神奈川県議会は今日からスタートしました。傍聴される方向けに音声文字化の試行が開始され、タブレットの貸与も行われています。

以下議会ページ記事をご参照ください。

【11月25日　本会議における傍聴者向け音声文字化の試行を開始しました】

　11月25日から、障がいなどにより音声が聞き取りにくい傍聴者の利便性向上のため、本会議における発言をリアルタイムで文字情報化し、傍聴席のディスプレイに表示する試行運用を開始しました。

　また、ディスプレイから離れて見えにくい傍聴席の車いす用スペースの利用者には、タブレット端末を貸与しています。

　傍聴の詳細については、「神奈川県議会　傍聴」をご覧ください。

<神奈川県議会　傍聴>

https://www.pref.kanagawa.jp/gikai/p80217.html

神奈川県はさきほど、コロナ感染に対する警戒レベルについて、感染者急増をふまえこれまでよりも厳しい状況に直面しているとして、ステージⅢ警戒宣言を発出しました。
県内では重症患者をはじめ感染者が急増しており大都市部を中心に全体の病床数ならびに重症の方の病床を確保し続けられるのか、また重い症状の方の治療に必要な医療感染者急増をふまえ従事者をどう確保するのかが差し迫った課題となっています。
このように東京や大阪、北海道、愛知だけでなく神奈川県でも感染状況は厳しくなっているため警戒レベルをいまのステージⅡから引き上げる直前という意味でのステージⅢ警戒宣言がきょう発出されたものです。

宣言はきょう午前中の黒岩知事と西村担当大臣との会談を踏まえ午後1時半からの対策本部会議で決定されたものでこれに伴って⑴今まで６５歳以上であれば無症状でも原則入院を受け入れていた入院適応を見直して重症度に年齢や基礎疾患などリスクを加味した基準とする方針です。また⑵Go Toキャンペーンに加えて県が独自に行っているかながわ県民割、県民限定で日帰りと宿泊の県内旅行を割り引く地元かながわ再発見推進事業の販売を３０日以降当面休止する⑶スポーツイベントやコンサート等のチケット代金の2割を割り引いたりクーポンに換えるGo Toイベントについても来月２日から新規販売を当面停止する⑷時差出勤やテレワークなどの徹底を呼びかけることを決めました。

コロナ感染拡大防止をめぐっては外出自粛が解除されたあと、国の専門家から移動それ自体では感染拡大の恐れがないとの見方が示されたのちにGo Toキャンペーンが始まって人出が増え、コロナ疲れも加わって通り一遍のアナウンスや言葉だけでは行動変容につながりにくい実態があります。
特に感染者が連日100人を超える横浜市や川崎市ではクラスターを含む感染急増と重症者を中心に病床と医療従事者の不足が懸念される事態となっているうえ、県内では６月には３０歳代以下の世代が感染者の６８％を占め若者に感染が多いとの認識が広まっていましたが、実際には逆転し先月では４０歳代以上が全体の５８％に達していて、全世代にわたり真冬に向けて感染者の急増が止まらなくなる事態が懸念されています。
同時に、年末から年明けに向け事業継続と雇用維持にギリギリの状況にある中小事業や個人事業主の皆様をはじめ、業種に偏りなく経済を止めるわけにいかないのはもちろん、失業や休業で生活に困窮される方の支援も引き続き大切です。

これから年末・年明けにかけては、経済と感染対策の間で単にバランスを取れば済む状況ではなく、客観的な根拠により適切かつ機敏に対策を講じる必要があります。患者の救命・治療に携わる医療関係者の皆様に深く感謝申し上げ医療従事者と病院経営の両面から条件・環境整備を促進し支援体制を強化するとともに、県民の皆様の命と安全で安心な暮らしを守るため引き続き提言し行動してまいります。

重い症状の方をはじめ必要な病床数を確保すること、感染拡大を阻止するため施策や事業を中断・見直すこと、医療従事者の方々が安心して働けるよう条件・環境を整えること。第3波に直面し県民の命と生活がかかっている今、待ったなしで提言し行動して参ります。

コロナ対策を主な内容とする補正予算を審議する県議会が今日から始まり知事の提案説明が行われました。提案された補正予算は309億2500万円で、うちコロナ対策は301億2700万円となっています。主な事業は失業や休業により生活に困窮されている方への生活福祉資金の特例貸付原資として230億円、福祉施設でのマスクや消毒液の購入費用として41億円などです。
また今日の本会議に知事や議員を含む職員の期末手当を削減する議案が提案され、所属の総務政策常任委員会と文教常任委員会での審査・採決のあと本会議にて即日可決しました。削減幅は期末手当の支給割合を0.05か月分引き下げるもので議員は6月より実施済みの期末手当10％削減に加え今月から実施します。
　県内ではコロナ感染により重い症状の患者が増えて病床確保や拡大防止が課題となる中、入院基準や施策の検討・見直しを急ピッチで進めています。皆様の支えとなる対策をこれまで以上に機敏に打ち出し、一人一人の方に安心と安全を実感していただけるよう、納得のいく県政推進に向け誠心誠意全力で頑張る決意です。

神奈川県は飲食店等に対する支援の一環として今日からアクリル板等の貸し出しを開始しました。会食時の飛沫感染を防ぐためには、アクリル板により遮蔽し、飛沫の拡散を防止する、飛沫を換気により排出する、そして、加湿により浮遊する飛沫を減らすことが有効と言われています。そこで、県では、このたび、「アクリル板」、「サーキュレーター」、「加湿器」を緊急的に無償で貸し出すこととしたものです。詳細は県ホームページをご参照ください。
https://www.pref.kanagawa.jp/docs/z7a/musyou_kashidashi.html?fbclid=IwAR36jLjJ4X8-jN_0ZBuftwnF7uJBUgaDl7mWmMdsZOVKMP2gewc7AfTTUIk

県教委では、来年度入学者の公立高校入試（共通選抜）は、新型コロナウイルス感染リスクを避けるため、

❶願書の受け付けを従来の志願先高校への手渡しに代えて、所属中学でまとめて高校に郵送する方法を原則とすることに致しました。手渡しによる従来のやり方では願書を受け付けた高校が記入漏れがないかなどを点検する間生徒がその場で待つ必要があり、密集した状態を避けるため方式を変えました。来年１月25〜27日必着です。やむを得ない場合は手渡しも認め、1月28日〜２月１日に受け付けます。

　また、❷学力検査は１人２回受けられます。２月15日の学力検査日に体調不良の人や濃厚接触者とされて陰性が確認できない人は22日の「追検査」を受けられます。濃厚接触者でも陰性確認できたなど条件を満たした人は15日に別室で受験できます。追検査も受けられなかった場合は、３月10日の「追加の検査」を受験できます。学力検査、追検査、追加の検査のいずれかを受けて不合格の場合は、二次募集に応募できるようにいたします。

　❸入試当日の感染防止策として、会場に消毒液を設置し、受験者同士の間隔を1ｍ程度確保します。受験前には体温や体調を記録するチェックシートにご記入いただくことにしています。

今年度再編統合しスタートした地元横浜市の横浜氷取沢高校では姉妹校交流や相互訪問・ステイ、スピーチコンテスト、修学旅行など多彩な国際理解教育を推進しています。神奈川県の県立高校改革は国際感覚と実際に役立つ語学力を身につけていただくことを一つの柱にしています。今の世界的な状況で海外との交流には何かと制約がともなう中ですので関係機関には必要な支援を行うよう求めています。

神奈川県は昨日、イートの新規分を25日から一時中断。国もトラベルもイートも拡大地域では新規分はここで一旦立ち止まる。第3波が来ている時に感染再拡大阻止を優先するものであり、命と他の何かを秤にかけることは出来ない。これだけではない。中等症以上の患者増加に対応して病床数を確保するのに合わせて一層医療従事者や病院経営への支援を拡充しなければならない。また中小企業をはじめ個人事業主を含めて多くの働く人の職と生活を維持すること。暮らしに直結し重みに優劣は付けられない。仕事がなければ明日がなくなる。家族を支えて生きる人にとって年を越す前に来月、来週が見えるかどうかの瀬戸際の方もいる。単に雇用維持、事業継続にとどまらす、意向に沿った職種・業態転換や新規分野参入にも柔軟に個別に対応し一層手厚く支援するよう求めて参ります。

横浜市によると市内の陽性患者は20日現在で累計5134人。区別の発生状況は以下の通りです。
区別発生状況（患者住所地）（11月20日時点）
累計
鶴見区 470人
神奈川区 349人
西区 205人
中区 333人
南区 461人
港南区 328人
保土ケ谷区 251人
旭区 259人
磯子区 195人
金沢区 193人
港北区 454人
緑区 163人
青葉区 431人
都筑区 185人
戸塚区 271人
栄区 73人
泉区 136人
瀬谷区 120人
市外 257人
合計 5134人

感染者急増の事態を重く見た神奈川県では今日、対策本部会議を開催しました。県はコロナ感染が県内で蔓延期に入ったと受け止め、
❶Go To イート神奈川は25日から新規クーポンの販売を一時中断する
❷積極的疫学調査は医療機関、高齢者施設・福祉施設、学校、幼稚園・保育園に重点化する
❸感染者に入院いただく際の年齢や基礎疾患について詳細を27日に開く県感染症対策協議会で検討する方針です。
❶について県では、
販売中断以降も、すでに販売されている食事券は神奈川県内で使用が可能としていて、
また、販売の再開時期は県内の感染状況やマスク会食の定着度などを総合的にみて改めて判断するとしています。

新型コロナウイルスの感染再拡大が止まりません。県内では１８日新たに男女２２６人の感染が判明しました。１日当たりの感染者数が２００人を超えるのは初めてです。横浜市で１１４人、川崎市で６０人といずれも過去最多を更新するなどこれまで最も多かった１４７人を大幅に上回っています。県内の感染者数は、１１月初旬から増加ペースが速まり１２日と１４日にそれぞれ過去最多の感染者が確認され、１４日には累計感染者数が１万人を上回りました。
神奈川県は第２波が収束する形ではなく、横ばいのところに第３波が上乗せで来ており医療機関はかなりきつい状況にあります。とりわけ横浜、川崎など県東部の患者数が増えて病床確保が困難になっており、全県で対応する必要があります。
県は１４日に「医療アラート」を発動。新型コロナ患者が直ちに使える稼働病床の拡大を医療機関に要請する措置を取りました。入院が必要な中等症患者が急増している現状を受け、28日までに現在の目安から４５０床増やし、１１００床（重症１００床、中等症１０００床）を確保する方針です。
重症化しやすい高齢者の感染も増えており感染防止対策の徹底を自ら図るとともに改めてお願い申し上げます。

13日横浜市18区で収集した署名簿を署名証明申請のため各区の選挙管理委員会へ一斉に提出しました。金沢区では2103冊、署名は1万5,606筆、18区全体で提出された署名の総数は20万5,860筆に上りました。これは地方自治法が定める住民投票の条例提案に必要な法定数62,541筆の3倍を超え市内の有権者の15人に一人が署名したことになります。ご支援、ご協力いただきました大勢の市民の皆様に心より感謝申し上げます。ありがとうございました。引き続き前進しますのでよろしくお願い申し上げます。

カジノの是非は住民投票で決める署名簿を先程金沢区役所に提出しました。
2103冊、15606筆に達した金沢区の皆様のご署名はこれから区の選挙管理委員会により選挙人名簿との照合が行われます。
ご支援、ご協力くださいました皆様に感謝申し上げ受け止めたお一人お一人の方々の思いを胸にさらに前進します。

総務政策常任委員会県内調査に出席しました。県庁舎整備工事現場ののち、神奈川県西部の開成町、南足柄市、大井町にて未病対策・健康維持増進と地域活性化を軸にした事業にポイントをおいて調査を行いました。

【政策要望実現に全力】立憲民主党県連による懇談会を先週に続き開催。県内各方面にわたる多くの団体の皆様にご出席いただき感謝申し上げます。

昨日は立憲民主党県連の懇談会で多くの団体の皆様から政策要望をお聞かせいただきました。ご参加いただきありがとうございました。引き続き来週も行います。