日本国内では新型コロナウイルス感染について報道が相次いでいますが、米国内の動きについてサンフランシスコの日本総領事館が以下のことを伝えていますので参考までご紹介します。

アメリカ疾病予防管理センター（CDC）は，カリフォルニア州において新型コロナウイルス感染者を確認したと発表しました。

カリフォルニア州保健当局等によれば，感染者が確認されたのは，オレンジ郡１名，ロサンゼルス郡１名とのことです。このほか，アリゾナ州，イリノイ州及びワシントン州でも各１名の感染者が確認されており，米国内において２６日現在で計５名となっています。

保健当局より，以下の案内がされています。
・20秒以上の石けんでの手洗いを時々行う。石けんで手洗いができない場合，アルコールベースのハンドサニタイザーの使用推奨。
・目，鼻，口を手で触らない。
・病状のある人との接触を極力避ける。
・病気になった場合は自宅にとどまる。
・くしゃみや咳はティッシュで覆い，使用済みティッシュは即座に捨てる。
・多くのヒトが触れた場所や物を頻繁に消毒し清潔にしておく。

神奈川県の危機管理対策会議がきのう開催され、以下のことが決まりましたと連絡がありました。

１　１月１５日に県内居住の方が新型コロナウイルスに感染したことが判明しましたが、１月２４日現在、県内で新たな感染は報告されていません。しかし春節を迎え、多くの旅行者が訪日することから、関係団体にインフルエンザと同様の感染症対策や武漢市から入国され、発熱等の症状がある方の速やかな医療機関の受診等について周知します。

２　きょう１０時から「神奈川県新型コロナウイルス肺炎専用ダイヤル」を開設します。
０４５－２８５－０５３６
受付時間
（平日）
8時30分から17時15分
（土日休日）
10時00分から16時00分

当初２０２０年度とされていた金沢区への圏央道の直結は、工事個所の課題が新たに明らかになったため、釜利谷JCTから戸塚ICまでの横浜環状南線が2025年度、栄ICから藤沢ICまでの横浜湘南道路は2024年度開通の見通しです。

トンネル工事箇所の中にメタンガスの濃度が高い場所があること、
トンネルの安全基準が改正され厚みを増したため上下線がきわめて接近する箇所も出てくるという施工管理の課題への対応が必要なことが遅れの原因と国交省から県、市に説明がありました。

ちなみに、横浜環状南線と横浜湘南道路を合わせた事業費は、新たな安全対策のため、当初の見積もり額7320億円から1兆420億円に増える見込みですが、適切なコスト管理と精査を行ったうえで、必要な予算確保と事業推進を力強く要請してまいります。

【基地問題について】



（松崎委員）

報告資料にございました、アメリカ軍の根岸住宅地区の共同使用について、お尋ねをしていきたいと思っております。

先日の15日に、日米合同委員会におきまして、根岸住宅地区の返還に向けた原状回復作業のための共同使用について合意されたところでございます。国によれば作業に必要な期間はおおむね３年程度とのことでありまして、かなり長期間、共同使用が行われるわけであります。様々な課題があります。その点についてお尋ねをしていきます。また、私の地元にある池子住宅地区の横浜市域との共通の課題もありますので、その点も併せてお尋ねをしていきたいと思っております。

まず、そもそも基地の共同使用とはどういったもので、また県内の他の基地では、どういう実例があるのか、確認のためにお聞きします。



（松谷基地対策課長）

米軍基地の共同使用は、日米地位協定第２条第４項の規定に基づく措置でございます。基地の共同使用につきましては、米軍の専用施設として提供されている基地の一部を、自衛隊や国、自治体等が共同で使用する場合と、自衛隊が管理する施設を米軍が使用する場合がございます。

県内基地での実例としましては、キャンプ座間を陸上自衛隊の部隊が共同使用し、駐屯地としているものがございます。また基地を自衛隊が共同利用する例もございまして、県や市などが道路用地として使用する場合や逗子市の池子の森自然公園など市立公園等として利用する場合がございます。以上でございます。



（松崎委員）

今回の根岸住宅地区のように、返還に向けた作業を国が行うために、共同使用を行うということはこれまでにあったのでしょうか。



（松谷基地対策課長）

お答えします。

返還に先立ちまして、原状回復作業を行うために、国が米軍基地を共同使用した例は、本県ではこれまでにはなかったものと承知しておりますが、返還前に共同使用を行った例としましては、平成28年に返還されました、キャンプ座間の一部について、返還前に国が共同使用しまして、自衛隊宿舎の建設工事に着手したものや、座間市が共同使用し、返還前に病院建設事業の着手を行ったものがございます。以上でございます。



（松崎委員）

状況は分かりました。

それでは、根岸住宅地区の共同使用中の課題、そしてその後について少し伺っていきます。

まず共同使用中の課題につきましては、知事の見解を、我々も本会議に出席して伺ったところでございますけれども、ここでは特に共同使用が３年という長期にわたることについて、県は、県として、どういう風に課題を認識しており、そして取り組もうとしているのか、伺います。



（松谷基地対策課長）

お答えいたします。

国からは、作業に必要な期間はおおむね３年程度との見通しが示されておりますが、周辺の交通を含めまして、安全管理に万全を期すとともに、工事の進捗状況など基地周辺の住民の方々に、きめ細かく情報提供することが重要と考えております。

国は、具体的な作業工程や安全管理体制について、工事着手前までには明らかにするということでございますが、工事が長期になるということもございますので、工事着手後も、作業の進捗に応じて、適時適切な情報提供を行うよう、国に求めてまいります。

また併せて、工事に伴う周辺への影響を最小限に抑えるとともに、工事の安全管理の徹底、さらには返還までの間、基地の管理に万全を期すよう、横浜市とともに連携をして、国に働きかけていこうと考えております。以上でございます。



（松崎委員）

これ、面積は43haですか。



（松谷基地対策課長）

はい、43haでございます。



（松崎委員）

大変広いエリアでございます。その敷地のおよそ３分の１は、私有地ということですが、間違いないですか。



（松谷基地対策課長）

はい、その通りでございます。



（松崎委員）

それで、そこからなんですけど、ここから先が私有地で、ここまでが国有地と、きちっと分かれていればいいんですが、そうではないようですね。どのような状況なんですか。



（松谷基地対策課長）

お答えいたします。

基地の中でございますが、国有地と私有地がモザイク状に入り組んでいるような状況となっております。境界についても現在不明となっているような状況です。以上でございます。



（松崎委員）

境界が不明というのは、普通、地籍というものがあって、地籍調査のことを促進すべきだというご要望を受けたりもしますし、我々も促進してくださいということを要望申し上げたりもするけれど、この地籍というものがはっきりしないんですか、それとも境界線がはっきりと引かれてないんですか、あるいは二重に引かれてたりとか、そういうことなんですか。状況を教えてください。



（松谷基地対策課長）

境界線がはっきりしないということは承知しているのですけれども、どのような状況になっているかというところまでは、まだ把握しておりませんので、今はっきりと申し上げることができない状況でございます。



（松崎委員）

逆に言えば、そこからはっきりとさせていく作業、調査する作業、おそらく膨大な作業だと思うんですけれども、それも必要だということですね。間違いないですか。



（松谷基地対策課長）

はい、そのように受け止めております。



（松崎委員）

３年で完了するんでしょうね、そういう作業を含めて。どうですか、３年という期間は十分な期間ですか。



（松谷基地対策課長）

国からはおおむね３年程度で作業を終えるという風に聞いてはおりますが、不測の事態等があれば、どういうことになるかということは今のところ不明でございます。以上でございます。



（松崎委員）

ということは、今のお答えからすると、３年というのは一応国からの話ではあるけれど、県としては現場のすぐそばでおって、自治体として見て考える限りはひょっとすると時間がかかることもあるかな、という風に受け止めておられると私は受け止めました。

そこでお聞きしたいんです。この共同使用という期間が終了した後は、どういう形で返還されるんですか。



（松谷基地対策課長）

お答えいたします。

これまでの基地返還と同様に、国有地は国に、そして私有地は所有者に返還されることが想定されると思います。以上でございます。



（松崎委員）

しかしモザイク状に入り組んでいるものを、きちんと境界を確定させて、権利関係もしっかり両者納得いただいて、境界線の甲と乙ですね、そうした場合においては両者に納得していただいて、しっかりと仕訳をして、そして皆が円満な、それこそ知事のおっしゃる笑顔があふれるような形で、きちんと元に戻るということを目指さなければならないですよね。

一般的にいうと、国有地の境界確定とかあるいはそれが進まないために、地方に貸与する土地の提供が進まないという事態は、私の地元においてもいくつもあるんですけど、それからすると、長い年数が経って、所有者が例えば不明であったり、あるいは返還する境界線を確定したいんだけれど、応じてくれないとか、様々な事例を経験しているんですけど、それからするとそういう風なことも踏まえた上でしっかりと返還するということなんですか。



（松谷基地対策課長）

お答えいたします。

そういうことになろうかと思います。



（松崎委員）

私も今の答弁で、しっかりとやっていただくということになるということですので、期待申し上げておりますが、相当な作業であるかなということだけはよく分かりました。



（松崎委員）

もう一つお聞きしたいんですけど、横浜市が地権者の方、200名近い方々にアンケート調査したところ、回答された方のうち84％の方が土地の位置とか面積をはっきりさせてから返還してほしいと希望されているということです。非常に明瞭な希望ですね、それでしかも当然の希望なんです。こうした地権者の方々の希望というのは、つまり日本国民の希望は叶えられるんでしょうか。



（松谷基地対策課長）

お答えいたします。

国は、共同使用期間中に境界画定作業を計画しておりますが、根岸住宅地区は、昭和22年に接収されまして、すでに70年以上が経過しておりまして、住宅地以外のほとんどの土地の境界線が不明確な状況になっていると聞いております。国としましてもこの点については課題として認識しておりまして、今後も所有者の方々や横浜市、関係省庁などとも相談しながら対応を検討していくことと思います。以上でございます。



（松崎委員）

昭和22年接収ということでした。そしてこの根岸住宅地区、元々の土地は何に使われていたのかということを、少し調べてみたところ、ほとんどが農地かなと思うんですね。農作物を作って、そして食料を供給している、そういう場所であったということを聞いております。あるいはまた、他の用途に使われていたという面もあるのかもしれません。その土地ごとに、それぞれ地目が違っている可能性もあるのかな、とこれは推測ですが、まだ調べなければなりませんから推測なんですが、そういうことも考えますと、戦後日本国は米軍に占領された後、農地改革が行われておりまして、その時の権利関係の移動とか、農地委員会が絡んだとか、農業委員会が絡んだとか、色々な経緯がございました。我が国特有の歴史でございますけれども、そこの部分もひょっとするとそういうことも踏まえなければならないのかなという、これもまた推測なんですが、そういうことも考えなければならないのかなということも思いますので、通常のそういう線を確定させる、境界を確定させる以外に色々な配慮や考えなければならない事態は想定されるのかなという風に思います。

それを踏まえた上で地権者の方々の希望を叶えていっていただきたいという風に思っております。



（松崎委員）

もう一つお聞きしますけれども、先ほどのお答えでは、国有地は国に、それから私有地は土地所有者に返還されると想定される中で、横浜市としてはどういう跡地利用を進めようとしているのでしょうか。



（松谷基地対策課長）

お答えいたします。

横浜市は、根岸住宅地区の民間の土地所有者等が組織しております、米軍根岸住宅地区返還まちづくり協議会と返還跡地利用の課題を共有しまして、跡地利用の検討を進めてまいりました。そして今年度に入りまして、跡地での道路、公園、上下水道等の都市基盤の整備と合わせまして、跡地のまちづくりの実現をするためのルールづくりが必要とする、跡地利用に向けた基本的な考え方をまとめました。

今後はこうした市の基本的な考え方を踏まえまして、跡地利用の基本計画案を策定するとしております。以上でございます。



（松崎委員）

横浜市の動向は今のご報告で分かったんですけど、その後横浜市の根岸住宅地区の跡地利用に関する考え方、取り組もうとしていることについて、県としてはどういう姿勢で臨んでいくんでしょうか。



（松谷基地対策課長）

県ではこれまでも、神奈川県県市連絡協議会において、横浜市が策定した根岸住宅地区の跡地利用の構想を要望書に明記いたしまして、早期返還を国に求めるなど、横浜市と連携をして取り組んできたところでございます。

今後も横浜市の跡地利用の検討の動向を踏まえながら、地元の意向に沿った跡地利用の実現が図られるよう、取組を進めてまいりたいです。



（松崎委員）

横浜市は直接地権者の方々を含めまして、多くの中区に暮らしておられる、また周辺の方々、磯子区ですとか南区ですとか、直接関係しそうな方々に、それぞれ接してきて、意見もずっと聞いてきた経緯もございます。したがいまして、そうした中で、跡地利用についてしっかりと考え方をまとめていますので、県とては是非、今の答弁にありましたように、支援をしっかりとやっていっていただきたいという風に思っております。



（松崎委員）

実はこの根岸住宅地区、避難所として横浜市の指定を受けていると思うんですけど、これは間違いないですか。



（松谷基地対策課長）

横浜市は昭和47年に、根岸住宅地区等を広域避難場所として指定しております。



（松崎委員）

そこで、伺います。先日も伺いましたけど、私の地元の金沢区において、基地である池子住宅地区が、災害時の同じような避難場所として指定をされております。ところが、実際には、上部に有刺鉄線があるフェンスに囲まれ、かつ出入りすべきゲートのところは、グルグル巻きにされた南京錠がガチっとはまっていて、誰もそこには人影がないので、実際に誰かが逃げてきたとしても、容易に中には避難できないという状況がずっと続いているわけですけど、この共同使用中の期間、根岸住宅地区、避難場所としてどういう扱いになるんですか。

またその実際に避難を、今聞きましたような状況の中で、金沢区の場合あるんですけど、この根岸住宅地区、どういう避難をするんでしょう。



（松谷基地対策課長）

お答えいたします。

共同使用が合意された後は、原状回復工事等の工事が行われることになっておりますが、こうした作業の開始に先立ちまして、横浜市は根岸住宅地区を広域避難場所として利用できるよう、防衛省と意見交換を行っていると聞いております。

また、横浜市が現在、策定に向けて取り組んでいる跡地利用計画でも、広域避難場所としての機能が確保されるよう検討を進めているということでございます。

また、池子に関しましては、そういった災害の時には広域避難場所として指定をしております。ただ、基地でありますことから、ゲートの鍵は米軍で管理をされておりますので、災害時には市から基地司令部に使用及び援助のための連絡を行いまして、米軍の指示の下、広域避難場所として使用することとなると伺っております。以上でございます。



（松崎委員）

意思の伝達フローについては一定の理解はするんですけど、実際に災害がそこで起きていて、避難できるかどうかというのは、いわば命に係わる重大な問題でありまして、そこのところについて明確に、やはり県民の生命・身体、あるいは家族の命が守られるかどうかということ、このことをしっかりと県民の方々にご理解いただけるような形で、示していく必要があると思うんです。これは、したがって、根岸も金沢区も池子も同じだと思います。そうした意味では引き続き、意思伝達のフローだけではなく、実際に命が守られるかどうかの視点からやはり検証、検討を重ねていただき、必要な要望をしていただきたいと思います。



（松崎委員）

もう１点です、先だっての委員会で池子住宅地区の横浜市域につきましては、今の避難場所の関係について、今申し上げたようなことを、しっかりと取り組んでいただきたいということをすでに要望しておったわけですけれども、その後、県として、これについてはどういう風な取組をやってきたのかを再度お答えいただけますか。



（松谷基地対策課長）

お答えいたします。

災害時に円滑な避難を確実にすることが大変重要ですので、本年８月に県と横浜市をはじめ、基地に関連する９市で構成する、神奈川県基地関係県市連絡協議会を通じて、発災時の入退場が確実に、速やかに行えるよう必要な措置を講じることを、新たに国に求めたところでございます。以上でございます。



（松崎委員）

新たに国に求めたということでございますから、その働きかけ、やっぱりしっかりとやっていっていただきたいということを私からも再度要望させていただきます。



（松崎委員）

もう１点ですが、今回の根岸住宅地区の共同使用を受けまして、横浜市内の基地返還に向けましては、どのように取り組んでいくのか、決意も含めまして基地対策部長にお伺いします。



（三森基地対策部長）

お答えいたします。

横浜市内の米軍基地につきましては、平成16年の日米合意以後、大きく動いておりまして、近年では、平成26年度には深谷通信所が、また平成27年度には上瀬谷通信施設の全面返還が実現いたしました。

しかし、横浜市内には依然としていくつもの基地が、都市部の人口密集地域に置かれており、基地周辺住民の方々に負担を強いている状況にあり、基地の整理縮小、返還は喫緊の課題である、このように認識しております。

その中にあって現在、根岸住宅地区の全面返還と、池子住宅地区の横浜市域にある飛び地の一部返還について、日米両国政府間で返還方針が合意されております。特に根岸住宅地区につきましては、返還に向けたプロセスが今まさに進捗している状況にあり、着実に早期返還が実現するよう、また本日ご指摘いただいた課題にしっかりと対応することと合わせて国に働きかけていきます。

また池子住宅地区につきましては、飛び地の一部返還を早期に実現することはもとより、横浜市域の本体部分について横浜市から返還を求める意向が示されていることを重く受け止めまして、国に対し地元意向に配慮した対応をするよう、働きかけてまいります。さらに、それ以外の基地につきましても、基地の使用状況等について、情報提供するよう国に求めるなど、常に注意をはらい、将来使用しない状況が生じた場合には、速やかに返還に向けた日米協議を開始するよう、働きかけていきます。

こうした取組により、基地周辺住民の方々の負担が少しでも軽減できるよう、粘り強く取り組んでまいります。以上です。



（松崎委員）

基地の整理縮小・返還は、本県の県是であります。

そしてその県是に基づいて、本県は粘り強く活動を続けてきたわけであります。その中で、根岸住宅地区の共同使用が合意されたことは、同施設の返還に向けた大きな前進であり、歓迎いたしております。

一方で、国からは作業に必要な期間がおおむね３年程度との見通しが示されております。長期にわたることから様々な課題が生ずると思われます。住民への影響が最小限になるよう、また情報提供が適切に行われるよう、国に働きかけをお願いいたします。

合わせて、早期の基地返還が実現するよう、県の力強い取組をお願いして、私からの質問を終わります。

【財政運営について】

（松崎委員）
次に財政運営について、伺ってまいります。
これまで私は財政問題を継続的に取り上げて、当局と繰り返し議論を行ってまいりました。10月の本委員会においても申し上げましたけれど、災害への対応は、多くの県の役割の中でも極めて優先度が高いわけです。被災された方々への対応、また事業所への対応、さらには二次被害の防止など素早く機動的な対応が必要であることは言うまでもありません。
前回の本委員会で取り上げたのは、台風15号への対応でしたけれど、この後も（台風）19号が襲来し、そして近年こうした形での自然災害は頻発をしているわけであります。これに対しては、災害を防止するための必要な手立てを講じていかなければならないことはもちろんですけれど、例えば老朽化した県有施設をどうするのか、またそれに加えて、公共の災害防止施設、これらについてもアップグレードしなければいけないのではないか、河川堤防のことも取り上げておられましたけれども、それ以外にも多数ございます。そうした点について、やはりスピード感を持って取り組んでいく必要があるわけであります。災害が来て初めて気が付くということも、あってはいけないけれども、現実には多々あるわけでありますから、思わぬところで実はほころびが出た、あるいは思わぬところから大きな災害に至ったということがありますし、今までは点検していなくて災害には結びついていかなかったけれども、これからはそうなるかもしれないものも、多数、県管理のものでもあるわけですから、いわばアップグレードというものは、色々な方面から検討する必要があるかと思います。
当然必要な財源をどうするのか、ということになるわけですけれど、キャッシュで入ってくる歳入では賄いきれない、あるいはその場面ではとても帳尻が合わないということが多々これから考えられますから、どうしても県債を発行して、そして手を打たなければならない事態ということもこれは十分想定されるわけであります。
昨今、この自然の猛威を考えますと、私としてはもはや県債を活用した施設整備まで、これは考えに入れていかなければいけない、そういうステージに入ってきたという風に受け止めざるを得ないと思っております。
一方で、これを安易にまた県債発行に頼れば、かつて本県が経験したような、財政の急激な硬直化ということも、これは懸念されるわけでありますから、公債費として県財政を圧迫するということを避けつつ、県民サービス、安全・安心の提供ということを、両方バランスとっていかなければならないわけで、発行額をコントロールするということが大変重要になってくるわけでございます。そこで、前置きが長くなりましたけれど、何点か伺っていきます。
すでにこの議会で一部議決しておりますが、今回の補正予算の財源について、確認させてください。

（山﨑財政課副課長）
お答えいたします。
今回の11月補正予算案は、一般会計の総額で、その１、その２を合わせて177億円計上しています。
その財源の内訳は、まず特定財源として、国庫支出金が99億円、県債が54億円、次に一般財源として、繰越金が15億円、地方交付税が８億円などとなっています。以上でございます。

（松崎委員）
一般財源として、地方交付税も充てておると思うのですが、それはどうしてなのでしょう。

（山﨑財政課副課長）
平成30年度の決算黒字に伴う繰越金は、９月補正予算、そして10月補正予算の財源として活用し、11月補正予算ではその残りの15億円を充てています。そうした上でも財源が足りないことから、今年度の地方交付税として当初予算額を上回る金額を交付決定された一部を補正予算の財源として活用することとしました。以上でございます。

（松崎委員）
それはいいのですけれど、そういう風にして地方交付税が来たからいいですが、いつもあてにできるというものではないですよね。

（山﨑財政課副課長）
委員、お話のとおりでございます。

（松崎委員）
そうだと思います。それは、ここにご出席の各議員もそう思っておられると思うのです。ただ、県民の方には、そのことはきちんと、こうしたやり取りのところで確認していかないと、そういう余裕はいつもあるんだ、思ったよりもたくさん来るかもしれないものなんだという、いつもそうなっていると受け止められると、財政の議論がおかしくなっていくので、ここは大事な議論だと思っています。
それからもう１点ですが、ここもよくちょっと確認したいんですけれど、災害対応への財源措置ということでいうと、特別交付税制度というものもあるんですが、どういった対応になるんですか。

（山﨑財政課副課長）
お答えいたします。
委員ご指摘のとおり、地方交付税法において、災害などの特別な財政需要がある場合には、特別交付税が措置されることとなっています。こうしたことから、国に対して本県の状況をしっかりと伝えるとともに、特別交付税が措置されるよう、強く要望してまいりたいと思っています。以上でございます。

（松崎委員）
これ、しっかりと要望と今おっしゃったけれども、しっかりと要望すれば、きちんと必ず国はつけてくれるのですか。

（山﨑財政課副課長）
こちらの方について、先日、国で閣議決定した際にも、地方負担に対して特別交付税を措置する予定という風に言われておりますので、本県の財政状況を伝えた上で、予算確保に向けて要望してまいりたいと思っております。

（松崎委員）
今言いましたのは、例えば（台風）19号の被害でも千曲川がすごい決壊をして氾濫した、また（台風）15号で言えば千葉県ですごい停電が起きた、それでものすごく報道される。一方で、私の地元の金沢産業団地は、最初、被害があったのかどうかすら誰も知らない状況でした。このように、マスコミによって大きく報道されたところと、そうでないところでは、注目度が全然違って、結果、閣議決定やその後の重要な予算の振り分けの場面でも重みが違うという形になってくる。そうした時に必ず国からお金が来ると財政当局は考えているのか、それとも、よほど声をかけて運動していかなければきちんと答えがこないと思っているのか、その考えはどちらでしょうか。

（山﨑財政課副課長）
お答えいたします。
国の状況にもよりますが、強く働きかけていかなければ、本県の状況は伝わらないと思っておりますし、お金の方も措置されないと思っております。

（松崎委員）
このことに限らず、公共施設の整備とかたくさんお金がかかるところや長期にわたって債務負担行為をかけておかなければ架けられない大きな橋梁や鉄道路線、本県でも例えば箱根登山鉄道をどうするかという大きな課題があるわけです。鉄道ですよ、そんなに簡単に進むとは誰も思えないが、そこを切り開いていかなければいけないのが、本県の使命であります。なぜかというと、それは県民の生活とかあるいは安心とか暮らしとか、そういうものが全部かかってるからです。そのための財政なんです。そのための財政の議論を今やってるんです。国に対してきちんとものを言って、繰り返し言って、粘り強く打ち込んで、それで何とか突破口が見えてきたら、初めてそこで予算というものをたてられるという実はそういう状況であるということです。
その中で今回、県債が54億円、これ増額されているわけですけれども、どうして県債を活用することとしたのですか。

（三澤資金・公営事業組合担当課長）
お答えいたします。
今回の補正予算ですが、台風19号による被害への対応など早急に対処する必要があるものについて措置をしています。
その中で県債につきましては、建設事業の財源のほか、災害復旧事業の財源としても発行が認められることから、今回、補正予算の貴重な財源として活用することとしたものです。以上です。

（松崎委員）
県債発行については、すぐ県債発行してくださいという議論はもう誰もしていないと思います。まずとにかく、財政が極力均衡になるように考えていただいた上で、それでもどうしても足りない、お金を調達しなければそれに見合った対策を打てないという中で、しっかりと詰めていただいた上で、それでも最小限度の額を何とか見積もっていただくということが基本だと思うのですが、今回もそういう発想できちんと見積もったのですか。

（三澤資金・公営事業組合担当課長）
お答えいたします。
県ではこれまでも事業の優先度を見極め、県民生活に不可欠な社会施設の整備につきましては、財政状況が厳しい中であっても必要な事業にしっかりと予算措置をし、その財源として県債を充当してきました。特に災害復旧をはじめとした非常事態への対応につきましては、県民の生命や財産に直結するものであり、予算措置の必要性は極めて高いものと認識しています。財源に限りがある中、このような非常事態に対応する事業を行うには財源として県債を積極的に活用することも必要であると考えています。
今回はそのような考えのもとに措置しています。

（松崎委員）
今回はそういう考えだった。次回はどうなんだ、ということに当然なるわけで、次回ということは誰も想像なんかしたくないわけです。そこで疑問が湧いてくるんですけど、県債をどう活用するのか、そしてどこまでの上限と考えているのか、あるいはまた上限は特にないということになるのか、あるいは足りないところについては手当をするという一般原則でいくんだという考えなのか、財政部長どうですか。

（落合財政部長）
まず、建設的な県債につきましては、後年度の県民の方々も使うということで、これは適債事業として認められております。そうした中で、規則の中で例えば道路については何割といった上限が示されております。そうした中で、私どもとしては県債を活用しているというのが現状です。
ただ、その事業選定にあたっては本当に優先すべき事業なのか、そういった視点から選定をかけておりますし、他に活用できる財源の有無というのが一つ議論になってくると思います。
そうした中で、例えば今回の災害対応については、後年度にも当然資する事業であることと、他の財源についても中々厳しいという中で、目一杯発行させていただいているという状況です。
今後につきましても当然、事業をやるべきかどうかという視点がまずあって、その中で他の財源を活用できるのか、あるいは県債を全て充てるべきなのかという議論を経た上で計上したいと考えております。以上です。

（松崎委員）
一定の理解はいたしました。した上で、次の質問です。
先日我が会派の松本議員の代表質問行わせていただきました。知事から非常に真摯な答弁があったんです。これ何かと言いますと、「今後も、今回のような台風が、本県に甚大な被害をもたらしても不思議ではない非常事態に直面している」と知事はおっしゃっておられます。まず、この認識について、知事がおっしゃっておられますので確認する必要はないかもしれませんが、当局としても同じ認識ですか。

（小板橋総務局長）
今回の知事の答弁の背景には、地球温暖化ということがある中にあって、今回台風も太平洋上の温度上昇によるものが台風の威力を強めたということがあります。そうしたことを含めて、温暖化の現象は世界中の問題ですので、その認識のもとで今後も続いていくという危機感を知事が表明されたものだと理解しております。

（松崎委員）
総務局長から同じ思いだという答弁でありました。
我々はこの答弁を受けた側でありますけれども、答弁を受けて、やはり同じ思いをしております。またそういう思いから質問もしておるわけであります。つまり、何かと言いますと、（台風）15号、19号という大変な酷い目に遭ったと我々思っておるんだけれども、これで終わりではなくて、来年もまた台風シーズンが来た時、何があるか分からないなと、そしてそれに対して備えをどうすべきなのかなということを考えておかなければいけないということでございます。
県債の発行抑制ということでこれまではやってきたんですけど、非常事態の局面、これからもあり得るとの認識で、知事そして執行部、またいわゆる我々の側はそういう認識を持っているわけですが、そうすると財源という点がやっぱり課題になってくる。国がすべて交付してくれるならともかく、どのように大きく取り上げられ、そして甚大な被害であったとしても必ず、その地元の自治体における負担というものは生じてくるわけでありまして、その時にどうするかという問題です。色々なやり方があると、先ほど財政部長がおっしゃっていました。でもその中では足りないということになってきた場合、県債を活用するということが入ってくると思うのです。ここをどう考えますか。

（落合財政部長）
まず、災害復旧をはじめとした非常事態への対応というものは、当然県民の生命・財産、これの危機に直面、直結するような事業でありますので、先ほど担当課長が申し上げましたように、予算措置の必要性は極めて高いと考えております。そうした中で、やはり財源というものには、委員ご指摘のように、限りがあります。なんでもかんでも一般財源でできるというものではないと考えています。なおかつこうした建設的な事業につきましては、後年度の方々にも恩恵があるため、当然ご負担いただくべきものと考えておりますので、県債活用ということも当然視野に入れて考えなければならないと考えております。以上です。

（松崎委員）
県債活用を視野に入れてということでございました。
それは、そこまでの議論を是とした場合においては、では今まで本県が目標に掲げて取り組んできた、中期財政見通しを策定して財政運営するということが一つ、もう一つが県債管理目標を立てて、その達成をしっかりと図っていくことにより、財政の健全性というものを確保していこうという、この二つ、二つの大きな柱がございます。そのうちの一つ、県債管理目標の達成、これが揺らいでしまうということになると、これはこれでまた後の世代に対して大変な負担を残すということになります。そして、国はそこについては手当をしてくれません。もちろん、臨財債のことは別です。「県債管理目標の達成」というその部分に関して言うと、国の手助けというものはないんですよ。そうした場合において、災害の都度、県債を活用すると、仮にこうしていった場合において、県債管理目標の達成、これが揺らぐことはないんでしょうか。そこどうですか。

（落合財政部長）
県債につきましては、その過度な発行が将来の公債費の増額につながる、そしてひいては財政の硬直化を招くということから、県では県債管理目標を設定して、これまで発行抑制に努めてきております。
今回の補正予算のように、災害対応など県債を増額した場合は、当然のごとく県債残高は増加しますので、県債管理目標の達成に向けてはより一層の努力が必要になってくると考えてございます。
ただ、県としては必要な県民サービスを提供するために、やはり財源というものは必要ですから、これに向けまして適切に県債を活用しつつ、将来の公債費負担を軽減するために、例えば台風の場合ですと、激甚災害に指定されれば国庫支出金のかさ上げというものも期待できます。そうした国庫支出金や年度内に生じる執行残も毎年ある程度出ておりますので、そうした財源も活用いたしまして、何とか目標の達成に向けて努めていきたいと考えてございます。以上です。

（松崎委員）
地球温暖化のことを先ほど、小板橋総務局長がおっしゃっており、私も痛感したわけであります。地球温暖化は新たなフェーズに入っておる今の本県の状況からすると、やはりそれに適応していかなければならない中の一つに、財政も置かれている。財政は関係なしというわけにはいかない、そうだと思います。ならば財政としての、本当の適応とは何なのか、ということを考えていかなければならないと思うんです。だから、県債を発行する、そして財政はきちんと歳入があって歳出がきちんと賄われる状況を確保することも適応なんだけれども、同時にそのことによって後の世代に負担を過度にかけないということ、これも適応なんです。だからそういった両方を考えていかなければならないと思っております。
要望申し上げます。
今、予算編成作業中だということは、私どもも承知しております。そして、私どもの会派といたしましては何度も申し上げてまいりましたけれど、厳しい財政状況の中でも必要な財政需要や行政課題に対し的確に対応し、県民の暮らしを支えていっていただきたい、またそうしていきたい、と我々も決意をしております。今、そしてこれから、国土強靭化、また施設の老朽化対策等すでに目の前にある課題がある。それに加えまして、国の補正予算にこれから対応していかなければならない場面もあろうかと思います。つまり県債発行額は膨らむ可能性が高いわけでありまして、近未来における負担を取り除くためにも、収支のバランスを見極めて、持続可能な財政運営をどうしてもやっていく必要がございます。
大変難しい舵取りだと思いますし、我々も一定の決意を込めてこのことについて取り上げさせていただいたわけでありますから、議論してきた内容を踏まえまして県民のために、神奈川県の持続的な発展のため、また県民の幸せな暮らしを実現させるために、当局のご尽力を要望しつつ、我々も一緒になって汗をかかせていただくということを表明させていただいて、次の質問に移ります。