協定と異なって、国内法の適用を原則としているということである。この点について、神奈川県または渉外知事会では、日米地位協定の見直しを国に求めているのか。

基地対策課長

　渉外知事会では、日米地位協定について要望を行っているところである。

今年度実施した、渉外知事会の基地対策に関する要望書では、昨年度、色々と特別要望を行ったことから、その内容を盛り込んで、これまでの、基地使用の可視化や、国内法適用の拡充などからなる６本の柱、15項目の要望から、７本の柱、19項目の要望に拡充して、日米地位協定改定に向けた取組の強化を図ったところである。

　拡充を図った内容としては、航空法令など、米軍の活動に国内法を適用すること、そして、基地内の活動について、安全管理に万全を期すこと、そして、基地の外における米軍の演習・訓練は必要最小限にすること、そして、米軍人等に対し教育・研修を徹底するなど、事件・事故を防止するための取組に努めること、といった４項目について、新たに要望したところである。

松崎淳委員

昨年12月の常任委員会で確認したところであるが、日米地位協定では米軍が基地の使用を終わった場合、終了した場合には、速やかに日本側に基地を返還しなくてはならない、そういう規定が置かれている。この点について、沖縄県の調査対象となったヨーロッパ諸国ではどうなっているのか、もし分かればお答えいただきたい。

基地対策部長

　まず、沖縄県の調査に関してお答えすると、沖縄県の調査では、お尋ねのあった基地の返還については調査対象としていない。

　では実際どうなっているのかということであるが、調査対象となった４カ国はＮＡＴＯ、北大西洋条約機構の加盟国であって、ＮＡＴＯ軍の統一の地位協定に加盟している。ただし、ＮＡＴＯ軍の地位協定においては、基地の使用・返還についての条文は存在しない。そのため各国が米国などの派遣国と、個別の取決めを結んで、例えば、補足協定や、基地の使用協定といった形で、基地の使用や返還などについて取決めを行っていると考えられる。ただし、イギリスとベルギーについては、明文の統一的な補足協定は締結していない。イタリアは、基地ごとの使用協定を締結しているが、非公開ということで、実態がよくわからないというところがある。

　唯一、明文で統一的な補足協定を結んでいるのはドイツであって、これはボン補足協定であるが、この補足協定の中で、日米地位協定の第２条と同じく、米軍が基地の使用を終了した場合には、速やかにドイツの当局に返還するという旨の規定が置かれている。

松崎委員

　今の答弁ではドイツでは日米地位協定と同じ趣旨の規定が置かれている、ということであった。そうすると基地の使用が終了した場合には、速やかに返還するというのは、アメリカが締結している地位協定において標準であるとみなして良いのか、この点について県の見解をお尋ねする。

基地対策部長

　お答えするにあたって、米国がどのくらいの数の地位協定を締結しているのか、ということを参考に申し上げると、平成27年に米国務省が地位協定に関する報告書を公表していて、その時点で、米国は世界のおよそ100カ国と地位協定または、それに類する協定を締結しているとのことである。ただし、この100カ国の中には、在日米軍とは異なり、基地の一時的な使用、例えば訓練などに伴い一時的に使用するという協定も含まれているので、そうした場合には、基地を提供するとか返還をするという規定は含まれないと思われる。

一方で、先ほどお答えしたボン補足協定や、あるいは沖縄県の調査の対象ではないけれども、お隣の韓国が締結している在韓米軍地位協定においては、いずれも日米地位協定第２条に相当する規定が置かれている。このことから、日米地位協定第２条が規定する、基地の使用終了後に速やかに返還するという規定は、米国が締結している地位協定における一つのスタンダードなのかなと考えている。

松崎委員

　今の答弁は重要な答弁であると思う。基地の使用が終了した場合に、米軍・米国は速やかに返還する、このことは地位協定における一つのスタンダードである。重要な認識だと思う。アメリカ軍の使用が終了したと思われる基地については、このルールに則って、整理・縮小・返還、これをしっかりと働きかけていく必要があると思う。そこで、お尋ねするが、昨年11月に、日米合同委員会で、県内基地の整理に向け新たな合意が行われたが、その中で、池子住宅地区の横浜市域では、住宅の建設計画の中止が合意された。

新たな住宅は作らないとなった以上、日米地位協定第２条に掲げる、返還すべき施設に該当すると思う。池子住宅地区の横浜市域の動向について、最新の状況を含め、確認のため伺う。

基地対策課長

昨年11月の合意では、池子住宅地区の横浜市域について、住宅建設の取り止めは決定されたが、返還については触れられていなかった。

その後に開かれた金沢区米軍施設建設・返還跡地利用対策協議会でも、防衛省からは、横浜市域の今後の使われ方や、返還の見通しは示されなかった。

そのため、金沢区の協議会では今年度に入り、横浜市に対して、住宅建設が再度計画されることがないようにすることと、住宅建設の中止を踏まえ、横浜市域全体の返還を国に働きかけるよう要請を行った。

こうした協議会の要請を十分に反映できるよう、横浜市は市としての要請事項をとりまとめ、８月に防衛省に対して要請を行ったところである。

要請では、池子住宅地区の横浜市域において住宅等の建設が、再び計画されることがないよう強く求めるとともに、既に返還方針が合意されている、住宅地区内にある、いわゆる「飛び地」、そちらの早期返還と、横浜市域の全体の返還実現についても、日米間で協議を進めることを求めた。

松崎委員

　知事は、本年３月の予算委員会において、池子住宅地区の横浜市域の返還について、横浜市の意向を確認しつつ早期の返還を働きかけていくと答弁されていた。

　今、横浜市の意向は、地元の要望を踏まえ、飛び地だけでなく、市域全体の返還に向けて取り組んでいくという方向に、大きく舵を切ったわけである。

こうした横浜市の意向も踏まえ、今後、池子住宅地区の横浜市域の返還に向けて、強力に国に働きかけを行うべきと考えるが、今後の取組について伺いたい。

基地対策課長

これまで、県は、横浜市をはじめ基地に関係する９市とで構成する神奈川県基地関係県市連絡協議会を通じて、遊休化した基地等については、早期返還を重点的に求めてきた。

　併せて、返還にあたっての事前情報の提供についても求めてきた。

しかしながら、これまで、住宅建設の取り止めが決定した、池子住宅地区の横浜市域の今後の使われ方や、返還の見通しは示されてこなかった。

　そのため、まずは、横浜市域の今後の動向について、国に早期に情報提供を行うよう働きかけていく。

　そして、基地返還の取組においては、地元市の意向を踏まえつつ返還を求めていくことが大変重要である。

今後は、池子住宅地区の横浜市域については、飛び地も含めて、市域の全体について、横浜市の意向を十分尊重しながら、国に対し、返還に向けた取組を進めていく。

松崎委員

　今、横浜市の意向を踏まえて返還に向けた取組を進めていくというお答えがあったが、横浜市域には約１ヘクタールの飛び地、そして本体部分がある。それぞれ返還に向けて課題がある。課題をどのように認識し、返還に向けてどのように取り組んでいくのか、もう少し具体的にお答え願いたい。

基地対策部長

　池子住宅地区の横浜市域については、これまで様々な経緯があり、その経緯を踏まえた、きめ細かい対応をしていくことが重要であると認識している。

まず、１ヘクタールの飛び地については、平成16年の日米合意において、返還の方針が基本的に合意されたところである。昨年11月の日米合意においては、１ヘクタールの飛び地の扱いについては、合意の文書からは落ちてしまっている、記載されなかった訳であるが、私どもとしては、この1ヘクタールの飛び地については、当初の平成16年の合意が反故になったものとは思っていない。従って、一日も早い返還に向けて強力に働きかけていく。

それから、横浜市域の本体部分であるが、この度、地元並びに横浜市から、返還をして欲しいという意向が示されたことは、県としても重く受け止めるべきことと認識している。返還に向けて横浜市と連携して取り組んでいくが、中期的な課題として、返還が将来実現した場合、跡地をどのように利用して行くのか、こうしたことを具体的に示しながら、国や米側の理解を得ていく、こうした取組が必要になってくると思う。

今のところ国や米側からは、横浜市域をどのように認識しているのか示されていない。こうしたことについて、しっかりと情報提供を頂いて、地元及び横浜市の意向とすり合わせをしていく、こうしたことが、広域自治体である県の重要な役割であると認識している。従って、国や米側に、池子住宅地区の横浜市域についての認識をしっかりと求めながら、横浜市と連携して、将来の返還に向けて、緊密に連携しながら取り組んでいく。

松崎委員

　最後に要望であるが、本日、沖縄県の欧州地位協定調査に関連して、日米地位協定の課題について、またさらに、本県の基地返還に向けた取組について、伺ったところである。住宅建設の中止が決定された、池子住宅地区の横浜市域、つまり金沢区であるが、横浜市が市域全体の返還を国に求めたことは、大変大きな動きである。県としても市の意向を受け止めて、返還に向けて連携して取組を進めていくという方針を確認した。 　長年にわたり基地負担を担ってきた、地元の皆様のためにも、神奈川県と横浜市が連携して早期の返還に向けて、しっかりと取り組むことを要望して質問を終える。

今定例会前半におきまして寺崎雄介団長のあとを受けて立憲民主党・民権クラブ神奈川県議会議員団の団長に就任しました。
本県は今、台風１５号と１９号により多くの方が被災され週末も大雨の不安の中で過ごしています。一日も早い復旧復興を目指すとともに、１９日夕方までに東部西部とも１００ミリの大雨が予想されており引き続き厳重に警戒してください。

台風15号で被災した金沢産業団地をはじめとする中小企業や農業などの県民の皆様の復旧復興支援のための補正予算が、今日の県議会本会議で可決されました。

県災害本部によると
　県内の被害状況は、死者１０名（船沈没５名含）行方不明者４名、重傷者１名、軽傷者３１名。相模原市への自衛隊災害派遣（１４日青根地区追加）。停電（14:15現在)4700軒。断水約5000軒等。県民からの被害情報を継続して収集中。詳細は県ＨＰ参照して下さい。

黒岩知事を本部長とする県災害対策本部によると、台風19号による県内の被害状況は、死者２名（増加の可能性あり）及び行方不明者２名、重傷者１名、軽傷者２６名等。１３時４０分相模原市の要請により自衛隊へ災害派遣要請（緑区牧野地区）。停電（14:30現在)27200軒。断水約5000軒。
県民からの被害情報を継続して収集中とのこと。

神奈川県は多摩川、相模川周辺にお住まいの方をはじめ多くの方が不安な夜を過ごしています。金沢区は240人を超す方が避難されました。沿岸部では土のうは崩れましたが今のところ冠水や浸水の報告はありません。激しい雨と風が続きました。明け方4時過ぎに満潮が来るため引き続き警戒です。

接近してくる台風19号と大潮とが重なります。避難場所を確認して下さい。満潮時刻は参考まで。早め早めに行動開始して下さい。

大型で非常に強い台風19号の速度は近づくにつれ上がって来ます。

沿岸部の方は週末には大潮と重なるため高潮に対する厳重な警戒をお願いします。

上陸時の最大瞬間風速は60メートルの予想もあり、暴風と大雨による被害を想定して安全な場所や避難場所を確認して下さい。

ご家族の安否を確認する手段を確保して下さい。

ブルーシートと土のうは本日も金沢土木事務所で配布しています。

◆追加配布数量：
　（１）ブルーシート（3.6m×5.4m）　 数量500枚
　（２）土のう（土が入っているもの） 　数量800袋
◆配布場所：金沢土木事務所　（金沢区寺前１－９－２６）

◆配布再開日時：
　本日10時から配布再開　 （無くなり次第、配布終了）
　平日10時～17時に受け渡し可　　（土日祝日は不可）

◆お願い事項：
　（１）受付にて名刺のご提出をお願いします。
　（２）なるべく多くの事業者様に配布させていただきたいため、ブルーシートは１社５枚まででお願いします。　
　（３）配布した土のうの処分は、受け取られた事業者様の自己責任でお願いします。

◆無償配布についてのお問合せ
　金沢土木事務所　　電話：[phone]

2019年10月１日（火）　

総務政策常任委員会（立憲民主党・民権クラブ　松崎　淳委員）

（松崎委員）

先日の台風15号による被害は、県内でも甚大なものでした。

　特に、東京湾沿いの高波被害が激しく、私の地元である金沢区で、多くの中小企業が被災し、今もその復旧に苦しんでいます。

　９月26日には、知事も視察に見えて、私も同行したところです。

　具体的な被災状況は、高波で１.7キロメートルの護岸が830メートルにわたって崩れ、臨海部に海水が押し寄せた結果、下水が逆流し、横浜市が９月17日に記者発表した被災状況によれば浸水被害地域は、金沢区福浦・幸浦で約４平方キロメートルにわたり、今わかる範囲だけでも約480社・750棟に被害が発生し、社屋だけでなく設備・機械・自動車・商品・重機等がほとんど全損する被害となりました。そして、今なお被害調査は継続しております。

県は現時点での全県の被害を約500件、301億円としておりますが、うち横浜市が300億円で、更に被害が拡大する可能性が高いと見ています。

　そうした被害に対して、県は、９月12日には相談窓口を設置し、翌週からは、金沢臨海部産業団地に設置した現地相談窓口において相談を受け、９月19日からは巡回相談も開始して、被害を受けた中小企業の声をきめ細かに聞いていただいています。

また、具体の支援として、無担保枠8,000万円で最大２億8,000万円融資できる「令和元年台風第15号特別支援融資」を新設するとともに、横浜市を指定地域とするセーフティネット保証４号の発動を国に対して要請し、国のセーフティネット保証４号の発動を受け、即日、無担保枠8,000万円で最大２億8,000万円融資できる別枠の融資制度も開始し、合計で無担保枠１億6,000万円・最大５億6,000万円融資できる金融面の支援を速やかに実施しました。

　県の一連の速やかな対応は、被災した中小企業にとって大きな支えになると考えており、私からも改めて感謝申し上げます。

　こうした自然災害を目の当たりにして、私としては、機動的な対応とそれを支える財政出動の重要性を再認識したところです。そこで、緊急に何点か伺ってまいります。

　今回創設した制度融資について、財政面ではどのような対応になっているのか伺います。

（黒岩財政課長）

　今回創設した制度融資につきましては、被災した中小企業者等が、運転資金や設備資金として、最大５億６千万円の融資を速やかに受けられるよう、２つの特別支援融資を新たに設定したものです。

　また、これに加えまして、これらの融資を受ける際の保証料についても、県では、神奈川県信用保証協会が保証する保証料の一部に対して補助を行い、企業負担の軽減を図ることとしました。

　これら２つの財政面については、既決予算の中で対応することとしました。

（松崎委員）

　既決予算で対応したとのことだが、そのメリットは何でしょうか。また、既決予算で十分なのでしょうか。

（黒岩財政課長）

　既決予算のメリットについては、一刻も早く被災した中小企業者等への支援を開始できることが挙げられます。

　また、現時点では、事業所管部局からは、まずは既決予算対応でお願いしたいと伺っています。

（松崎委員）

　現在、関東経済産業局及び横浜市とともに国・県・市合同による調査が続行されている状況があります。更に、被害が拡大するという見通しを語る関係者がほとんどであるが、そうした場合はどのように対応するのでしょうか。

（黒岩財政課長）

更に被害が拡大した場合は、その拡大した規模や緊急性等を踏まえ、なお既決予算で対応できるのか、それとも、補正予算案を提案するのかなど、最善の対応を事業所管部局と検討していきたいと思っています。

（松崎委員）

　補正予算についてもしっかりとした支援をするためには必要と言わざるを得ない状況だと思いますので、検討を進めて実行していただくよう私からは要望します。

さて、被災された企業の支援のため、国・県・市が一体となって支援策について、協議を進めていると仄聞しています。被災企業からは、台風による損害保険では、水による被害はあまり想定されておらず、充分に手当されないなど資金や会計面で深刻な状況であり、視察を終えた知事も会見で、「国・県・市が一丸となり被災した企業に対して何ができるか知恵を絞りたい」「廃業に追い込まれることを何としても避けたい」とはっきりと明言され、力強い支援について話していました。

　そこで、災害への対応は、多くの県の役割の中でも極めて優先度が高く、被害者への対応や２次被害の防止など、素早く機動的な対応が今回は必要であります。今回の災害に対する財政出動について、どのように考えているのか、総務局長に伺います。

（小板橋総務局長）

　今お話しのありましたとおり、今回の台風第15号につきましては、非常に、横浜市、あるいは三浦半島地域をはじめ、大きな被害が出ていると承知しています。私も現地に行かせていただき、非常に被害の大きさを実感させていただいたところです。

　特に、今具体の話もありました480社、概ね500社近い被害を被っている企業が金沢区に集積している状況だと認識しています。

　こうした中で、県としては、最大限、すぐに対応できることからということで、「特別相談窓口」を設置し、「巡回相談」を実施させていただいた、あるいは、今お話しいただきましたけども、県として特別融資の枠を用意させていただくとともに、国に対して要請をさせていただき、「セーフティネット保証４号」を獲得させていただいたうえで、トータル５億６千万円の融資枠を確保したということで、最大限の努力をさせていただいているところが現状です。

　その後も、国・横浜市・県の三者が一体となって、現地調査が更に進められている状況がございます。こうした状況を今産業労働局を中心にして、状況分析や今後の対応策等について、検討がなされていると承知しているところです。

　そうした中、総務局の役割ですが、各局が把握した今回の被害状況に対して、各局がどう対応するかをご整理いただいたものについて、その正当性を十分に吟味したうえで、下支えをする総務局として最大限の支援、バックアップをしていくということが財政部門を持つ総務局の役割であるとの認識ですので、今後、県民目線に立った支援策がどういうところにあるのかということを各局に相談しながら、最大限の対応を総務局としても果たしていきたいと感じているところです。

（松崎委員）

　今回、まさに被災地の方々から、状況をお伺いし当局に質問しているところですが、答弁の中には、既決予算での対応をまず行った、しかしながら被災規模が拡大を踏まえていけば、そこのところは補正予算を見込んでいかなければならないという一定のご認識を示された、また、総務局長からは最大限の支援ということで、また、同時に県民目線に立った支援ということも明言されましたので、そこのところしっかりと踏まえてご対応いただきたいと思っています。

　それと、実際に現場に行って思うことですが、今回の県の対応は極めて特徴的な対応であったと私は思っています。それは何かと言いますと、通例は基礎自治体の市町村からのいろいろな報告を受けて県が動くということですが、今回の場合は災害復旧・復興に対し、基礎自治体である市町村の声を待つことなく、県自らが自分の手で現地窓口を創設したこと、そして、知事を始めとして、県職員が積極的に自ら現地に赴いて、被災者の声を直接きめ細やかに聞いていただいていること、このことについては、一定の評価をさせていただきたいと思っています。 　また、今回の災害被害は、特に500社近い企業に集中して多大な被害が出たということも、今回の大きな特徴ですけれど、経営が立ち行かなくなる事態について、知事も言及されています。それを何としても回避して、本県経済を守らなければならない、つまり、非常に本県にとって重大で深刻な課題があります。金沢の産業団地は、横浜市の手だけではなくて、県も研究所を置いて、多くの企業を県自らの手で誘致してきたという実績がある、そういう土地柄でございますので、被災された方々の操業再開の見込みは、厳しいものが依然としてございますけれど、現状に即した希望の持てる対応を国・県・市が一体となって実現していただくように県のご尽力、そして役割発揮を更に強く要請してこの質問は終わります。

きょうの県議会総務政策常任委員会で質問に立ちました。台風15号災害による金沢産業団地の復興支援にあたり県財政当局は補正予算を組むことを含めて最大限の支援を行うことを明らかにしました。一方、県産業労働局と市経済局はきょう中小企業庁に対し積極的な支援を求めて直接要請を行いました。県と市による企業支援の枠組み作りは進行中の被害調査とともに詰めの段階にあります。防災大臣はきょう国会で１５号災害の激甚指定に言及したようですが問題は支援の中身にあります。引き続き実効ある支援を求めてまいります。