平日も不要不急の外出を自粛してください。
県対策本部が県民の皆様に要請している感染防止対策は
❶「密閉」「密集」「密接」を避ける行動をすること
❷ 人混みへの不要不急の外出を控え、仕事についてもなるべく自宅でできるよう工夫すること
❸ 人が集まるイベントの延期や中止、開催方法の工夫などの検討を行うこと

神奈川県の基本方針のうち県立学校にかかわる部分が以下のように修正され発表されています。
以下
現在の新型コロナウイルスの状況をふまえた 県教育委員会の対応（令和２年３月 30 日現在）
１ 県立学校における対応について
（１）現時点において、県立学校については、４月６日の始業日以降２週間程度、 臨時休業とする。
〇 ただし、
・入学式は卒業式と同様に、規模の縮小や時間を短縮して実施する。
・また、４月６日の週及び４月 13 日の週に、各学年別等で登校日を設け、 必要な連絡、指導等を行う。
（２）その後、状況の推移を見定めながら、学校再開に向けて、学年別の分散登 校（一週間に１、２回程度の登校）、時差通学及び短縮授業など、教育活動 を段階的に再開していくことを検討する。
（３）また、この方針は、今後の本県の感染状況及び国の専門家会議の意見によ る対応等により変更することがある。

国の基本的対処方針(3月28日)を踏まえ、感染の拡大防止及び県民生活と事業活動の安定、さらには爆発的感染発生時の医療崩壊を回避するため、本日、法に基づく最初の本部会議(16:15～)が開催され、県の対処方針が策定されるとともに、県立学校における対応について、基本方針が修正されましたのでお知らせします。
【県対処方針】
新型コロナウイルス感染症対策の神奈川県対処方針 令和２年３月 30 日 新型コロナウイルス感染症神奈川県対策本部 新型コロナウイルス感染症は、全国的に感染者が増加しており、本県においても、 爆発的な感染拡大が否定できない状況である。感染の拡大防止と県民生活と事業活動 の安定、さらには、爆発的感染発生時の医療崩壊を回避するため、３月２８日に国が 示した基本的対処方針を踏まえ、県は、当面、次の方針で対応する。 １ まん延防止対策 （１）県民への広報 〇 ホームページの特設サイト「新型コロナウイルス感染症対策」などを通じて、 予防法、患者の発生状況、感染を疑う場合の対応、専門ダイヤルや帰国者・接触 者相談センター等の各種窓口、医療機関の状況など、総合的な情報発信に努める。 〇 特に、情報基盤「コロナモニタリングボードかながわ」を通じて収集した医療 機関の情報については、県民に広く情報提供を行う。 〇 県民一人ひとりにあった、きめ細かな情報の発信を行う、LINE 公式アカウン ト「新型コロナ対策パーソナルサポート」の普及促進に努める。 〇 感染拡大の状況に応じ、次のような感染拡大防止対策を呼びかける。 ・ 「密閉」「密集」「密接」を避ける行動をすること ・ 人混みへの不要不急の外出を控え、仕事についても、なるべく自宅でできる よう工夫すること ・ 人が集まるイベントの延期や中止、開催方法の工夫などの検討を行うこと （２）県機関における取り組み 〇 感染拡大の状況に応じて、期間を定め、感染防止対策の徹底を図る。 ・ テレワークや時差出勤の積極的な活用 ・ イベントの中止、延期、縮小 ・ 県民が来庁しなくてもすむように、郵送等による提出を周知 〇 県立学校においては、国のガイドライン等に基づき、休業、行事等の規模の縮 小等、必要な措置を講じる。 ２ サーベイランス・医療の提供 （１）検査体制の充実 〇 保健所設置市と連携し、ＰＣＲ検査の実施体制の充実に努める。 県衛生研究所が理化学研究所と共同で開発したスマートアンプ法による迅速 な検査の実施を進める。 〇 さらなる感染の拡大に対応できるよう、民間の検査機関等も含め、検査体制の 拡充に努める。 （２）医療供給体制の確保 〇 専門相談ダイヤル、帰国者・接触者相談センター、帰国者・接触者外来、感染 症指定医療機関の連携による適切な医療供給体制の確保に努める。 〇 感染が拡大して、フェーズ１（移行期）やフェーズ２（まん延期）となった事 態に備え、県本部の統制部に設置した調整本部が、中等症患者は重点医療機関 （240～2,500 床を段階的に確保）で、重症者は高度医療機関（60～300 床程度 を段階的に確保）で、軽症者は自宅又は宿泊施設で、それぞれ対応できるよう県 が患者受入や搬送等の調整を行う、いわゆる「神奈川モデル」の早期の確立に 向け、関係機関との調整に努める。 〇 LINE を活用した個別相談「新型コロナ対策パーソナルサポート」に登録された 情報を科学的に分析し、その結果を医療供給体制の整備等の検討に活用する。 〇 神奈川モデルの整備や、感染の爆発的拡大時の医療崩壊を防ぐため、保健所設 置市や医療関係団体との連携体制の強化に努める。 〇 病院等での従事者やその家族などへの偏見や風評被害を防止するための啓発 に努め、社会全体で医療従事者等を応援するムーブメントを起こす。 ３ 経済・雇用対策 〇 新型コロナウイルス感染症の影響を受けている中小企業への「経営相談窓口」 での相談対応や、制度融資を活用した金融支援などにより、中小企業の経営安定 化に努める。 〇 企業における雇用への悪影響を回避するため、国と連携して、企業への啓発や 各種助成金の周知などに努める。 ４ 物資・資機材の確保 〇 医療機関や社会福祉施設、教育機関などで不足するマスクや消毒液などの物資 について、国や他の自治体、協定事業者への要請などにより調達、供給に努める。 ５ 本部体制の充実 〇 特措法に基づく本部体制の下、全庁が緊密に連携して、新型コロナウイルス 感染症対策に取り組む。 〇 特に、今後の爆発的感染拡大に備え、県内の医療資源の総合調整を担う統制部 （調整本部）の体制について、保健所設置市からの職員派遣を受けるなど、県内 自治体を含む関係機関との連携を推進し、体制の充実に努める。 ６ その他 〇 避難所の間仕切りシステムの備蓄など、自然災害発生時も見据えた新型コロナ ウイルス感染症対策を進める。 〇 本方針に定めた、対策や体制については、状況の変化に応じて、更なる強化や、 通常に戻すなど、柔軟に対応する。
http://www.pref.kanagawa.jp/docum…/…/200330_taisyohousin.pdf

【県基本方針】のうち県立学校関係部分は以下

現在の新型コロナウイルスの状況をふまえた 県教育委員会の対応（令和２年３月 30 日現在） １ 県立学校における対応について （１）現時点において、県立学校については、４月６日の始業日以降２週間程度、 臨時休業とする。 〇 ただし、 ・入学式は卒業式と同様に、規模の縮小や時間を短縮して実施する。 ・また、４月６日の週及び４月 13 日の週に、各学年別等で登校日を設け、 必要な連絡、指導等を行う。 （２）その後、状況の推移を見定めながら、学校再開に向けて、学年別の分散登 校（一週間に１、２回程度の登校）、時差通学及び短縮授業など、教育活動 を段階的に再開していくことを検討する。 （３）また、この方針は、今後の本県の感染状況及び国の専門家会議の意見によ る対応等により変更することがある。

(【県基本方針】)
http://www.pref.kanagawa.jp/docume…/…/200330_kihonhousin.pdf

外出自粛をものともせずに今日外出した人に知ってほしい。

うつりゃしないよ、と思っている人に伝えたいのは、外出自粛の理由。うつらないためより「うつさないため」なのです。

保菌者だったとしても、2週間は潜伏期間があるので、自覚症状がない。その間に出歩くと、誰かにうつしてしまうリスクがある。

若い人にうつった場合も死に至ることがあるし、うつした先に疾病を持った高齢者がいると、肺炎になって致死率が極端に上がる。つまり、あなたの行動でそうならないために、出歩かないで、と言っているのです。

“大げさ”ではありません。是非、周りの友人にも伝えてください。

神奈川県は２６日午後知事が記者会見し今週末に不要不急の外出自粛を県民に呼びかけ。さらに1都4県知事が共同声明を出しました。

●３月２１日，米国疾病予防管理センター（ＣＤＣ）は，日本に対し，新型コロナウイルスに関する旅行健康情報をレベル２（強化注意レベル）からレベル３（不要な渡航延期勧告）に引き上げました。
●今回の引き上げにより，日本から米国への入国者は，入国後１４日間は自宅等で待機の上，健康状態を観察し，周囲の者と距離を置くこと（social distancing）が求められます。
●同じ２１日（日本時間２２日），我が国は，米国に対する感染症危険情報をレベル１からレベル２への引き上げを行いました。

１　２１日付，米国疾病予防センター（ＣＤＣ）による日本への旅行健康情報（概要）
●日本では，新型コロナウイルスによる呼吸器疾患の感染の拡大が起きています。
●ＣＤＣは日本への不要不急の渡航を避けるよう推奨します。
●日本から米国に帰国する者は，帰国後１４日間自宅で待機の上，健康状態を観察し，周囲の者と距離を置いて(social distancing)ください。

２　米国に対する我が国の感染症危険情報の引き上げ
・外務省は、日本時間３月２２日，新型コロナウイルス感染症に関し，米国全土を対象に感染症危険情報をレベル２（不要不急の渡航は止めてください。）に引き上げました。

詳細については，以下のＨＰをご確認ください。
（CDCの日本に対する旅行健康情報）
https://wwwnc.cdc.gov/tra…/notices/warning/coronavirus-japan
（CDCの世界に対する旅行健康情報）
https://www.cdc.gov/…/travelers/map-and-travel-notices.html…
（日本外務省の米国に対する感染症危険情報）
https://www.anzen.mofa.go.jp/…/pchazardspecificinfo_2020T07…

WWWNC.CDC.GOV
COVID-19 in Japan - Warning - Level 3, Avoid Nonessential Travel - Travel Health Notices | Travelers' Health | CDC
Japan is experiencing widespread ongoing transmission of a respiratory illness caused by the novel coronavirus (COVID-19). CDC recommends that…

世界各国の感染状況についてジョンズホプキンス大学が公開しておりリアルタイムで更新されています。

以下ご参考

https://www.arcgis.com/apps/opsdashboard/index.html#/bda7594740fd40299423467b48e9ecf6

新型コロナウイルスの感染拡大を受けて、17日、与野党の幹事長・書記局長会談が開催され、立憲民主党は福山幹事長から、新型コロナウイルスの感染拡大について東日本大震災の際と同様に、政府と各党が協議する場を設けるよう求めました。

その結果、政府と与野党の連絡協議会を設置することが決まり、19日に第一回会合が開催されました。この協議会では、感染防止や感染者対応、経済対策などを政府と協議することになります。

19日の初会合では、共同会派の合同対策本部で確認した以下の要請を政府に対して行っておりますのでその内容をお知らせします。今後も、国民の命と暮らしを守るための対策に関する要請を政府に対して継続して行って参ります。

以下ご参考


新型コロナウイルス対策政府・与野党連絡協議会での要請事項

１．感染拡大防止のための緊急対策
○ 医療機関、高齢者施設等の従事者の感染防止に必要となる、医療機器、衛生品（マスク、手袋、ゴーグル、消毒液、防護服）、医薬品等の確保に万全を期すこと。また、その他必要とする人々に対するマスク等の配布・流通について配慮すること。
○ PCR検査体制を強化し、国内感染の実態を早期かつ十分に把握するとともに、入院を要する肺炎患者の確定診断や退院要件である陰性確認を迅速に行うこと。また医療崩壊を招かぬように、感染者等の症状に応じた診療・医療体制、及び自宅療養のあり方について早急に検討すること。

２．国民の暮らしといのち、経済を守るための緊急対策
○ 可能な限り、税、社会保険料、公共料金等の負担軽減措置を講ずること。
○ 希望者に対し、地方税や消費税の予定納税を含め一年間の納税猶予を確実に実施するとともに、次年度の所得の状況に応じた減免を可能とすること。
○ 政府の自粛要請に伴うイベント等の中止、学校の一斉休校、入国制限等により、直接・間接を問わず影響を被った事業者、個人（パート、フリーランスを含む）に対する経済的損失の一定割合や、前年同月比での収益・所得の減少幅の一定割合を補填するなど、事業継続、生活水準確保のための措置を実施すること。
○ 事業者の資金繰り対策のため、政府系金融機関による無利子貸付や無担保枠及び融資上限額の拡大、据え置き期間や返済期限の延長など更なる負担軽減措置、償還免除等の大胆な措置を実施すること。
○ 既存のスキームを活用すること等を含め、子育て世帯をはじめ広く大胆に国民へ給付を行うこと。
○ 給付型奨学金の支給要件緩和、対象者の大幅増の措置を行うこと。また、奨学金の返済猶予や、所得の実態に応じた授業料減免の措置を行うこと。
○ 年金生活者支援給付金の上乗せなど、一定所得水準以下の高齢者等の生活保障のための支援を行うこと。
○ 雇用調整助成金の補助額を全国一律に10/10とし、支給日数限度を延長するとともに、対象に非正規労働者を加えること。また欠勤扱いや時短分などの給与補填を可能とすること。
○ 十分な感染防止対策を講じつつ、感染状況に応じて学校再開や様々な分野における自粛緩和に向けた指針を示すこと。

外務省は１８日、全世界を対象に感染症危険情報レベル１を新たに出して警戒を呼び掛けています。以下ご参考

感染症危険情報（レベル１）：全世界に対する感染症危険情報の発出（新規）

２０２０年３月１８日

【危険度】

●全世界（本件とは別途感染症危険情報を発出している国・地域を除く。）

レベル１：十分注意してください。（新規）

感染がさらに拡大する可能性があるので，最新情報を入手し，感染予防に努めてください。



１　世界保健機関（ＷＨＯ）によると，３月１８日現在，新型コロナウイルス感染症の感染国は１５０か国以上，感染者は累計で約１８万人近くに上っており，感染は世界的に急速な広がりを見せています。３月１１日，ＷＨＯは，新型コロナウイルス感染症がパンデミックと形容されると評価しています。



２　このような状況の中，各国では出入国規制や検疫措置の更なる強化の可能性もあります。例えば，国境閉鎖や外出禁止措置がとられることにより，邦人旅行者等が行動の制約を受けるといった事例が発生しています。また，航空便の突然の減便又は運行停止がとられることにより，影響を受ける事例も発生しています。



３　また，最近，エジプトやフランス等を始めとして，日本からの海外旅行者が旅行中に感染し，帰国後に感染が発覚する事例が増加しています。



４　さらに，本１８日，新型コロナウイルス感染症対策本部において，検疫の強化や査証の制限等の水際対策強化に係る新たな措置が発表されました。諸外国での感染が拡大する中で，日本政府としては，今後とも必要な場合には，更に追加的な措置を講じてまいります。



５　このような状況も含め，様々な状況を総合的に勘案し，全世界（本件とは別途感染症危険情報を発出している国・地域を除く。）に対して感染症危険情報レベル１（十分注意してください） を発出します。上記の状況を踏まえ，国民の皆様におかれては，海外への渡航の是非又はその延期の必要性について改めて御検討ください。



６　外務省としては，各国における入国制限措置等について情報収集し，海外安全ホームページに掲載していますが，在留邦人及び渡航者の皆様におかれては，感染の地理的拡大の可能性に注意し，現地の状況が悪化する可能性も念頭に，各国の出入国規制や検疫措置の強化に関する最新情報を確認するとともに，感染予防に万全を期してください。



参考

○海外安全ホームページ：新型コロナウイルス（日本からの渡航者・日本人に対する各国・地域の入国制限措置及び入国・入域後の行動制限）

https://www.anzen.mofa.go.jp/covid19/pdfhistory_world.html

１．コロナ対策で米国連邦政府の疾病予防センター　CDC（The Center for Disease Control and Prevention）が感染予防などの指針を発表していますのでご参考まで。
２．感染予防
CDCは，個人のとるべき感染予防措置として以下を示しています。
●体調不良者との濃厚接触を避ける
●手で目・鼻・口を触らない
●体調が悪いときは外出せず自宅に留まる
●咳やくしゃみの際はティッシュで口鼻を覆い，ティッシュはすぐにごみ箱に捨てる
●頻繁に触る物は，通常のクリーニング剤（スプレーやシート）を使ってこまめに拭き消毒する
●手洗いをこまめに行う
　→石鹸を使い20秒以上
　→特に洗面所を利用した時，食事前，咳やくしゃみをした時などはすぐに手洗い
　→水を利用できない時は最低でも60％のアルコールを含む除菌液（ハンド・サニタイザー）を使用する

◎詳しくはこちら
https://www.cdc.gov/coronavirus/2019-ncov/about/prevention-treatment.html　

３．新型コロナウイルスの感染が疑われる場合
CDCは，新型コロナウイルスの典型的症状として「発熱・咳・息切れ」を挙げ，感染が疑われる場合の対応として概要以下のとおり示しています。
（１）自宅療養
●医療機関の受診を除き，外出を控える。職場・学校・公共の場等へ行かない。公共交通機関やタクシー等の利用も控える
●同居家族等がいる場合は，可能な限り一室に留まり接触を避ける。可能ならば，シャワー室・洗面所も分けて使用する

（２）医療機関に電話で相談
●症状の改善がみられない場合は，医療機関（かかりつけの医師等）に事前に電話で相談する
●その際は，新型コロナウイルス感染が疑われる具体的理由（渡航歴や感染者との濃厚接触など）がある場合にはその旨を必ず伝える

（３）その他
●他者やペットとの接触を避けられない場合（部屋や車を共有する場合）や医療機関を訪れる場合は，マスクを着用する。呼吸困難等によりマスク着用が困難な場合は，同居者とは別の部屋を利用するか，同居者が体調不良者の部屋に入る際はマスクを着用するようにする
●皿・グラス・カップ・ナイフ・フォーク・タオル・ベッドシーツ・枕などを共有しない
●症状を観察する
●医療機関や州・地方保健当局に相談しながら，他者への感染リスクがなくなるまで自宅療養（自宅での隔離）を続ける

◎詳しくはこちら
https://www.cdc.gov/coronavirus/2019-ncov/about/steps-when-sick.html

４．情報収集
新型コロナウイルスに関する主な情報ソース
＜米国＞
（連邦政府）
◎CDC（The Center for Disease Control and Prevention）
HP：　https://www.CDC.gov/coronavirus/2019-ncov/index.html
Twitter：　https://twitter.com/CDCgov

神奈川県は５日、新型コロナウイルスに関する情報提供、サポートを LINEで行い 個人の状態に合わせた情報を、一人ひとりに提供開始しました。
神奈川県は、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）について、専用ダイヤル等を設け電話相 談を実施しておりますが、多くのお問合せが殺到しており、パンク寸前です。
そこで、今後もお問合せにしっかり対応できるよう、LINE を活用し、県民の皆様からの問合せに AI による自動応答で、適切な相談先等を案内する LINE 公式アカウントを５日、開設しました。
１ 取組の概要
LINE 株式会社の協力のもと、新たに開設する LINE 公式アカウント「新型コロナ対策パーソ ナルサポート（行政）」（以下、「LINE アカウント」という。）を活用し、次の３点を実施します。
(1)個人の状態に合わせた情報提供 御自身の体調や年齢、お持ちの病気、御自宅の郵便番号などの情報を LINE 上で入力す ることで、その人に合った、適切な行動に向けた情報を提供します。例えば、「帰国者・接触 者相談センター」への連絡の必要性や、お住まいに応じたセンターの連絡先、御自身に必 要な対策、新型コロナウイルスに関する最新の情報などをお届けします。
(2)チャットボットによるお問合せ対応（随時、機能を追加予定） 新型コロナウイルスに関する質問を LINE 上で選択することで、自動で回答が返ってくる機 能を実装します。これにより、県民の皆様が知りたいことに、素早くお答えできるようにいたし ます。
(3)蓄積したデータの分析による実態把握
本取組を通じて収集・蓄積したデータについて、アカデミア等と連携して分析を行い、実態を 把握します。これにより、公衆衛生学的観点から有効な対策を検討します。
２ 取組の実施期間
LINE アカウントの開設日 令和２年３月５日（木曜）から当面の間 ※公開後、随時、機能の充実を図ります。
３ LINE アカウントの利用方法
次の神奈川県ホームページから、LINE アカウントと「友だち」になることで利用できます https://www.pref.kanagawa.jp/docs/ga4/bukanshi/line/ さらに、神奈川県にお住いで LINE アプリを利用されている方に対し、LINE アプリ上で本取 組をお知らせするバナーを表示します。